広報みずまき2019年11月10日号（特集）

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特集・町の決算が9月議会で認定されました。まちの家計簿

決算とは、皆さんが納めた税金や国・県からの補助金、町債などの収入が、私たちの暮らしにどのように生かされたかをまとめた「まちの家計簿」です。詳しい内容は、役場ロビーの情報公開コーナーや町ホームページで見ることができます。

• 問い合わせ役場財務係電話番号（代表）：093-201-4321

税収は増額も収入総額では減額

平成30年度の収入総額は前年度と比べて、7億9,861万円減の96億6,776万円となりました。固定資産税が評価替えで減収となりましたが、個人町民税、法人町民税、軽自動車税は大幅な増収となり、町税全体では、前年度に比べ7,293万円増の26億905万円となりました。

一方、地方交付税は、包括算定経費の見直しなどが影響し、2,107万円減の24億1,319万円となりました。また、国庫補助金は、投資的事業に対する補助事業の大幅な減少により3億2,682万円の減となり、町債発行の6億4,743万円、県支出金の1575万円の減とあわせて、決算規模の大幅な縮小になる要因となりました。

普通建設事業費が大幅な減額

支出総額は前年度と比べて、7億9,991万円減の92億4,305万円となりました。これは、普通建設事業費において、前年度、庁舎設備改修や学校施設改修などを行いましたが、今年度は普通建設事業が大幅に減少し、8億3,931万円減の8億282万円となったことが大きな要因です。また、扶助費では、臨時福祉給付金給付事業がなかったことにより、5,998万円減の21億4975万円となりました。

一方、人件費では、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の支給率変更などや退職者の増加に伴う退職金の増などにより、5,182万円増の12億1,214万円となりました。

貯金 約43億9940万円

貯金である基金の残高は前年度に比べ1億668万円減少しています。財政調整基金は、平成29年度決算剰余金の2億円を積み立てましたが、平成30年度中に財源不足を補うため4億円を繰り入れました。その他の基金では、小中学校給食事業基金とふるさと応援基金から4,607万円を繰り入れました。また、職員退職手当準備基金に4,000万円、公共施設等整備基金に3,000万円、小中学校給食事業基金などの基金に6,310万円を積み立てました。

区分	平成30年度末基金残高	平成29年度末基金残高	対前年度増減
財政調整基金	23億4,318万円	25億3,957万円	▲1億9,639万円
減債基金	4億6,205万円	4億6,123万円	82万円
職員退職手当準備基金	6億1,085万円	5億7,029万円	4,056万円
その他	7億9,061万円	7億4,230万円	4,831万円
一般会計合計	42億669万円	43億1,339万円	▲1億670万円
国民健康保険財政調整基金	8,087万円	8,087万円	0万円
国民健康保険出産資金貸付基金	240万円	240万円	0万円
公共下水道事業基金	1億944万円	1億942万円	2万円
特別会計合計	1億9,271万円	1億9,269万円	2万円
総合計	43億9,940万円	45億608万円	▲1億668万円

借金 141億3124万円

借金である地方債の残高は、一般会計、特別会計ともに増加し、前年度に比べ2億4,322万円増の141億3,124万円となりました。一般会計では、主にいきいきほーる空調設備等改修、町民体育館照明改修などの投資的事業の財源としました。

区分	平成30年度末債務残高	平成29年度末債務残高	対前年度増減
臨時財政対策債	45億9,043万円	45億4,954万円	4,089万円
その他	28億2,808万円	27億8,753万円	4,055万円
一般会計合計	74億1,851万円	73億3,707万円	8,144万円
公共下水道事業債	67億1,273万円	65億5,095万円	1億6,178万円
特別会計合計	同上	同上	同上
総合計	141億3,124万円	138億8,802万円	2億4,322万円

用語解説

収入

• 自主財源家計に例えると、給料や貯金から使うお金のこと
• 依存財源家計に例えると、借金や親からの援助などのこと
• 使用料および手数料施設利用者などが負担する料金収入
• 繰入金町の貯金である基金から必要に応じて取り崩すお金
• 地方交付税どの市町村に住んでいても一定水準の行政サービスが受けられるように、国から市町村へ交付されるお金
• 国庫・県支出金国や県が特定の事業への使い道を指定して、町に交付するお金
• 町債財源不足などを補うために借り入れるお金

支出

• 性質別分類予算・決算を分析するための分類で、人件費などの性質別に分類したもの
• 扶助費住民の福祉を支えるために必要な経費
• 繰出金一般会計から特別会計などへの支出
• 普通建設事業費道路、学校などの建設事業にかかる経費
• 補助費等団体への助成金や、一部事務組合への負担金など
• 公債費借り入れたお金（町債）を返済するための経費

郡内4町の財政状況比較

注：1 水巻町の早期健全化基準 この値を超えると、財政破綻寸前と言える基準値
注：2 水巻町の財政再生基準 この値を超えると、財政が国の管理下に置かれる基準値
注：3 実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率 赤字や将来負担に該当がないときは「－」と表示しています。

用語解説

1. 経常収支比率（％）
   財政の弾力性を判断する指標。この数値が低いほど、臨時的な経費や新たな行政需要に対応できる財源がある。
2. 財政力指数
   自前の財源でどれだけ対応できるかを表す指数。「1」に近いほど財政運営の自主性が高い。
3. 実質赤字比率（普通会計）（％）
   標準財政規模に対する実質赤字の割合。
   • 標準財政規模地方公共団体の通常収入で使途が特定されない一般財源の標準規模を示した額。
   • 実質赤字その年度の収入と支出の実質的な差（繰り越すべき財源を差し引いたもの）から算出された額。
4. 連結実質赤字比率（％）
   町の全ての会計の収支の合計額が標準財政規模に対してどれくらいの負担割合を占めるのかを表す比率。
5. 実質公債費比率（％）
   借金の返済が標準財政規模にどの程度の割合を占めているのかを表す指標。25％を超えたら黄信号。
6. 将来負担比率（％）
   町が背負っている借金や職員の退職手当、公営企業会計への今後の繰出見込額などの合計から、町の貯金などを差し引いた額が、標準財政規模にどのぐらいの割合を占めるのかを表す指標。

町の主な事業

福祉

• 障害福祉サービス5億6,702万円
• 介護保険事業4億7,688万円
• いきいきほーる空調設備改修8,627万円

障がい者支援、高齢者支援に引き続き取り組みました。また、まちの保健福祉拠点施設である、いきいきほーるの空調設備やLED照明設備の工事を行い、住民が訪れやすく、明るく、快適な施設になりました。いつでも健康相談にお越しください。

移住・定住

• 定住促進奨励制度2,080万円
• プロモーション支援業務1,416万円
• 古家解体支援制度569万円

水巻町に住むきっかけとなるよう、引き続き、定住促進奨励制度や古家解体支援制度を行っていきます。昨年度に開始したプロモーション活動でマスコットキャラクターのみずまろが誕生。テレビやイベントに出演するなどPR活動を行ってくれました。

安全・安心

• 公共施設の災害対策667万円
• みずまき防災マップ更新569万円
• 備蓄食糧の購入180万円

大雨や台風などの自然災害に備えられるように、避難場所、危険箇所や大雨が降った際の最大浸水を示したハザードマップを作成しました。国や県を始めとする機関との通信機器の更新を行い、災害対応が強化されました。

都市基盤

• 二町営住宅外壁改修工事8,561万円
• 道路・橋梁の安全確保7,445万円
• 公園駐車場用地取得1,488万円

老朽化した道路や橋梁を適切に管理するため、鯉口・三反間線道路改良工事や丸ノ内・京殿線歩道改良工事、橋梁補修工事などを行いました。駐車場が不足していたみどりんぱぁーくの駐車場用地を取得し、利用者の利便性を向上しました。

地域協働・その他

• 地域活動事業助成金2,333万円
• 地区公民館新築等助成金2,080万円
• コンビニ交付システム構築391万円

自治会が活動しやすくなるよう、各種補助金、助成金を一本化。今後の自治会活動が期待されます。地区公民館の老朽化が進んでいたため、助成金を交付し改修を促進しました。コンビニで証明書が取得できるようシステム構築を2か年で行います。

その他の会計

町の財政は一般会計で管理しますが、特定の財源でその事業を行う場合は特別会計を設けています。また下水道事業のように独立採算による特定の事業を行う場合は、企業会計方式を取っています。

国民健康保険

収入：33億1,446万円
支出：32億8,313万円

国民健康保険に加入している人の医療費給付や保健事業のための会計です。

主な収入は、国民健康保険加入者が納めた保険税、県支出金で、他に一般会計からの繰入金なども含まれています。

主な支出は、保険給付費が23億885万円、県への国保事業費納付金が8億2,147万円となっています。

• 対象4,186世帯／6,688人（平成31年3月31日時点）
• 1人当たりの年間保険給付費344,807円
• 1人当たりの保険税負担額71,575円

後期高齢者医療

収入：4億2,601万円
支出：4億1,673万円

後期高齢者医療制度の保険料の徴収などを行う会計です。

主な収入は後期高齢者保険料が2億9,724万円、一般会計からの繰入金が1億1,947万円となっていて、全体の97.8％を占めています。

支出は後期高齢者医療広域連合への納付金がほとんどで、金額は4億492万円です。また、人件費などを含む総務費が、1,181万円となっています。

• 対象4,352人（平成31年3月31日時点）
• 1人当たりの広域連合納付金100,162円
• 1人当たりの保険料負担額67,871円

公共下水道事業会計

資本的収支収入：7億6,582万円支出：9億2,868万円

収益的収支収入：7億5,287万円支出：7億2,200万円

水巻町、中間市、遠賀町、鞍手町を対象とした遠賀川下流流域下水道事業の整備・運営や高松汚水中継ポンプ場の維持管理などを行うための会計です。平成29年度から企業会計方式が採用され、2年目の決算を迎えました。

用語解説

資本的収支

将来の経営活動に備えて行う建設改良費や建設改良に係る企業債償還金などの投資的な支出とその財源の収入

収益的収支

地方公営企業の一事業年度における営業活動により発生する収益とそれに対応する費用のこと。1年間でいくらの利益がでたのかが分かる企業の通信簿

• 一般会計負担金総務省の操出基準に基づき、一般会計が負担したもの
• 一般会計補助金下水道使用料で賄うべき経費を政策的に一般会計が負担したもの
• 長期前受金戻入下水道施設を整備したときに受け取る、国からの補助金や受益者負担金を減価償却に応じて収益化したもの
• 減価償却費下水道施設の資産を使用したことで価値が減少した分を費用化したもの
• 企業債利息建設改良のため借り入れた企業債の利息
• 維持管理費管渠やポンプ場の維持管理費や人件費など

監査委員の意見

加藤博道監査委員
松野俊子監査委員

限られた財源で効率的な行政運営を

一般会計および特別会計とも予算の目的にそって執行されており、計数に誤りもなく正確で、年度末の収支残高も金融機関発行の残高証明書により、適正に保管されていることを確認した。

一般会計

歳入全体が大きく伸びることは期待できにくい状況に変化は見られない。歳出は、今後、取り組む事業の、住民にとっての優先順位を十分考慮し、適切な計画実行に努めていただきたい。そのような中、類似団体と比較しても、少ない職員数を維持しながら、税などにおける高い収納率の維持、新規特産品の開発などによる町の認知度アップなど、職員個々の努力により効果的な行政運営を行っている点は評価に値する。また、町の重要課題である定住促進については、奨励金制度等に加え、町の魅力など定住メリットを周知するなど、複合的、より効果的な施策に取り組んでいただきたい。

特別会計

特別会計においては、医療の高度化などにより、医療費の増加傾向は続いていくものと思われる。このため、住民の健康意識の向上は必要不可欠なものとなっている。健康寿命の延伸に向けての数値目標を掲げるなど、積極的な健康づくりの啓発活動に取り組み、健康意識の一層の向上を図っていただきたい。