広報みずまき2026年10月10日号（特集）

• まちのわだい
• お知らせ
• 募集
• 相談

特集 まちの家計簿

令和7年度、吉田小学校体育館空調設備新設工事が行われ、吉田小学校の体育館はどの時期でも快適に過ごすことができるようになりました。
このように皆さんが納めた税金や国・県からの補助金、町債などの収入は、町のために使用されます。今号では、町の収入が私たちの暮らしにどのように生かされたのか、「まちの家計簿」である決算を見ていきましょう。

注意：各費目の内訳については、町ホームページに掲載しています。

令和7年度の一般会計の収支は7億8,561万円の黒字

歳入

138億1,445万円
前年度比+ 6億6,334万円

歳出

130億2,884万円
前年度比+ 5億8,580万円

町税内訳

個人町民税	12億399万円
法人町民税	1億2,889万円
固定資産税	11億3,893万円
軽自動車税	9,722万円
市町村たばこ税	2億6,387万円
入湯税	64万円

町の主な事業 令和7年度・一般会計

教育・子育て支援

• 小・中学校施設の整備 2億8,827万円
• 小・中学校給食 3億3,144万円
• 公立保育所給食調理等業務委託料1,676万円

吉田小学校体育館の空調設備新設工事を行ったほか、その他の小・中学校の体育館空調新設工事に向けた実施設計を行いました。また、照明LED化や消火ポンプ更新、給排水設備更新を行い、教育関係設備を整備しました。

福祉の充実

• 障がい者福祉 14 億5,146万円
• 介護保険 5億7,968万円
• 子ども医療 1億4,522万円
• 健康推進利用サービス、施設体験事業1,408万円

引き続き高校3年生までの子ども医療費の無償化や、「いちょうの湯」を利用した体験事業など福祉の充実
に取り組みました。

物価高騰対策

• 生活支援商品券給付事業 2億円
• 定額減税補足給付金 9,241万円
• 物価高対応子育て応援手当 8,484万円
• プレミアム付商品券発行事業 2,016万円
• 暮らし・生活支援臨時特別給付金1,548万円
• 非課税世帯物価高騰対策給付金1,152万円

物価高騰による家計の負担を軽減するためにさまざまな給付金事業を実施しました。

移住・定住促進

• 吉田町営住宅除却工事 8,593万円
• 定住促進奨励金 640万円
• 古家解体支援補助金 700万円
• 木造戸建て住宅性能向上改修等補助金 360万円
• 老朽危険家屋等解体補助金 150万円

老朽化した吉田町営住宅の除却工事のほか、例年実施している定住促進奨励金などを提供し、住環境整備や定
住促進を進めています。

その他

• 町内巡回バスおよび通勤通学バス事業 6,528万円
• 中央公民館改修事業 5,291万円
• イルミネーション事業 626万円
• 写真デジタルアーカイブ公開システム構築 562万円

令和8年度の町内巡回バスおよび通勤通学バス本格運行開始に向けて実証運行を実施しました。他にも、中央公民館のエレベーター改修工事や、昨年度に引き続きイルミネーション事業を実施。また、地域の歴史や文化資料をデジタル化し、広く公開するためのシステムを構築しました。

その他の会計

特定の財源で事業を行う場合は特別会計を設けています。また、下水道事業のように独立採算による特定の事業を行う場合は、企業会計方式を採用しています。

国民健康保険事業

収入

32億6,664万円

支出

32億1,157万円

対象

3,519世帯／ 5,142人（令和8 年3月31日時点）

1人当たりの年間保険給付費

458,177円

1人当たりの保険税負担

87,307円

後期高齢者医療

収入

6 億759万円

支出

5億8,355万円

対象

5,157人（令和8年3月31日時点）

1人当たりの広域連合納付金

112,934円

1人当たりの保険税負担

84,254円

公共下水道事業

下水道を使用している人口

24,644人（前年度比＋ 95人）

普及率

97.7％（前年度比＋ 0.3％）

収益的収支

収入

7億7,005万円

支出

8億9,120万円

資本的収支

収入

5 億4,065万円

支出

7億9,078万円

監査委員の意見

山本 剛　監査委員
廣瀬 猛　監査委員

社会情勢の変化に対応し今後も適切な事務処理を

予算の目的に沿って執行されており、計数は正確で、年度末の収支残高も残高証明書と合致している。

一般会計

歳入では、町税の収納率は約96％と、担当職員の日々の努力を評価するところである。今後も納税者の利便性向上・公平性担保のため積極的な滞納処分を継続されたい。新たな特産品の開発や、住民の増加による経常
的な税収増につながる定住促進事業などを積極的に行い、自主財源の確保に努められたい。

歳出では、公共施設の老朽化に伴い庁舎など公共施設の改善に加え、小・中学校体育館の空調設備新設に係る普通建設事業費の増加が見込まれる。公共施設の最適化に向けて対策を講じるとともに、社会保障関連費の増額抑制のため健康づくり事業の充実に務められたい。また、必要に応じ事業の見直しを検討するなど、社会情勢などの変化に対応し、今後も適切な事務処理に取り組まれたい。

特別会計

国民健康保険の加入者数は減少しているものの、1人当たりの医療費は年々増加している。また、後期高齢者医療保険の加入者数は増加しており、1人当たりの医療費も高い水準の横ばいで推移している。住民の健康寿命の延伸に向けて、引き続き適正な運営に努められたい。

公共下水道事業会計

今後も、経営状況は依然厳しい状態になることが想定される。常に健全化に向けた検討を続けられたい。

問い合わせ

役場財務係 電話番号：093-201-4321