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広報みずまき2021年10月10日号(特集)

更新日:2021年10月7日

まちの家計簿 町の決算が9月議会で認定されました

決算とは皆さんが納めた税金や国・県からの補助金、町債などの収入が、私たちの暮らしにどのように生かされたかをまとめた「まちの家計簿」です。詳しい内容は、役場ロビーの情報公開コーナーや町ホームページで見ることができます。

コロナ補助金などで約37億円の増収

歳入は前年度と比べ、37億円ほど増え139億5863万円となりました。増加した要因は国からの補助金である国庫支出金で、国が1人当たり10万円を給付した特別定額給付金の事業費や新型コロナ対策を行うための補助金を多く受けとることができたため、前年度比で34億8603万円増えました。

その他にも地方消費税交付金が1億1350万円、地方交付税が9931万円、町債が9904万円増え、決算規模を押し上げる要因となりました。

一方、使用料および手数料は令和元年10月に始まった3歳から5歳の保育園使用料などの無償化や新型コロナに伴う各種使用料の減少で、1億1684万円の減収となりました。

歳入のグラフ

コロナ支援策実施で 約36億円の支出増

歳出は前年度と比べ、36億円ほど増え135億504万円となりました。大きな要因は32億4932万円増となった補助費等です。主な内容は新型コロナ対策として実施した、特別定額給付金事業や町独自に実施した生活支援商品券事業(1人1万円の商品券給付)、町内事業者持続化緊急支援金事業(1事業者15万円の給付)などです。

普通建設事業費はJR水巻駅南口整備事業やJR高架下道路拡幅(頃末南)、県道芦屋水巻中間線拡幅(頃末南)など大規模な工事を行いましたが、全体としては前年度を下回りました。

歳出のグラフ

問い合わせ

役場財務係 電話番号:201-4321

まちの財政 体力診断

経常収支比率 94.6%

町税や地方交付税など毎年必ずある収入の中、人件費や扶助費(高齢者サービスなど)、施設維持費など必ず支出する経費が何%占めるかを示したもの。数値が低いほど、柔軟な運営が可能です。

  • 芦屋町94.2%
  • 岡垣町87.4%
  • 遠賀町91.9%

推移01

実質公債費比率 4.8%

借金返済の負担度を表す指標。国庫・県支出金などとは違い、町が自由に使える財源の中にどれほど公債費(借金返済)が含まれているか示したもの。水巻町の場合、25%を超えると黄色信号です。

  • 芦屋町1.6%
  • 岡垣町4.8%
  • 遠賀町7.0%

推移02

財政力指数 0.53

町を運営するために必要な経費に対して、税収などの自前の収入がどれほどあるかを示したもの。1に近いほど財政に余裕があり、柔軟な行政運営が可能で、自治体独自の行政サービスも可能となります。

  • 芦屋町0.37
  • 岡垣町0.56
  • 遠賀町0.59

推移03

将来負担比率 42.8%

今後支払う借金の返済額、支払っていく可能性のある負担、職員の退職手当などを指標化し、将来の財政を圧迫する可能性を示す指標。国が示す基準は350%未満で、現在のところ良好な状態です。

  • 芦屋町0%未満
  • 岡垣町0%未満
  • 遠賀町23.1%

推移04

貯金 42億3,748万円

推移05

貯金は令和2年度の財源不足を補うため財政調整基金を取り崩したため、3,421万円減少しました。

区  分 貯金残高 対前年度増減
財政調整基金 20 億6,668 万円 -1億 7,866 万円
減債基金 5 億1,294 万円 + 5,039 万円
職員退職手当準備基金 6 億1,190 万円 + 48 万円
その他 8 億   324 万円 + 6,357 万円
合計 39 億9,476 万円 - 6,422 万円
国民健康保険 財政調整基金 1億 3,087 万円 + 3,000 万円
国民健康保険 出産資金貸付基金 240 万円 0 万円
公共下水道事業基金 1 億   945 万円 +1 万円
合計 2 億4,272 万円 3,001 万円
総合計 42 億3,748 万円 - 3,421 万円

借金 147 億5,028 万円

推移06

借金は約3 億円増え、一般会計では主にJR 水巻駅南口整備などの普通建設事業費に、下水道会計では施設整備の財源としました。

区分 債務残高 対前年度増減
一般会計 77 億9,316 万円 + 2 億1,984 万円
公共下水道会計 69 億5,712 万円 + 8,563 万円
総合計 147 億5,028 万円 + 3 億   547 万円

実質赤字比率 非該当

一般会計・特別会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示す指標。町は過去5年間、赤字決算ではないため、該当データはありません。

連結実質赤字比率 非該当

実質赤字比率に下水道会計を含めたもの。町は過去5年間、赤字決算ではないため、該当データはありません。

町の主な事業 令和2年度・一般会計

コロナ対策

  • 特別定額給付金事業28億2,874万円
  • 生活支援商品券事業2億8,621万円
  • 持続化緊急支援金事業1億1,352万円
  • 臨時特別給付金事業5,674万円

支援策として、国が1人10万円を給付した特別定額給付金事業を町が実施。また町独自

に1人1万円分の商品券を給付した生活支援商品券事業、町内事業者に15万円を支給した持続化緊急支援金事業、児童手当受給者に児童1人1万5千円(国1万・町5千円)を給付した臨時特別給付金事業を実施。

都市整備

  • 県道拡幅1億9,535万円
  • JR水巻駅南口整備事業1億6,560万円
  • JR高架下道路拡幅1億6,460万円
  • 二町営住宅外壁改修1億3,496万円

駅周辺の車両混雑の解消や歩行者の安全確保のため、平成30年度から令和4年度で駅南口のロータリー整備や道路の改良を行っています。また、いきいきほーる前のJR高架下道路では通学路の安全確保や地域住民の利便性向上のため、令和元年度から令和4年度で拡幅工事を行っています。

移住・定住

  • 定住促進奨励事業1,180万円
  • 古家解体支援事業1,018万円
  • 老朽危険家屋の解体 466万円
  • 移住・定住ガイドブック作成150万円

家を探している人が町に住むきっかけとなるよう、初めて移住・定住ガイドブックを作成。また、前年度から引き続き、新築や中古の住宅取得者に最大30万円を支給する定住促進奨励や取得した古家の解体を最大60万円支援する古家解体支援を行って、水巻町で住宅を取得しやすい環境を整備しました。

教育・子育て

  • ICT教育の充実2億293万円
  • 小中学校の施設整備1億3,065万円
  • 放課後児童対策の充実7,326万円

小中学校で子どもたちの情報活用能力を育成(ICT教育)するため、1人1台のタブレット端末や通信ネットワークを整備。また、頃末小学校裏山防災工事や伊左座小学校体育館トイレ改修、猪熊・えぶり・頃末小学校の給食調理室空調改修など、快適・安全な学校の整備にも取り組みました。

福祉

  • 障害福祉サービス6億3,333万円
  • 介護保険事業4億8,551万円
  • 子ども医療事業8,966万円

障がいのある人への支援に、引き続き取り組みました。また、町内の高齢化が進み、医療費と同様に介護保険サービスを利用する人が増えています。

令和2年度も中学3年生までの子どもの医療費無料化を継続し、子どもを産み育てやすいまちづくりを推進しました。

地域協働・その他

  • 消防団ポンプ車購入4,378万円
  • 地域活動事業助成金2,464万円
  • 地区公民館改築を支援567万円

消防団第2(吉田)・第4(猪熊)分団で所有していたポンプ車を買い換えました。

自治会が地域のために活動しやすくなるよう、地域活動事業助成金を交付して、自治会活動を支援しました。

地域の活動拠点を維持するため、えぶり・伊左座・宮尾台の公民館改築を支援しました。

その他の会計

町の財政は一般会計で管理しますが、特定の財源でその事業を行う場合は特別会計を設けています。また下水道事業のように独立採算による特定の事業を行う場合は、企業会計方式を取っています。

国民健康保険

  • 収入 32億469万円
  • 支出31億5,759万円

国民健康保険に加入している人の医療費給付や保健事業のための会計です。主な収入は、加入者が納めた保険税や県支出金で、ほかに一般会計からの繰入金なども含まれています。また、支出は保険給付費が21億8,111万円、県への国保事業費納付金が8億478万円となっています。

対象

4,111世帯/6,358人(令和3年3月31日時点)

1人当たりの年間保険給付費

342,344円

1人当たりの保険税負担額

73,889円

後期高齢者医療

  • 収入 4億5,256万円
  • 支出 4億3,759万円

後期高齢者医療制度の保険料徴収などを行う会計です。主な収入は、加入者が納めた保険料や一般会計からの繰入金で、全体の97.3%を占めています。また、支出は福岡県後期高齢者医療広域連合への納付金が97.0%を占め、金額は4億2,439万円です。次に人件費などを含む総務費が1,306万円となっています。

対象

4,387人(令和3年3月31日時点)

1人当たりの広域連合納付金

117,641円

1人当たりの保険料負担額

71,045円

公共下水道事業

  • 下水道を使用している人口23,563人(前年度比+607人)
  • 普及率93.5%(前年度比+1.3%)

資本的収支(決算書)

  • 収入 7億7,005万円
  • 支出 8億9,120万円

収益的収支(損益計算書)

  • 収入 7億1,262万円
  • 支出 7億7,184万円

町は中間市の浄化センターで中間市、遠賀町、鞍手町と共同で汚水を処理しています。この会計はセンターの運営費や町内の下水道新設・改修、高松汚水中継ポンプ場の維持管理などを行う会計です。民間企業が採用する企業会計方式を採用しています。

監査委員の意見

加藤 博道 監査委員
舩津 宰 監査委員

いかなる状況にも柔軟に対応できる運営を

予算の目的にそって執行され、計数は正確で、年度末の残高証明書も適正に保管されていることを確認した。

一般会計

本年度はコロナ対策に国などから約35億円もの多額な予算が投入され、全庁あげて対応していただいたことに関し、心より感謝を申し上げたい。

歳入では、自主財源である町税の収納率を、コロナ禍でも前年度並みに維持できており、十全の努力を高く評価する。

歳出では、町の重要施策である定住促進の取組みが効果として表れてきた。今後も人口流出の抑制や定住人口の増加のため、移住・定住の促進を図られたい。

感染収束が見えない中、いかなる状況にも柔軟に対応できるよう、これまで以上に効率的、効果的な行財政運営を図り、住民サービスの向上に努められたい。

特別会計

国民健康保険、後期高齢者医療ともに、コロナ禍の受診控えで医療費は減少している。しかし、感染が収束すれば、再び医療費は増加に転じ、その傾向は続くと思われる。今後は医療費抑制につながる健康寿命延伸の具体策を検討し、住民の健康意識の向上に、より一層取り組まれたい。

公共下水道事業会計

引き続き適正な事業経営を行い、良好な下水道サービスの提供に努められたい。

このページの担当部署

企画課 広報係
電話番号:(代表)093-201-4321