広報みずまき2019年4月10日号（まちのわだい）

• 特集
• お知らせ
• 募集
• 相談

自分たちの力を地域のために使おう 水巻南中学校ボランティア隊

2月23日、水巻南中学校ボランティア隊の皆さんが町長に九州北部豪雨災害義援金を手渡しました。

この水巻南中学校ボランティア隊は、南部公民館ふれあい広場のかまどの修理や社会福祉協議会と協力しての募金活動、町主催の講演会の準備や運営を手伝うなど、地域に出て、自分たちができることを地域のためにやろうと平成30年度から活動しているものです。

この日、町長に手渡された義援金も、秋に行われたイチョウフェスタの際の出店の売り上げを寄付したものです。この義援金は町を通して日本赤十字社に寄付され被災地へ届けられます。

堀川は非常に貴重な運河 シンポジウム「遠賀堀川の魅力とまちづくり」

2月16日、中央公民館でシンポジウム「遠賀堀川の魅力とまちづくり」が開催され、堀川の歴史的価値を聞こうと400人を超える人が集まりました。

シンポジウムの第1部は岡山大学名誉教授の馬場俊介さんの基調講演。堀川の全長は11.8キロメートル。馬場さんは、近世に作られた運河として10キロメートルを超えるものは国内に3カ所しかないこと、途中に460mの日本最大級の切通し区間を持つこと、国内に残っている10カ所の水門のうち中間唐戸と寿命唐戸の2つが堀川にあること、中間唐戸は洪水時に中間柱を立てて水圧に対する強固な防御となったことなどをあげ、全国的にも珍しく土木史学的に見て非常に価値のある運河であると説明。集まった人たちは深くうなずきながら耳を傾けていました。

1カ月分の生ごみが堆肥に ダンボールコンポスト利用講座

3月7日、中央公民館でNPO法人循環生活研究所から講師を招き、ダンボールコンポスト利用講座が行われました。

家庭から出る町の年間の可燃ごみは約4,500トンで、うち生ごみは約40％。町ではごみを減量する1つの方法として、ダンボールコンポストを使ったごみの減量方法を推奨しています。この日は、講師が実際に家庭で使用しているダンボールコンポストに生ごみを入れ、失敗しない生ごみの簡単な減量方法を学びました。「4人家族が1カ月に出す生ごみの量は約15キログラム。この全ての生ごみを堆肥にでき、減量できます」と講師が説明すると、参加者から驚きの声が上がっていました。帰り際、「できた堆肥は自宅のプランターで使います」、「畑の肥料にします」など参加者は意気込みを語ってくれました。

ごみは持ち帰ってね 水巻中学校美術部ポイ捨て禁止看板製作

2月12日、水巻中学校下の通学路沿いにポイ捨て禁止を訴える看板が設置されました。これは、近隣の清掃活動を行っていた新生街区の若葉会の皆さんが、清掃してもいつも捨てられているごみに悩み社会福祉協議会に相談したことがきっかけ。社会福祉協議会から相談を受けた水巻中学校の校長が美術部の生徒たちに話したところ、生徒たちは看板の制作を快諾しました。

下書きから色塗りまで、約3週間かかったこの看板。完成後、若葉会の皆さんが設置したのですが、その後、捨てられる空き缶やビニール袋などのごみは減ったとのこと。ポイ捨てをやめてほしいとの思いが込められたこの看板は、今日も目を光らせています。

意思合致が契約の瞬間 法務専門官の法教育

2月22日、猪熊小学校で6年生の児童を対象に法教育が行われました。この日は福岡法務局の法務専門官を講師に招き、「法律や契約」を寸劇やクイズを交え学習。寸劇では、店でゲームソフトを買い取ってもらう場面を再現。ゲームソフトを高く買い取ってもらいたい人と、安く買い取りたい店員を2人の児童が演じ、みんなで契約について考えました。

「一般的に契約の瞬間はゲームソフトとお金を交換した時と思われがちですが、実は『売ります』『買います』と意思合致をした瞬間です」と講師が説明。今回の学習で、児童たちは日常のさまざまな場面で法律や契約がかかわっていることを知り、難しい法律や契約を少し身近に意識できたようでした。

貴船神社「節分祭」

2月3日、貴船神社（吉田東）で行われた節分祭。この日はあいにくの小雨でしたが、豆まきが始まると子どもも大人もまかれる豆を取ろうと手を伸ばし、境内は大いに賑わっていました。今年1年、いい年でありますように。

障がい者のニーズに対応

2月6日、水巻町障がい者施策審議会は第5期障がい者プランを町長に答申しました。

障がいのある人の高齢化や障がいの重度化が進み、障がい者のニーズが多様化している中、町はこのプランを基に障がい者のニーズに対応したまちづくりに取り組んでいきます。

自殺者が減る環境づくりを

2月21日、水巻町自殺総合対策協議会が町長に水巻町自殺対策計画を答申しました。

これは保健医療や教育、福祉の関係者、住民代表などで構成される協議会で検討が重ねられたもので、町長は「自殺が減るような環境づくりを進めていきます」と答えていました。