社会資本総合整備計画（道路関連）

社会資本総合整備計画とは、国土交通省の交付金を活用して、道路などの社会資本の整備を行うための計画です。

国土交通省は、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として「社会資本整備総合交付金」、老朽化対策や防災・減災対策などの安全確保の取り組みを支援する交付金として「防災・安全交付金」を創設しています。

社会資本総合整備計画の公表

• 全体事業費は計画額であり、国に対して要求する予算総額の目安です。
• 今後の社会情勢の変化や予算規模次第で、事業箇所や実施期間などを変更する場合があります。
• 計画期間を超えて実施する事業の場合、継続して整備計画を策定し、新たな計画に位置付けることとなっています。

• 道路交通の円滑化、安全性・快適性の向上を図る市町村道整備（防災・安全）（PDF：358KB）

社会資本総合整備計画の事後評価（平成24年度から28年度）

地方公共団体が事業を実施した後は、社会資本総合整備計画の目標の実現状況などについて評価を行い、公表することとなっています。

• 既存施設の長寿命化の推進（防災・安全）【事後評価調書】（PDF：721KB）
• 通学路における安全対策の推進（防災・安全）【事後評価調書】（PDF：281KB）
• 道路交通の円滑化、安全性・快適性の向上を図る市町村道整備【事後評価調書】（PDF：486KB）
• 道路交通の円滑化、安全性・快適性の向上を図る市町村道整備（防災・安全）【事後評価調書】（PDF：400KB）