基金の状況（令和6年3月31日現在）

地方公共団体は、経済不況などによる大幅な税収減による収入の不足や、災害の発生による多額の経費の支出が必要になるなどの不測の事態への対応のほか、複数の年度にわたって行う事業に対応するためにお金を準備しておく必要があります。

そのために地方自治法第241条の規定により設置されているものが基金です。

基金には、特定の目的を達成するためのものと、定額の資金を運用するためのものの2種類があり、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、いわゆる地方公共団体の貯金のことです。
※基金を活用した主な事業は、直近の5年間のものを記載しています。

財政調整基金（担当：財政課）

経済情勢の著しい変動などや、災害により生じた経費の財源に充てるほか、緊急に実施する事が必要となった大規模な工事などの財源不足を補うための基金です。

• 基金残高：22億8,410万円

減債基金（担当：財政課）

町債（借金）の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営を図るため積立を行っている基金です。町債の繰上償還を行う時などに使用されます。

• 基金残高：6億3,391万円

職員退職手当準備基金（担当：総務課）

職員の退職手当の支払いに備えるため準備された基金です。

• 基金残高：8億2,820万円

ふるさと・水と土保全基金（担当：産業環境課）

農業施設の機能を適正に発揮させるため、集落共同活動の強化に対する支援事業を効果的に行うため設置された基金です。

• 基金残高：2,814万円

片山排水ポンプ管理基金（担当：建設課）

片山排水ポンプ施設の維持管理費にあてるため設置された基金です。

• 基金残高：3,508万円

公共施設等整備基金（担当：財政課）

旧公の施設整備基金として活用された基金です。今後、町の公共施設などが大量更新時期を迎えるにあたり多額の改修・更新費用が発生するため、財源の補てんを行うために設置された基金です。
基金の原資は平成26年度に水巻町保健福祉行政基金、すこやか学習推進基金、まちづくり基金を廃止し、その基金残高全額を積み立てました。

基金を活用した主な事業	金額
令和元年度 図書館・歴史資料館空調設備等改修工事	3,350万円
令和元年度 伊左座小学校体育館不陸整正等改修工事	1,340万円
平成29年度 議場放送設備工事	2,000万円
平成29年度 庁舎設備改修工事	5,000万円

• 基金残高：9億540万円

ふるさと応援寄付基金（担当：企画課）

まちづくりに賛同する人々から寄付金を募り、これを財源として、寄付者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的として設置された基金です。

• 基金残高：1億1,534万円

• ふるさと応援寄付のご案内

• ふるさと応援寄付の実績報告

企業版ふるさと納税地方創生基金（担当：企画課）

まちづくりに賛同する企業からの寄付金を受け、これを財源として地方創生に向けた取り組みを行い、個性豊かな活力あるふるさとづくりに資することを目的として設置された基金です。

• 基金残高：0万円

消防施設整備基金（担当：総務課）

消防施設の整備に要する経費の財源に充てるため、県からの交付金である石油貯蔵施設立地対策等交付金を積み立てている基金です。平成29年度から令和元年度まで積み立てた基金残高については、令和2年度に消防団の車両を購入する財源に充てるために取崩しました。（第2分団・第4分団に配備）

基金を活用した主な事業	金額
令和2年度 消防団ポンプ車購入（第2分団・第4分団に配備）	916万円

• 基金残高：302万円

小中学校給食事業基金（担当：学校教育課）

小中学校給食事業の健全な管理運営を図るため、平成23年度より交付されている特定防衛施設周辺整備調整交付金を毎年度積立を行っている基金です。令和5年度は5,577万円が防衛省から交付されました。小中学校給食事業の財源とするため基金の取崩を平成24年度から毎年度行っており、平成26年度からは小中学校給食費補助金も基金の取崩対象経費となっています。

基金を活用した主な事業	金額
小中学校給食費補助 小学校給食調理業務委託事業 中学校給食調理業務・配送業務・配膳整理業務委託事業	5,000万円

• 基金残高：6,088万円

特定防衛施設周辺整備調整交付金により実施した事業の事業評価書を公表しています。

令和5年度 事業評価書
学校給食（小学校・中学校）

森林環境譲与税基金（担当：産業環境課）

森林整備およびその促進に要する経費の財源に充てるため、設置された基金です。

基金残高：33万円　　　
　森林環境譲与税の使途

高額療養資金貸付基金（担当：住民課）

国民健康保険高額療養資金の貸付けに関する事務を円滑かつ効率的に行うため、設置されている基金です。

基金残高：200万円

国民健康保険財政調整基金（担当：住民課）

国民健康保険事業特別会計の円滑な実施を行うために設置されている基金です。国民健康保険事業特別会計において決算期に財源不足が見込まれる場合などに基金の取崩を行っています。

基金残高：1億3,088万円

出産資金貸付基金（担当：住民課）

国民健康保険法第58条第1項の規定に基づき出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、当該出産育児一時金の支給に係る出産に要する費用を支払うための資金の貸し付けを行う基金です。

基金残高：240万円

公共下水道事業基金（担当：下水道課）

公共下水道事業について多額の投資費用が必要であり、使用料や町債（借金）のみの財源では円滑な運営が難しいため、当該事業の投資的経費の財源とするため設置されている基金です。

基金残高：1億946万円

 

基金の会計年度について

基金は町の会計とは違い出納閉鎖期間（町の会計年度は、原則として当年の4月1日から翌年の3月31日までの期間であるが、地方自治法第235条の5の規定に基づき出納閉鎖（整理）期間（翌年の4月1日から5月31日までの期間）が認められている。）が存在していません。

ただし、財政調整基金などを取崩す場合、3月31日の年度終了をもって初めて財源不足額が確定し、それから出納閉鎖期間に基金取崩を行うため町の会計年度と、基金会計年度での資金の動きに誤差が生じるため、地方財政状況調査や総務省発表の決算状況では基金会計年度終了時点の数値として5月末の数値が用いられることがあります。

地方自治法第235条の5

普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもつて閉鎖する。

国民健康保険法第58条第1項

保険者は、被保険者の出産および死亡に関しては、条例または規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給または葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部または一部を行わないことができる。