法人による住民票・戸籍謄本等の請求

次の場合に限り住民票や戸籍謄本等の第三者請求をすることができます。

• 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票や戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• その他住民票や戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合

 

必要書類

1.申請書

以下の内容を記入してください。
・法人の名称、事務所の所在地（本店・支店・営業所・事務所等）
・法人の代表者の役職、氏名
・法人印または代表者印
・請求の任に当たっている担当者の氏名、住所
・連絡先電話番号
・対象者の氏名、住所、生年月日
・請求事由、利用目的（具体的に記入）

※戸籍の附票を請求する場合は、本籍・筆頭者の表示が必要かどうかについて記載が必要です。

※郵送請求の場合は、以下の申請書または会社独自のものを送付してください。
・ 住民票の写しの申請書［PDF］
・ 戸籍謄抄本等の申請書［PDF］

2.本人確認書類

請求の任に当たっている担当者のいずれかの写しが必要です。

• 運転免許証（両面）、個人番号カード（表面のみ）、住民基本台帳カード（顔写真有）
• 健康保険証等、顔写真がない公的身分証明書（戸籍の請求の場合は2点）

注1：健康保険証については、「保険者番号および被保険者記号番号」を黒塗りでマスキングをしてください。
個人番号カードについては、裏面（個人番号記載面）のコピーは不要です。

注2：戸籍謄本等の請求の場合で、顔写真付きの公的身分証明書がない場合は、その他身分証明書が2点必要です。（詳しくはこちらを確認ください。）

3.権限確認書類

• 請求の任に当たっている人が法人代表者の場合
  代表者記載事項証明書の写し
• 法人代表者以外の場合
  社員証の写し、代表者からの委任状、法人の在籍証明書のいずれか

4.疎明資料の写し

• 契約書や債券残高証明書等、債務者の氏名や債務金額が明示された書類
• 会社間の委託や譲渡がある場合は、委託契約書や譲渡契約書
• 契約時から法人名称等の変更があった場合は、その変遷がわかる登記簿謄本、履歴事項全部証明書

5.送付先確認書類の写し

• 登記事項証明書
• 官公署発行の許可証の写し
• ホームページ掲載の事務所一覧やパンフレット

6.手数料

• 住民票・不在住証明書　1通300円（郵送の場合は小為替）
• 戸籍謄抄本等はこちらを確認ください。

7.返信用封筒

宛先は法人の事務所を記入し、切手を貼ってください。