公共施設マネジメント

人口減少や少子高齢化が進むなかで、公共施設に求められる役割が現在のままでよいのか、公共施設のあり方を抜本的に見直す時期が到来しています。さらに、公共施設の老朽化も進んでおり、限られた財源のなかで、今後、どのように施設を維持し、更新していくかは重要な課題です。

今ある施設を十分に活用しつつ、無駄をなくし、真に必要な公共施設を安全に保有し続けていくため、公共施設マネジメントの取り組みを進めていきます。

「水巻町公共施設等白書」で町の現状を確認

公共施設等白書

水巻町では、人口増加と都市化に伴い、昭和30年代後半より学校教育系施設、昭和40年代より町営住宅の建設が本格化し、道路や橋梁、公共下水道などインフラ整備を実施してきました。

公共施設等白書では、公共施設などの老朽化状況や数量・配置状況、公共施設などを取り巻く人口および財政の状況や見通し、将来の大規模修繕や建て替えなどの更新に必要な費用の推計などを行っています。水巻町の公共施設などが直面している課題や方向性のあり方について検討が可能となるように、必要な情報を可能な限り掲載しています。

水巻町公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画

水巻町公共施設等総合管理計画は、今後の少子高齢化の進行や町の財政見通しを踏まえて、町の保有するすべての公共施設などを対象に、次のように「計画的に賢く公共施設を管理する」ことを目的とした「今後の基本方針」を定めています。

1. 老朽化対策を含む安全管理の徹底を図る
2. 空きスペースを減らしたり、新しいサービスの導入に極力お金をかけない工夫をする
3. 災害時にも機能し続けるための施設をつくる

計画期間は、平成29年度（2017年）から令和28年度（2046年）までの30年間で、計画の対象範囲は、建築系（小中学校、公民館、保育所、庁舎、町営住宅など）から土木系（町道、橋梁、下水道など）までの全ての公共施設となっています。

令和4年4月には計画の改訂第1版を策定し、社会情勢などの変化や国からの記載事項の追加要請に対応し、主に以下の点について追加した上で、各種データを最新のものに変更しています。
・有形固定資産減価償却率の推移
・過去に行った対策の実績
・公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み
・ユニバーサルデザイン化の推進方針
・脱炭素化の推進方針
・農業水利施設についての管理に関する基本方針

公共施設等総合管理計画（概要版）