職員給与

更新日：2022年5月11日

水巻町職員の給与は、国の人事院の勧告（民間企業の給与などの実態調査を基に行う）などに基づき、町議会の議決を経て、条例で定められています。また、町長や議員などの特別職の報酬などは、特別職報酬等審議会（町内の公共的団体などの代表者などによって構成）の答申に基づき、町議会の議決を経て、条例で定められています。

水巻町の給与・定員管理など（令和3年度）

人件費の状況

令和2年度普通会計決算

住民基本台帳人口	歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B÷A）	人件費率平成31年度
27,990人	13,505,043千円	394,082千円	1,496,202千円	11.1％	13.5％

注：人件費には、特別職に支給される給与や報酬などを含みます。

職員給与費の状況

令和2年度普通会計決算

職員数（A）	給与費				1人あたりの給与費（B÷A）
職員数（A）	給料	職員手当	期末・勤勉手当	計（B）	1人あたりの給与費（B÷A）
158人	509,583千円	68,963千円	204,630千円	783,176千円	4,956千円

注：職員手当には、退職手当を含みません。

注：職員数は、令和3年4月1日現在の人数です。

注：給与費については、任期付短時間勤務職員【再任用職員（短時間勤務）】の給与費が含まれていますが、職員数には当該職員を含みません。

職員の平均年齢と平均給料月額の状況

令和3年4月1日現在

区分	一般行政職		技能労務職
区分	平均年齢	平均給料月額	平均年齢	平均給料月額
水巻町	44.5歳	316,078円	51.8歳	306,633円
国	43.0歳	325,827円	50.9歳	286,947円

注：「平均給料月額」とは、各職種ごとの職員の基本給の平均です。

職員の初任給の状況

令和3年4月1日現在

区分	一般行政職		技能労務職
区分	大学卒	高校卒	高校卒
水巻町	182,200円	154,900円	147,900円
国	182,200円	150,600円	-

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

令和3年4月1日現在

区分	一般行政職		技能労務職
区分	大学卒	高校卒	高校卒
経験年数10年以上15年未満	261,358円	221,933円	該当者なし
経験年数15年以上20年未満	313,069円	263,300円	該当者なし
経験年数20年以上25年未満	356,433円	305,500円	該当者なし

注：経験年数とは、卒業後直ちに採用された場合は採用後の年数を、採用前に民間などに勤務した経験がある場合は、その期間を換算し、採用後の年数に換算した年数をいいます。

注：令和3年度地方公務員給与実態調査に基づくものです。

一般行政職の級別職員数の状況

令和3年4月1日現在

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比	1号給の給料月額	最高号級の給料月額
1級	定型的な業務を行う主事の職務	16人	14.0％	146,100円	247,600円
2級	相当高度の知識または経験を必要とする業務を行う主事の職務	7人	6.1％	195,500円	304,200円
3級	主任の職務	40人	35.1％	231,500円	350,000円
4級	係長および主査の職務	29人	25.5％	264,200円	386,400円
5級	会計管理者、課長、主幹（これに相当する職を含む）および課長補佐の職務	6人	5.3％	289,700円	393,000円
6級	会計管理者、課長、主幹（これに相当する職を含む）の職務	16人	14.0％	319,200円	410,200円

注：水巻町の給与条例に基づく給与表の級区分による職員数です。

注：標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。

職員の手当の状況

期末・勤勉手当の状況

令和2年度支給割合

区分	水巻町	国
期末手当	2.55月分	2.55月分
勤勉手当	1.9月分	1.9月分

退職手当の状況

令和3年4月1日現在

区分	水巻町		国
区分	自己都合	勧奨・定年	自己都合	勧奨・定年
勤続20年	19.6695月分	24.586875月分	19.6695月分	24.586875月分
勤続25年	28.0395月分	33.27075月分	28.0395月分	33.27075月分
勤続35年	39.7575月分	47.709月分	39.7575月分	47.709月分
最高限度額	47.709月分	47.709月分	47.709月分	47.709月分

注：ホームページでは小数点第3位繰り上げで表記しています。

時間外勤務手当の状況

令和2年度決算

支給実績	21,032千円
1人あたり平均支給年額	155千円

その他の手当の状況

令和2年度決算

手当名	内容	1人あたりの平均支給年額
扶養手当	子10,000円、そのほかの扶養家族6,500円	230,007円
住居手当	借家・借間などの居住にかかる費用を負担している職員に月額28,000円を限度に支給	244,047円
通勤手当	交通機関などを利用している職員に対して、月額55,000円を限度に支給	64,320円
管理職手当	課長・主幹職：給料月額の15％、課長補佐職：給料月額の11％	686,971円

特別職の報酬などの状況

令和3年4月1日現在

区分		給料・報酬の月額	期末手当
給料	町長	766,000円	2.90月分（令和2年度支給割合）
	副町長	622,000円
	教育長	580,000円
報酬	議長	336,000円
	副議長	298,000円
	議員	279,000円

職員数の状況

部門別職員数の増減の状況

令和3年4月1日現在

部門		職員数		対前年増減数
部門		令和2年	令和3年	対前年増減数
一般行政部門	議会	3人	3人
	総務企画	47人	46人	△1人
	税務	13人	12人	△1人
	民生	35人	36人	1人
	衛生	16人	16人
	農林水産	2人	2人
	商工	2人	2人
	土木	19人	19人
	小計	137人	136人	△1人
教育部門	教育	22人	22人
公営企業等会計部門	下水道	8人	7人	△1人
	その他	12人	12人
	小計	20人	19人	△1人
合計		179人	177人	△2人