公的個人認証サービス

公的個人認証サービスは、オンラインでの申請や届出といった行政手続きをするときに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐための本人確認の手段です。

注：電子証明書は、住民票の氏名・住所・生年月日・性別に変更があると、ただちに失効します。

住基カード用電子証明書

「住基カード」と「マイナンバーカード（個人番号カード）」は重複して所持することはできません

平成28年1月より「マイナンバー制度」がスタートし、住基カードの発行は平成27年12月22日（火曜）で終了しました。

今後は、電子証明書が標準搭載されているマイナンバー（個人番号）カードの申請をしてください。

• 平成27年12月22日（火曜）までに発行された住基カードは、有効期限内であれば使用することができます。
  電子証明書についても、有効期限内（申請から3年）であれば利用が可能です。
• ただし、住基カードを持っている人がマイナンバーカードの発行を申請した場合は、マイナンバーカードの受け取りのときに住基カードの返却が必要です。

マイナンバーカード（個人番号カード）用電子証明書

平成28年1月より「電子証明書を格納した個人番号カード」の交付が始まります。

また、マイナンバーカードの申請で電子証明が格納されていないマイナンバーカードを持っている場合、希望すれば電子証明書を搭載することができます。有効期限は申請日から5回目の誕生日までです。

マイナンバーカード（個人番号カード）の申請方法

以下のページを確認してください。

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付

交付手数料

• 初回の交付手数料は無料（その後は1件につき200円）

電子申請ができる手続きの例

• 所得税の確定申告
• 行政のサイト（マイナポータルなど）へのログイン など

注意

「電子申請・届出」サービスを利用するには、電子証明書以外に家電販売店などでカード読み取り用のICカードリーダライタの購入が必要です。

詳しい内容は以下の関連情報を確認してください。