町議会会議録 平成26年第4回定例会（第4回継続会）[12月22日]

議案第28号 水巻町職員の昇給の特例に関する条例の制定について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第28号 水巻町職員の昇給の特例に関する条例の制定につきまして、日本共産党を代表いたしまして討論を行います。

平成26年、今年の人事院勧告は、本年4月分の月例給において平均0.27％、平均1千90円、民間給与が国家公務員を上回る結果となったため、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きながら、俸給表の水準を引き上げることとしております。また、ボーナスについても、民間が国家公務員を上回ったことから引き上げを行い、年間4.10月分としました。

しかし同時に給与制度の総合的見直しとして、俸給表の水準の2％引き下げや地域手当の見直しなどを平成27年度から3年間で実施するとして、その必要な原資確保のため、平成27年1月の昇給を1号給抑制するとしております。

水巻町の本条例制定は、この人事院勧告に基づき国家公務員との給与水準に格差が生じないようにと、27年1月1日の定期昇給に限り、54歳までの職員の4号給昇給を1号給抑制、55歳以上は2号給昇給を1号給抑制するという内容となっております。執行部の説明によれば、1月開会予定の臨時議会において、先に述べました人事院勧告に基づく職員給与とボーナスの引き上げが提案される、それに先立ち今回、人事院勧告にならって昇給を1号給抑制し、国家公務員との給与水準の格差を生じさせないようにしたいと、当町のラスパイレス指数を住民感情に配慮して、早々の昇給抑制だと受け取っております。

しかし、ラスパイレス指数は、国と地方の職員構成の違いや、国の地域手当はラスパイレス指数の算定に含まれていないこと、また、国は局長などの指定職は算定の対象になっていないのに、地方は部長級まで含めて比較をしております。また、基本給だけの比較となっており、国家公務員の手厚い諸手当や局長以上の高給の役職が対象となっていないなど、国にとって都合の良い数字であるとの全国知事会の指摘もあります。若い職員の給料は、役場と同じ職員数を持つ民間企業と比較しても、決して高いとは言い難い状況です。政府が賃上げを財界にお願いしている状況の下で、それに逆行してその膝元の公務員の給与の昇給を抑制することは、地域経済と景気回復にも影響を及ぼし、地方活性化を妨げるものと考えます。よって、議案第28号 水巻町職員の昇給の特例に関する条例の制定については、反対といたします。

議案第29号 水巻町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第30号 水巻町放課後児童クラブ設置および管理に関する条例の一部改正について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第31号 町道の路線認定について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第32号 平成26年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、12月16日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第32号 平成26年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、12月15日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第32号 平成26年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

今回の補正予算の中に、社会保障・税番号制度システム整備費補助金、98万1千円が含まれております。国からの全額補助の税番号制度システム導入経費は、今年度の合計ですでに約2千600万円を超えており、今後、平成27、28年度と引き続き高額な予算を注ぎ込んで整備されるものです。我が党は、当初予算や、先の9月議会の補正予算案に対する討論の中でも述べてきましたとおり、このシステム導入は初期投資だけでも国家予算300億円という巨大プロジェクトとなっております。にもかかわらず政府は我が党の国会での質問に対し、具体的なメリットや費用対効果を示すことができておりません。プライバシーの侵害が常態化する懸念や徴税の強化、社会保障削減の手段に用いられかねない等の不安も拭えておりません。このような制度の持つ根本的な問題が解消されていない現状では、システム導入そのものに反対です。

よって、システム整備の予算を含む補正予算には、反対をいたします。

議案第33号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第34号 水巻町国民健康保険条例の一部改正について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

請願第3号 「農業・農協改革」に関する請願書について、12月15日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

この請願について、私、紹介議員といたしましたんですが、やはり国は農業ですね、農業改革という名目でですね、JAを解体する。それが1つの狙いです。

我々農業者もですね、やはりここまで来られたのはJAのおかげでありますし、そういったこと含めてですね、今後行われますTPPの問題、そういったことを加味しながら、ぜひですね、皆さん方の、このことに対してですね、賛同をお願いしたいと思います。以上です。

請願第3号について、「農業・農協改革」に関する請願、これ日本共産党を代表して意見を述べます。

安倍内閣が進める農業・農協改革なるものは、第一に農業委員会の公選制の廃止、そして第二に株式会社の農地所有自由化への道を開くというもの、それから第三に農業協同組合、つまりJAの事実上の解体という三点の改革案を推し進めるもので、全国の農業委員会関係者から現場の実態を無視しているなどの強い批判が上がっております。

こういう状況の下で、JA関係者が最小限の要望として提出している、この請願第3号は、賛成といたします。以上です。

意見書第18号 福岡県乳幼児医療費支給の拡充を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。

この乳幼児医療等の必要性につきましては、拡大の必要性については、各議員の皆さん方、十分ご承知のこととは思いますが、案文にあるとおりなんですが、福岡県の子ども医療に対する助成というのは、全国的にも大変低い状況となっております。全国半数以上の都道府県が福岡県よりも充実しているというのが実態になっています。

当町では、我が党を含め、いくつかの会派の皆さん方から一般質問などもされ、また、町長選挙の公約にも掲げられまして、福祉向上と子育て支援の一環として、県の助成に上乗せをして、現在北九州市よりも一歩進んだ、通院は小学校6年生まで、入院は中学3年生までというふうになっております。そのための町の負担が2千万円以上になっております。

この医療費助成制度を、県の制度として充実をしていただくならば、この町の負担は軽減されて、予算を他に振り向けることもできるかと考えております。よって、この件に対して、医療費の支給制度の対象者を中学校3年生まで拡充していただきますことを、当議会の総意として県に要望させていただきたいと考えております。ぜひ皆さんのご賛同、よろしくお願いをいたします。

消費税率の10％への増税中止を求める意見書について、提案説明をいたします。

安倍内閣は、圧倒的多数の国民の反対にもかかわらず、2017年4月から消費税を10％へ引き上げるとしています。消費税の増税の口実は、もうすでにすべて崩壊しています。社会保障のためと言いながら、給付削減と負担増は目白押しです。財政再建のためと言いながら、大型公共事業や軍事費の規模を膨らませ、財政再建の目途は示されておりません。

消費税を増税しなくても、所得や資産に応じて負担する、応能負担の原則に立った税制改革と、賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策で税収を増やせば、社会保障拡充の財源は十分確保できます。財政再建の道も切り開くことができると思います。

以上の趣旨に立って、今、お手元に配付いたしております意見書を提出するものであります。賛成者は、井手議員、岡田議員です。そして提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、社会保障・税一体改革担当大臣です。よろしくお願いをいたします。

5番、井手幸子です。意見書第20号 40人学級復活方針の撤回を求める意見書の提案説明を行います。この案文を読み上げて説明といたします。

10月27日、財務省は財政制度等審議会の会合で、公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求めていく方針を示しました。年間86億円の義務教育国庫負担金が、削減されることになります。

35人学級は、広範な教育関係者と、国民の長年の運動によって実現したものであります。貧困の広がりや社会のゆがみの中で、困窮を抱える子どもたちが増え、教職員の多忙化が深刻になる中、一人ひとりに寄り添った丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものでありました。

ようやく実現した小学校1年生での35人学級を、40人学級に戻そうという財務省の今回の方針は、国民の力でつくり上げてきた到達点を大本からひっくり返すものであります。

財務省は、小学校全体のいじめの認知件数や不登校、暴力行為の件数に占める小1の割合を、35人学級導入前の5年間と、導入後の2年間について比較し、導入の前後でほとんど変わらないというデーターを提示し、35人学級には「効果がない」と決めつけています。

これにはまったく根拠がありません。子どもの不登校や暴力行為には、貧困や競争教育の影響などさまざまな要因・背景があり、学級人数の問題だけでとらえることはできません。しかも比較したのは、導入直後のわずか2年間であります。それをもって「効果がない」と結論づけるのは強引であります。

国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ています。いじめの認知件数がやや増えたのは、むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、いじめが発見しやすくなった結果ではないかという指摘もあります。下村博文文科相が述べるように「きめ細やかな指導という意味で35人学級のほうが望ましい」というのが、国民の共通の願いであります。

40人学級復活方針は撤回をすべきです。

これに加えまして、補足説明として、この水巻町でも26年度、今年度からこれまで小学校2年生までであった少人数学級を4年生までに引き上げました。そして、町の町費で実施をし始めたばかりです。この時代に逆行する40人学級の復活は、実施すべきではありません。

提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣。賛同議員は、小田議員、岡田議員です。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

提案理由、意見書第21号 地域の中小企業振興策を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は松野議員、川本議員であります。内容はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

地域の中小企業振興策を求める意見書に対しまして、日本共産党を代表いたしまして、討論を行います。

この意見書にあげられております、1.中小規模事業者の技術やアイデアを製品化し、販路開拓までの支援体制の構築、2.地域産業資源を活用した事業活動の積極的な支援、3.人手不足の解消のための地域の人材バンクの創設、という地域の中小企業を守る3点の振興策は、当然政府が行うべき振興策であると考えております。

しかし、我が党は、これだけでは地域の中小企業振興策としましては、不十分であると考えております。重要なことは、中小企業が現実に抱えている困難に目を向けて、解決することが必要だと考えます。日本の中小企業は、企業の99.7％を占めております。3人に2人が中小企業で働いています。地域の農林水産業に根差し、地域経済を支える根幹となっており、地域にものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出しています。中小企業の役割は、ますます大きくなっています。

ところが、国の予算の一般歳出に対する中小企業対策費の割合は、1967年の0.88％をピークに減少傾向となっております。2014年度は、0.33％と史上最低水準です。我が党は、意見書に中小企業対策費を当面一般歳出の2％、1兆円に増額をして、日本経済の根幹にふさわしい中小企業施策を進めていくことを付け加えるべきだと考えます。

2点目は、大企業の減税を目的に赤字の中小企業までも課税の対象にするという、外形標準課税の拡充や中小企業の半数が転嫁できていない現実があるのに、消費税を10％へ増税することなどは、中小企業振興を言うのならば、ただちに止めるべきだと考えます。

3点目は、我が党は民主商工会や全国商工団体連合会、また多くの中小企業、団体関係者など、多くの方々と協同をいたしまして、要求して運動してきました結果、本年6月小規模企業振興基本法の制定が成立となりました。この法案は、全企業数の86.5％を占める小規模企業の技術や雇用の維持など、事業の持続的発展を位置付けており、従業員5人以下の企業を新たに小企業と定義をいたしまして、家族経営の零細業者は、地域の経済を支える主体だと評価をしております。地方自治体に対しても、その区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定をして実施する責務規定も示されております。

4点目に、最後に、大企業の中小企業との取り引きでの買いたたきや減額などの不公正な取引を止めさせるということが重要です。

中小企業に対しまして、大企業が強要する事例が数多くある現実となっております。背景は、下請けいじめ構造です。独占禁止法によって、不公正な取り引きを取り締まることが可能となっていますので、独占禁止法の厳格な運用や、課徴金の引き上げなどの改正や強化を行って、中小企業に関わる全ての取り引きについて、大企業による優越的地位の乱用をなくすことが重要だと考えます。

以上述べました4点を是正することなしに、日本の中小企業の振興策を進めても不十分だと考えておりますが、本意見書の内容におきましては、反対するものではありませんので、賛成といたします。

提案理由、意見書第22号 米の需給・価格安定対策および需要拡大を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、農林水産大臣に対し、別紙のとおり提出するものでございます。

提出賛成者は松野議員、志岐議員であります。内容はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。以上です。

意見書第22号 米の需給・価格安定対策および需要拡大を求める意見書について、日本共産党を代表して意見を述べます。

2014年度米、14年産米の概算金は、一部銘柄米を除き、全国的に60キログラムで1万円を割り込み、全国の米生産者に衝撃を与えています。一部銘柄を除くコシヒカリが9千円台、東北主要銘柄が8千円台、その他の銘柄が7千円台と、前年より3千円前後の値下げとなっています。

米の生産費は、60キログラム1万6千円で、今年の概算金は営農継続が困難な価格となっており、全国の米生産者から「来年の作付けの見通しが立たない」「これで米作りも終わりだ」など、深刻な声が出されています。すでに全国の米産地では、米直接支払い交付金の半減と4年後の全廃の措置を受けて、経営の見通しが立たないと離農が促進し、それによって土地改良事業の維持や集落営農などにも困難をもたらしています。

政府はこの間一貫して、「価格に影響する需給調整はできない」と米価の下落を放置してきました。こうした状況の下で、今緊急に必要なことは、政府として過剰米の市場隔離を始め、米に対する需給調整を直ちに乗り出すことであり、また、今年度の米直接支払い交付金の半減措置を撤回し、農家の経営対策を取ること、農家の経営安定対策を取ることだと思います。

しかし、提案されている意見書案は、全体として抽象的であり、半減されている交付金を早期に払うことを求めることには賛成できません。よってこの意見書には反対をいたします。以上です。

意見書第23号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について。政府は、女性の活躍を成長戦略の柱の一つと定め、「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」との目標を掲げ、「女性活躍担当相」を新設しました。

また、臨時国会には「女性の活躍推進法案」を提出し、その取り組みの推進を「国や地方自治体の責務」と位置づけ、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしました。そのうえで、国や地方自治体に加え従業員が300人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率、女性の勤続年数といった項目について状況把握・分析し、改善すべき事項等に関しての数値目標を盛り込んだ行動計画を定めて、これを公表することを義務付けることとしました。加えて、国は公共工事の実施や物品の調達などにあたって、女性の登用に積極的に取り組んでいる企業・団体への発注の機会を増やすこととしています。

今後、わが国が世界で最も「女性が輝く社会」を実現していくためには、こうした取り組みを確実に進めつつ、一層加速化していかなければなりません。

よって、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望するものです。

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、女性活躍担当大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、文部科学大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、以下のように提出するものです。

提出賛成者は川本議員、志岐議員であります。よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

意見書第23号 「女性が輝く社会」の実現に関する意見書について、日本共産党を代表いたしまして、討論を行います。

意見書に示されている6項目の要望については反対するものではありませんが、女性の貧困と格差拡大を推進している根本的な問題については、触れられていません。雇用労働者の4割を占める女性労働者は、その56％がパートや派遣などの非正規雇用です。不安定な雇用条件の上、男性の半分の低賃金のため、働いても暮らしていくのが困難な若い女性も増えています。

さらに安部政権が、少ない正社員をさらに非正規に置き換える、労働者派遣法の改悪を進めようとしていることは、さらなる女性労働者の低賃金と貧困の拡大の道に他なりません。女性労働者の均等待遇を、まず掲げることが肝要であることを主張したいと思います。

安倍首相の経済政策「アベノミクス」で、女性の活躍推進を掲げていますが、その趣旨はあくまで企業の競争力を高めるためのものであって、女性の活躍のためではなく、女性の活用にあります。女性たちは、強い日本を取り戻すという安部政権の偏った政策のため、都合よく利用されることを望むはずがありません。

真に女性の活躍を謳うなら、長時間労働を抜本的に変え、実効性ある労働時間規制に踏み出すこと、労働派遣法改悪や残業代ゼロ制度など、労働法制の改悪を行わず、男女の賃金格差、間接格差などをなくすことに焦点をあてるべきだと考えます。以上の理由をもって、反対といたします。

意見書第24号 「農業・農協改革」に関する意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、地方創生担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は廣瀬議員、井手議員、松野議員、川本議員、小田議員、入江議員、吉武議員であります。内容はお手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

ご報告することはありません。

陳情第3号 教育条件整備についての陳情書について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

ご報告することはございません。