町議会会議録 平成26年第4回定例会（第3回継続会）[12月12日]

6番、岡田です。日本共産党を代表いたしまして、最初に冒頭質問をさせていただきます。

1.コミュニティバスの運行について

9月議会において、わが党がコミュニティバスの運行を求めたことに対し「当分の間、走らせるつもりはない」と、美浦町長は答弁されました。

しかし、「コミュニティバスを走らせて欲しい」という町民の強い要求は今も変わりません。特に北部は、南部循環バスも走っておらず、役場、中央公民館、いきいきほーるなど、町中央にある公共施設に行くにも住民のかたは不便さを感じられています。とにかく早く、コミュニティバスを走らせて欲しいという町民の要求は切実です。

国においては昨年12月「交通政策基本法」が成立し、国民の「交通権」を保障することが位置付けられました。「交通権」とは国民の移動する権利であり、住民の「交通権」を保障することは地方自治体の役割です。

当町には「水巻町生活交通ネットワーク計画」がすでに作成されており、バスを走らせようと決断すれば、いつでも走らせることができる状況です。この計画の中で懸念されていた、車両が福祉バスより大きいため、道幅の狭い高台では運行することが難しいという問題も、「福祉バスは継続する」と美浦町長より決断いただいていますので、利用者はこれまでと変わりなく福祉バスを利用することができます。

また、財政的な問題についても、町と町民の知恵を出し合い、工夫することで軽減することができると考えます。

岡垣町ではコミニュティバス運行当初、利用者数が少なく財政負担が大きな課題でしたが、常に乗車率アップのための検討を重ね、今では開始時の1.5倍の乗車率となっています。

町民が町内を自由に移動でき、いつまでも健康で住み続けられる町にするためには、コミュニティバスの運行が不可欠です。町として一度はバス協議会を立ち上げ、計画を立てたコミュニティバスです。町民の声に応えて走らせるべきではないでしょうか。答弁を求めます。

2.公園の整備・充実について

みどりんぱぁーくは、町内だけでなく町外からも多くのかたが訪れる人気の公園です。設置されている遊具、その数、芝生やグランドの広さ、また、ボールやバドミントン、自転車などを持ち込んで遊べること。子ども連れだけでなく、中高年のかたもウォーキングやジョギング、健康遊具の設置もあり、幅広い年代が利用でき、手洗いやトイレ、草刈りなど町の管理が行き届いているのも人気の大きな理由ではないかと推察いたします。

先日出された子育て支援に関するニーズ調査報告書には、公園の整備や充実に対する母親たちの切実な要望が多く書かれています。

「近所に歩いて行ける公園がない」「みどりんぱぁーくは広くていいですが、地域にある小さな公園をどうにかしてほしい」「子どもを遊ばせる公園がなく、地域での繋がりがない」「安心して遊べる公園がもっとほしい」「公園の遊具が少ない」「近所の公園には遊具がない」など、子育て支援としても、地域のコミュニティーづくりとしても、公園の果たす役割は重要だと、改めて考えさせられました。

頃末北区は、マンション建設や住宅開発が進み、子育て世代だけでなく幅広い世代も増え、町の人口減少の中、1年前と比べると100人程度、住民が増えています。交通、病院、買物に大変便利だと転居されて来られたかたは喜ばれています。

しかし、公園が少ないことだけが欠点ということです。現在、頃末北1丁目・3丁目には公園がありません。細長い北2丁目には徳照寺前と陶芸室下に2カ所あります。4丁目には新興住宅地の一番奥にほんの小さな頃末東公園というのがつくられています。

頃末北区の新しい住民にとって、公園が少ないことは地域の人と交流する場所が少ないことであり、特に子育て中の親にとっては、身近に公園がないことは致命的です。

そこで、頃末北区に隣接する運動公園内に幼児が遊べるような公園をつくってほしいとの要望書が区から提出されましたが、町長はその声に応えようとはせず、要望者への回答に町長は、「良い場所が見つかれば、再度要望するように」などと、住民が要望しているその場所は否定し、他の場所を自ら探すようにと住民に求めています。行政として本末転倒の姿勢です。

そこで、お尋ねいたします。

（1）みどりんぱぁーくのように管理が行き届き、誰もが楽しく、安心して遊びに行きたくなる公園づくりを町内全域に広げていただきたいと考えます。公園に対する町の整備計画やビジョンはお持ちでしょうか。人口減の水巻町はコミュニティー力がカギとなり、地域のコミュニティーを育む公園の整備は、これからの水巻町にとって重要課題となります。地域コミュニティー育成と子育て支援、そして、都市景観の観点から、当町の公園ビジョンを持ち、整備計画を立てていただきたいと考えます。いかがですか。

（2）住民から「運動公園は薄暗い。子どもたちだけでは安心して遊びに行かせられない」との声をよく聞きます。開園当初からの樹木は大きく茂りすぎています。もっと思い切った伐採が必要です。また、アスレチックのメンテナンスもどうでしょうか。保護者から不安の声が出ないように、子どもが安心して利用できる公園にしていただきたいと考えます。もともと大きな予算を投入してつくった公園でありながら、現在、子どもが遊べない状況であることは問題です。みどりんぱぁーくのように管理をきちんと行って、いい公園と言われるようにしていただきたい。いかがでしょうか。

（3）頃末北区の公園整備は待ったなしです。区から要望書が提出され、議会の一般質問でも取り上げ、一度予算までついた計画が、美浦町長によって待ったがかかっています。一刻も早く町として住民の声に応えるべきではありませんか。前向きな答弁を求めます。

（4）頃末北1丁目には公園がありません。

そこで、役場と中央公民館の間の中庭の公園化を提案いたします。庭と歩道との境のブロックを一部撤去してオープンにすることで、歩道から入りやすく、子ども用遊具のひとつでも設置すれば地域の公園として、また役場や公民館利用者を含む町民の憩いの場所として、もっと有効に活用できると考えます。いかがでしょうか。

（5）頃末東公園は大変狭く、子どもたちが遊ぶのには不十分ですが、せめて幼児と小学校低学年くらいまでが遊べるように小さなすべり台や鉄棒くらいは設置してほしいとの声が上がっています。どのような改善ができますか。お尋ねをいたします。

3.国保の県単位化の問題点について

国や自治体は、これまでの「国保広域化」推進の理由を「小規模自治体の国保ほど財政が脆弱だから、広域化してスケールメリットを高める」「保険料の統一化」としてきました。

しかし、2014年8月28日、「国保中央会主催全国市町村国保主管課長研究協議会」で全国の市町村担当課長を前にして、元厚生労働省保険課長である島崎謙治政策研究大学教授が「医療供給体制改革を都道府県に本気で担ってもらうために、財政にも一定の責任を持ってもらわなければならない。そのための方策として、市町村単位で行われている国保の財政責任を、都道府県に移してはどうかというのが国保の都道府県単位化の背景の1つ」と講演しました。

これは、いまだに市町村が「小規模国保は財政的に大変だから、大規模国保で1つにまとまればスケールメリットがあって国保は安定する」「保険料も1本にする」という理屈で動いていることに対し、政府は「医療の適正化、削減です。医療の削減のため、医療費を出す側の保険者も都道府県化する」とはっきりと言っているのです。

そこでお尋ねをいたします。

（1）上記の講演の発言に対して、当町はどのような認識をお持ちでしょうか。

（2）10月29日社会保障審議会・医療保険部会で、保険料について「分賦金」を採用して、当面市町村単位の保険料率を維持する案で大筋一致をいたしました。「分賦金」と言うのは簡単に言いますと「お上への上納金」です。都道府県が国保の医療給付費の実績等の見込みを立て、公費負担等を除いた保険料収納必要額を算出し、各市町村に対して1年間に集めるべき保険料総額を提示いたします。100％完納が求められます。

市町村は、この分賦金を100％納付するために例えば、収納率が80％だとすると20％分多い賦課総額にして保険料を計算します。そうすると、現在よりも保険料が上がるのは必至です。それ以外の方法は、一般会計からの法定外繰り入れか都道府県に創設する基金からの借り入れしかありません。基金から借りれば返済分を次年度保険料に上乗せせざるを得ず、これも値上げしかなくなります。市町村が被るか、被保険者である住民が被るかしなければ100％納付などあり得ない状況となります。

そこでお尋ねをいたします。このような単位化では、当町の国保税は引き上がることになりますが、いかがでしょうか。

（3）国保の実務について伺います。県単位化され、県が保険者になれば、現在町が行っている実務を県が全部することになります。

しかし、それは無理な話で、住民の所得を把握しないと保険税も決められません。県は被保険者の所得情報を持っていません。県が全部把握して実務をすることが無理となれば、結局、町が今まで通り実務をやることにしかならないのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。

（4）住民、被保険者にとって国保で何が一番大事かというと、払える保険料で、安心して使える医療というこの2点です。これが「住民の命を守る」ということであり、町長の言う「安心・安全なまちづくり」の根幹だと考えます。

住民の命を守る根幹を県に任せて、県ができるのでしょうか。わが党はできないと考えます。わが町の住民の実態を、わが町以上に県がわかるはずがありません。わが町の住民にとって、このような国保の県単位化は全くメリットがないことは、はっきりしています。国や県の方針に従順に従っていては、町民の暮らしは守れません。本気で町民の安全・安心な暮らしの実現を公約とされるのならば、国保の県単位化には、郡内の町長らと連携も考え、首長として反対の意志を表明するべきではありませんか。答弁を求めます。

4.東水巻駅の無人化と水巻駅の駐輪場問題について

はじめに、東水巻駅の無人化についてお尋ねをいたします。

先の9月議会の文厚産建委員会で、建設課課長より東水巻駅を無人化にすることを検討していると、JRから連絡があったことが報告されました。東水巻駅は、日中は高齢者の利用が多く、事故防止のためにも、駅員の常駐が必要です。町として無人化ではなく、これまで通り駅員の常駐をJRに要望することを求めます。また、JR側がどうしても受け入れない場合は、町として駅に人員を配置するなどの手立てをとるべきだと考えますがいかがでしょうか。

次に水巻駅南口の駐輪場についてお尋ねいたします。水巻駅南口駐輪場は、通勤・通学者等の自転車で常に満杯の状態です。シルバーのかたが定期・不定期、定期的に整理・整頓に当たられていますが、台数の多さに追いついていない状態です。ひどい時には、指定された駐輪場以外のところにはみ出し、通行の妨げになり非常に危険です。町として利用者の調査や、放置された自転車を整理するなどを行い、利用者が大きく超える場合には、何らかの対策を考えるべきではありませんか。答弁を求めます。

5.吉田団地建て替え計画について

（1）アンケート調査結果についてお知らせください。

（2）アンケート調査用紙に掲載されている図1の中にある建て替え後の住棟が9から10階、つまり高層アパートになっています。これは、高層アパートだけしか建てないとも見られますが、そういう事でしょうか。

（3）建て替えの基本構想・基本計画案の進捗状況はどうなっていますか。お知らせください。

（4）「団地自治会の要望があれば懇談会を開催してもよい」という答弁がされていますが、自治会の要望のある無しにかかわらず、町当局として主体的に住民の意見・要望を聞く姿勢を持つべきではありませんか。答弁を求めます。

6.吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について

9月議会での質問と町長答弁は次のようなものでした。

（質問1）その後の相手方（霊園開発業者）の対応はどうなっていますか。

（答弁）5月20日に来た相手方の弁護士からのファックスの回答に対し、改めて私（美浦町長）の名前で「境界確定協議書」を作成し、境界の協議に応じてもらう事を前提に話を進めるように8月18日に顧問弁護士を通じて文書を送付しておりますが、今のところ返事はありません。

（質問2）不起訴処分となった理由について、どのように理解されていますか。

（答弁）不起訴処分の理由について私が判断することではなく、検察の証拠不十分による不起訴という理由そのままに理解しております。

（質問3）相手方の侵奪などを追及しても、状況の変化は見込めないとありますが、どういう意味でしょうか。

（答弁）新たな証拠等がない現在の状況で、私が被害届を提出したとしても検察の判断が不起訴処分から変わることもなく、相手方に侵奪と認めさせる方向には進まないと顧問弁護士から承っています。

（質問4）町の財産を守るということは約8千800平方メートルの町有地だと思いますが、そのように理解していいですか。

（答弁）今後、境界を確定させることが、町有地への無断な侵入や土地の形状の変更を生み出さないことになり、8千800平方メートルの部分に限らず、町有地としての管理と維持をしていくことが財産を守ることと考えています。

以上の答弁に関連してお尋ねをいたします。

（1）8月18日に文書を送付したと言われていますが、その後の対応はどうなっていますか。

（2）不起訴処分の理由について、私が判断することではなく、云々と言われていますが、町長の判断を聞いたのではなく、検察庁が不起訴にした理由は何かということを聞いたのです。的確にお答えください。

（3）イ．弁護士の見解は解ります。町長はこの弁護士の見解に同意だから、被害届を提出しないと言っているのですか。

それとも提出するのですか。明確にお答えください。

ロ．出さないのであれば、これまでの証拠で「侵奪」を主張し続けたのは間違っていたということになりますが如何でしょうか。

（4）町有地への無断な侵入や土地の形状云々とありますが、これまで美浦町長は議員時代の約2年半、一貫して「侵奪」を主張してまいりましたが、ここでの「侵入」とはどう理解したらよいのでしょうか。

7.洪水時の避難について

昨今、地球温暖化、自然破壊の影響で災害規模が大きくなり、甚大な被害に及ぶケースが多くなっています。当町においては10月に「土砂災害ハザードマップ」が全戸配布され、住民の防災に対する意識も徐々に高まりつつあります。

しかし、町が示している「洪水ハザードマップ」での「避難地」に疑問が残ります。町が示す洪水時の「避難地」は、学校のグランドなど猪熊小学校区で3カ所、えぶり小学校区で1カ所、頃末小学校区で3カ所、伊左座小学校区で3カ所、吉田小学校区で2カ所が指定されています。被害想定は、北部ではみどりんぱぁーく以北、南部では新水巻病院以南が、家屋が完全に浸水してしまう浸水5メートル以上または2メートルから5メートル浸水とされています。

そのことから考えますと、たとえば洪水警報が出て、猪熊小学校グランドや伊左座小学校に避難しようとしても避難地自体が冠水するという想定になっているので、これでは避難地としての役割を果たすことができません。ハザードマップを見た多くの住民の方々から、疑問と不安の声が上がっています。

そこで、お尋ねをいたします。

（1）現在の「洪水ハザードマップ」は見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。

（2）浸水する可能性の高い北部、南部地域では、いざという時に避難できる高台が見当たりません。何か、対策を考えるべきではありませんか。

以上、7点について、冒頭質問をいたします。終わります。

はじめに、コミュニティバスの運行についての、ご質問にお答えします。

町として一度はバス協議会を立ち上げ、計画を立てたコミュニティバスを、町民の声に応えて走らせるべきではないですか、とのお尋ねですが、まず、「水巻町生活交通ネットワーク計画書」におけるコミュニティバスの運行は、そもそも福祉バスの廃止を前提として検討されたものであります。したがって、福祉バスを継続したままコミュニティバスを運行させることは、路線の競合による乗車見込数の減少や、それに伴う経常経費の増加を招くなど、計画書の目標を達成できないことは明らかです。

さらに、前回の9月議会でもお答えしましたとおり、現在、向田営業所から折尾駅に向かって走る市営バスと競合するような形で、コミュニティバスを運行し、さらに福祉バスも継続となりますと、市営バスの撤退や便数の減少を招くという懸念があります。撤退した路線をコミュニティバスで解消するとなると、その運行費用がさらに財政負担となり、仮に財政負担が可能になったとしても、コミュニティバスで利用者の多い折尾駅などに乗り入れ可能がどうなのか、大変難しい問題があると考えます。

計画書によりますと、コミュニティバスの1年間の運行に掛かる経常経費は約3千500万円となっています。これに福祉バスの継続による利用者数の減少を考慮すると、約4千万円に増加すると見込まれ、さらに福祉バス運行に必要な経常経費の約1千万円を加えると、毎年約5千万円の費用が必要なことになります。

また、コミュニティバスの運行を始めるには、車両購入費が約6千万円、バス停整備等が約1千万円と多額の初期投資が必要となるため、一旦走らせてしまえば後から大幅な改善をすることは難しい状況となります。既にコミュニティバスを運行している自治体の研修発表などでは、何らかの見直しが必要な状況が多々あり、財政負担が増えるばかりとの話も聞き及んでいます。導入に向けては相当に慎重な判断が必要であると考えています。

ご質問の中に岡垣町の乗車率が1.5倍になったとの事例がありますが、年に数回行っている中間市と郡内4町の担当課の勉強会の資料によれば、岡垣町は平成17年に民間路線バスの撤退により交通不便地域が広がったため、それまで運行していた福祉バスを廃止し、コミュニティバス運行で対応いたしました。運行当初の平成17年度の利用者数は約10万2千人で、平成22年度には約12万4千人と上昇傾向でしたが、ここ3年については利用者数は減少し、平成25年度は約11万3千人となっています。また乗車率に関しては、路線の増加や、運賃改定の影響もありますが、運行当初を下回る状況であるとのことです。運行の委託費については、運行当初から若干の増減はあるものの、年間約4千万円の支出で推移しているとのことでした。

また、交通基本法による「交通権」の保障についてご指摘されていますが、これは住民の方々の移動する権利を保障するものであり、水巻町の場合は、この狭い町域にも関わらず、北部を走る北九州市営バス、福祉バス、南部循環線といったバスの運行のほかJRの駅が2つもあり、ある程度充実しているものと考えております。バスの運行体系については、便数の不足や目的地までの路線等の個別の不満があるのは承知しておりますが、そこはできる範囲で最善の方法を取りながら解消に向けて、慎重に検討をしていきたいと考えています。

次に、公園の整備・充実についての、ご質問にお答えします。

1点目の、みどりんぱぁーくのように管理が行き届き、誰もが楽しく、安心して遊びに行きたくなる公園づくりを町内全体に広げていただきたい、そして当町の公園ビジョンを持ち、整備計画を立てていただきたい、とのお尋ねですが、まずは、みどりんぱぁーくにつきましては、高い評価をいただき誠にありがとうございます。今後とも多くの利用者の方々からそのような声がいただけるよう、引き続き維持管理に努めてまいります。

さて、ご質問のビジョンと整備計画でございますが、現在、水巻町には大小合わせて77カ所の公園があります。面積にして58.10ヘクタールになります。この数字は、郡内4町と比較してみても1番多いもので、遠賀川河川敷公園、みどりんぱぁーく、総合運動公園も含む都市公園整備面積は、住民一人当たり13.2平方メートルで、県の平均8.8平方メートル、国の平均9.9平方メートルと比べても恵まれた環境となっています。

ご指摘の頃末北1丁目と3丁目には公園が無いとのことですが、単純に各地区を何丁目ごとの地域に分けた場合、町には全部で72の地域があり、その内の30の地域には公園がありません。猪熊十丁目や吉田南4丁目の工業地域など住居者のない地域を除いても、20カ所以上が公園の無い地域となります。

公園を設置する基準を地域に対する数とすることが適当かどうかは分かりませんが、仮に20の地域に公園を整備する計画を立てた場合に、有効な町有地が少ない本町としては、その建設に係る費用は、土地の測量や購入にかかるものも含めると、小さな公園を造っても2億円、少し規模を大きくすれば5億円程度という極めて大きな金額となってしまいます。

平成11年に策定した都市マスタープランによれば、みどりんぱぁーくのような公園を近隣公園といいますが、これを各小学校区ごとに作ることが望ましいとあります。これだけの予算計上が可能な状況であれば、計画を立て実行に移すところではありますが、本町の現時点での財政状況をみると難しいと言わざるをえません。実際に作ったとして、その管理に要する費用は少なくなく、現在でも自治会に身近な公園の簡単な清掃と草刈りをお願いしながら、年間3千万円を超える費用をかけて、維持管理をしております。

そのうち、みどりんぱぁーくは単独で1千万円近く管理費用が掛かっております。また、毎年実施しております町内公園の施設遊具点検診断では、修繕が必要な遊具の数が年々増加しており、現在予算計上している維持管理費では足りない状況にあります。今年度も、長年修理をすることで対応していた樋口公園の木製遊具を撤去することになり、新しい遊具も今のところ設置できていない状況であります。他の公園においても似たような状態がありますが、予算の範囲の中で必要に応じて修繕、撤去、新設等を実施しております。

ご指摘の公園の整備計画は、現在、水巻町には公園だけの整備計画やビジョンはございませんが、都市計画マスタープランにおいて公園・緑地整備の基本方針や都市軸を中心とした緑のネットワークの形成において、各市街地に応じた必要な公園・緑地の配置が明記されております。

しかし、実際にはそのプランどおり実施されているとはいえません。今後は、平成27年度に都市計画基礎調査を行い、平成28年度に策定予定の都市マスタープランにおいて、改めて充実した公園整備計画を取り込んでいきたいと考えております。

次に2点目の、総合運動公園内の樹木は思い切った伐採が必要です、また、アスレチックのメンテナンスについてはどうでしょうか、とのお尋ねですが、総合運動公園内の樹木の管理におきましては、以前よりアスレチックの利用者や近隣住民の方から「アスレチック周辺が、昼間でも薄暗くて怖い」「総合運動公園の西側の町道沿いの立木が、町道側に覆いかぶさるように茂っており、車両等の通行の妨げになるため、伐採してほしい」などの要望がございましたので、現状を確認し、早急な対応が必要だと判断し、総合運動公園の管理費を増額して、まず平成24年度にテニスコートおよびアスレチック周辺の樹木剪定を行いました。そして平成25年度からは、アスレチック周辺より計画的に茂り過ぎた樹木の間伐を進めております。平成25年度には、テニスコートの西側から北西部分にかけて20本以上の樹木を伐採いたしまして、ずいぶん見通しが良くなり、公園の利用者からも「明るくなった」とのお声をたくさんいただいております。本年度も、昨年伐採したテニスコートの西側からさらに北側にかけて、間伐を進める予定でございます。

また、アスレチックのメンテナンスにおきましては、毎年、専門業者による遊具点検を実施しております。点検報告を受けまして修繕が必要な場合には、すぐに修繕を行い、町民の皆さんが安心して利用できるように公園管理に努めております。

次に3点目の、頃末北区の公園整備について、のお尋ねですが、この総合運動公園内の遊具設置につきましては、平成24年9月に、水巻町議会一般質問の中で「子育て施策としての公園整備」の要望がありました。これを受けて、生涯学習課内で遊具設置を検討し、平成25年度に遊具設置の予算を計上いたしておりましたが、実施設計を行う段階におきまして、設置を予定していた場所には、次のような3つの問題点があることが明らかになりました。

平成26年3月議会の一般質問で答弁させていただいた内容でございますが、再度ご説明させていただきます。

1つ目は、町として地元自治会や周辺住民の皆さんとの相互理解が十分に深まっているとは言い難かったことでございます。子ども用の遊具設置にあたりましては、地元自治会や地域の住民の皆さんと連携することで子どもの遊びを見守り、遊び場や遊具の安全性の向上を図ることが重要で、地元自治会や周辺地域の皆さんと協力して、子どもが安全に遊ぶ環境を整えることが、まず必要だと考えています。

2つ目は、遊具設置場所として選定したテニスコートの北側の空き地が、遊具設置場所として適していないことでありました。その理由といたしまして、

（1）幼児が元気よく遊ぶには面積が狭いこと。

（2）背面が斜面であるため雨水の流入が多く、雨が多く降ると数日間は使用できず、また、常に湿気があるため遊具の早期劣化につながり事故が発生する可能性があること。

（3）横にテニスコートの壁打ちコートがあり、その防球ネットの高さが2メートルと低いため、テニスボールが幼児に当たるなど事故が発生する可能性があること。

（4）真横の公衆トイレの建物が死角となりやすく、防犯や安全面での心配があること。

3つ目は、もともと総合運動公園は、町民の皆さんの体育、スポーツおよびコミュニティー活動の振興をはかることを目的とした総合的なスポーツ施設であり、本来、遊具で小さな子どもを遊ばせることは目的としていなかったことから、安全な設置場所を確保することも難しい状況であったこと、でございます。

このように、平成25年度の遊具設置事業は、計画が十分に練られたとは言えず、全体の検討が足りないまま予算化されたものであるため、当該年度の実施を見送ったものでございます。

その後、平成26年3月には、地域住民からの要望ということで、頃末北区の区長様から総合運動公園内の遊具設置の要望書が提出されました。その要望書にもありますように総合運動公園の近くには1戸建ての住宅やマンションが約75戸完成し、多くが子育て世代の家庭と考えられます。近くの公園に小さな子どもたちが安心して遊べる遊具があることは、子育て環境として喜ばしく意義のあることだと考えます。

しかし、当初、遊具設置場所として計画していたテニスコートの北側は、先にご説明しました問題が残ったままでありました。さらに、その場所は古くからマムシが出る場所となっており、総合公園の造成や整備を行ったときにもマムシが生息していたと聞き及んでおります。小さな子どもたちが日常的に遊ぶには、保護者の方は十分に配慮をしなければならず、安心して遊ばせる区域にはならないことが想定されます。

総合運動公園は、運動施設を効率的に配置した地区公園として整備されたもので、空き地部分は、ほとんどが斜面となっており、小さな子どもたちが遊ぶ遊具を設置できる平地部分を確保することが困難な現状でございます。本町としましても、できるだけ頃末北区の皆さんのご要望にお応えしたいと考えておりますが、再度申しますが、総合運動公園内には遊具を設置するのに適した場所がございません。

そのため、総合運動公園内に遊具を設置してほしいというご要望には、お応えすることが困難であることをご理解いただいた上で、頃末北区の皆さんでもう一度、子どもたちが安全に遊ぶことについてご検討していただきたいと考えております。

以上のことを、平成26年5月に頃末北区の区長様をはじめ、4人の地区の役員の皆さんにお集まりいただきまして、生涯学習課長と建設課長から説明させていただき、6月に町から頃末北区の自治会宛てに、文書で回答させていただきました。ご質問の中で、一度予算までついた計画が、美浦町長によって待ったがかかっています、とありますが、私は住民の皆さんが望んでいる必要な事務事業を意味もなく止めるようなことをしたつもりはございません。

町長には水巻町民の皆さんの安全を守る責任がありますから、小さな子どもたちの安全が確保できていない、この遊具設置事業については、計画を練り直す必要があると判断したものでございます。遊具設置、公園設置につきましては、1点目で答弁しましたように全ての地域に1カ所ずつの公園を整備することは難しい状況ではございますが、小さな子どもたちが安心して遊べる適切な設置場所を選定し、確保することが重要だと考え、町としましても知恵を絞り、地元頃末北区の皆さんと共に十分検討し、前向きに進めていきたいと考えております。

次に4点目の、役場と中央公民館の間の中庭を公園化したらいかがですか、とお尋ねですが、役場や中央公民館、隣接する体育センターには連日たくさんの方が来られるため、車の出入りが非常に多くなっております。

また、頃末北を東西に走っています町道古賀・頃末線は、ディスカウントスーパーや国道三号線、県道水巻・芦屋線、中間・水巻線へ通じる道路のため、夕方になると非常に交通量が多くなっております。そのようなことから、子どもたちなどの安全を考えますと、役場と中央公民館の間の中庭に遊具等を置いて公園にすることは難しいと考えます。現在はモミジやイチョウを植栽し、春の新芽の息吹から秋の紅葉まで四季の移り変わりを感じることができる中庭となっており、夏には子どもたちがセミを取っている姿もよく見かけております。今後も、四季を感じられる来庁者等の憩いの場として活用していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に5点目の頃末東公園はどのような改善ができますかとのお尋ねですが、ご指摘にもありますとおり、頃末東公園は大変敷地が狭く、形状も幅4.5メートル長さ35メートルの長方形の形をしております。そもそも、この公園は、一帯の住宅地の開発に伴って建設されたもので、開発面積から3％以上を公園緑地または広場にするという都市計画法の基準をクリアしているところであり、小さな公園ではありますが、開発業者から帰属を受けています。

遊具につきましては、その敷地面積・形状から、必要以上の規模の遊具を設置しようとすると、国土交通省が定める遊具の安全確保に関する指針の「利用者が安全に遊ぶための遊具設置における安全領域の確保の基準」を満たせませんので、幼児向けのスプリング遊具を2基設置するにとどめております。滑り台や鉄棒くらいは設置してほしいとの要望ですが、小さな子どもも含め幅広い年齢層が利用できるよう、狭い公園の半分のスペースは何も置かずに、その時々にあった有効利用が可能な状態にしている状況です。

要望の声があがっていることは存じておりますが、町全体の公園の整備状況や限りある予算額と照らし合わせて、細やかな遊具点検を行い、適切に修繕し、利用できずに危険なものは撤去しつつ、新たに遊具が設置できるように管理・運営して、町民の皆さんに愛される、安心・安全で快適な公園を整備してまいりたいと考えます。

次に、国保の県単位化の問題点について、のご質問にお答えします。1点目から4点目までのお尋ねの内容については、関連がございますので、一括してお答えします。

昨年12月にプログラム法と呼ばれる「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が成立し、本年1月より、このプログラム法の具体化に向け、国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会が開催されております。

国民健康保険制度は、他の被用者保険と比べ、低所得者の加入が多いことや年齢構成が高いことなどにより医療費水準が高く、そのため、所得に占める保険料が高くなっているといった財政上の構造問題を抱えています。

協議会の中では、国民健康保険制度のそういった財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策や、国民健康保険制度の運営に関する都道府県と市町村の役割分担の在り方などについて議論が重ねられ、事務レベルのワーキンググループで、7回にわたる議論を踏まえ、8月に国民健康保険制度の在り方について、課題や見直しの方向性の中間整理が行われたところです。

まず、国民健康保険制度の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方向性については、国民健康保険制度の将来にわたる安定的な運営が可能となるよう、保険料負担の増加を抑制していくために、財源の確保などについて検討されており、保険者支援の拡充や財政上の構造問題の解決のための効果的・効率的な公費の投入、財政安定化のための基金の創設などが検討されています。

また、国民健康保険制度の運営に関する都道府県と市町村の役割分担の方向性については、財政上の構造問題の解決が図られることを前提に、財政運営と保険料の賦課・徴収の基本的な仕組みとして、財政運営は都道府県が担うこととされ、市町村は都道府県が定める分賦金を納付するために、必要な保険料を決定し、保険料を賦課・徴収をすることとされています。

そして、その保険料等については、都道府県が市町村ごとの医療給付費等を見込み、それに見合う保険料収納必要額を算出のうえ、医療費水準等を考慮し、分賦金の額を市町村ごとに決定し、保険料率の算出方法や標準保険料を示すこととなっております。

その後、市町村は、都道府県が示した標準保険料率等を参考に、実際の保険料算定方式や保険料率等を定め、保険料を賦課・徴収し、分賦金を納めるという案が示されております。

また、保険料水準の平準化に向けた仕組みとして、都道府県では保険料水準が急激に変化することのないように、必要な経過措置を相当程度の期間設けることを検討するとされています。

さらに、保健事業については市町村が引き続き担うこととされておりますが、保険給付の決定や資格管理など詳細な事項については、引き続き議論されているところです。今後は国と地方において、これらの事業内容についてさらに議論を重ね、必要な法律案を平成27年の国会に提出することを目指すという方針が示されました。その後、厚生労働省は、10月29日の社会保障審議会医療保険部会で、国民健康保険制度の都道府県化にあたり保険料の賦課・徴収の仕組みとして具体的な分賦金方式を提案しておりますが、標準保険料の設定や公費投入額、財政基盤強化の具体策等も示されていないため、今後、さらに議論が進められるものと思われます。

福岡県においては、国民健康保険の運営主体が県に移行されることに伴い、効率的で公平な制度の運営のために、また被保険者の利便性の向上といった観点から、現在、各市町村ごとに行われている事務の統一を図ることを重要視し、県内14ブロックの代表市町村で構成される福岡県市町村国保広域化等連携会議で事務レベルのワーキンググループを立ち上げています。

現在、本町が中間市遠賀郡ブロックの代表として参加しておりますが、その具体的なワーキンググループの内容については、今年の5月から3回開催され、収納対策にかかる基準や市町ごとで異なっている保険証の様式や切り替えの時期、各種申請書の様式、国民健康保険税における賦課方式や収納率等、各市町が抱える事情等も含め、意見交換しながら、県移行に向けた検討を行っています。そして、各自治体間の合意が取れたものから、統一を図ることとし、国保の都道府県化のスムーズな移行に向けて準備を進めているところです。

このように、国や県のレベルでも国民健康保険制度の運営主体を県に移行にするための、さまざまな課題の具体的な解決策などについて、まだ明確にされていないものが多く、国においても慎重に議論が重ねられている状況です。そのため、このような状況で、ご質問にあります「国保中央会主催全国市町村国保主幹課長研究協議会」の内容も十分に把握できておらず、今の段階で、私の立場で意見を申し上げる状況でないと考えております。

国民健康保険制度は、他の医療保険等に加入している人を除いた、すべての住民のかたを被保険者としており、地域の医療保険として、また「国民皆保険」を支える制度として、誰もが安心して医療を受けることができるための重要な役割を果たしており、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献していることは十分に認識しており、国民健康保険制度の運営主体が県に移行した後も住民へ過度な負担がかからないよう十分な議論と丁寧な対応が必要であると考えております。今後、国の動向を注視しながら、県や他市町村と連携を図ってまいりますが、今のところ新制度について反対や賛成の意志を表明する状況ではないと考えています。

次に東水巻駅の無人化と水巻駅の駐輪場問題について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町として無人化ではなく、これまで通り駅員の常駐をJRに要望することを求めます。また、JR側がどうしても受け入れない場合は、町として駅に人員を配置するなどの手立てをとるべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、9月の文厚産建委員会におきましては、資料を用意できずに、口頭での説明になり、報告の内容に誤解が生じているようですので、改めて報告をさせていただきます。

本年9月1日にJR九州から3人の方が来られて、建設課長、都市計画係長が対応しました。

JR九州からは、「東水巻駅営業体制の変更について」として、「平成27年4月から駅係員が常駐しなくなります。切符の販売、改札、駅舎清掃等、一部の駅業務についてJR九州との業務委託契約締結の検討をお願いします。また、現在設置している自動券売機については、これまでどおりご利用いただけます。」との説明を受けました。

町として駅員を置くことができない場合はどうなるのかを尋ねたところ、「JR九州としては駅営業体制の変更については決定事項であり、町が委託契約を結べないのであれば、無人化となります。」との回答で、このJR側の回答を受けまして、町としては政策会議を開催し、東水巻駅を今後どうしていくのかを検討したところですが、なるべく無人化にならないよう公園の管理も含めた中で、社会福祉協議会等に委託して人員配置することは可能なのか、また、防犯上の観点から防犯カメラの設置について、引き続き具体的な検討を行っているところです。

次に2点目の、水巻駅南口駐輪場について、放置された自転車を整理するか、利用量が大きく超える場合には、何らかの対策を考えるべきではありませんか、とのお尋ねですが、JR水巻駅南口駐輪場の管理については、現在、社会福祉協議会と委託契約を締結し、夏休みや冬休みなどの通学での利用者が減る時期については、月曜日、木曜日の週2回、その他の時期については、月曜日から金曜日までの午前8時から10時までの時間帯で、自転車の整理を行っています。

その中で、放置自転車と思われる車両につきましては、期間を設けてお知らせの札を貼り、なお期間を過ぎても放置されている場合は、まずは、駅北口駐輪場の空きスペースに移動させた後に、所有者を調べて引き取っていただくよう連絡し、連絡のつかないものについては、町で処分を行っております。ほかにも看板等で、マナー向上の啓発を行っているほか、駅南口駐輪場においては、駅北口駐輪場には空きがありますので、そちらをご利用してください、との案内板を掲示しています。町としては、更なる利用者相互のマナーを向上にむけて啓発に取り組んでまいります。

次に、吉田団地の建て替え計画について、のご質問にお答えいたします。

まず、1点目の、アンケート調査についてお知らせください、とのお尋ねですが、今回の調査の目的としましては、吉田町営住宅入居者の現在の住宅や住環境に対する感想、建替後の居住の意向、建て替え計画に対する要望などを把握し、建替計画の基礎資料を得ることを目的に実施しております。

調査対象としましては、吉田団地にお住まいの全480世帯を対象に、本年10月8日から10月21日にかけましてアンケート調査票の配布および回収を行いました。回収の状況ですが、総配布数480票に対しまして、回収総数は326票でしたが、一部記入もれなどによるものを除き、完全票の回収率といたしましては288票で約60％の回収率となっています。

次に、調査結果の概要についてですが、1番目の現在の住宅に対する満足度を尋ねる調査項目に関しましては、便所や台所の使い勝手、収納スペースの量、住居内の段差等についての満足度が非常に低いことが判明しました。また、住宅周辺の環境面では、空き家の増加に伴う団地内の安全性や防犯性の低さを回答される方が非常に多く見られました。

2番目の普段の生活で特に困っていることに対する調査項目では、スーパー・コンビニ・商店などでの買い物に不便を感じている方が圧倒的に多く、続いて病院や診療所などへの通院の不便さを指摘される回答が多くありました。

3番目の建替え後の入居の意向調査では、建替え後の吉田団地に住み続けたいと回答された方が約6割です。「無回答・わからない」と回答された方が約3割でした。また、町内の他の町営住宅や公団住宅等に住み替えたいという意向の方は非常に少ない結果となっています。

4番目に吉田団地の建て替えや周辺地域のまちづくりについて重視すべきことについての質問に関しては、住居費の負担が大きくならないことや、今、住んでいる地区から移転しなくてよいことのほか、商店や病院が近くにあり生活の利便性が高いこと、 安全な暮らしが確保されること、高齢者や障がい者に優しい計画であること、などに多くの回答が寄せられました。

5番目に、団地周辺に併設してほしい福祉施設に関する調査項目については、高齢者のちょっとした見守りや緊急時の対応が行える施設、デイサービスなどの福祉サービスが受けられる施設の要望が強く寄せられる結果となっています。

その他、アンケートには 自由意見欄を設けておりましたが、各年代層からさまざまなご意見や要望が寄せられており、今後の計画策定の中で参考にしてまいりたいと考えています。

次に、2点目の、アンケートの調査用紙に掲載されたイラストからすると、建て替えは高層アパートだけしか建てない計画ですか、とのお尋ねですが、高層住宅にした場合は仮移転が非常に少なくて済むことや大規模団地の建て替えの場合には住戸の集約効果が高く、土地の有効活用が可能なことなどのメリットがあります。現在、建て替える戸数を含めて検討中の状況であり、高層住宅も選択肢の一つとして有効な方法であると考えておりますが、高層住宅だけしか建てないといった案には今のところなっておりません。

次に、3点目の基本構想・基本計画の進捗状況はどうなっていますか、とのお尋ねですが、アンケート調査の分析後、現在、建て替えの規模を中心に検討を重ねている状況で、建て替えの計画戸数が固まり次第、住棟の規模や種類、階層、配置計画などについての計画案を検討することになります。町職員のプロジェクトチームによる基本構想・基本計画案の策定作業が若干遅れておりますが、重要な大規模団地の建替計画であり、より慎重に進めていく必要があることから、ご理解とご協力をお願いいたします。

次に、4点目の、町当局として主体的に住民の意見や要望を聞く姿勢を持つべきではないですか、とのお尋ねですが、先ほども述べましたが今回のアンケート調査の自由意見欄に数多くのご意見や要望を受けておりますので、今後の基本構想・基本計画づくりにおいて貴重な資料として活用を図っていきたいと考えております。

現段階では、町としての基本的な建て替えの構想や計画の方針が完全に定まっていない段階でございますので、基本構想・基本計画案についての町の考え方が、おおむね固まった段階におきまして、改めて住民説明会や意見聴取の場を設定したいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

次に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、の質問にお答えします。

まず1点目の、8月18日に文章を送付したその後の対応について、のお尋ねですが、9月議会で答弁しましたように、改めて私の名前で境界確定協議書を送ったのですが、相手方からの返事がありませんので、再度、顧問弁護士を通じて相手方への連絡をとっているところであります。

次に2点目の、検察庁が不起訴にした理由についてですが、平成22年10月20日に福岡県警が不動産侵奪と都市計画法違反容疑で水巻町役場等の家宅捜索を行いました。その後、平成24年12月27日には、検察庁は「認定するに足りる証拠が収集できなかった」との理由により、嫌疑不十分で不起訴処分の判断をいたしました。なお、不起訴になった理由はそれ以上明確に公開されておりません。

次に3点目のイ、被害届の提出について、のお尋ねですが、被害届についてはこれまで何度も答弁をしておりますが、新たな証拠等がないこのような状況で私が提出したとしても、検察の判断が変わることはないと承っていますので、現段階では被害届を提出する意向はございません。

次に3点目のロ、出さないのであれば「侵奪」を主張し続けたことは間違っていたということになりますが、如何ですか、とのお尋ねですが、私は間違ってはいないと考えております。

次に4点目の、「侵入」とはどう理解したらよいのですか、とのお尋ねですが、議会の現地視察の時にも申し上げましたが、現在、町有地と相手方の境界付近に松杭を打ち針金で仕切っており、双方の立入りができなくなっています。「侵入」とはこの立入りのことで、「侵奪」とは違いますのでご理解をお願いします。

次に洪水時の避難について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、現在の「洪水ハザードマップ」を見直す必要があると考えますが、その計画はありますか、とのお尋ねですが、はじめに本町のハザードマップにつきましては、震災時と洪水時の2つのケースについて想定した内容で用紙の両面印刷にて作成したものと、土砂災害の警戒区域を記載したものの2種類があります。

震災と洪水を想定したハザードマップは、平成18年度に関係機関が発行している資料をもとに、本町の災害上の課題を洗い出す防災基礎アセスメント調査を実施し、その調査をもとに平成19年度に地域防災計画の改訂を行い、災害時に危険の可能性がある区域などを住民に周知するための広報資料として作成し、全戸配布しております。

また、このハザードマップの浸水想定区域は、国土交通省遠賀川河川事務所が水防法の規定に基づいて作成し、概ね150年に1度の確率で発生する大雨を想定しております。具体的には遠賀川の上流に2日間でおよそ405ミリの大雨が降り、遠賀川が氾濫したときに浸水が想定される区域となっています。

内容の見直しにつきましては、近年のゲリラ豪雨に象徴されます局地的大雨など、これまでにない気象の変化を受けて、平成25年度に遠賀川河川事務所が遠賀川の浸水想定区域の改訂を行う予定と聞いておりましたので、本町としても、その結果をもとに平成26年度にハザードマップの改訂を行う予定としておりました。

しかし、見直し作業の途中で、国土交通省の社会資本整備審議会河川分科会の「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」で浸水想定区域の基準となる降水量の見直しが始まりましたので、現在、新しい浸水想定区域の設定が協議されている途中であるとのことです。

本町のハザードマップの見直しについては、今後、国から発表される新しい浸水想定区域の設定を待って行うこととなりますので、もうしばらくお時間をいただくことになります。また、改訂する内容の中には、今年10月に全戸配布を行った土砂災害ハザードマップ等のデータも盛り込んだ形で、町内のどの場所が避難所や避難場所として安全なのかをもう一度検討し、わかりやすいハザードマップの作成に取り組んでいきたいと考えています。

しかしながら、9月の議会答弁でも申し上げましたとおり、浸水想定区域の見直し後にも、高台にある吉田小学校や町民体育館などは引き続き避難所や避難場所として指定する予定ですので、災害発生時の避難先として活用していく予定です。

次に2点目の、浸水する可能性の高い北部、南部地域では、いざという時に避難できるような高台が見当たりません。何か対策を考えるべきではありませんか、とのお尋ねですが、まず始めに、現行の震災・洪水ハザードマップは改正される前の災害対策基本法に基づき掲載されていますので、この中の避難所とは「町から避難勧告や避難指示があった時に、地域住民が避難する施設」や「災害が長期化した時の仮設住宅等への移転までの生活場所」のことを言い、屋内施設のことを指します。

また避難地とは「災害情報が発令された時など間近に危険が迫った時に緊急的に避難する場所」のことを言い、グランドなどの広場のことを指しています。

今後、改訂する予定のハザードマップには、平成25 年6月に改正された災害対策基本法に基づいた名称で、切迫した災害の危険から一時的に逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所を明確に区別することとしております。

また、ご質問の中に、猪熊小学校や伊左座小学校が洪水時に浸水する想定となっているため、避難地の役割を果たすことができないというご指摘があります。現行の洪水ハザードマップは大雨によって発生する浸水被害と土砂災害という2種類の災害想定区域をわかりやすく一枚にまとめているため、地図上はそのような表示となっております。

そのため、避難所の一覧表の中で遠賀川が決壊したときに開設する避難所には印をつけることで区別をしております。その結果、地区によっては遠賀川の堤防が決壊した際などの大規模な水害の場合に近くに避難所が指定されていない場所もありますが、洪水などの水害の場合は、突発的に発生する地震と比べると、降水量が増加し徐々に河川水位の上昇が見られるなど時間的な猶予がありますので、町から発信する避難準備情報や避難勧告等の災害情報を利用して、早めに浸水想定区域外の避難所や高台などへの避難行動をとっていただくようお願いしてまいります。

また、避難とは「災害から命を守るための行動」であるということから、避難所のほか近くの高台や高い建物等の安全な場所へ移動する「立ち退き避難」に加え、時間帯や周りの状況などによっては、屋内の2階などに留まって安全を確保する「屋内安全確保」も避難行動の1つであることも周知していく必要があると考えます。

なお、本町内における遠賀川の堤防整備状況については、高さ、幅とも各種基準を十分に満足しており、また平成24年7月の九州北部豪雨を受けて実施した堤防の「緊急点検結果」においても、良好な状態が保たれていると遠賀川河川事務所に確認しております。今後も本町としましては、被害を最小限に抑えるために、災害時に適切な対応がとられるための準備を引き続き進めてまいりますとともに、各家庭でも日頃から災害に対する備えを行っていただけるよう周知を図っていくほか、ご近所同士の声掛けや見守り活動の推進を自治会などへ呼びかけてまいります。

先月の11月22日に長野県白馬村を中心とした最大震度6弱を記録した地震では、区長を中心とした地域の力が、大きな役割を果たし、消防や自治体による救助よりも早く、命を助ける活動ができたと報道され、注目されています。この活動を教訓とし、まずはご近所同士の顔が見える関係性を築くため、自主防災組織の設立をさらに呼びかけてまいりたいと考えています。以上です。

5番、井手幸子です。質問を始める前に、少し町長に要望があります。丁寧に回答していただくのは結構なんですけれど、今ちょっと時計を見ておりましたら、19分のわが会派の質問に対して50分以上の答弁で時間を使われました。

私たち議員は、この冒頭質問だけで問題を解決しようとは思っていませんで、その後の審議、議論の中で指摘すべきところは指摘して提案するとか、そういう協議の、議論の場だと思うんですよね。そういう経過をですね、やはり傍聴者のかたとか、町民のかたに理解していただくには、もう少し時間の工夫をしていただきたいと要望いたします。

私は、コミュニティバスについて再質問をいたします。最初のですね、交通権の保障に関連をいたしまして、答弁の中で、町内は狭い町域にもかかわらず、市営バス、福祉バス、南部循環バス、それとJRの2つの駅があるとして、ある程度充実をしてるんじゃないかっていうような答弁をいただいておりますけれど、私はこれに対してですね、町長自身のですね、本当に町民のかたの要求とか要望をね、きちんと受け止めようとされる姿勢があるのかということに疑問を持ちました。

それは、もう町長もご存じのとおり、住民アンケートを行いましたよね。まあ何回か行っているんですけれど。これ23年の住民アンケートの中では、通勤・通学者のかたは半分以上のかたが車を使われていると。高齢者のかたについては、バスを利用する目的としては、病院、買い物、それと役場への手続き等が目的とされてますけれど、意見の中にね、やはり今走っている福祉バスであればこれを維持してほしいとか、要望として南北を繋ぐバスを運行してほしいとかですね、それと便数を増やしてほしいというような要望がたくさんあがっているのは、もう美浦町長も十分にご存じだと、認識をされていると思っております。

これは高齢者だけの要望ではありませんよね。昨年、町が行いました、子育て中の若いお母さんからもだいたい町の中央に公共施設、中央公民館、いきいきほーると役場があって、そこに行くまでに本当に交通の手段がないと。特に北部にお住まいの若い子育ての親御さんたちはですね、在来線の北九州市営バスがありますけれど、それを利用したにしても、まず小さい子を抱えて徒歩で行かないといけない。だからぜひですね、バスを運行してほしいという要望が強くあるのは、もう認識されていると思うんですよね。

だからこの答弁によりますと、もうある程度十分に公共交通は整備されているんじゃないか、これでいいんじゃないですかっていうふうに、ちょっと聞こえるんですけれど、そういうバス3本とJR2つの駅というのはありますけれどね、それが実際に住んでいる町民にとって、どういうふうな利便性があるのか、どんなふうに使われているかっていうところも、きちんと認識をしていただいてですね、やっぱりこういう答弁はですね、やはり町民のかたの長年の要望に対して、やっぱり背を向ける答弁ではないかと感じております。もう一度町長の認識、町内の公共交通に対する認識を答弁お願いします。

私はこの答弁で別に、完全に水巻の公共交通が完全だというような答弁はしていないつもりです。

やはり何回も申しますように、福祉バスは、このままもう一度見直しをして運行していきたい。そして、不足のところはもう一度検討していきたいということで、何もこの今の状況で満足をしている、そして町民の方々の要望等も、全部を無視してこのままでいくというような考えはさらさらありませんし、今後も引き続きこの公共交通に関しては、担当課と十二分に検討しながら、いかに効率よく、経費のかからないようにやっていくかというのが私の使命だと考えております。以上です。

じゃあ認識としては、このままではいけないというふうな認識を持たれてるということですね。そしたら、なぜもっと早くね、今検討したいと、完全ではないからどうにかしたいという気持ちは分かりました。

けれど、南部循環線バスにしても、かなり町民のかたから、あれは空で走ってるんじゃないかとか、いろんな路線の問題とかもありますよね。問題が出てますよね。それをいまだ一向に解決をしないと。それを包括的に解決しようというのがコミュニティバスの計画であったと思うんですよね。その辺の具体性がまったく見えませんですけれど、いかがですか。

まあ、先日のコミュニティバスに関しては、まだまだ不備があるということが1つの認識です。

それから、何もやっていないわけではありません。やっぱりアンケート等を取ったり、駅南口のほうを何とか南部循環線含めてですね、やり変えていきたいというふうに考えております。以上です。

今のに関連しますけど、今まで協議会で結論出したやつが不十分だという認識になっとるわけですけども、その上で次の計画を立てたいということは理解できるんですけども、しかしこれね、急いだほうがいいと思うんですよね。

だから、これは前から何べんも答弁がありよるようにですね、具体的にね、急いでね、町民に答えていくということをしなきゃならんと思うんですよ。そこをね、しっかりはっきりさせるべきだというふうに思うんですね。今の問題はそういうことで、とにかく急ぐ必要があるということです。ある程度、目途を立ててね。いつまでに結論を出すという方向でやっていくべきだということです。

私は東水巻駅の問題について質問します。これもう時間がないからですね、あれこれ言いません。質問だけします。25ページのこのJR九州としては、駅営業体制の変更については決定事項であり、町が委託契約を結ばないのであれば、無人化となります―高姿勢ですね。

そして、これのこういうJRの態度に対して、当局としては次の検討を進めていくということは言われておる。これはいいことだと思うんですね。対策立てないかん。対策を立てなきゃならんことは事実ですけども、これJRがそうした場合ですよね。

しかし、もうちょっとね、JRに対してね、私は当局とやっぱり議会あげてね、この姿勢をね、正していくということを検討するべきだというふうに意見として思っておりますので、1つそういうことも考えてもらいたいと。

ちょっと待ってください。あと質問します。JR九州から来られたところは、どこのJRの営業所から来られたのか、そして何という人が、3人のかたは何という人なのか。名前ですね。教えていただきたい。

それから駅の営業体制の変更の理由は何なのか。その理由が何だったのか、ということですね。

それから業務委託契約書という契約書書類、これも教えていただきたい。

それから東水巻駅のですね、これは1988年の3月13日にですね、のぼりの11時8分の上りの列車から始まったんですね。だから、もう26年、来年の3月になったら27年目になりますね。この間の、いわゆる乗降客はどういうふうな推移になっておるのか。これちょっと分かっとれば教えていただきたいし―ということです。

まあ、そういうことを今、分かっとるものがあれば答弁していただきたいし、分からなかったらね、これ委員会でまた教えていただきたいと思いますので、そういうことです。以上です。

今、小田議員さんが言われたJRに対してが1つと、それからJRの職員が、誰が来たというところを担当課長から報告させます。

小田議員の再質問にお答えします。質問ではなかったのですが、JRに対しての要望を今からされたらいいのではないかということでありましたが、この答弁書にはですね、書きもれをしていますというより、その後なんですけども、JR九州篠栗線と筑豊本線整備連絡協議会という協議会があります。これが約20ちょっとの団体で作っていますが、その団体のですね、水巻以外のところにも実は無人化をするということでですね、決定されたということでお話が行っとります。

そこで、その協議会でですね、今月のですね、12月26日。今からですが、会議を行いましてですね、JR九州に対して要望書を出しますということでですね、その内容について、その中にですね、4点あるんですけども、その3点目にですね、路線のですね、無人化を推進することは絶対に行わないことということをですね、明記しまして要望をするつもりにしております。

それと、このJRの篠栗線、筑豊本線に関しましては、バリアフリーがまだなされてないところが、駅が多いので、バリアフリー化もあわせて推進してくださいということでですね、JR九州の方に1月の中旬に提出をする予定でございます。ということを報告しておきます。

それからJR九州のどの営業所というか、営業所のかたと営業所はですね、福岡にありますJR九州、それと3人のかたのお名前については、ちょっと今は確認できませんので、後でお答えいたします。

それとどうしてなのかと。この無人化にする理由ですね。これについては乗降客が少ないということが理由だそうです。

それと業務委託に関してはですね、今どういうふうなことができるのかということでですね、JR九州に金額も含めて、何件かJR九州が基本契約を結んでいるところがありますので、それを確認しながら、もしするのであればどういう方向でやろうかということで検討をしております。

それと乗降客ですが、今、手元に資料がありませんので、調べさせて回答させていただきたいと思います。以上です。

私は公園についての質問を再質問させていただきます。

答弁の中に町内の公園は77カ所、郡内最高であり、1人当たり13.2平方メートルということで、大変水巻の公園は多くて、広さも一人当たりにすると十分だというような数字が出ておりました。にもかかわらずですね、先ほど私が冒頭質問いたしましたように、水巻の子育て世代にとっては、住民の皆さんにとっては、その公園の充足感がまったくないんですね。感じられてないという実態が分かるんですけども。

そのことについて、この現実をどのように町長は理解されていますか。そのことを1つ、1点お伺いいたします。

それとですね、運動公園の中への遊具設置の件に関連してですけれども、都市計画法で、住宅開発する場合に3％の公園緑地をですね、緑地部分をしないといけないというところがあるかと思います。それで、頃末北3丁目9番地ですね、今37軒ですか、建っているところ。じゃあここの方々のこの都市計画法での、この公園緑地は、保障されていないということになるんですけども、その点について町長はどういうふうに考えられているでしょうか。お願いいたします。

まず1点目のですね、子育てのかたの公園の関係ですけど、やはり確かに各地区に、各丁目にあれば越したことはありません。

しかし、今の現実の問題として、水巻、かなり公園も力入れておりますし、たまたま日炭の本所事務所の跡地に、業者が開発をしてできました。そういう中で、この子育ての中、たまたま手近なところとして運動公園に、前町長の時代にそういう計画がなされた。

しかしながらですね、私は今回も質問があっておりますが、やはりああいう状況でよくですね、進められるなあと。安心・安全のね、場所でないのに、そこに遊具設置をするというようなことは、とても考えられません。そういうことで、そこは不便を感じるかも分かりませんが、やはり頃末地区でもう少し、今の既存のところをもう少し整備するとか、いろいろですね、やっぱり工夫していかなければいけないと思っております。

それからもう1点の、都市計画法のそこの住宅によっての3％の云々については、ちょっと後で調べさせて報告をさせたいと思います。以上です。

ですからですね、この3％が保障されてないという実態ですね、今、現実が。この頃末北9番地の人は。ということ・・・。

11番、出利葉です。新政会を代表して、一般質問させていただきます。

1.町営住宅の入居者申込資格について。水巻町では、平成22年当時、人口総数3万21人おられました。今年、平成26年6月1日づけで見ますと、2万9千31人となっています。世帯数でも1万2千205世帯と、年々人口が減り続けています。

これは他の市町村にも同じことが言えますが、何か対策をと色々策を練り、空き家対策、他の市町村から来られ、移り住む家族に優遇処置や減税処置、地元に戻る時の就職アドバイスなど、試行錯誤と頑張っているようです。

そこで、まず、わが町、水巻でも、まず最初に町営住宅について考えたいと思います。入居者募集の後、当選後、辞退されるかたが毎回おられますが、原因の1つとして4階、5階層の階段がきつい、また、高台にある団地、利便性に不利な場所であるなどがあります。町としても対策として、エレベータの設置などを進めていますが、すべての棟に設置するには色々と課題が多くあると思います。

そこで、町営住宅入居者申込資格の一部変更をし、他の市町村のかたでも受け付けできるようにし、若い世代をもっと水巻町へと思います。

私は、よく耳にするのは、水巻町はいいですね、大手のスーパーやディスカウントショッピング、プールに図書館、みどりんぱぁーく、高松団地に越したいけど住所が他の市町村だからね、4階、5階でも引っ越しできればね、という話をよく聞きます。

しかし、町営住宅の受付資格の中に、水巻町に住民票のあるかたまたは水巻町で働いているかたと有ります。この部分を変えれば、人口の増加にもつながります。ぜひご検討をお願いいたします。

2.水巻町の小・中学校統廃合について。全国的に少子化が進んでいます。当町においても、その波が着実に押し寄せています。小学校を見ますと、年々新入生の数が減少している学校も見うけられます。

そこで、将来的にどこまで生徒数が減少すると、統廃合になるのか、基準を教えてください。何年後になるのか、またどの校区と校区を統合するのか、現在の考えを教えてください。

はじめに、町営住宅の入居者資格について、町内に住所または勤務場所を有することの規定を変更し、他市町村からの若い世代の入居を促進させ、人口の増加につなげてはどうか、とのご質問にお答えをいたします。

まず、本町の町営住宅空家の募集・応募・入居状況をご説明しますと、平成25年度は、全体で募集戸数41戸に対し、応募申込者102件、入居者は32件となっています。うち1番倍率の低い高松では、募集戸数31戸に対し、応募申込者48件、入居者は23件となっています。

平成26年度は、現在まで2回の募集を行っておりますが、状況としましては、全体で募集戸数20戸、応募申込者56件、入居者は17件となっています。同じく倍率の低い高松では、募集戸数12戸、応募申込者17件、入居者は9件となっています。

募集戸数に対して、入居者が少ないのは、ご指摘にもありますように、当選後の部屋が4階、5階であるとの理由により辞退されたかたや、県営住宅に当選されたため辞退されたかたなどがおられたことによるものです。

現在、福岡県内の自治体で条例上の入居者資格に住所または勤務場所の要件がない市町村は、公営住宅を有する57市町村中15団体ありますが、筑豊地域および京築地域の市町村に集中しており、県内でも地域的な片寄りがあるようです。

今後、応募者が募集戸数割れをするような状況が恒常的に続くような場合は、住所または勤務場所の要件の緩和を検討する必要があるとは思いますが、現段階では、募集戸数より応募者のほうが多い状況であります。また、北九州市や中間市、遠賀郡内4町のすべてが、入居資格に住所または勤務場所の要件を規定している中で、本町のみがその要件をなくすことになれば、町内居住者等の入居当選率の著しい低下を招き、従前の要件へ戻す要望が出るのではないかと考えます。

今後も、子育て支援政策や小・中学校の教育環境の整備など、魅力あるまちづくりを行うことにより、若者の定住促進化を図る必要があると考えておりますが、町営住宅の運営は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することが主な目的となっておりますので、現状では、町内居住者等を優先することのほうが重要であると考えています。

以上のことから、当面は応募状況に十分注意を払いつつ、今後、応募者の募集戸数割れが頻繁に起こるようであれば、改めて検討をしていきたいと考えております。

次の、水巻町の小・中学校統廃合について、のご質問につきましては、教育長に答弁していただきます。

水巻町の小・中学校統廃合について、のご質問にお答えします。

将来的にどこまで生徒数が減少すると統廃合になるのか、基準を教えてください、と何年後になるのか、またどの校区と校区を統合するのか、現在の考え方を教えてください、とのお尋ねですが、関連がございますので、これまでの国の方針等の経過を踏まえ、一括してお答えいたします。

まず始めに、昭和31年、当時の文部省は、公立小・中学校の統合方策について、中央教育審議会に諮問し、答申を受けております。

その内容は、「公立小・中学校のうち小規模学校の占める割合は大きく、これらの小規模学校は、教職員組織の充実と施設設備等の拡充を図るうえで困難を伴うことが多いので、これを適正な規模にまで統合することは義務教育水準の向上と学校経費の合理化のため、極めて重要である。特に、ここ数年来画期的な規模において町村の合併が行われ、合併市町村ではその建設計画において地域の文化的中心であり精神的結合の基礎である学校の統合を重要な課題として取り上げているので、この機運をあわせて、小規模学校の統合を促進することはきわめて適切なことである。これらの諸点に鑑み、この際合併市町村における学校の統合はもとより、その他の市町村における学校の統合についても、次の要領により積極的計画的に実施する必要がある。」とされています。

まず、学校統合の基本方針ですが、

1.国および地方公共団体は、学校統合を奨励すること。ただし、単なる統合という形式にとらわれることなく、教育の効果を考慮し、土地の実情に即して実施すること。

2.学校統合は、将来の児童生徒数の増減の動向を十分に考慮して計画的に実施すること。

3.学校統合は、慎重な態度で実施すべきものであって、住民に対する学校統合の意義についての啓発については、特に意を用いること。とされました。

さらに、学校統合の基準については、

1.小規模学校を統合する場合の規模は、おおむね12学級ないし18学級を標準とすること。

2.児童生徒の通学距離は、通常の場合、小学校児童にあっては、4キロメートル、中学校生徒にあっては6キロメートルを最高限度とすることが適当と考えられるが、教育委員会は、地勢、気象、交通等の諸条件ならびに通学距離の児童生徒に与える影響を考慮して、さらに実情に即した通学距離の基準を定めること。となっております。

その後、昭和48年には、次のような通達が出されております。

「学校統合の意義および学校の適正な規模については、先の通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争が生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや、個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。

1.通学距離および通学時間の児童・生徒の心身に与える影響、児童・生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。

2.学校統合を計画する場合には、学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うように努めること。

3.統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や、現に適正規模である学校について更に統合する計画をするような場合は、統合後の学校における運営上の問題や、児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に考慮して決定すること。」と通達されています。

さらに、平成21年には、中央教育審議会作業部会から、小・中学校の適正配置に関するこれまでの主な意見等が出されており、学校の規模の標準については、

1.学校の標準規模を12から18学級とすることは、子どもの多様な活動、社会性の涵養という観点や教員組織の観点、実際の市町村の学校規模についての考え方などから考えて、現在においても概ね妥当な標準であると考えられるのではないか。

2.設置者が学校の適正配置を考えるに当たっては、標準規模を下回ることによるデメリットを具体的にどのようにして克服していくかという点から検討を進めるべきである。との意見が出されております。

最後になりますが、本年10月に、政府は人口減少を踏まえ、学校の再編を促すため、公立小・中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直すことを発表しています。指針の柱は、通学範囲と学級数の2つで、このうち通学範囲の基準ですが、現在は徒歩通学を前提とし、小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内を基準としていますが、新指針は、スクールバスなどの利用を想定して「1時間以内」といった通学時間の目安を加える方向となっています。

さらに、学級数については、現行の指針が定めた学級数の基準の12から18学級となっておりますが、すでに全国の小・中学校の約半数は、基準を下回っており、小規模校では人間関係の固定化などの問題が指摘され、生徒数の増加を望む保護者も多い反面、一方では学校がなくなれば地域が廃れると反発する声もあります。

政府はこれらの新指針を示し、自治体が学校の統廃合で住民の合意を得やすくするため、統廃合する学校施設の改修費への政府の補助率を平成27年度から現在の3分の1から2分の1に引き上げることも検討するといった内容になっております。

教育委員会といたしましては、この新指針に該当する学校は、えぶり小学校と吉田小学校となりますが、町の事業の中で小・中学校の普通教室へのクーラーの設置や給食費の一部補助、また、小学校6年生までの医療費の無料化などを行い、子育てしやすい環境を積極的に整備し、子育て世代の定住化促進を図っています。

さらに、吉田小学校区においては、吉田団地の建替え計画を含め住宅などの開発が検討されており、その内容によっては子育て世代の人口増加が見込まれますので、小・中学校の統廃合については、現時点においては時期尚早と考えております。以上でございます。

町営住宅の分ですけど、応募状況を十分に注意を払い、検討してもらいたいと思います。以上です。

小・中学校の統廃合についての再質問をさせてもらいます。私が何でこの質問をしたかと言いますとですね、平成12年にですね、水巻の幼少人口といいますと、15歳以下の子どもたちが4千867人、平成25年でですね3千429人。約1千400人ぐらい減った。この12年間。その中でですね、この下げ率を考えますとね、12年後、子どもたちの数がですね、約2千人ぐらいになっちゃう。一番頑張っている生産人口と言いますか、前期高齢者前のかたたち、これはですね、平成12年にはですね、約2万1千700人ぐらいおられました。それはですね、25年1万8千人。12年後になると、1万4千人ぐらいにしかならない。

これを考えますとね、これから先12年後、おそらく今の執行部のかたなんて、ほとんど定年されているか。おそらく頑張って美浦町長おられるか。私なんて、もうおらないかもしれません。でもね、議員としてですね、私はね、やはりね、こういうことをね、警鐘しなくちゃいけない。こういう統廃合をね、時期尚早っていうのはね、とんでもないことだと思う。12年後っていうのはね、あっちゅう間ですよ。あっちゅう間に来ますよ。そういうことを考えてますとね、生徒数が2千人ちゅう世界考えるとね、本当に怖い。どうすんだろうと。生産人口が1万4千人。水巻町としてね、町として、どういう姿になるのか。

一応、町長の答弁の中でもですね、今から先の吉田団地の建て替えとかね、ああいったところで人口増も見受けられるんじゃないかというのがありましたけど、何年後なんですか。その増える確率っていうのは。それを考えるとね、やはりね、対岸の火事じゃないけれども、やっぱり今からきちっとね、町の、水巻町の将来像を考える中で、きちっと今、考えていかなくちゃいけない問題だと私は考えてる。

一生懸命、なんですかね、人口減に対してですね、町の事業の中で、今から一生懸命、普通教室へのクーラーの設置とか、給食費の一部補助とか、小学校6年生までの医療費の無料化、だから子育てしやすい世代が、水巻にどれだけ定住化してもらえるかっていうことをね、一生懸命知恵を出して考えてるんですけども、この政策を見てもですね、まあ魅力あるのがやはり6年生までの医療費の無料化、以上にね、中学校義務教育の子どもたちまでの医療費の無料化とか、そういった部分があればね、あっ水巻っていい町だなと。おそらくそういうことで、一生懸命、生産階級の一生懸命頑張っている親たちはね、あっ水巻住みたいなと気持ちなるかもしれない。でも、そういうことをね、考えますとね、12年後なんてね、あっちゅう間に来るわけですよ。そんときにね、ああって思ってもしょうがないなと思ってますよ。

皆さんたち、幹部職の人たちは、12年後なんてほとんどね、おらっしゃらないと思うけども、やはり今からの道筋をね。これは、学校教育課だけの問題でもないわけですよ。おそらく先頭立ってね、やはりこのためにはどうして行かなくちゃいけないっていうのは、美浦町長のね、今から先のね、きちっとしたビジョンをね、打ち出していかないと。うやむやで12年過ぎてしまう。そんな気がする。そのとき、私もいないかもしれない。本当、ぽっくり逝ってるかもしれない。そういうことをね、やっぱり警鐘することはね、われわれ議会の、やはり議員の発言でもあると思うんでね。時期尚早っていうのはね、ちょっと言い過ぎかなって、私は気がする。われわれは、きちっと今考えないと、12年はさっと来ちゃうんですよ。そういう意味を込めてね、私は申してるわけです。

我々の新政会はですね、出利葉議員も申しましたように、いかに水巻町の人口をね、どうしても増やしていきたい。町っていうのはね、人が集まって町になるわけですよ。人が減っていったら町にならないわけですから。そのためにもね、やはりここで一生懸命、水巻町っていう良さをね、きちっと、もう一度再考してもらって集まってもらう。若い世代が集まってもらうってことをね。やはり考えていただきたい。

やっと来年から猪熊の町住がなくなって、新しくね、またあそこ開発して、新しい世代が本当にこう住んでもらえるんじゃないかなと期待してますけども。そういうことも含めてね、やっていかなくちゃいけない。そういう意味を込めて、私はこの問題を掲げたわけです。これに対して町長、ご意見があればちょっと一言お願いしたいなと。

ごもっともなご意見でございますので、今後とも職員一丸となって、水巻のために頑張っていきたいと思います。以上です。

もう1つね、私どもの新政会としてですね、秋田県とか、北海道とか行かしてもらいました。今の学校教育の現場、いろんな部署を見てまいりました。沖縄も行きました。やはりね、共存というか、学校現場にですね、やはり地域の住民のかた、本当に素晴らしい学校のOBのかた、学校の先生たちね。いろんな方たちがですね、小学校なり一緒に来てね、授業を邪魔するわけではありませんよ。いろんなところで参加して、その学校を勉強され、子どもたちのいい環境を作るためにね、さしている。

今、先日ですかね、テレビでちょっと見ましたけども、古賀市では早弁対策というんですか。なんか中学校で新しく、朝7時から来て、早い時間に来て、生徒たちを勉強、いろんなこと教えるんでしょう。そのためにPTAが一生懸命頑張ってね、おにぎりとわかめのスープか、PTAが一生懸命作ってね、子どもたちにそれを与えてる。それ、もう1年半ぐらい続けているみたいで、そのためにね、学力もこう上がっていった。子どもたちの輪もね、本当に、週に2回やってるみたいですけどね。子どもたちの意見聞くとね、大変喜んでいる。

朝早く起きてPTAのお母さんたちが一生懸命―おそらく朝早くから地元の生産者からいただいたお米なり、ねぎとかいろんなものを持って、おにぎり1人2つずつとあとスープ、わかめのスープ。これね、子どもたちが大変喜んで、一生懸命、なんかやってるっていう放送がテレビであってましたよ。そういうことをね、私ね、水巻でね、できんのかなあなんて気がしますよ。

地元の方たちが、PTAだけやなし、地元の方たちが学校に寄り添う。子どもたちを一緒に育てるというね、発想をね、やはり水巻町としてね、やっぱり今から先やっていかなくちゃいけない。これはいい、古賀市はいい取り組みやっているんだなっちゅう気がしました。私は以前、学校給食、猛反対してですね、1年凍結して。今、中学校給食一生懸命やっていますけど。私もね、それはそれで大変意義がある。

しかし、今の朝、食事していない子どもたちのためにもね、PTAとして地域が頑張れば、そういうこともできるのかなあなんて、私は思った次第です。今から先のね、水巻町の将来を考えると、若いこの子どもたちをね、いかに地域が守って育てるかということね、やはりもういっぺん考えてやっていく必要があると思うし、私自身も何かしなくちゃいけないという気持ちにさせられたニュースでした。

返答はいりませんけども、水巻の将来を考えるときに12年後はすぐですよってことをね、今の幹部の人たちも一生懸命考えて、子育てどうしたらいいかっていうことをね、考えてもらいたい。以上、意見ですんで返答はいりません。以上です。

3番、無会派、津田敏文です。

次のとおり一般質問をいたしますが、その前に「車いす用トイレ」を「身体障がい者用トイレ」に変更して発言しますので、ご了承ください。それでは始めます。

1.南部公民館横の身体障がい者用トイレについて。南部公民館横に野外用トイレがあります。平地が約50センチメートルぐらい下がり、段差があり、身体障がい者用トイレがあるのに、1人での車いすでは利用できない状況です。利用できるよう舗道を改善すれば利用できるので、せっかくの施設があるので有効利用をお願いします。また、水巻町の施設で身体障がい者用トイレはどこに、何か所あるのかお答えください。

2.「福岡の森の木になる紙」の取入れについて。平成26年3月に福岡県産の間伐材で作った「福岡の森の木になる紙」を赤村、飯塚市、嘉麻市、福岡県などがコピー紙を導入しています。間伐を促進して森林を守り、林業振興を図るのが目的です。九州産の間伐材30％、古紙70％の割合で作っており、平成21年4月に「木になる紙」と銘打って発売しました。

A4判1箱（2千500枚入り）の売上げにつき、50円前後を森林所有者に還元する仕組みで、昨年度は九州各県の自治体や企業が40万箱近くを使っています。

豊かな自然を後世に残し、林業の活性化につなげたいために、水巻町のコピー紙を福岡県産の間伐材で作った「福岡の森の木になる紙」を取入れるお考えはありませんかと質問しましたところ、検討させてくださいと返事をいただいていますので質問します。

（1）現在、水巻町が使っているコピー紙の古紙再生率と枚数並びに、購入費はどのくらいですか。

（2）「福岡の森の木になる紙」のコピー紙の利用を検討しましたか。

（3）現在、使っているコピー紙と「福岡の森の木になる紙」のコピー紙の価格差はどのくらいですか。

（4）福岡県産の間伐材で作ったコピー紙「福岡の森の木になる紙」の取り組みをどのように受止めていますか。

（5）現在、使用しているコピー紙のいくらかを「福岡の森の木になる紙」にかえるお考えはありませんか。

以上、お答え願います。

3.季刊誌「はるまち」の再質問について。季刊誌「はるまち」での取扱いを検討しますと云って、お答えをもらってないので再質問します。

季刊誌「はるまち」は、生活保護で育った人が本人の努力と周囲の人々に支えられ、社会的、経済的に自立して行くのを綴った情報誌です。その「はるまち」を中学生・高校生に読む機会を検討しませんか。また、図書館や若い世代に目の付くところに「はるまち」をおかないのですかとお尋ねしました。

教育長の答弁は現在、生活保護を受給されている家庭の保護者や中学生以上の子どもたちが生きる目標を見つけ、自立するうえでのヒントが多数含まれており、ぜひ読んでいただきたいと感じており、図書館、中央公民館や南部公民館などに配置できないか、担当課と協議したいと考えています、と答弁をいただいていますので質問します。

（1）図書館、中央公民館や南部公民館などに配置できないか、担当課と協議しましたか。

（2）どのくらいの「はるまち」の配置数や予算を計画していますか。

（3）いつ頃に「はるまち」を配置できる計画なのか。

（4）中学生には、なにか取り組みを考えていますか。

以上、お答え願います。

4.町道の路肩幅員を広げる条例の再質問について。

（1）町道の路肩幅員を広げる条例については、国が地方の施策を縛っている「義務付け」「枠付け」を一部廃止したのに伴い、車いす利用者や歩行者に配慮し、路肩の幅を広げる道路構造令は、路肩幅員を「0.5メートルまたは0.75メートル以上」としているが、歩道を設けない場合は「原則1メートル以上」と規定。幅0.7メートル程度の電動車いすに対応するため、従来より広げたり、道路の構造については市町村が管理する道路で独自に設定することが可能で、各地で施策や地形に合わせて独自基準を設ける動きがあります。車いす利用者や高齢の歩行者に配慮し、路肩幅員を広げる条例に取り組むお考えはありませんかと質問しましたが、再質問で担当課長が条例を盛り込むのか検討させていただきたいと思います、と返事を戴きましたが、どのように検討されたのかお答えください。

（2）この質問から1年経ちますが、みずほ区内にあります赤レンガ色の舗装道は、できるところについては今から随時計画をして、できるだけ路肩も広く取れれば広くするような方向で考えていきたいと思います、とお答えをいただいていますので、どのような取り組みか質問します。

イ）1年間でどのくらい赤レンガ色の舗道が延びたのか。

ロ）何年かけて、どのくらいの舗道を計画しているのか。

ハ）どの地域で取り組んだのか。

二）今後も、高齢の歩行者や車いす利用者を優先する道として、積極的に進めていく考えですか。

以上、お答えください。

はじめの、南部公民館横の身体障がい者用トイレについて、のご質問につきましては、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、「福岡の森の木になる紙」の取入れについて、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、現在、水巻町が使っているコピー紙の古紙再生率と枚数並びに購入費はどのくらいですか、とのお尋ねですが、現在、庁舎および各施設で使用しているコピー用紙につきましては、古紙配合率70％の再生コピー用紙を使用しています。

購入枚数は、平成25年度の実績で、A3用紙が11万7千500枚、A4用紙が186万9千枚、B4用紙が5万5千枚、B5用紙が2万5千枚で、購入費は同じく平成25年度実績で、合計102万63円となっています。参考までに、平成24年度の購入費の実績は103万5千959円、平成23年度は101万668円と、ほぼ同様の金額で推移しています。

次に2点目の、「福岡の森の木になる紙」のコピー紙の利用を検討しましたか、とのお尋ねですが、本年3月に福岡県の材木を原料とした「福岡の森の木になる紙」が発売され、持続可能な健全な森林づくりを推進するため、福岡県が市町村や民間企業に間伐材を利用した紙の積極的な利用を働きかけているところです。

本町において「福岡の森の木になる紙」の利用を検討するにあたっては、購入価格、プリンターや印刷機との紙質の相性、定期的な納品が可能かどうかなどの諸条件を勘案して決める必要があります。そのため、まずは行政経費の観点から最大の問題点になると思われる購入価格に関して調査し、比較を行いました。

その結果、最も使用頻度の高いA4用紙につきましては、本町の平成26年度の1箱2千500枚入りの購入価格が税込で1千323円、一方、「福岡の森の木になる紙」の福岡県庁の1箱の購入価格は税込1千825円で、現在購入している再生コピー用紙より1箱当たり502円高くなります。

これを本町の1年間の使用見込みで換算すると、仮に福岡県庁と同じ単価で購入できたとしても、A4版のみで37万6千500円ほど高くなり、現在の用紙購入に掛かる経費の約4割の負担増となります。本町の用紙の年間使用量は、県と比較すると少なくなるため、購入単価はさらに高くなることが予想され、多くの自治体が経費削減に取り組む中で、限りある財源の中の消耗品に係る予算額を安易に増やすことは難しいと考えます。また、郡内の他町にも問い合わせたところ、この価格面が問題となり、現時点で購入を行っている町はありませんでした。

3点目の、現在使っているコピー紙と「福岡の森の木になる紙」のコピー紙の価格差はどのくらいですか、とのお尋ねですが、先ほど述べましたとおり、A4版用紙で比較すると、1箱分2千500枚で502円、年間の使用見込みで37万6千500円、「福岡の森の木になる紙」の方が割高となります。ただし、「福岡の森の木になる紙」は福岡県庁が大量に購入する場合の単価を参考にしているため、本町の使用量で購入する場合の単価はさらに高くなることが予想され、この試算の価格差はより広がるものと考えます。

次に、4点目の、「福岡の森の木になる紙」の取り組みをどのように受け止めていますか、とのお尋ねですが、「福岡の森の木になる紙」の取り組みは、福岡県産の間伐材を原料とした製品を購入することで、売上の一部が県内の森林所有者に還元されることにより、県内の森林の整備促進に貢献することは理解しています。

しかし、福岡県では平成20年度から県税として森林環境税を課税し、個人県民税として年500円および一定の率を加算した法人県民税を徴収して基金への積み立てを行い、福岡県の事業として、森林の再生や住民参加の森林づくりの事業の財源にしています。

このように、県内の市町村や事業者あるいは個人が可能な範囲で負担し、森林の整備や保全に貢献することは、林業の活性化や地球温暖化の防止対策に繋がるだけでなく、保安林による土砂災害の防止や暴風を防ぐ役目など、防災や農作物の保護の観点からも意義のある取り組みのひとつであると考えています。

次に、5点目の、現在使用しているコピー紙のいくらかを「福岡の森の木になる紙」に変えるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、先ほど述べましたように「福岡の森の木になる紙」の購入は、森林の整備保全に繋がり、環境や防災分野などに貢献する取り組みのひとつであると認識しています。

しかし、現段階では取り扱う事業者も少なく、一般の再生コピー用紙と比べて価格差がありすぎるのではないかと考えております。現在の本町のコピー用紙の調達につきましては、古紙再生率や白色度などの紙質の条件を指定したうえで、単価の競争見積もりを徴収して最も単価が低い事業者と年間契約を結び、経費の節減に努めており、環境面と費用面のバランスを考慮した方法を採用しています。

また、購入の契約を行った後も、一度に納品を行うのではなく、毎週1回から2回、町の在庫の具合を確認し、庁舎のほか、中央公民館や図書館などの施設に随時、納品してもらえる業者でなくてはなりません。

従いまして、「福岡の森の木になる紙」の購入につきましては、現在購入している通常の再生紙並みに価格が低下し、経費面での負担が少なくなり、環境に対する貢献との両立が可能になった時点で再度、総合的に検討してまいります。同時に、資源リサイクルや森林保護を目的とした、国や県の補助事業の中で、活用できるものがあれば、町の財政運営に支障がない範囲で購入を行ってまいります。

次の、季刊誌「はるまち」の再質問について、のご質問につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。

次に、町道の路肩幅員を広げる条例の再質問について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、町道の路肩幅員を広げる条例についてどのように検討されたのかとのお尋ねですが、平成25年12月議会において路肩を広げる条例に取り組む考えはありませんか、との質問を受け、条例制定の実行性について検討してまいりました。

その結果、道路構造の一般的技術的基準を定めた政令である「道路構造令」の規定は、地域の実情に応じた弾力的な運用が認められており、すでにその範囲内で、歩道が設置されていない道路に1メートルから1.5メートルの路肩を確保した実績があり、条例を制定しなくても、路肩幅員を1メートル以上確保することは可能であると考えます。これにより、現段階では条例を制定する予定はありませんが、今後の状況の変化により条例制定の必要性が生じたときには、改めて検討してまいります。

次に2点目のイ、一年間でどのくらい赤レンガ色の舗装が延びたのか、とのお尋ねですが、平成26年度には、猪熊小学校区に776メートル、伊左座小学校区に1千410メートル、合計2千186メートルの歩道および歩行者通行帯の整備完了を目指しています。

次に2点目のロ、何年かけてどのくらいの歩道を計画しているのか、とのお尋ねですが、平成27年度から平成31年度までの5年間で、猪熊小学校区に3千400メートル、えぶり小学校区に3千100メートル、頃末小学校区は1千300メートル、合計7千800メートルの歩道改良および歩行者通行帯の設置を実施する予定です。さらに、吉田小学校区、伊左座小学校区についても、引き続き平成27年度以降、歩道整備計画を策定する予定です。

次に2点目のハ、どの地域で取り組んだのか、とのお尋ねですが、平成24年度は、頃末小学校区で506メートル、平成25年度は、猪熊小学校区で350メートル、頃末小学校区で200メートル、えぶり小学校区で100メートル、2年間で合計1千156メートルの歩道や歩行者通行帯の整備を行っています。

最後に2点目のニ、今後も高齢の歩行者や車いす利用者を優先する道として、積極的に進めていく考えですか、とのお尋ねですが、現在は小学校、中学校の通学路を優先的に整備していますが、将来的には高齢者や視覚障がい者、車いす使用者等を含む全ての歩行者にとって、これまで以上に安全で円滑な利用が可能となるような、歩行者にやさしい歩道整備を推進してまいります。以上です。

はじめに、南部公民館横の身体障がい者用トイレについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の身体障がい者用トイレの有効利用について、のお尋ねですが、ご指摘のように、南部公民館横の野外トイレと舗道との段差は10センチメートルほどあり、車いすでの利用が困難となっております。以前もそのような状況があったことから4年前にも補修をしておりますが、再度、段差が発生している状況です。また、これまで緩やかな勾配であったところも、地盤沈下により施設とその周辺の土地との差が歪みとなり深刻な状況であることから、車いすでの利用が可能となるよう段差を解消する方法を検討いたします。

次に2点目の水巻町の施設で身体障がい者用トイレはどこに、何か所あるのか、とのお尋ねですが、身体障がい者用トイレは、役場庁舎、中央公民館、図書館、いきいきほーる、児童少年相談センター、南部公民館に各2カ所、子育て支援センター、第二保育所、身障者福祉センター、高齢者福祉センター、町民体育館、武道館、みどりんぱぁーく、多賀山自然公園に各1カ所、総合運動公園に4カ所あり、合計で24カ所設置しています。今後も、町の公共施設のトイレについては、利用しやすく、清潔なトイレを維持してまいりますので、利用者の皆さんのご協力をいただきたいと考えています。

次に、季刊誌「はるまち」の再質問について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、図書館、中央公民館や南部公民館などに配置できないか、担当課と協議しましたか、とのお尋ねですが、担当課と協議をした結果、今後は図書館で2冊を購入し、うち1冊を館内に配架し、残り1冊を中央公民館・南部公民館に回したいと考えております。

次に2点目の、どのくらいの「はるまち」の配置数や予算を計画していますか、とのお尋ねですが、配置数と予算につきましては、購入し配置する数は2冊で、予算は図書館が執行している雑誌購入に伴う予算枠の中で対応したいと考えております。

次に3点目の、いつ頃に「はるまち」を配置できる計画なのか、とのお尋ねですが、この雑誌は通常の図書の流通経路とは異なっているようですので、書店および出版元に確認をとっております。確認が取れ次第、購入し、配架を行いたいと考えております。

最後に4点目の、中学生には、なにか取り組みを考えていますか、とのお尋ねですが、この季刊誌「はるまち」は、生活保護を利用していた方たちの体験談が掲載されており、現在、生活保護を受給されている家庭の子どもたちが生きるための目標を考え、それを発見し、自立するうえでのヒントが、数多く含まれていると考えますので、図書館、中央公民館や南部公民館での配置を終えた後は、町内の中学校に配付し、生徒を始め、教職員や保護者の方が読むことができるように、進めてまいりたいと考えています。以上です。

再質問をさせていただきます。まず最初に、南部公民館横の身体障がい者用トイレについて、お尋ねします。町内で車いすを使っている方は、どのぐらいおられるか教えてください。

それと、身体障がい者用トイレは、合計で24カ所設置していると答弁いただきましたが、指摘している以外は、全部車いすの利用の方が使えるのですか。この2点、お答え願います。

津田議員の再質問にお答えいたします。車いすを町内で利用してらっしゃる方というのが、町が交付している車いすを利用している方と、労災保険等を使って車いすを購入されている方、あるいは自費で使われている方、介護保険で利用されている方、いろいろな種類がございますが、町が交付して身体障がい者手帳をお持ちになって、車いすを交付申請をされてお出ししている方と、介護保険で利用されている方については、ある程度の数は把握できると存じますので―今すみません、数字を持っておりませんので、委員会のほうで報告したいと思います。以上です。

津田議員の再質問にお答えいたします。身体障がい者用のこの24カ所のトイレについて、全て車いすで入れるのかというご質問ですが、生涯学習課の所管にかかりますトイレにつきましては、屋内に設置してあるトイレと、屋外に設置してあるトイレがあります。

屋内に設置してあるトイレにつきましては、全て車いすで自分で入ることができます。ただし、南部公民館、ご指摘のありました南部公民館の屋外トイレ、それから総合運動公園にですね、2カ所屋外トイレがございます。これにつきましては、若干の段差がありますので、直接入ることはできない形になっております。以上です。

もう1つここで言いたいんですが、車いすの利用が可能になるという段差を解決する方法を検討しますと答弁をいただきましたので、ありがとうございます。ただ、私が指摘するのではなく、横に南部公民館があるのです。職員が気づいて対応を考えなかったのですか。職員がなぜ気づかないのか。町長、職員の意識を変える必要があります。

この問題は、ここだけじゃなく、職員全員の意識を改革することが大切だと考えますが、町長はどのように捉えていますか。お答え願います。

当然、意識の改革等も含めまして、再度職員に通達いたしたいと思います。

続いて、「福岡県森の木になる紙」の取入れについて。

山に木が植えてもらっているので、川があり、水があるのです。米作りができています。山の木があるので、川や海の魚が育て、食しています。すべてが繋がっていますし、私たちが生きている上で、農業・漁業・林業は、すべてが必須条件です。林業は、自分でなく、息子でなく、孫のために苗木を植え、それが60年、70年経って成木になりますが、この間に水が、木が新鮮な空気を産み、CO2を吸収します。私たちが生きている上で大切なのは森林で、間伐や枝打ちをしなければ、多くの木が利用できない、価値のない木になる状態なのです。

全部のコピー紙の全予算を使うとは言ってません。できる範囲で、予算で、いくらか計画は立てられないのですかと聞いているのです。

まあ、答弁で申しましたけど、そういう環境に配慮するというところで、もし利用できるものがあれば利用したいと思っております。以上です。

「はるまち」について、1冊200円、税込みですので多くの・・・。

4番、無会派、住吉浩徳です。一般質問をさせていただきます。

水巻町立小学校・中学校対策について。水巻町内には町立小学校が5校あります。小学校卒業後、6年生の全生徒が町内の中学校に進学すべきところ、保護者の仕事等の家庭事情とは別に、「町外の中学校のほうが教育レベルが高いから」とか「高校受験に有利だから」等の理由で、町外へ転居する。またはしようと思っている。そんな話をよく耳にします。

水巻町の明るい未来に欠かすことのできない大切な子どもたちが、町外の中学校に進学するために水巻町から出て行ってしまうことは、人口が減少している水巻町において、問題点の1つだと考えます。子どもたちが安心して勉学に、友達づくりに励む事ができる水巻町であるべきと考えます。

そこで下記の質問をいたします。

（1）水巻町立小学校・中学校における学力向上の取り組みと、統廃合を含む将来の教育ビジョンをお聞かせください。

（2）人口減少と少子化により、子どもたちの数が減少する中、将来の教育方針として教育環境向上のため、特色のある英語強化とか、IT教育のある小・中学校一貫校にするお考えはありますか。お聞かせください。以上です。

水巻町立小学校・中学校対策について、のご質問につきまして、答弁をいたします。

まず1点目の、水巻町立小学校・中学校における学力向上の取り組みと、統廃合を含む将来の教育ビジョンをお聞かせください、とのお尋ねですが、まず、小・中学校における学力向上の取り組みについてですが、本町は、本年度から平成28年度までの3か年間「ふくおか学力アップ推進事業」の指定を受けました。

この指定を受けたことにより、児童生徒の学力向上を図るため、県内の学力・学習状況と本町の学力向上に向けた取り組み状況を調査分析し、学力向上に有効なさまざまな施策を提供していくことで、教育委員会の主体的な取り組みの充実を図っていくことになります。この事業においては、学力向上のための取り組みの実施および結果の検証のために、学識経験者、地域住民の代表者や各小中学校長で構成される「学力向上検証委員会」を設置し、教員の指導力向上の研修のほか、教材・教具等の開発、家庭学習推進の取り組み、放課後および長期休業中の補充学習等を実施することになっております。

また、福岡県教育委員会からは、非常勤講師を受け入れ、現在、町内の各小中学校に非常勤講師1人を配置しております。さらに、各小中学校においては「ドリルタイム」や「がんばりタイム」といった、振り返り学習を充実するために、学生ボランティアの方々にご助力をいただいております。

また、基礎的・基本的な知識・技能の充実のための授業の改善や、児童生徒が自ら学習の計画を立て授業の復習を重視した、家庭学習の充実を図ることにしております。

次に、統廃合を含む将来の教育ビジョンについてですが、現時点で教育委員会としては、小・中学校の統廃合は考えておりませんが、水巻町学校教育目標の「郷土を愛し、自立心と思いやりの心を持って、自らの夢に向かって、たくましく生きる児童生徒の育成」を達成し、次世代を担う子どもたちの、確かな学力と豊かな心、そして健やかな体の調和のとれた「生きる力」の育成へと繋げることが重要であると考えています。

そのために、各小中学校は、1人ひとりの子どもが活き活きと活動できる、楽しい学校づくりに向け、児童生徒の発達段階を考慮した教育、主体的に学びに挑戦する教育の創造、情報活用教育、英語教育の充実、体験活動を通して郷土や日本の文化を愛する心の育成を中心に行っています。

さらに、自立、協働、創造を視点にした生涯学習社会を実現し、地域の教育力を高め、学校と地域との連携、学校と家庭との連携、学校と行政との連携を密にすることが必要であると考えています。

2点目の、特色のある小・中学校一貫校にするお考えはありませんか、とのお尋ねですが、現在、福岡県内における小中一貫校の設置状況を調査しましたところ、小学校と中学校が同一敷地内に設置されている施設一体型としては、宗像市、東峰村、八女市、飯塚市、赤村、田川市の4市2村に設置されています。

次に小学校と中学校の施設がそれぞれ別の場所に配置されているが、教科指導のスタイル、授業規範やジョイントカリキュラムの作成を単元や領域でつなぎ、授業の中で指導している一体教育型としては、宗像市、東峰村、八女市、飯塚市、赤村、田川市、直方市、芦屋町の5市1町2村となっています。そして、特定の教科のみに特化し、小・中学校が連携している市町村は、39市町村となっています。

本町におきましては、平成21年度より、外国語教育、道徳教育や生徒指導に関して、小中連携プロジェクトを実施しております。

外国語教育に関しては、小学校5、6年生から中学校1年生にわたって、一貫した教育内容で授業を行うため、中学校の先生による小学校の授業内容の確認や、夏休みに外部講師を招いた授業改善に取り組んでいます。また、道徳教育に関しては、各小中学校の道徳教育の実践交流を図り、道徳の教科化や、文部科学省が配布している副読本「わたしたちの道徳」や「心のノート」の活用などについて、研修を行っています。

生徒指導に関しては、児童生徒の規範意識の醸成と自尊感情の確立、問題のある児童生徒の情報交換など、義務教育9年間を通した生徒指導の充実のために、研修等を実施しております。

また、先ほど説明した学力向上の取り組みの中で、教務主任の先生が中心となり、主要な教科において、習熟度に問題がある領域について検証を行い、基礎的・基本的な知識を確実に定着させるための指導の充実強化を図っております。

以上のことから、教育委員会といたしましては、現在の取り組みは小中一貫校とほぼ同様の取り組みを行っていると考えておりますので、改めて小中一貫校を導入することについては、考えておりません。以上でございます。

学力向上に有効なさまざまな施策とありますが、学生ボランティアの協力のもと行う「ドリルタイム」、「がんばりタイム」、そして外国語一貫教育以外ではどのような―他の政策ですね、を行われていますか。教えてください。

じゃあ、ご質問にお答えいたします。住吉議員の質問にお答えいたします。まず、英語でございますけど、今実際行われているのは、5、6年生から外国語活動ということで、今行っております。中学校は英語教育と、それで本町におきましては、皆さん方ご承知のように、1年生から英語教育と言いましょうか、英語に慣れると言いましょうか。そういう意味で、1年生から発達段階に応じまして、どの学年もやっておるところでございます。ラルフ先生が小学校担当、中学校は、ALTとともにリック先生と一緒になって英語教諭が一緒になって充実を図っており、そういう意味で、常に先ほど申しましたように、夏休み等を通しましてですね、お互いに連携を取って、一貫した教育がなるようにということで、努力をしております。

補足ですけれども、学力向上に有効なさまざまな施策っていうところですけれども、実は本年度より、町が独自に小学校にテストをしているんですけれども。学力のですね、判断をするための。それの業者をプレゼンテーションさせてですね、変えました。その変えた理由はですね、個人個人の、例えば苦手な分についてのプリントがパソコンを通じて、インターネットを通じてですね、抽出できたりとか、1人1人に応じたきめ細やかな指導ができるっていうことができるようになりましたので、そういう業者を変えております。

それから、少人数学級とかですね、ティーム・ティーチングとかいうところで、ここには書いておりませんけども、習熟度別の授業であったり、子どもたちの学力に応じた指導等のですね、入れておりますので、数え上げたらきりがないんですけれども、いろんな部分の施策をやっておりますということで、ご紹介をさせていただきたいと思います。以上です。

先ほどの分と同じようなんですが、外国語一貫教育内容で授業を行い、外部講師を招いた授業改善に取り組んでいるとのお答えでしたが、授業改善の成果というものは、いかがなものでしょうか。教えてください。

私は、成果は十分ではないんですけれども、やっぱりそれぞれですね、連携することによって、学力のほうも少しずつ充実していますけども、やはり子どもたちの個人差が、やはり大きくてですね、個人差に応じたそういう指導をしないと、全体的には向上していかないなというふうに思います。

極端な例ですと、全然中学生でも受け付けてこない、受け付けない、そういう子どももおられますし、全体的には、非常にスムーズにやっているんですけども、やはりきめ細やかと言いましょうか、もっと積み上げてきちんとしていかないと、これは大変なことになるなというのが実感でございます。

今、教育長のご回答で、一貫教育については、十分ではないにしても、いい結果が出ているということのお答えだと思います。

私の考えなんですが、中高一貫校においてはですね、大学受験のために6年間のプログラムを5年間で終了して、残り1年を大学受験の分に合わせるというふうな施策を行っております。小中一貫校も9年間ありますので、8年間でプログラムを終了させ、残り最終年をですね、先ほど教育長もおっしゃられましたけれど、個々に応じた対応ということで、志望校、それから志望校レベルに応じたクラス編成を行うことによってですね、高校受験対策にあてれることも考えれるかと思います。これからの検討課題としていただければありがたいと思います。以上です。