町議会会議録 平成26年第4回定例会（第2回継続会）[12月11日]

議案第34号 水巻町国民健康保険条例の一部改正について、産科医療補償制度の見直しに伴う出産育児一時金の改定により、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成26年11月19日に公布され、平成27年1月1日から施行されます。

これに伴い、本条例において、出産育児一時金の額を39万円から40万4千円に引き上げ、出産時に支払う総額の内訳の調整を図るものです。よろしくご審議をお願いいたします。

おはようございます。公明党を代表して一般質問をいたしたいと思います。

まず始めに、水巻町に危険ドラッグを入りこませないための対策について、お尋ねいたします。

（1）若者に急激に広がる「危険ドラッグ」は覚醒剤より怖いと言われていますが、町民にドラッグを使用させないための防止策のための講演会や、小・中学校の先生方も含めた研修会の開催を計画されてはいかがですか。

（2）学校現場で小・中学生へ徹底して薬物の恐ろしさ、犯罪性の教育を早急に取り組むべきと思います。子ども達はインターネット等で、薬物など、いろいろ手に入りやすい状況があります。本町の対応のお考えはいかがですか。

（3）「危険ドラッグNO！」の宣伝ポスターを作製し、町内の主な場所に掲示してはいかがでしょうか。

（4）危険ドラッグが原因と思われる、郡内の消防署の救急搬送の事例がありますか。お知らせください。

次に、小・中学校での交通事故の講習について、お尋ねいたします。去る11月30日日曜日、頃末南区において、第2回目の防災避難訓練が実施されました。区の皆さんが参加された有意義な訓練となりました。

現在、日本各地で、火山の噴火および土砂災害などの自然災害が各地で発生しています。

ところで、水巻町において、小中高校生の交通事故、特に自転車事故を未然に防ぐため、小中学校での事故の怖さを肌で感じられるよう、スタントマン等の実演講習を実施していただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

3番目、水巻町地域安全パトロール隊の講習会について。美浦町長の公約の中の、安全・安心のまちづくりに該当すると思いますが、防犯活動に関するノウハウをはじめ、さまざまな安全対策の知識を身につけ、地域防犯活動を支援するため、専門家等を各種団体に派遣し、地域防犯活動の活性化を支援するアドバイザー派遣制度があります。

派遣費用のアドバイザーの謝礼金や交通費は、福岡県が負担します。水巻町地域安全パトロール隊等がこの講習会を受講できるよう、町で取り組んでいただきたいと考えますが、町長のお考えをお聞かせください。

次に4番目、在宅ヘルパーさんの町営住宅駐車場所の確保について、お尋ねいたします。

（1）高齢者地域包括ケアシステムが進んでいますが、在宅介護の折のヘルパー駐車場の確保は深刻な問題です。6月議会でパーキングメーター付駐車場も検討していくと答弁されましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。お尋ねいたします。

（2）県営住宅のほうも積極的に推進して欲しいのですが、いかがでしょうか。

次に大きい5番目として、胃がん検診にピロリ菌をチェックする「ABCリスク検診」の導入について、お尋ねいたします。今夏、北九州、遠賀中間医師会主催でピロリ菌、ABC検診についての講演会がありました。これに出席されたおんが病院では、明春早々に、ピロリ菌、ABC検診の院内研修を行う予定と聞いています。翻って9月議会での答弁では、ABCリスク検診の一番の課題が、がん本体を検出するものではないことを挙げています。

しかし、この指摘はがん予防の的を得ているのでしょうか。本人が、がんになってから発見されるのと、がんになる危険性が分かるのとでは、どちらを町民は選ぶでしょうか。

医師会の理解が進みだしつつある今、行政と医師会とが積極的に連携を取り、胃がん予防にABCリスク検診を取り入れるべきと思われますが、町長はいかがお考えでしょうか。担当課では県内の先進自治体へ調査をかけたと伺っています。結果をお聞かせください。

6番目、人工呼吸器を使用している在宅難病患者に対する災害時の備えについて、お尋ねいたします。在宅で、人工呼吸器を使用している難病患者は、人工呼吸器が停止すれば直ちに生命に危険が及ぶことになります。人工呼吸器は電力によって作動するので、災害時は停電への対応が大変重要になってきます。東日本大震災から多くの教訓と情報がこの分野でも集まっており、本町でも情報収集し、支援する必要があると思われます。

そこでお尋ねいたします。

（1）対象者の把握はできておりますか。

（2）災害時要支援者リストに対象者は入っていますか。

（3）停電対策にはどのようなものがありますか。

（4）難病患者、家族への情報提供と啓発への計画はありますか。

（5）自助、共助、公助とともに、災害時には近助の重要性が注目されています。近隣や自主防災組織から協力が得られるよう、平常時から療養状況の伝達を工夫されてはいかがでしょうか。

7番目、災害時の議会と行政のかかわりおよび議会業務計画について、お尋ねいたします。

（1）災害時の議会の位置づけはほとんどありませんが、二元代表制の上からも災害時の町民の生命、財産を守るため、議会の災害時業務継続計画が必要になってくると思います。町長としては、どのようにお考えになられておりますか。

（2）まずは議会の意志決定が必要かと思われますが、今後の課題として、議会先頭の調査研修が必要となります。議会の災害時業務計画の決定の折には、予算計上のお考えはございますか。お答えください。以上でございます。

はじめに、水巻町に危険ドラッグを入りこませないための対策について、のご質問にお答えします。まず1点目の、町民にドラッグを使用させないための防止策のための講演会や、小・中学校の先生方も含めた研修会の開催を計画されてはいかがですか、とのお尋ねですが、昨今、合法ハーブ等と称して販売される薬物の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、深刻な社会問題となっています。この、いわゆる「危険ドラッグ」の新たな薬物乱用に迅速かつ的確に対応することは、まさに我が国をあげて取り組むべき喫緊の課題であるといえます。

そのため国は、平成25年8月に策定された、第四次薬物乱用防止五か年戦略および平成26年7月8日に開催された薬物乱用対策推進会議における内閣総理大臣指示を踏まえ、政府が一体となって、「危険ドラッグ」の乱用の根絶を図るための対策を強力に推進しています。

福岡県では、福岡県教育委員会の主催による、薬物乱用防止教育指導者養成研修会や福岡県警察本部および薬剤師を講師に招いての薬物乱用防止研修会等に小・中学校の教職員を参加させて、そこで習得した薬物乱用に関する最新情報や効果的な指導法等の知識を、さらに校内研修で全教職員にフィードバックするという手法で、学校における喫煙や飲酒を含めた薬物乱用防止教育の一層の充実を図っています。

本町においても、これらの講演会や講習会へ、教職員のかたなどに参加していただき、「危険ドラッグ」に関する知識や指導力の向上を図って参りたいと考えています。また、県などの事業を活用し、住民の皆さん向けの講演会などがありましたら、広く周知して参りたいと考えています。

次に2点目の、学校現場で小・中学生へ徹底して薬物の恐ろしさ、犯罪性の教育を早急に取り組むべきと思います。子ども達はインターネット等で、薬物など、いろいろ手に入りやすい状況があります。本町の対応のお考えはいかがですか、とのお尋ねですが、現在、町内の小学校においては、5、6年生を対象に、体育科の保健領域において、養護教諭や薬剤師、少年サポートセンター等と連携して、シンナーや煙草の害についての講話のほか、薬物依存や薬物と脳の関係等具体的な事例をもとにした学習を実施しています。また、中学校においては、全学年の生徒およびその保護者を対象に、少年サポートセンター相談専門員等による、危険ドラッグの害についての講話を開催し、薬物から身を守るための教育を実施しています。

今後は、これらの学習活動や講話を継続的に行い、甘い言葉で忍び寄る犯罪への誘惑を断ち切る、しっかりとした意識と知識を子どもたちに育んで参りたいと考えています。

次に3点目の「危険ドラッグNO！」のポスターを作製し、町内の主な場所に掲示してはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、今年の10月に福岡県から、危険ドラッグ使用の防止を喚起するポスターが送付されましたが、部数が少なかったため、追加のポスターを県に要望し、現在、10部ほどを町内の公共施設や小中学校へ配付し、啓発活動を行っているところです。

また、折尾警察署からも危険ドラッグに係る犯罪防止のポスターを10部ほど提供していただいておりますので、図書館などの公共施設への掲示をしています。これらのことを踏まえ、現時点では、本町で独自に危険ドラッグに関するポスターを作製する予定はございませんが、引き続き、国や県から配付されるポスターやチラシなどを活用したり、これに関する講演会なども開催されていますので、ホームページなどで広く住民の皆さんへお知らせするなどの啓発活動を行ってまいります。

最後に、4点目の危険ドラッグが原因と思われる、郡内の消防署の救急搬送の事例がありますか、とのお尋ねですが、遠賀消防本部の救急救助係へ問い合わせを行いましたところ、危険ドラッグの疑いのある救急搬送で、本人や警察などから通報があった件数は、遠賀郡内では平成24年度に2件、平成25年度に1件、平成26年度に1件あったとのことでした。また、合わせて折尾警察署に危険ドラッグの使用と思われる犯罪件数について問い合わせを行いましたところ、今年の1月から11月末までの期間における折尾署管内での犯罪件数は、幸いにも0件とのことでした。ただし、福岡県での危険ドラッグ乱用者の救急搬送者は、県のホームページによりますと、平成24年中に84人、平成25年中に56人、平成26年1月から9月末の段階で33人と、決して楽観視できるものではありません。

今後は、報道でも報じられているとおり、危険ドラッグの危険性については、私としても十分に認識しておりますので、福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所や折尾警察署など、関係機関と情報の共有を図りながら、犯罪の抑止や人体に与える危険性についての周知活動に努めて参りたいと考えています。

次の、小・中学校での交通事故の講習について、のご質問につきましては、後ほど教育長に答弁をしていただきます。

次に、水巻町地域安全パトロール隊の講習会について、のご質問にお答えします。

まず、この場をお借りしまして、日頃より、地域安全パトロール隊の皆さんにおかれましては、安心・安全なまちづくりの実現のため、とりわけ、水巻町の子どもたちの交通安全の指導にご尽力を賜りますことに深く感謝を申し上げます。

さて、質問にあります安全・安心まちづくりアドバイザー登録・派遣事業は、福岡県が行っている事業で、先駆的な活動に取り組む防犯リーダーや、防犯の設備に関する専門家、「まちづくり」に関する有識者などを「安全・安心まちづくりアドバイザー」として委嘱し、地域で活動に取り組む方々の悩み相談や課題の解決法など、活動の活性化および安全・安心まちづくりに関する知識の習得を図るため、地域の活動団体からの要請に基づきアドバイザーを派遣し、講習を行う内容となっています。

本町としても、地域安全パトロール隊の活動に対する支援の観点から、この事業を利用したいと考えており、講習会の実施につきましては、現在、町内の小学校区ごとに編成されている地域安全パトロール隊の各代表者との代表者会議が年に2回開催され、各パトロール隊での活動状況の意見交換や、折尾警察署からの情報提供などを行っておりますので、この会議などを活用し、パトロール隊からのご要望に応じて福岡県との連絡調整を行い、進めてまいりたいと考えています。

また、安全・安心まちづくりアドバイザー派遣制度以外にも、福岡県が実施している事業で、地域で防犯活動をけん引する役割を担う方や、防犯活動を行っている方、これから行おうとしている方々を対象に、地域の防犯活動の活性化を図る目的で実施されている「防犯リーダー養成講習」がありますので、派遣事業と併せて地域安全パトロール隊の皆さんに周知して参りたいと考えています。

また、毎月1回、第4金曜日の夜に、折尾警察署が行う2市4町共同パトロール活動を自治会と連携して行っております。今後、この活動をはじめ防犯に関する町内での活動を支援し、自治会や防犯協会、地域安全パトロール隊などの活動が効果的に進められるように、引き続き関係機関との連携を深め、官民一体となった取り組みを進め、安心・安全なまちづくりの実現に取り組んで参ります。

次に、在宅ヘルパーさんの町営住宅駐車場所の確保について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、パーキングメーター付駐車場設置の検討状況はいかがでしょうか、とのお尋ねですが、車両のパーキングシステムを専門に取り扱う事業者に、パーキングメーター機器や案内看板、照明器具などの設置費用および維持管理費を含めた、システム導入にかかる費用を試算してもらったところ、5年間のリース契約でパーキングメーターを5台導入した場合は、5年間で約1千万円、同じく10台導入した場合は、5年間で約1千2百万円の費用が必要となるとの結果でした。コインパーキングは、駐車料の時間単価と稼働率により収益に大きな差が生じ、駅前駐車場や大都市の繁華街等で車両通行量が多く、周辺に大規模な駐車場がない場合では収益率が高く、事業として成り立つものですが、これを町営住宅内の来訪者用として設置した場合は、駐車料金単価の設定や稼働率の問題などからシステムの必要経費に見合う駐車料金収入は多くを見込めず、現状では町営住宅の敷地内にパーキングメーターを設置することは、費用対効果の面から適切ではないと考えています。

以上のことから、ヘルパーの方々を含め、町営住宅来訪者用の一時的な駐車場の確保につきましては、今後も自治会と協議を重ね、町営住宅敷地内の空きスペース等を利用した場合に管理等が行えるかどうかなどを、引き続き検討をしていきたいと考えております。

次に2点目の、県営住宅にヘルパー駐車場の確保の推進について、のご質問にお答えいたします。福岡県の住宅課に確認したところ、県営住宅の中には来訪者用の駐車場として、自治会で駐車場を借りて契約し、管理しているところもあるようですが、県としては、ヘルパーの方専用に駐車場を確保する予定は、今のところありませんとの回答でした。今後は、町に対し、福岡県による県営住宅に関するヒアリングやアンケートなどがありましたら、積極的に働きかけていきたいと考えています。

次に、町の胃がん検診にピロリ菌をチェックする「ABCリスク検診」の導入について、のご質問にお答えします。胃がん予防に「ABCリスク検診」を取り入れるべきと思われますが、町長はいかがお考えでしょうか、とのお尋ねですが、「ABCリスク検診」は、胃がんの発見を目的としたバリウムでのX線撮影とは異なり、胃がんのリスク要因であるピロリ菌感染と萎縮性胃炎の有無を血液検査の結果で階層化し、胃がんのリスクの度合を表すものです。ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査によりピロリ菌の有無を、ペプシノゲン検査により萎縮性胃炎の有無や程度を調べ、両検査の結果の組み合わせで、AからDの4群に分類されます。これにより、リスクの高い人に対して除菌を行うことで、胃がんの発症率も低下していくことが期待されますし、バリウムの検診に比べて個人の身体的負担が軽減されることでの受診率の向上も期待されます。

ただし、国の指針で推奨されていないため、統一的な検診指針がないことや、一度、除菌治療を受けた方は、リスクの低いA判定が出てもA群には分けられず、リスク群によってその後の内視鏡やX線などの精密検査の方法が違うなど細かいリスク分けが必要となるなどの課題もあります。平成26年10月現在、福岡県内では、60自治体中、大木町、添田町、糸田町、宗像市、久留米市、川崎町、大川市、うきは市の合計8自治体で実施されています。

また、ご質問にあります先進自治体の調査結果についてですが、まず、健診の実施方法ですが、集団健診の中で実施しているところが5自治体、個別の医療機関で実施しているところが3自治体でした。開始時期については、平成24年度内が2自治体、平成25年度内が5自治体、平成26年度に入って開始したのが1自治体でした。受診間隔については、1回のみで終わりのところから、1年、2年、5年と幅がありました。実施理由については、住民からの要望によるもの、医師会との協議によるもの、胃がんのリスク軽減のため、受診率向上を図るため、早期発見のためなどさまざまでした。対象年齢は、41歳のみ、40歳以上全員、40歳から5歳刻みで75歳までなどでした。また、電子データで台帳管理を実施しているところは5自治体あり、自己負担については、無料のところから3千円までと幅がありました。

最後に、有効性が確認できたと回答したところは3自治体あり、8自治体中6自治体は継続実施する意向となっています。この結果からすると、国からの統一的な検診指針がないためか、実施方法もかなりの幅があることがわかりました。現在、厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」において、国の指針で検診項目に位置付けていないペプシノゲン検査およびヘリコバクター・ピロリ抗体検査等の取り扱いをめぐり議論されているところであります。本町としましては、「がん検診のあり方に関する検討会」における議論の結果が出た時点で、協議したいと考えております。

次に、人工呼吸器を使用している在宅難病患者に対する災害時の備えについて、のご質問にお答えします。まず1点目の、在宅で人工呼吸器を使用している難病患者の対象者の把握はできていますか、とのお尋ねですが、町が人工呼吸器を使用している在宅患者さん等の情報を把握する手段としては、毎月、各訪問看護ステーションから健康課に提出される「訪問看護の情報提供書」による情報があります。健康課には、毎月20件程度の「訪問看護の情報提供書」が、各訪問看護ステーションから提出されていて、これにより、現在3人の人工呼吸器使用の在宅患者さんがおられることを把握しています。「訪問看護の情報提供書」とは、健康保険法または介護保険法に基づき行われる訪問看護の情報のことで、自治体への提出は義務化されているものではありません。在宅での人工呼吸器の使用は医学的管理下にあるものですので、町が把握できるのは、あくまで一部に限定されているのが現状です。

次に2点目の、災害時要支援者リストに対象者は入っていますか、とのお尋ねですが、本町での災害時要支援者の対象者の範囲は、避難支援プランの全体計画の中で、以下の6項目のいずれかに該当する方としております。

1つ目は、75歳以上のひとり暮らしの高齢者や75歳以上の高齢者のみの世帯

2つ目は、介護保険法第7条第1項に規定する要介護認定において、要介護3以上の判定を受けている方

3つ目は、身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳1級または2級の交付を受けている方

4つ目は、療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けている障害の程度が重度の判定を受けている方

5つ目は、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第52条の規定により、自立支援医療費の支給認定を受けているひとり暮しの方

6つ目は、特定疾患治療研究事業の医療費助成認定を受けている難病患者で登録を希望する方

7つ目は、これまで述べた6つの要件以外の方で、災害時の避難の際に登録を希望する方

これらに該当する方を対象者の範囲と定めております。

このように、人工呼吸器を使用している難病患者を含め避難の時に支援が必要と想定される方は、災害時要支援者リストに登録されるようになっておりますが、症状や病気の程度によっては先ほどの6つの条件に該当しない場合もありますので、その時は支援を希望していただき、リストに登録されるようにしております。

次に3点目の停電対策にはどのようなものがありますか、とのお尋ねですが、本町の災害時の停電対策としましては、庁舎4階に設置しています、重油を燃料とする自家用発電機や、平成21年に導入した、中央公民館の屋上に設置している太陽光パネルに今年度、蓄電池を設置するものがあり、役場庁舎内の非常灯やパソコン、データーサーバーなどを一定の時間維持できるようにしています。また、民間企業との間に、発電機を優先的にレンタルできるように災害協定の締結を行っておりますとともに、国土交通省からの電源車の派遣も受けられるようになっております。

ただし、いずれも人工呼吸器用の発電機や蓄電池ではありませんし、長時間の発電も想定していないため、すぐに活用できる状況にはなく、人工呼吸器専用の一定期間、安定した電力を確保する必要があると思われます。災害時に多くの方々が被災された状況下で、いかに混乱することなく、きめ細やかに住民の方々に対応できるかは、今後の大きな課題であると思いますが、とりわけ人工呼吸器などを装着されている患者の方におかれましては、日頃から緊急時での電源の確保の方法をかかりつけの医療機関などにご相談いただいたり、災害時に被害の少ない地域への移動手段の確保などの対策をお願いしたいと考えております。

町といたしましても、ご相談があった時の助言等が行えるようにしていきたいと考えており、遠賀郡消防本部などと協議し、緊急搬送など災害時の対応について、今後検討していきたいと考えております。

次に4点目の、難病患者、家族への情報提供と啓発への計画はありますか、とのお尋ねですが、平成25年4月に施行された、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法で、身体障がい者、知的障がい者、発達障がいを含む精神障がい者に加えて、難病患者等が福祉サービスの対象となりました。対象となる人は、身体障害者手帳の所持の有無に関わらず、必要と認められた福祉サービスの利用が可能となります。対象疾患に罹患していることがわかる証明書、例えば診断書や特定疾患医療受給者証などですが、これらをもって受給資格の確認を行いますが、町が難病患者等の個人情報を所持しないため、あくまで自己申告によるサービス利用申請となっています。人工呼吸器の使用は、在宅酸素療法と同じく医療行為であり、機器も精密で医学的管理下にあることから、ご質問の1点目でもお答えしたとおり、情報提供や啓発の対象者の絞り込みができにくいのが現状です。

現在、町では、障がい者福祉ガイドブックや、ホームページ、窓口等で、福祉サービス等の周知、啓発を行っていますが、今後、災害による停電等、非常時の医療機関の対応策について情報を収集し、ご相談があったときの助言等が行えるようにしていきたいと考えています。

次に5点目の、近隣や自主防災組織から協力が得られるよう、平常時から療養状況の伝達を工夫されてはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、先月、11月22日に長野県白馬村を中心とした最大震度6弱を記録した大きな地震は、住宅50棟以上が全半壊し、多数の方々が倒壊した家屋の下敷きになるという、大きな被害をもたらしました。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。

この災害の中に、報道により一つ大きな着眼点があることを知りました。今回の災害で、地域の力によって一人の死者も出さなかったということです。この地域では、区長を頂点としたピラミッド型の安否確認方法が構築されていて、ガレキの下敷きになった人の中には、消防や行政が駆けつけるよりも早く、地域の住民の結束により、命が助けられたとの報道がなされていました。まさにご質問にある、自助、共助、公助の中の、共助の力が大きく働いた結果だと思います。この教訓から得られる、「地域の力」の重要性をぜひ水巻町の中にも醸成させていきたいと思います。

現在、本町では、見守り活動を行う団体は複数ありますが、平常時から個人的な情報を、ご本人の了解がなく外部へ提供することは、個人情報が保護されているとは言えないため、関係機関どうしの情報の共有化を図るために、一人ひとりから同意を取っています。福祉課では平成25年度から、2点目でお答えいたしました災害時要支援者リストの対象となる方々を訪問し、個人情報共有のための同意をいただく作業に着手しています。今のところ、在宅の重度障がい者の方は、ほぼ家族と同居されており、個人情報の共有について同意をいただくことがほとんどできない状況ですが、先ほど述べました、平常時から共に助け合う活動が非常時などに有効に機能することから、引き続き、同意を得るための訪問活動を強化していく予定です。

次に、災害時の議会と行政のかかわりおよび議会業務計画について、のご質問にお答えします。

まず、1点目の町長としては、どのように考えられますか、とのお尋ねですが、ご質問のとおり、本町においては、災害時の議会の位置づけがほとんどなく、被害状況等の情報を議会へお知らせする一方通行のやり取りが現状となっております。

業務継続計画については、災害などにより、企業や自治体等の活動を拒む障害に直面した場合に、損害を最小限に抑えながら事業を継続するため、限られた人員や施設で目標時間内に業務を再開させるために、あらかじめ定めておく行動計画のことと認識しております。先の東日本大震災でも明らかになったように、災害時には、自治体での専決処分により復興業務等が行われ、二元代表制の一翼である議会の議決権をはじめとする基本的権能が果たせない状況があり、議会独自の業務継続計画の必要性が注目されました。

また、地方議会として、全国でいち早くこの災害時業務継続計画を策定した、滋賀県大津市議会では、その計画の中で、執行部が災害対策に専念できるよう、各地域の議員がその地域での情報収集や市民の要求などを把握する役目を担うなど、災害時の議会や各議員さんの役割を定めており、このように非常時における執行部と議会の連携が実現することは、町にとっては大変喜ばしいものと考えております。

次に、2点目の議会の災害時業務計画の決定の折には予算計上のお考えはありますか、とのお尋ねですが、先程、述べましたとおり、町にとって大変喜ばしく、かつ心強いものと認識しておりますので、「議会の災害時業務計画」が策定され、その中で必要となる経費が生じてくる際の予算計上については、充分に考慮したいと考えます。以上です。

小・中学校での交通事故の講習について、のご質問にお答えします。

まず、現在、日本各地で発生しています、火山の噴火および地震や土砂災害などの自然災害に被災された皆さんに、心よりお見舞い申し上げます。

小・中学校で事故の怖さを肌で感じられるよう、スタントマン等の実演講習を実施していただきたいと思います、とのお尋ねですが、現在、本町におきましては、自動車学校や折尾警察署等の協力を受け、主に1年生と4年生を対象とした交通安全教室を全小学校で実施しています。1年生を対象とした交通安全教室では、主に道路で遊ぶことや飛び出しの危険性、横断歩道の渡り方など道路を歩く時の基本的な知識や技能を身に付けることを、4年生では、自転車に乗る時の基本的なルールやマナーを教えるとともに、道路における危険を予測し、それを回避する能力を育成することを、それぞれ目的としています。

スタントマン等による事故現場を再現する交通安全教育は、スケアード・ストレートと呼ばれ、恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぎ、交通ルールを遵守することの大切さを体感させる教育方法で、最近、新たに教育現場に取り入れている自治体も増えてきていると認識しています。本当の交通事故の恐ろしさを教えるためには、非常に有効な教育方法であると考えますので、近隣で実施していただける団体の有無や実施に係る費用等について、今後、調査したいと考えます。

ただし、実際に事故現場を再現することは、大きな衝撃を子ども達に与えることになると思われますので、実施する場合はこの点についても十分に配慮し、慎重に検討していく必要があると考えています。

9番志岐です。まず始めに、水巻町地域安全パトロール隊の講習会について、お聞きします。防犯リーダー養成講習はいつごろ開くかとのお答えがありませんが、いつごろ開く予定かお聞きします。

それから私が以前、一般質問で提案しました、安心安全条例を矢野町長時代に制定されました。パトロール隊は8年前、矢野町長のとき、結成のときだけですね、会合、また講習が開かれて、その後あっておりません。頃末校区パトロール隊は、県の講習等は受けています。

しかし、それは北九州のほうではなかなかありません。遠方の福岡市が中心でありまして、筑豊で何回かあっておりますが、なかなかちょっと遠方でありまして、参加者が少ないのでありますけど、北九州のほうで開かれるよう、県に町長からお願いしていただきたいと思います。

その点と、それから補助金の件ですが、月に1万円で3カ月まとめて1回支払われます。これは非常にですね、旗を買うときにもですね、1本ではなく10本単位で、業者はできないとのことでですね、なかなか多彩なその、そういうお金が出費します。また、いろんなものが買えないのでですね、これもあの補助金を少しですね、追加していただきたいとそういうふうに思います。まず始めにこれをお願いします。

まず担当課から答弁させます。

まず、志岐議員の再質問にお答えいたします。安全・安心の関係で、地域安全パトロール隊の活動に深く感謝申し上げたいと思います。それで、講習の関係なんですけども、先ほど志岐議員言われましたように、遠方であるとなかなか参加しにくいということで、質問のほうにもございますが、まちづくりアドバイザーを県が派遣するという事業ございますので、そちらのほうをですね、活用していきたいということで、今月、各校区の代表者会議がございますので、その中で来年度以降ですね、活用する団体があるかどうかといったような打ち合わせを、こちらから提案させていただきたいと考えております。

あと、補助金の関係なんですけども、支払方法につきましては、この件につきましても、3カ月に一度とかではなく、一年に一度のほうがいいとか、半年に一度がいいとかいうご提案があればですね、その中で各校区の代表者の皆さん、お集まりですので、その中で決めていただければ、支払方法については来年度以降、検討してまいりたいと思います。補助金の追加につきましては、予算の関係ございますので、内部で協議させていただきたいと思います。以上です。

今、課長さんから報告がありましたけど、まあ県の講習としてですね、町でまとめて一回したらどうかと、そういうふうに思います。各校区でしてもそれは構いません。

それからまあ一回ですね、町で大きく開いてはどうかと、そういうふうに思います。

補助金は、毎月いただきたいわけなんですよ。そういうことを予算の追加もお願いしたいと思うんです。今度は12月17日に地域安全パトロール隊の代表者会議がございます。

そこでまた話し合いになると思いますが、議長の、舩津議長もですね、代表者になって頑張られておられます。そういうことでですね、よろしくお願いしたいんですが、そこのところ、ちょっと町長、どんなふうですかね。

今の志岐議員の意見も十分に取り入れて、12月17日の会議に臨んでいきたいと思っております。

よろしくお願いします。

それからですね、小・中学校の交通事故の講習についてございますが、来年27年1月には各小学校でですね、避難訓練があると思います。町長はこれは明言されておられますけど、ここのお答えの中にですね、最後に慎重に検討していく必要があると。講習のですね。慎重に検討していく必要があるとお答えしていますけど、この検討していく必要があるということは、具体的にどういうことかですね、お答えをお願いいたします。

志岐議員のご質問にお答えいたします。スタントマンによる、その講習でございますけども、そこにありますように、スケアード・ストレートと言われている、そういう現場の、そういう指導でございますけど・・・。

子どもたちのですね、気持ちと言いましょうか。精神状態を考えますと、それぞれ子どもによって、さまざまいろいろあります。それぐらいのことは当たり前だというように考えていく子どももおりますし、それを見ることによって恐怖を非常に感じる子どももいます。そういう意味で、そういうことに対する事前指導をですね、子どもたちに慎重に配慮して、指導した後に、このスタントマン、スケアード・ストレートによる、そういうスタントマンによる、そういう指導を行っていくべきではないかと、そういうふうに考えております。そういう面をですね、もう少し検討した上で、実施したいというふうに考えております。以上です。

今のご答弁の中でですね、そういういろんなことを指導して考えていくということでございますけど、これはそういう積極性がないんじゃないかと。そういうふうに取れますけど。こういうふうにやるというようなお答えが欲しいわけなんですよ。いろいろこういうことを指導したとか、そういうことじゃなくてですね、どういうことを具体的にやっていくと、そういうお答えが欲しいんですが、どうでしょうか。

消極的に捉えているわけではございません。このスタントマンによるですね、そういう実際の恐ろしさを実感させるということは、十分大切だというふうに思っていますけども、先ほど申しましたように、やはり子どもの、それぞれの気持ちと言いましょうか。いろんな子どもがおられますので、十分配慮してしないと、私はいけないんではないかなというふうに思っております。

お答えがですね、具体的じゃないんですよ。あの、ね。そういうことが、というようなことですね。もう少し具体的にお答え願いたいと思います。例えば経費が高くなるとか、そういうことですね。いくらかかるとか、そういうことを調べられておられると思いますのでね。そういうことをお答えお願いしたいんです。もしあれやったら、課長さんお願いします。

志岐議員の再質問にお答えいたします。経費については、今後調査したいというふうに答弁書のほうに書いておりますとおり、今現在、経費については調査いたしておりません。後段のですね、十分に配慮し、慎重に検討していくということですが、実際に頃末小学校でですね、通学途中に交通事故現場に遭遇した児童がおりました。その児童がですね、学校に来た途端に気分が悪くなって、保健室で数時間授業を受けられないという状況が起きております。ですから、そういった子どもたちの心の状況をですね、十分に配慮した上で慎重にしたいということでございまして、先ほど教育長、申されましたように、消極的にやりたくないとか、そういうことではなくて、その辺の子どもたち、何年生を対象にしたほうがいいものかとか、子どもたちにですね、実際に車にぶつかって、人が飛ばされる状況を見せるわけですから、そのフォローのことも考えた上で、慎重に検討した上で導入していきたいというふうに答弁しております。以上です。

それは分かりますけどですね。具体的にですね、こうやっていくとかですね、積極的なお答えが欲しいわけですよ。これはその小学生ではございませんけど、私、信号機の前で交通整理していますけどですね、目の悪いかたが渡る寸前にですね、高校生の自転車で当てられて倒れてですね、怪我されたと思いますけど、こういうことがございました。警察も来られましたけど、それは事件にしないということで収まりましたけど、そういうことがありますので、まだ多々他にもいろいろございますけど、そういうことでですね、積極性を持ってですね、やっていただきたいんですが。課長、どうでしょうか。

答弁でお答えしておりますとおり、団体の有無や実施に係る費用等について、今後、調査をしたいというふうに考えております。調査をした上で、導入できるかどうかをですね、含めて、費用もいくらかかるのか、今現在分かりませんので、その辺も含めてですね、きちっと精査をした上で検討していきたいというふうに考えております。

7番、松野です。胃がん検診のピロリ菌チェックについての再質問をさせていただきます。

2点か3点ほど質問させていただきます。また、答弁では、ピロリ菌の除菌を含めたABC検査をすることについて、がん検診のあり方の検討会を待つというふうなことで、まず答弁がありましたが、この検討会の報告なり、結果はいつ出るのかというのを分かっておられた上での検討会の結果を見るということなのかという、そのことと、それと本体のほうの質問なんですが、ちょっとこれは読ませていただきます。

まず国の指針で、ピロリ菌のチェックは、国が推奨されていないということが何回か答弁で出てきたんですが、ご存知のように、秋野、公明党の秋野参議院議員の国会質問で、国、つまり厚生労働省は、胃がんの原因をピロリ菌であるということをまず認めた上で、昨年の平成25年2月21日に胃がん予防のためのピロリ菌の除菌、胃がん予防のためのピロリ菌の除菌は、慢性胃炎まで保険適用をするということを決めて、昨年の2月21日からこのピロリ菌の除菌を医療機関で保険適用で実施されております。

これは、何を意味するかと言えば、人っていうのは、ピロリ菌に感染すると、ほとんど皆さん、慢性胃炎にかかっているそうでございます。検診でピロリ菌の感染が、仮に感染していますよということが分かれば、医療機関で当然内視鏡検査を受けて、そして慢性胃炎ということになって、そして除菌に対して、ピロリ菌の除菌に対して保険適用が行えるわけなんです。このシステムといいますか、この流れというのは、まず将来の、胃がんにならない予防としての一次予防になるということですね、除菌が。また、そのときに必ず内視鏡検査を受けるので、その方の胃の状態というのが分かるわけです。つまり、早期発見、早期治療ということで、二次予防も兼ねた素晴らしい政策になっているわけです。この保険適用という流れは。この流れに水巻町も乗る必要があるんじゃないでしょうかということが2点目です。

もう1つは、検診の実施方法について、ガイドライン等々で、国からの統一的な指針がないということを実施に踏み込めない理由としてあげておられますが、その中でもこのABCリスク検診というのが、がんそのものを見つける検診ではないと。そのバリウム検診に比べてですね。そのことを9月議会ではご指摘があったんですが。これもですね、例えば、大腸がんの検査がありますよね。便潜血検査というんですかね。あれも消化器官から出血してるかどうかをチェックして、それがもしかしたら大腸がんの原因ではないかということで病院に行っていただくわけであって、その大腸がんそのものを見つけるということにはなっていないわけなんですよね。ですから、今回のリスク検診も、がんそのものを見つけることではないというふうなことを9月議会ではあげておられましたが、これもちょっと的が違うんじゃないかと思います。もちろん当然のことながらですね、実際の実施することにおいては、いろんなハードルがあるかと思います。だからこそですね、医師会を通じて、医療機関なんかと連携をまず取りながらですね、いろいろなハードルを協力して越えていくということで、やはり町はピロリ菌除菌を実施し、医療機関は内視鏡検査とピロリ菌除菌をやっていくという体制を作っていくことがですね、やっぱり町民の命を守るという、町が責任を持つと、国の見解を待つのではなく、町こそが命を守るぞという、そういったことになっていくのではないかと思いますので、その点について、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

担当課のほうから説明させます。

松野議員のご質問にお答えさせていただきます。1点目の国のがん検診のあり方に関する検討会の結論がいつ出るのかというご質問なんですが、ちょっと厚生労働省のほうで、おしりのほうは確認はされておりませんけども、先月の11月の13日に第10回目の議論が行われております。それの議事録も、12月の1日に厚生労働省のホームページのほうに掲載されておりまして、第10回の中でですね、行政報告でまた報告させていただきますけども、「胃がん検診のあり方について」ということが、テーブルにあがりましてですね、これを今後検討していくということで議論されているようでございます。だいたい確実とは言えませんけども、だいたい2カ月に1回ぐらいのペースで検討されますんで、そう遠くはないと思います。何年もかかって結論を出すというようなことは、厚生労働省はやりませんので。時期は確定できませんけども、そんなに時間かかって結論が出るということは考えておりません。

ピロリ菌の、2点目のですね、ピロリ菌については、国のほうでそれが原因だというのは認められていますよということと、3点目のですね、国の指針にないからといって、やらないのはどうでしょうかと、ちょっとその2つは同時にお答えさせていただきたいと思います。

そもそもこのあり方、検討会でですね、胃がんリスクのことが取り上げられたというのはですね、先ほどのような時流といいますか、胃がん検診のやり方について現状と違うということが根底にあって、厚生労働省で取り上げられたものと考えております。委員会の議事録の中にもですね、委員さんの中から、実際に病院においてはですね、バリウムによる胃がん検診はほとんどやっていないと、現場では内視鏡の検査しかやっていないので、逆にバリウムでやるというお医者さんの数が少ないし、バリウムのレントゲン映像を読む技術者といいますか、お医者さんの技術も少なくなっているというような問題点もあって、実際の集団検診におけるやり方と現場医師のやり方に違いがあるということは、委員会のほうでもされておりました。そういうところを踏まえてですね、今後検討されていくと思われますので、その結果は非常に重要であるというふうに考えております。

もう1点ですね、その委員さんの最後のほうのコメントで、議事録をそのまま読ませていただくとですね、「今、多くの自治体で行われているのは、科学的根拠がないものを住民に行うわけですので、倫理面という面では、実に問題が大きいのではないか。」という意見が提出されております。これはですね、実際、国のほうで指針としてあげられていないものを、実際に市町村ではやっているとこがございます。それはその委員さんの考え方なんですけども、「できれば国が指針としてあげているものをやる分には構わないんだけども、新たにオーソライズされていない、認定されていないものをですね、住民のかたにやるというときに関しては、倫理という面から問題があるので、そこを慎重に対応しなければいけない。」という、実際のですね委員さんのご意見もございます。その辺を踏まえてですね、そう時間かからないであろう検討委員会の結論が出てから、やり方等がはっきりされると思いますのでですね、それを踏まえて協議させていただくというのが、順当なところではないだろうかというのが、担当課のほうでは考えております。以上でございます。

丁寧なご説明であったとは思うんですけども、1点2点気になるのが、1点が倫理、倫理上問題があるのではないかというその委員さんの私的なご意見だと思うんですけども、これは非常にちょっと、実施上きちんとしたガイドラインなりなんなりが出てからのほうが、もしそれが正しいのであれば、早く国としても検診のガイドラインを作って欲しいという意味で受け取ってはいるんですけども。倫理というのは少しおかしいのではないかと思います。ここで倫理というのをあげるのはですね。医療機関で非常に検証されている、そういったことを、ただ検診のガイドラインにまだ検討されてないということだけであって、それが遅れていることが、先進の自治体が実施しているところが、倫理上問題があるというのは、ちょっとこれは、お答えしにくいと思うんですけど、思いますというのが1点と、それとその検討会の結論を、例えばその見守るにしても、何もせずに見守るのではなく、質問にもいたしましたように、現場の医療機関とか医師会は、非常にこの問題に対して、どうやってやっていったらいいかということで、現実動いておりますので、そのできる段階になったときからお互い協議会を始めるのではなく、今どうなのかということを積極的にですね、情報収集したりとか、行政のほうから医師会なり、医療機関のほうに情報収集なりの動きをぜひとも始めていただきたいと思うので、その点に関してはいかがでしょうか。

ちょっと、倫理の問題については、議事録そのままでございますので、私の意見ではありませんので、ちょっとその辺は伝えさせていただきたいと思います。最後に座長のほうがですね、議事録の中では、「オーソライズされていない検診をやる以上は、トライアルになりますから、研究倫理というような言い方をされています。研究倫理はどうしても真面目に考えなければいけない、まあそこが意外と見過ごされていたのかと私も含め、私も今、改めて思いました。」というふうなコメントをされております。

それと、今後の研究についてなんですが、行政報告でもさせていただきますけども、福岡県の実施のですね、自治体の調査とか、ご質問でされておりましたおんが病院の研修等についてはですね、全然関係していないというわけではなくて、うちでも情報収集はさせていただいておりますので、その辺は引き続きさせていただきたいと思います。

次の質問に移らさせていただきます。停電時の人工呼吸器の外部電源の確保ということで、質問させていただいたんですが、少しですね、お聞きしたいことと答弁がちょっと少し違ってたというか、ずれているような、伝わってないなというのがあったので、その点に集中させていただいて、再質問させていただきます。

特にその中でですね、外部電源の確保ということに関しては、もちろん役場全体の災害時の電源確保ということも大切なのは認識しているんですけども、今回の質問は、とりわけ人工呼吸器を使っていらっしゃる町内のかたの、もしものときの電源はどうしたらいいんでしょうかという質問がありましたので、その点に関してですね、ちょっとお答えしていただきたくて、それに対して町がどの程度情報を収集して、情報を集めていらっしゃるのかなというのがあって、それをお聞きしたかったんです。

東日本大震災の後、特になんですけども、例えばインターネットなんかでもですね、調べましたら、やっぱりいろいろさまざまな市町村とか、保健所とかを中心にですね、この人工呼吸器のことに関する手引書とか、ガイドラインとかを患者さんのほうに、いろんな形で情報提供をですね、こうやってしてらっしゃるわけなんです。例えばですね、これは神奈川県の大和市のことなんですけども、「難病患者・家族のための災害時の心得」ということで、人工呼吸器を装着しているかたへということで、その電源が何時間持つかと、内部バッテリーは6時間ぐらいが平均だそうで、それが切れた場合には、どういうふうなことができるのかという、実際、町で電源を確保をするのは、実際問題として難しいと思います。また、こういった市町村も、自前の電源を使えとかいう意味ではなくて、どういうことを日頃から気をつけていたらいいかという、そういう情報提供をですね、きちんと作って患者さん、それとか後は―もう1つのこれは島根県なんですけども、そういう行政のほうの段取りなんかもきちんと作っておりますので、そういったことにちょっと着手をぜひともしていただきたいというのと、もう1つはですね、外部電源バッテリーというのがあるらしくって、それが実は保険適用になってるということで、これもちょっと秋野国会議員が質問、2年前に質問されてまして、やはり筋ジストロフィー患者のかたとか、そういったかたの人工呼吸器が、もし電源が無くなったときには困るということで、その何万も個人負担で買われているので、それが保険適用になっているという、そういった情報もあります。

そういうことでですね、今後、私が質問したいのは、種々ありますけれども、そういった患者さんの役に立つ情報を、町のほうとしても保健所とか、いろんなところから情報を収集した上で、こういった手引書だとか、いろんなものをですね、お届けする中で、その患者さんが町に対する信頼とかが出てきたら、例えばもしものときにはそういう共助、近助の観点から、そういったこともきちんと登録されたりとか、近所のかたへのもしものときの情報を提供されたほうがいいのではないでしょうかといった、そういうこともですね、信頼が生まれてくると思いますので、ぜひともこういった手引書とか、そういったものを作成していただきたいんですけども、その点に関してはどうでしょうか。

松野議員の再質問にお答えいたします。町長の答弁にもございましたが、どうしても人工呼吸器を利用しているかたという特定が、なかなか町が持っている情報では掴みにくいものですから、全体的に広報していかないといけないということになってまいると思います。

外部電源の確保につきましては、議員ご指摘、今質問の中にもありましたように、本庁とか、避難所の外部電源、災害時の外部電源の確保ということには、取り組んでいるところでございますが、ご質問の中にありましたように、そのような情報提供していけるような手引書の作成とか、周知ですね。先ほど言いました外部電源バッテリーの保険適用等につきましても、調査して、必要な情報、人工呼吸器を利用しているかたのみだけではなくですね、さまざまな災害時における必要なものがあると思いますけども、その辺につきましては、丁寧にそれぞれの状況に応じたかたに、さまざまな情報が提供できるように取り組んでいきたいと思います。以上です。

ぜひともですね、見える形で、いついつぐらいまでにということでですね、こういったものを作成していただきたいと思います。保健所等にそういった医療的な部分が、もし情報が集まっているんであれば、集まっていたとしても、患者さんのところには何ら保健所のほうから、もしものときのいろんな手順とか、そういったものは何も通達は持っていなくって、声が上がってきておりますので、ぜひともですね、そういったものをいろんなことを参考にしながらですね、早急に作っていただきたいと思います。

では、私のほうからは、危険ドラッグの件についてお尋ねしたいと思います。答弁の中には、本当に積極的に、町長自らこの危険ドラッグは絶対入れさせないという決意のお答えではございましたけども、本当昨今のテレビ等の報道では、この5年間で4千人の人たちがこの危険ドラッグで搬送されたというですね、4千人以上の人たちが。だからこの危険ドラッグをやってる人は、その陰ではもう40万くらいの人がいるだろうという報道もですね、新聞の中にされております。この危険ドラッグがなぜ怖いかといえば、麻薬とか覚せい剤と全然意味が違うとですね、1回やったら、この危険度がめちゃくちゃ増して、脳が破壊されですね、もう再起不能。絶対に―私、公明党の公明グラフというのが発行されているんですけど、この中で水谷修さんという先生がいらっしゃいます。夜回り先生という先生がですね、薬剤のこと、子どもたちのことで有名なかたなんですけども、このかたと党のですね、公明党の参議院議員の谷合正明というかたの対談が10月号に載っているんですけども。もう非常に危険だとですね、早く子どもたちにこの危険度をね、アピールする必要があるということをですね、しっかりこの中で対談の中で言われていますし、またテレビ等でも、本当に危険な交通事故ですね、犯罪等になって、再起ができないというのが、覚せい剤とか麻薬とかはですね、なんか1対3対3対3でですね、3割がまた絶対吸わないようにすれば、社会に復帰できるというですね、そういう麻薬とか覚せい剤は、そういうものがちゃんと出ているけども、データ的にも出ているけども、この危険ドラッグはですね、脱法ハーブとかいう名前では出ていたんですけども、そういうのが急にこの5年半の間に、どんどん広まって、町内の、管内っていうんですか。郡内でもそういう事例がもう現実出てるということがはっきりしてますよね。そういう意味からですね、どこまでここに答弁としてですね、少年サポートセンター相談専門員等がですね、この薬剤に対してのですね、危険講習はやっているということなんですけども、この危険ドラッグに対して、現実にもう行われているんでしょうか。そういう事例があったら、いつ頃この危険ドラッグの講習が行われたのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

川本議員の再質問にお答えいたします。水巻中学校ではですね、今年の6月18日に薬物の害、それから脱法ドラッグについて、薬物から身を守るためにということでですね、実際に研修会をやっております。

それから水巻南中学校においても6月11日、少年サポートセンターのかたにお越しいただいて、危険ドラッグの害について、また薬物の危険性についてのですね、研修会、子どもたちに対するですね、研修を行っているところです。以上です。

嬉しいことに、もう危険ドラッグの話がですね、ちゃんと水中、また南中で講習がされたということですけども、本当に早急な対応がされてるなと思います。ぜひですね、絶対にこれはもう1回やると再起不能というですね、脳が完全に壊れると、この専門家の水谷修先生が言われていますので、絶対に早いときからですね、認識を子どもたちに持たせる、また、家族たちにそういうことを知らせるというですね、保護者に知らせるということが重大ではないかと思います。

そこでですね、やはりパンフレットなり、そういうものをですね、作成されて、早く家庭に、この講習が子どもたちに行われているんであればですね、このパンフレット等を作られてですね、保護者にもこのことを知っていただくということをですね、再起ができないという現実が、この水谷修先生のお話の中に出てくるんですけども、ほとんどが社会復帰できないほど、もう非常な暴れ方らしいです。このことがですね、そこら辺のパンフレット等のですね、作成、まあそういうことで保護者と子どもとの認識をさせるという、そういう考えはございませんでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。

先ほど中学でですね、専門相談員による講話等、開催している場合の分は、保護者も対象にしておりますので、保護者のかた、何名参加したかという詳しいデータはいただいておりませんが、保護者のかたも参加されていると思います。ですから、パンフレット等になりますと、予算もちょっと関わってきますので、検討はさせていただきたいと思いますけれども、例えば学校だよりとかですね、そういったものを通じて保護者のかたに危険性をですね、アピールするとかですね、そういう手法も取り入れることは可能かと思いますので、お金があまりかからずにですね、きちんとやっていけたらというふうなことで、答弁させていただきたいと思います。以上です。

お金のかからない方法でですね、ぜひですね、その徹底を―保護者全員にお渡しするとか、子どもたちにもその、何枚もしなくてもですね、簡単なものでも結構ですので、絶対手を出さないというですね、そういう危険性を伝えられるものをですね、すぐカラーとか、パソコンででもできますからね。ぜひそういうものを使ってやっていただきたい。

それとパンフレットじゃなくてチラシですかね、大きなチラシ。もう私もこの一般質問出したところで、パッと見たらちょうど、何というんですかね、目につくようにエレベーターのそばにですね、貼ってあって、「あ、ここに貼ってあった。」と思って見たんですけども。あれは県のパンフレットと思いますけども、やはり「危険ドラッグNO！」とですね、こう分かりやすいっちゅうかなんか、色刷りのですね、それもお金をかけないで、学校等にもですね、図書館とか、また学校の中にもしてはいけないというような、薬物絶対ダメとか、前はありましたけど、今はですね、中学生・高校生は、シンナーはダサいという時代になっているそうなんですよ。

次の段階がこの危険ドラッグ、手に入りやすい。こういうですね、危険ドラッグ。こういうのがはびこる前にですね、本当に子どもたちを守らなくては、日本を守らなくてはなりませんので、「ドラッグNO！」、「危険ドラッグNO！」のですね、そういう安いコストでできる方法を考えていただいて、小学校なり、中学校、また、いろんな公共機関にですね、ぜひ県のそれだけじゃなくてですね、もっともっと分かりやすい、子どもたちにもパッと目が行くようなですね、そういうものをちょっと考えていただきたいんですが、その辺はどうでしょうか。

川本議員のご質問にお答えしたいと思いますけども。先ほどは、課長が申しましたような現状でございますけど、今、ご意見がございましたように、ぜひですね、今度は小学校にもそういうふうにしたいと思いますし、中学におきましても、保護者に対しまして、啓発をしていきたいというふうに思っています。

よろしくお願いしておきます。

それと次、ヘルパーさんの駐車場の件ですが、これ、6月議会でもお尋ねいたしましたところ、嬉しい答えだなと思って、パーキングメーターの設置を検討していけたらいいかなというお話がですね、答弁の中に出てきて、ああ嬉しいなと、画期的なことだなと。今回、またそのことをお尋ねしましたら、これは難しいと。お金が、コストがかかりすぎるということなんですけども。以前にですね、ヘルパーさんのための駐車場確保が公的機関の中でもあったとお聞きして、それが途中で、違法駐車とかがあるので、もう取り消しになったと聞いたんですけども。本当に今、世の中の高齢者の人たちに対しては、地域包括ケアが本当に見直しになりながらですね、ヘルパーさん、在宅中心のですね、そういうのが進んでまいりますので、本当にヘルパーさんが、民間でもそうですけども、まずは公的機関の中にですね、ヘルパーさんに何かこうカードみたいなのを、行政と連携してですね。申請すれば、このカードを出せばどこかに停められるという駐車場をですね、何時から何時までと申請をすればですね、停められるというようなそういう制度でも、お金をそんなに何千万もかかるんだったらですね、そういう制度も何か取り入れられたらね、いいんじゃないかなと思いますけど、その辺はどうなんでしょうかね。

川本議員の今のご意見、検討させていただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。その他にも、民間では本当に困っています。どこでも駐車されなくてですね。民間のほうも通報されたら、すぐ罰金取られますので、民間のほうは、この次の段階としてですね、公的機関の町営住宅、また県営住宅。県営ではね、進めていると聞いたことがあるんですけども、今回の答弁では、住宅課はやってないという、県の話が出てる、答弁の中にありましたけど、もう一度ですね、私も調べますけど、再度、県の県営住宅のほうもですね、本当にこの県内でやってないのかですね、そういうパーキングに対するあれはですね。そこら辺をちょっと調べていただきたいと思います。これは要望しておきます。

それと最後にお尋ねしたい、もう1つの件ですけども。災害時の議会と行政とのかかわりということでお尋ねしましたけども、私たちも会派で千葉県のほうに行って、この災害中心の2日間に分けての研修を受けてまいりました中で、こういう取り組みをやっているという、こういうのは大切だと。議員として、しっかりこういうのは取り組むべきだというお話がございまして、私たちもそうだなと。行政にお任せの災害対策ではいけないと。やはり議員も積極的に、いざ災害になったときにですね、どのようなかかわりが持てるのか。本当に今回は提案をさせていただきましたら、町長のほうからも本当に歓迎する内容だったので、嬉しく思っているんですけども、もし、やはり議会としてもしっかりですね、こういうのを真剣に取り組んでですね、作り上げていかなくてはならないのかなと思っております。また、町長自身も予算化がいるときは、積極的に取り入れるというお答えでしたので、これは議員の総意が必要ですので、議員さん自らこれに取り組もうという意欲をですね、出していきたいなと。議運の中でも、また話を出していけたらいいなと思っております。今後ともこの件についても、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。

10番、柴田です。有信会を代表して、3つの件について一般質問をいたします。

まず最初に、吉田ぼた山跡地の活用について。吉田ぼた山跡地の活用については、活用検討委員会で活用案が答申され、町も答申に沿って、メガソーラー建設の方向で検討してきたところでありますが、九州電力が再生可能エネルギーで発電した電力の買い取り中断を表明し、メガソーラー建設計画は断念せざるを得ないと思いますが、それに替わる計画についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

次に、北九州市との合併協議について。町長の選挙公約である北九州市との合併について、昨年12月定例会において一般質問したところでは「来年度から北九州市の担当部署との意見交換など含めた調査検討から進めていきたいと考えています。」との回答でしたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

最後に、交通安全について。運転免許証を自主返納された方への支援事業を検討することはできませんか。例えばバスの運賃が半額で利用できるサービスの提供などはいかがでしょうか。町長のお考えをお伺いします。以上です。

はじめに、吉田ぼた山跡地の活用について、のご質問にお答えします。本年9月議会において、吉田ぼた山の中腹部分の一部および町有公共施設の屋根部分を活用した、太陽光発電設備設置事業「水巻町太陽光エコシティ事業」の事業者公募につきまして、行政報告をさせていただきました。

ところが、九州電力株式会社が行政報告の翌週の9月24日付けで、「九州本土の再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、回答を保留する」という内容の報道発表を行いました。本町では、9月25日に公募に関する情報を町ホームページに掲載し、この日から公募を開始する準備を進めていた矢先のことで、事前の周知もなく突然の発表でした。報道があった翌日の午前中に、九州電力株式会社八幡営業所の副所長が事情の説明に訪れ、「今後の見通しについては、現状では難しい」との説明を受けたところです。その後、北海道、東北、四国、沖縄電力が、九州電力と同様の措置を取り、国においても、今後の再生エネルギー活用の在り方の見直しを検討しているところであると認識しております。また、九州電力株式会社においては、10月21日付けで、前回の発表内容を一部緩和する報道を行っておりますが、本町の事業計画に影響を及ぼす内容ではありませんでした。

このように、現在、本町としましては、国や電力会社の動向を見守っている状況で、九州電力株式会社が、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みを再開することとなれば、直ちに公募を開始したいと考えています。ただし、九州電力株式会社が、万が一、「再生可能エネルギーの受け入れがこれ以上は不可能である」といった結果となれば、非常に残念ですが、この事業を断念せざるを得ず、吉田ぼた山跡地の山部分に関して、新たな活用方針を検討することになろうかと考えております。また、山の麓にあります約3万平方メートルの敷地につきましては、吉田ぼた山跡地活用計画案に従い、商業施設等の建設用地として、本年度予算で土地の測量を行うとともに、詳細を詰めてまいりますので、事業内容が固まりましたら改めて報告をさせていただきたいと考えております。

いずれにいたしましても、9月議会で報告しておりました、「水巻町太陽光エコシティ事業」の事業者公募に関しましては、現段階では、国などの動向を注視している状況でございますので、ご理解いただきますようお願いします。

次に、北九州市との合併協議について、のご質問にお答えします。北九州市との合併協議につきましては、北九州市側の窓口であります、総務企画局政策部政策調整課に相談をし、現在の国の政策や動向を見ながら、慎重に進めるようにしております。

すでに北九州市側とは、事務レベルで意見交換等を開始していますが、国が本格的に議論を進めている人口減少問題と、それに対する「まち・ひと・しごと創生本部」での協議内容、あるいは関係法令に従い事業連携を強化していくことが先決である、という認識で考えが一致しているところです。国は、「50年後に人口1億人程度を保持」という長期ビジョンを掲げ、東京への人口一極集中傾向に歯止めをかけるとともに、少子化と人口減少を克服することを目指す方向性を明確に示しています。

また、本年11月28日に公布された「まち・ひと・しごと創生法」の基本理念の1つに、「地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による、効率的かつ効果的な行政運営の確保」が掲げられていますが、国は法律の公布前から、この理念に基づき策定した「地方中枢拠点都市圏構想」による「新たな広域連携」を地方に強く求めています。北九州都市圏における地方中枢拠点都市は、北九州市となりますが、本町を含む近隣都市が、北九州市との間で、「圏域全体の経済成長」、「高次の都市機能の集積」、「生活関連機能サービスの向上」を目的とした、連携協約を締結し、事業を共同で実施することによって、国から大きな財政支援を受けることができる仕組みとなっていますので、これまで財政上の理由で実施が困難であった事業も、実現できる可能性が増えることとなります。

実際に、今年度、北九州市と、本町を含む福岡県の北東部に位置する17団体の間で、国から採択された「新たな広域連携」のモデル事業を実施しており、内容としては、「自動車部品メーカーによる産業クラスターの形成」、「地域資源の活用による地域活性化事業の推進」、「ICT分野の共同利用促進」など、国の予算を活用した、5つの試験事業となっています。このようなモデル事業の実績評価の結果を踏まえて、将来的には、できるものから本町と北九州市との正式な連携協約を締結したいと考えており、このことにより、現状での課題解決が少なからず図れるものと、期待しているところです。

今後も、北九州市との合併につきましては、公約どおりに調査検討を続けてまいりますが、まずは、北九州市と共に長年続けてきております、さまざまな広域連携協議会等における事業の共同実施や情報交換を続けながら、本年2月に締結しました北九州市のプロサッカーチームである「ギラヴァンツ北九州」との「フレンドリータウン協定」をきっかけに、さらに交流を深め、今後につきましても、国の方針に基づく「新たな広域連携」を図るため、協議を重ね、北九州市との関係を、より一層充実、発展させていきたいと考えています。

次に、交通安全について、のご質問にお答えします。運転免許証を自主返納された方への支援事業を検討することはできませんか、とのお尋ねですが、運転免許証の自主返納制度は、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下などで、運転免許証を返納したいという方のために、自主的に運転免許証の返納ができるように、道路交通法の一部が改正され、平成10年4月1日から制度化されたものです。

熊本大学大学院による高齢者の自動車運転に関する調査では、公共交通機関に依存している割合が低い山間部や地方都市では、毎日運転している高齢者が多く、自動車運転ができなくなると、地域での生活の破綻につながると考える人が多いことから、運転を中止した後の支援が求められるという結果でした。現在、福岡県内では、飯塚市・古賀市・久留米市・行橋市・朝倉市・須恵町・粕屋町・遠賀町などの市町において、運転免許証を自主返納した高齢者に対し、住民基本台帳カードの交付手数料を免除するサービスを実施しています。

本町におきましても、運転免許証の自主返納が交通事故減少につながるという点において、意義のあることと考えておりますので、今後、支援策等の検討を行ってまいりたいと考えています。以上です。

まず、吉田ボタ山跡地の活用については、メガソーラーの建設についてはですね、回答にありますように、今後の状況を十分に把握していくべきだろうと私も考えています。あと、一部商業施設等の建設用地ですね。これについて、何か具体的に考えてあることがありますかね。まずそれを。

今のところはですね、以前は前町長時代にイオンが来たいという話があったと聞いております。その後ですね、イオンがダイエーを傘下に収めたと、今年報道がありまして、イオンのほうにも担当課のほうから連絡等はあっていたようですけど、やはり水巻にはダイエー、中間にもあります。そういう状況の中で、吉田ボタ山跡地にイオンが進出することは厳しい状況だというようなことを聞いております。それ以外はですね、具体的に進出したいというようなですね、申し入れ等は聞いておりません。そういうことで、本年度の予算のときも申し上げましたが、ボタ山のあの1万坪をきちっと測量し、いつどういう状況になっても対応できるような体制だけはですね、26年度中に整えたいというふうに考えております。以上です。

次に、北九州市との合併協議についてでございますが、まず事業の連携を強化していくのが先決であるという方向性ですね。私も、まずそういった、すでに水道事業を統合しましたし、ごみもお願いしていますし、それから農業共済も当然。そういった関係で、こういった広域事業ですね、というのは一歩一歩、やっぱり北九州市との連携が進んでおります。そういったことからですね、方向性としては正しいと思いますが、ただ、この「地方中枢拠点都市圏構想」というのはですね、ご承知だと思いますが、人口減少に対する、いわばですね、地方は踏みとどまるための拠点都市の形成なんですね。ですからこれは、市町村の合併を推進するためのものではないわけですが、そういった広域の連携を広げていこうという構想なんですね。

この中で、回答の中にですね、今17団体で、具体的にすでにされているということですが、この例えばここに5つの今、試験事業ですか、国の予算を活用した5つの試験事業ということで書かれております。これについてですね、特に具体的に水巻町に関係するものがございましたら、担当課長、ちょっと答弁を。

柴田議員の再質問にお答えさせていただきます。この17市町村といいますのが、北九州市、遠賀四町と中間市、それと直鞍、京築あわせて17あるんですけど。これ基本的に北九州市のほうが中心にやっておりまして、この内容と申しますのが、1つがですね、「自動車部品メーカーによる産業クラスターの形成」ということで、北九州北部地域に苅田も含めてですね、自動車製品の分がありますので、その辺のところの部品メーカー、中小企業も含めたところの連携と、それともう1つが「北九州学術研究都市を活用したイノベーション事業の実現」ということで、これはロボットとかの活用も含めた研究になります。

あともう1つが「地域資源の活用による地域活性化事業の推進」、これはご存じのように、八幡製鉄の関係も含めた世界遺産の関係の登録の申請を、今、中間市と北九州市で進めておりますので、その関係です。そしてもう1つが「広域的な交通課題の解決」。これは東九州自動車道、この関係になります。もう1つが「ICT分野の共同利用促進」ということで、これは地理空間情報システム、GISを活用したとかの広域の利用ということになります。

先ほどご質問ありましたように、じゃあ水巻町はどれに関連してくるのかと申しますと、直接関連してくると申しますと、一番最後のICT分野の関係が地図システムを含めまして、あと各自治体のですね、産業とかの部分も一括したですね、情報提供ができるようなサイトの開発とか、そういうのも進めて行ったらどうかというような関係のものでございます。それ以外の事業については、先ほどの自動車部品につきましても、それに伴って雇用等が増えてくればですね、水巻町についても何らかの意義というか、有益なものになろうかなと思っておりますが、この事業も完全に北九州のほうが中心に進めている事業でございまして、これがすぐ水巻に直結するというものではございません。

ただ、今後はですね、このモデル事業に関わらず、各自治体も北九州市と水巻とか、北九州と中間とか、そういう連携もですね、今から先、模索していくことになると思いますので、その中ではですね、水巻にとって有益な事業についてもですね、協議していきたいというふうに考えております。

これは確か、地方中枢拠点都市宣言書の作成というのが確かあったですね。宣言書を作成しなければならないということですね。これはどういうふうになるんですか。連携の協約の締結が先なんですか。

それとも、地方中枢拠点都市宣言書の作成が先なんですか。順序としては。

申し訳ありません。その辺のですね、順番がどういう形かというのはちょっと分かりませんけども、連携協約というのは自治体間の協約になりますので、それはそれぞれの自治体と協議をした中で整っていくということになります。申し訳ありません、それの順序については調べておりません。

この連携協約の締結というのは地方自治法に規定されたもので、議会の議決が必要ですね。ですから、そういった北九州との関係を、なんといいますか、こういうことがありましたと、重要なことについてはですね、これは要望ですが、行政報告という形でも結構ですから、その都度ですね、お知らせを願いたいというふうに考えてます。

それと、次に交通安全についてでございますが、この趣旨というのは言うまでもなくですね、高齢者ドライバーの運転事故の防止というのが大きな目的でございますが、回答書にも書いてありますようにですね、市町村段階ではですね、こういった住民基本台帳カードの交付手数料の免除とかですね、限られたものにサービスが限定されるわけですね。ですから私、これ県単位のですね事業、例えば調べてみますとですね、神奈川県では運転経歴証明書というのを交付していますね。運転経歴証明書―これはどういうものかといいますと、自主返納者に対してですね、5年前の運転経歴を証明する書面ですね。それでもって、例えば金融機関等における本人のこの確認書類としても有効だという形でやっているんですね。大きさも運転免許証とだいたい同じような大きさなんですね。これは更新がありませんし、有効期限もありません。そういったことで、金融機関等における自己確認のときのこの確認書類として使える。

それから、サポート、自主返納のですねサポートとして、サポート協議会の加盟企業というのを募ってですね、具体的には、購入商品の割引きですね、割引きや自宅までの無料配送とかですね。宿泊料金等の施設利用料金の割引きとか、そういったことを実際やっているんですね。これは神奈川県と、調べたところ大阪府もやっています。ですから福岡県、非常に交通事故、ワースト何位ぐらいですからね。こういったものをやっぱり県としてもやっぱり検討すべきじゃないかというふうに考えますので、そこら辺をですね、水巻町から最寄りの警察署なり、安全協会と協議されましてですね、ぜひこれはあげていただきたいですね。高齢者で交通事故を起こすのも悲惨ですしね。被害者も悲惨な状況になるわけですから、ぜひそういった努力をですね、お願いしていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。