町議会会議録 平成26年第3回定例会（第4回継続会）[9月24日]

認定第1号 平成25年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、11日の決算特別委員会において慎重に審査いたしました結果、賛成多数で認定しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手 幸子です。日本共産党を代表して、認定第1号平成25年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、次の4点を理由に反対討論を行います。

1点目は、人件費についてであります。決算では、全体的には退職者の増加により増額していますが、職員給与が前年度より2千69万円減額となっています。これは昨年、国が地方公務員給与を平均7.8％削減することを前提として、地方交付税を減額したもので、このことは、国の地方自治への不当な介入にほかならず、町が国のこの要請に応えたものでした。地方交付税は、全国のどの自治体でも標準的な行政サービスが行えるように、国が自治体の財政状況に合わせて財源を補償するものであり、本来、地方自治体職員の給与は町が独自に決めるべきものです。地方公務員の給与削減は、地元商店街や中小零細企業にも大きく影響し、地域経済が疲弊していく大きな原因となります。芦屋町では昨年の6月議会で、職員給与削減の議案に対して、議会が反対をしました。

2点目の反対理由は、地域公共交通協議会負担金47万円が執行されなかったことです。24年度から法に沿って設立された地域公共交通協議会は、約2年間にわたり協議を重ね、25年3月に生活交通ネットワーク計画書を議会へ提出しました。その計画書によると、26年10月からコミュニティバス運行の予定でしたが、再三にわたるわが党の要求に対し、美浦町長は前町長の公約であったことに固執、お金がかかりすぎる問題で見直したいと述べられたまま、結局、協議会の再開には至らず、いまだに具体策も示されていません。お金を払ってもいいから誰でも乗れるバスを走らせてほしいという住民要求は根強く、若いお母さんがたからも、乳幼児の定期検診、図書館、中央公民館、いきいきほーるで開催される行事などにも参加できないという切実な要求が多くあります。

また、西鉄バス路線廃止に伴う南部循環バス運行についても、1日平均約50人の利用に、毎年町が赤字分1,500万円を負担しているという、現状にも少なくない批判が上がっています。議会で可決された予算でありながら、見直したいという理由でその後、何の手だても打たなかったことに対する美浦町長の責任は重大です。住民の要求に応え、早急に住民の交通圏を保障する施策を求めます。

3点目は、運動公園に遊具が設置されなかったことです。わが党は、議会で若いお母さんたちの切実な願いを伝え、25年度予算に計上されたとおり、早急に設置するよう求めてきましたが、結局、25年度中には実施されず、見通しも立っていません。

4点目は、人権擁護事業費の住民相談委託業務についてであります。依然として、相談員6人の内、3人は同和団体から選出されています。国においては根拠となる法律はなく、同和団体から相談員を選出しなければならない理由はどこにもありません。相談員選出のあり方を問うものです。

最後に、監査委員の意見書について、一言意見を述べます。意見書では、徹底した行財政改革による財源の確保として、国民健康保険税、使用料、負担金等の収入未済額の解消に向けて、効果的な滞納処分の実施を求めています。確かに無駄を省く改革は必要であると思いますが、これらの滞納について、悪質な滞納を除いては、批判すべきは貧困の拡大、雇用制度の崩壊など、国の施策であります。本来なら、扶助費等の自然増に伴う財源を、国が確実に確保すべきですが、国は必要な社会保障のための財源を増額するどころか、削減していく一方です。町として必要な財源を国に要求していくことこそが、住民の福祉向上を目的とする地方自治体の本来のあるべき姿だと考えます。

以上の理由をもって、反対といたします。

認定第2号 平成25年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、11日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第3号 平成25年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、11日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で認定しましたことを、ご報告いたします。

12番、小田です。日本共産党を代表して意見を述べます。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を別枠の医療制度に囲い込み、高齢者に高い保険料を負担させ、医療費の削減を図る差別的な医療制度であります。高齢者の怒りはますます大きくなっています。この差別的な医療制度は一刻も早く廃止することを求めるものです。

よって、認定第3号 平成25年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対します。以上です。

認定第4号 平成25年度水巻町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、11日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第5号 平成25年度水巻町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、11日の決算特別委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

議案第19号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、9月18日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第19号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、日本共産党を代表して討論を行います。

本条例の一部改正について、9月18日の総務財政委員会での採決の際、態度保留としておりましたので、本日、意見を述べ、態度表明を行います。

本条例は、平成27年4月より、子ども・子育て新制度が開始されるに伴い、当役場の事務分掌条例を一部改正するというものです。内容は、第2条、地域・子ども課の項の内、7号に「子育て支援に関すること。」を追加することと、8号「母子福祉に関すること」の項を父子・寡婦を含むとして、改正前の母子福祉の後ろに「等」の文言を付け加えるものです。第2条7号に、「子育て支援に関すること」を追加することに異論はありませんが、8号は「母子福祉等」とするのではなく、今回のもとになる「母子および父子並びに寡婦福祉法」として、父子家庭への支援を強くするという意味で改正されたことを考えますと、町の事務分掌にもはっきりと「父子」の文言を書き込むことが適切ではないか、このことは町民にとって、わかりやすい条例の表記への配慮ともなるものだと考えまして、私は意見を述べ、執行部自らが修正していただきたいと考えました。

しかし、執行部は修正に応じる考えはなく、町長は、議員からの修正案の提出を求められました。

しかし、議員提案では、委員会で修正案が可決されない限り修正することはできません。可決の保障がない中、私は修正案の提出を躊躇いたしました。その後、質疑を続ける中で、篠村企画財政課長より「施行規則の中にははっきりと母子および父子と明記しています。今後、経過を見ながら必要があると判断した際には、見直しも考えます。」との答弁をいただき、私の意見に一部理解を示していただいたと受け止めました。よって、修正案の提出はせず、執行部の提案を認める判断を行います。よって、議案第19号については賛成といたします。

付け加えまして、当条例の一部改正に関連して、事務分掌条例規則の変更が報告されたことに意見を申し述べます。今回、この条例、一部改正の議案を保留としたもう1つの理由は、この規則の変更に反対だからです。

しかし、議案でない、規則の見直しですので、どう対応したものかと一旦保留とした次第です。規則の変更によりまして、放課後児童クラブを学校教育課の所管へと変更することには反対をいたします。放課後児童クラブは保育所と同じく、児童福祉法に規定された施設で、福祉施設であり厚生労働省所管です。県下にも、学校教育課所管としている自治体もありますが、そうなったところは、概ね民間委託や指定管理者制度に移行される傾向が強くなってきております。水巻町の学童保育は開所以来27年間、公営公設で行われてきた歴史を持っております。そのようなことになることは許されません。学校教育課は、学力やいじめ問題など、さまざまな困難な学校現場の課題に取り組むことが本来の業務であり、それに追われることは間違いありません。今回の所管の変更で、人員増員もなく、将来、民間委託や指定管理者への移行などは考えない、と安心できる町長答弁もいただけませんでした。このようなもとで学童事業を学校教育課へ所管変更する規則の変更には反対であるとの意見をはっきりと申し上げ、取りやめることを要望いたします。以上、討論といたします。

議案第20号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、9月18日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第21号 水巻町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について、9月18日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第22号 水巻町特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、9月17日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第22号 水巻町特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、日本共産党を代表して討論を行います。

この議案は、昨年国会で可決された、子ども・子育て関連三法に基づき、町の基準を制定するものであります。子ども・子育て関連三法について、日本共産党は国会において、保育の市場化を目指し、地方自治体の保育責任を曖昧なものにし、保育に格差をもたらすという理由で反対をいたしました。特に、地域型保育事業については、定員規格が小さいことを理由に、保育所等にくらべて保育者の資格要件の緩和などが盛り込まれ、その結果、施設、事業によって、保育に格差が持ち込まれます。

また、児童福祉法24条1項に基づく保育所は今までどおり町の責任で保育が実施され、私立保育所についても委託費が支弁されることは変わりません。

しかし、児童福祉法2項に基づく、保育所以外の認定子ども園、小規模保育などでは、基本的には利用者と事業者が直接契約し、保育料も事業者が直接徴収することになり、保育に格差が持ち込まれることになります。先日の文厚産建委員会では、児童福祉法24条1項における保育事業責任が明記されていないことを理由に、この議案に対して反対しましたが、その後調査、研究の結果、現在のところ、保育の格差が持ち込まれる認定子ども園、小規模保育を実施する事業者はなく、現在、保育所を利用してる保護者にとっては、今までと変わらない保育サービスが受けられると判断しました。よって、議案第22号については、文厚産建委員会での反対を改め、賛成といたします。

議案第23号 水巻町家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について、9月17日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

先の議案第22号の理由をもって、賛成といたします。

議案第24号 水巻町放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定について、9月17日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第24号 水巻町放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、日本共産党を代表して討論を行います。

今回の子ども・子育て新制度において、学童保育における国の基準が示されたことは、長い運動の成果だと評価いたします。今回の法整備によりまして、一施設の定員は40人、1人当たりの施設保育室面積は1.65平方メートルとの基準が示され、伊左座学童保育クラブの現状が、この基準に合わない部分が一部あるとして、条例に附則が加えられました。わが党は、基準以下ではなく、4月までに基準に合わせる努力をすべきだとの考えで、委員会審議の中では、小学校6年生まで対象児童が拡大されることは、入所児童は当然増えると予想される。それならば、当分の間ではなく、今から早急に施設拡充に向けて取り組むべきではないか、とのわが党の議員の質疑に対し、地域・子ども課の内山課長より、すでに検討していますとの答弁をいただくことができました。わが党は、やっと法的に国基準が定められた今、できるだけ最低基準を超えた施設と指導員の処遇を目指すべきだと考えています。これまでの、一般質問を始めとするわが党の質疑において、執行部のニーズ調査をもとにできるだけ、今以上により良いものを作っていきたいとの意思を確認することができましたので、議案第24号には賛成といたします。

議案第25号 水巻町保育の実施に関する条例の廃止について、9月17日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第25号 水巻町保育の実施に関する条例の廃止について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

反対の理由は、水巻町保育の実施に関する条例に明記されている児童福祉法第24条1項の市町村の保育責任の明確な条文を残すためです。子ども・子育て支援制度の法的根拠の1つとなる、子ども・子育て支援法の条文では、児童福祉法その他の子どもに関する法律による施策と相まって、という表現で、児童福祉法24条1項も含まれていると考えます。

しかし、あえて町の保育責任を明記した、この条文を廃止しなくてもよいのではないか、残してもよいのではないか、と考えています。よって、議案第25号については、反対といたします。

議案第26号 平成26年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、9月18日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第26号 平成26年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、9月17日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第26号 平成26年度水巻町一般会計補正予算（第1号）につきまして、日本共産党を代表して、討論を行います。

今回の補正予算（第1号）に、2016年より運用開始される予定の共通番号制度構築のためのシステム整備支援のための予算が組まれています。この制度は、国民すべてに共通番号、マイナンバーを付け、税や社会保障などの個人情報を利用するという制度です。この制度は原則、変わらない番号で個人情報を照合できる仕組みを作ることから、プライバシーの侵害などが常態化すると懸念されているものです。

また、初期投資だけでも国家予算3,000億円という巨大プロジェクトであるにもかかわらず、政府は具体的なメリットや費用対効果を、国会でのわが党の質問に対して示すことはできませんでした。税や社会保障分野での町税の強化や、社会保障削減の手段に用いられかねない不安もぬぐえません。よって、当町のみがこのシステムから離脱することはできないという現状も理解はしておりますが、この制度の持つ根本的な問題点が解消されていない今の現実では、システム導入そのものに反対です。よって、導入のための予算が組まれる補正予算（第1号）には反対といたします。以上です。

議案第27号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、9月17日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

請願第1号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について、9月17日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で採択しましたことを、ご報告いたします。

12番、小田です。請願第1号 手話言語法制定を求める意見書の提出を求める請願書について、日本共産党を代表して、意見を述べます。

手話言語法の制定は、聴覚障がい者の手話言語に関する権利を保障するものであると同時に、聴覚障がい者の人権を保障するものだと思います。これまで、音声言語社会の中で、聴覚障がい者は少なからず差別され、不利益を被ってきた歴史があります。手話言語法の確立は、聴覚障がい者の完全な社会参加を目指す1歩となるに違いありません。この請願内容は、人権擁護の戦いにも通ずるものだと思います。よって、この意見書を提出することに賛成ですし、手話言語法が制定されることを強く求めるものであります。以上、賛成意見といたします。

請願第2号 アスベスト被害者の早期救済・解決を図る事等を求める意見書に関する請願について、9月17日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で採択しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。「医療・介護総合確保推進法」の見直しを求める意見書について、案文を読み上げて提案説明といたします。

先の国会で可決された「医療・介護総合確保推進法」は、医療法や介護保険法の改正等19本もの法案を、充分な審議時間も保障されない中、一括審議・採決されたものでした。この法案は「老後の介護・医療は自分の責任で」と、社会保障制度の根幹を揺るがすような内容で、国民に負担増と給付減を押し付けるものとなっています。

介護保険制度では制度発足以来、前例のない大改悪がいくつも盛り込まれました。高齢者5人に1人が対象となる利用料2倍化は、介護を必要とする高齢者の生活に打撃を与え、利用抑制を引き起こしかねない状況です。要支援1・2の人が利用する訪問・通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の事業に丸投げすること、特別養護老人ホームの入所基準を「要介護3」以上に原則化することによって、「介護難民」が急増することは必至であります。

医療では入院患者の締め出しにつながる「病床再編」を義務化し、目標を達成できなかった都道府県には、診療報酬改定に反映させるなどペナルティーを設定し、医療抑制を進めていく方針であります。

国会の参考人質疑では、連合の古賀会長が「サービスの地域間格差が拡大し、要支援者の切り捨てにつながりかねないので、介護保険法改正には反対だ」と表明、日本介護福祉士会の石橋会長が「要支援者と認定された高齢者の生活援助サービスに専門職だけでなく、ボランティアや民間企業などが加わることになれば、質の格差が利用者の不利益につながる」と強調するなど、批判の声が相次いでいます。

医療・介護総合確保推進法は「介護難民」「医療難民」を深刻化させ、患者と高齢者の症状悪化を加速し、医療・介護保険財政をさらに悪化させるのは必至である。よって、見直しを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣。賛同者は小田和久議員、岡田選子議員です。皆さんのご審議をどうぞよろしくお願い致します。

意見書第10号 福岡県に公契約条例の制定を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。読み上げさせていただきます。

公契約条例は、公の業務に従事する労働者の適正な労働条件等を確保し、生活の安定を図り、公共工事、公共サービスの質の向上に資するとともに、地域社会の活性化に寄与することを目的としている。

ところが、現在、県内の建設現場では元請、下請けの重層的な関係の中で施工単価や労務費の引き下げが直接、建設労働者の生活を不安定なものにしている。国は、公共工事で働く技能労働者の担い手不足の原因は劣悪な賃金や労働条件だと指摘し、設計労務単価を全国平均15％引き上げるよう指示した。

しかし、地方自治体の発注工事では、競争入札参加企業が増加し、低コスト競争の激化と相まって下請けや孫請けの受注価格が削減され、末端現場で働いている労働者に低賃金が押し付けられている。

また、指定管理者や民間委託業者などが行う公の施設業務においても最低賃金や生活保護基準以下の賃金で働く官制ワーキングプアーが社会問題となっており、政府の引き上げ効果も十分波及しないのが実態である。

この解決のために、千葉県野田市、神奈川県川崎市、相模原市、東京都多摩市、本県でも直方市が公契約条例を制定した。福岡県弁護士会も平成25年3月に「公契約法および公契約条例の制定を求める会長声明」を発表し全ての自治体に条例制定を強く求めている。

福岡県が率先して公契約条例を制定すれば、県内各市町村の条例制定は一気に進み、建設関係労働者はもちろん、広く労働者の賃金、労働条件の改善が進むことは間違いない。

よって、水巻町議会は、県内の建設労働者、自治体関連労働者はもちろん、すべての労働者の処遇改善と経済活性化につながる福岡県公契約条例の制定を強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出したいと考えております。福岡県知事に対して提出を致します。賛同議員は井手幸子議員、小田和久議員です。皆さんがたのご賛同をよろしくお願い致します。

12番、小田です。福岡県乳幼児医療費支給制度の拡充を求める意見書について、提案説明をいたします。

この意見書は、福岡県に対し、子どもたちの健やかな成長を保障し、保護者の医療費の負担を軽減するために、対象者を中学校3年生までに拡充するよう、強く要望するものであります。

意見書は、地方自治法第99条の規定にもとづいて提出をいたします。案文についてはお手元に配付しておりますので、慎重審議の上、ご賛同くださいますようお願いを致します。賛同者は井手幸子議員、岡田選子議員です。以上で提案説明とさせていただきます。

8番、川本でございます。提案理由はお手元に配付いたしております理由で、しっかりご審議をお願いしたいと思います。

では、意見書第12号 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は松野議員、志岐議員であります。内容はお手元に配付しているとおりでございますので、皆さんよろしくご審議の上、全員の賛同をお願いします。以上です。

意見書第12号 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書につきまして、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。

ここに書かれてありますのは、政府が2008年から検討してきた定住自立圏構想というもので、少子化、高齢化と人口減少、地方から東京圏への人口流出によって地方が衰退するという認識に立って、もはや、すべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難である。従って、人口5万人以上の中心市に、周辺地域の住民の分も含めて都市機能を集約するというもので、5月23日に成立を致しました改正地方自治法に、新たな広域連携の制度として、盛り込まれております。今年度から国はモデル事業の展開も行っています。このことに対し、国会で日本共産党は反対を致しました。なぜなら安倍内閣は、本年6月24日、骨太の方針を閣議決定し、人口減少問題への対策を今後の日本経済の課題のひとつに掲げ、地域戦略として集約と活性化を打ち出しました。これは、地方への財政支出の削減を目的としており、行政サービスの縮小に向けた集約化を狙っているものです。政府が、平成の大合併への不満と批判が強い中、一般の市町村合併の促進は困難だと判断をして、道州制を視野に入れながら、新たな自治制度の改変を目指す手法として打ち出してきたものです。この集約とネットワーク化、この流れを加速させる役割を果たしているのが今、よく言われております人口減少社会キャンペーンで、まず、危機意識を共有することが大事と、このようにキャンペーンしまして、日本創成会議のメンバーたちが発言を続けております。

しかし、このような集約とネットワーク化は、地方自治制度に良い効果をもたらすものなのか、わが党は大いに疑問を持っております。拠点となる自治体の周りの近隣市町村の住民や、他の市町村の施設を使用することになる住民にとっては、物理的に施設利用が遠くなることは、行政サービスの後退であり、住民の声が中心市などに届きにくくなることも危惧されています。住民自治の制度そのものに大きく関わる制度化です。集約とネットワーク化の推進で、地方再編と道州制導入に繋げる狙いもあるように思います。道州制は、全国町村会や全国町村議会議長会などが、自治体再編を強いるものとして、断固反対をしています。わが党は人口減少対策、子育て支援、地方の活性化と雇用の確保などを進めるためには、地方切捨てが危惧される、このような集約とネットワーク化の全国展開ではなく、日本の国土と資源、食料と歴史的文化を支えてきた市町村と地域、集落の活性化を図る真の支援策こそが求められているとの考えで、この改正地方自治法には反対を致しております。

よって、この意見書に書かれてある集約とネットワーク化には反対の考えですので、この意見書には反対といたします。以上です。

7番、松野です。産後ケア体制の支援強化を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。内容の意見書を読まさせていただきます。

産後ケア体制の支援強化を求める意見書について。子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな議題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。

出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。

近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。

また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。

良好な母子の愛着形成を促進するうえで、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、更には産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれている。従って、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。

国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。よって以下の項目の実現を強く求めるものである。

1.「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。

1.モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。

1.単なる家事支援ではなく、出産後の母子のこころとからだの適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。提出賛成者は川本議員、志岐議員であります。よろしくご審議の上、全員の賛同をお願いします。

提案理由。意見書第14号 「危険ドラッグ（脱法ハーブ）」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、国家公安委員会委員長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は松野議員、川本議員であります。内容はお手元に配付しているとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員の賛同をお願いします。

意見書第15号 「手話言語法」（仮称）の制定を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、法務大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は廣瀬議員、井手議員、松野議員、川本議員、小田議員、吉武議員であります。内容はお手元に配付しておりますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

12番、小田です。請願第1号で述べた意見をもって、日本共産党は賛成することを表明します。以上です。

意見書第16号 建設従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を図る事を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、環境大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は廣瀬議員、井手議員、小田議員、吉武議員であります。内容はお手元に配付しておりますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

意見書第17号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は柴田議員、舩津議員、廣瀬議員、住吉議員、井手議員、岡田議員、志岐議員、出利葉議員、小田議員、池田議員、白石議員、吉武議員であります。内容はお手元に配付しておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

陳情第2号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情書について、9月18日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、賛成全員で採択したことをご報告いたします。

陳情第2号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情書について、9月17日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成多数で採択しましたことをご報告いたします。

ご報告することはございません。