町議会会議録 平成26年第3回定例会（第3回継続会）[9月16日]

12番、小田です。日本共産党を代表して、冒頭質問を行います。

最初に、子ども・子育て支援新制度について、お尋ねをいたします。

2015年4月から子ども・子育て支援新制度が開始されます。これにより、市町村が実施主体となり、すべての子育て世帯に保育や教育、子育て支援策を提供することになります。当町でもそのための条例制定案がこの9月議会に提案され、明日、17日の文厚産建委員会で審議されます。2日の本会議で提案された当町の条例案は、現在、国基準と異なる事業は認められないため、国基準と同様とするとの説明を受けました。そこでお尋ねをいたします。

1.町の基本姿勢について

新制度により当町の子ども・子育て環境も大きく変わります。わが党は、今回の新制度で重要なことは、町は国の下請け機関ではなく、住民の命と暮らしを守る機関であることを基本とし、自民・公明・民主の3党合意で進められた、子ども・子育て支援新制度をどう受け止め、どのような姿勢で臨むのか。まず、町の基本姿勢についてお伺いをいたします。

2.要求に基づく重点施策について

わが町の子育て世代は、町の保育や子育て支援に大変多くの要求を持っています。それらの要求に町がどう応え、わが町の子どもたちの成長、発達を保障するために、どのような質の高い子育て環境を実施することができるのかが今回の新制度を機に問われているものだと考えます。昨年11月に行われたニーズ調査の結果をもとに、これまでの当町の進んでいる子育て支援は維持し、より拡充や見直しが必要な面はできるだけ早く要求に近づけるよう是正すべきだと考えます。子ども・子育て支援事業計画の策定前の現時点において、町として最も改善したい、あるいは取り入れたいと考えている施策を是非、お示しください。

3.住民への周知について

町は新制度に伴い義務付けられた「子ども・子育て支援事業計画」を策定するために、ニーズ調査により子育て要求をつかみ、町として今後どう取り組んでいくのかを事業計画に反映させるものと思います。

しかし、新制度により大きく影響を受ける子育て世代はもちろん、その他関係者等は新制度の複雑さもあり、どのように保育や子育て環境が変わるのか把握するのは困難です。変わることを知らない方さえいるかもしれません。

住民に直接係わる保育制度が大転換されようとしている今、当事者たちに知らせず、制度を強行するようなことはあってはなりません。住民や関係者への直接説明は自治体の責任です。行政区あるいは校区ごとなど、新制度について住民に知らせる説明会を開催し、町がこうして行きたいとの事業計画を直接示し、意見をいただきながら双方向で丁寧に進めることが肝要です。そうしてこそ、真に住民本位の新制度となると考えます。

住民への説明や意見交換は、どのような方法でいつ行う予定ですか。お尋ねをいたします。

4.保育所の入所について

新制度では、教育・保育施設を利用するときは、町に申請、認定してもらい、保育の必要性と月単位の保育必要量の認定と認定証の交付を受けます。その認定証を町に提示して利用申請を行うと、町は利用調整・斡旋・要請の過程を経て、認定子ども園は当町にはありませんので、保育所か幼稚園に入所する教育保育給付か、地域型保育給付を受けるかが決定します。そこでお尋ねをします。

（1）保育の平等性について

新制度は7種類の施設と4事業で保育需要に対応します。それぞれ保育室の面積や園庭の面積基準など違いがあり、保育条件が大きく違っています。職員配置も、小規模保育事業B型は保育士資格者は職員の半分でよい、家庭的保育は保育士資格者でなくてもよいなどと、同じ認定を受けた子どもが保育条件に格差のある保育を受けることになります。

これは、同じ町の子どもの保育の平等性を崩し、格差をもたらすものと考えます。児童福祉法の観点から、保育の権利保障と平等の原則は守るべきです。

施設や事業の保育条件は、同じ条件とする取組が必要と考えますが、どう対応されますか。

また、同じ保育所に定員を上回る利用の申し込みがあった場合、どのような選考方法で選考していくのか、規則等で明記すべきだと考えますが、いかがですか。

（2）障がい児保育について

新制度では、障がい児入所は親の就労が条件となっています。障がい児の保育保障はされていますか。

（3）育児休業中の退所について

待機児童対策として、現在、育児休業中の上の子どもは保育所退所となっており、新制度でも基本は一旦退所となっています。ニーズ調査や現実に退所となった保護者の声からも、育児休業中の上の子どもの継続保育の要求は強いものがあります。

少子化の原因のひとつに育児負担が指摘されているもとで、上の子の継続保育は当然の要求です。継続保育は認めるよう見直すべきと考えますが、いかがですか。

5.学童保育について

（1）施設と定員について

当町の学童保育は、試行で開始されて以来、26年を経過する中で、校区毎の学校敷地内に専用の施設、常時複数の指導員配置、公設公営の運営と、子どもたちの成長・発達のための環境を保障する視点で拡充されてきたことは、水巻町の進んだ施策です。新制度では、国の基本的な基準として対象児童が小学校6年生まで拡大されました。多くの保護者の保育要求が受け入れられたものと評価をします。

しかし、一方、定員数40人や、1人当たりの保育室の面積1.65平方メートルは、全国学童保育連絡協議会が厚労省に求めてきた30人、1.98平方メートルにはおよびません。現在、伊左座児童クラブでは66人、1.27平方メートルと国基準にも及ばない状況とのことです。新制度に伴う条例制定案附則に「当分の間は基準を適用しないことができる」としていますが、「基準に適合させるよう努めることを求める」としています。条例には、「町長は、国の最低基準を超えて、設備および運営を向上させるよう勧告することができる」としています。最低基準をも下回っている状況は放置できません。制度開始までに早急に改善するよう努力するべきではないでしょうか。町長のお考えをお尋ねいたします。

（2）指導員の処遇の改善について

新制度では、指導員の「常勤配置」の場合には、国からの補助金が大幅に引き上げられる予定です。

しかし、国の補助率が3分の1ですので、県と町とも予算化しなくては、指導員の処遇改善にはつながりません。開設時間も午後7時までとの保護者の要求を実現するためにも、当町の予算化は当然と考えますが、処遇についてのお考えをお示しください。

次に2番目の質問、コミュニティバス運行の再検討について、お尋ねをいたします。

昨年12月議会においてわが党が「コミュニティバスの運行」について質問したところ、福祉バスは「存続させる」、コミュニティバスについては「財政負担が大きいので、再検討を行いたい」と、答弁されました。その後、どのような検討をされましたか。具体的にお示しください。

3番目、土砂災害防災計画について、お尋ねをいたします。

8月の集中豪雨は、広島市に甚大な土砂災害の被害をもたらし、多くのかたが犠牲となられました。広島市の災害は、土砂災害の危険性があるとわかっていながら、警戒区域に指定されていなかったという問題が指摘されています。

「土砂災害危険か所」の指定について、全国で32都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査を終えていないことが報道されましたが、福岡県の基礎調査は終えており、その指定数は県内で1万3千150カ所ということです。

土砂災害は土石流によるもの、急傾斜地の崩壊によるもの、地滑りによるものと3つに分類されていますが、水巻町は土石流による警戒区域は2カ所、うち建物の構造制限が課せられる特別警戒区域は1カ所、急傾斜の崩壊による警戒区域は、八幡西区とまたがる個所を合めて101カ所、うち特別警戒区域は93カ所、地滑りによる警戒区域は3カ所あり、合計で106カ所、特別警戒区域は94カ所あることが示されています。

この数値は、芦屋町が警戒区域37カ所、特別警戒区域36カ所、岡垣町が231カ所と198カ所、遠賀町が43カ所と40カ所と比較してみると、決して少なくない数値であることがわかります。

町民の命と財産を守る責任を持つ町としては、十分な防災対策をとることが求められます。県は昨年11月、警戒区域の住民を対象とした説明会を開きましたが、参加者も少なく、その後回覧板での周知も行われましたが、どのくらいの住民が警戒区域を認識したかについては疑問が残ります。

町の防災計画を見ても、洪水や震災についてのハザードマップなどは示されていますが、土砂災害についての具体的な警戒区域、避難所については明記されておりません。自然災害の被害を最小限にとどめるためには、住民が自分の住んでいる地域が危険であるかどうかを認識し、災害が起きた時にどのルートで、どこに避難をすればよいかを認識することが大切です。そこでお尋ねをいたします。

1. 土砂災害について、ハザードマップの策定は行われていますか。
2. 町内には西区とまたがって、94カ所の特別警戒区域があります。防災のための具体的な対策はとられていますか。
3. 危険区域の地域住民への周知、説明会を積極的に行うべきだと思いますが、いかがですか。
4. 災害の種類によって避難所などが異なると思いますが、洪水、震災時の避難訓練と併せて、土砂災害時の避難訓練も行うべきだと考えますがいかがですか。また、今後の地域避難訓練の計画はどうなっていますか。
5. 戸別の行政有線放送、または無線放送は、緊急時の住民への周知だけでなく、被災後の食糧や物資の配給、炊き出しのお知らせなど、行政からの連絡にも活用されている事例が全国にはあります。当町においても行政有線放送、または無線放送の全戸設置のお考えはありませんか。

4番目に吉田団地建て替え計画について、お尋ねします。

吉田団地建て替えの問題については、26年度中に建て替えのための基本構想および基本計画を策定する予定としており、そのためにプロジェクトチームを編成して、本格的な検討を行っていく計画だと6月議会で答弁されましたが、その後の進捗状況はどうなっていますか。

また、団地居住者や地域住民の意見の把握方法については、委託先のコンサルティング会社が決まり次第、早い段階で団地居住者の方々を対象にアンケート調査を行う予定だと言われましたが、

イ）コンサルティング会社はどこに決まりましたか。

ロ）アンケート調査内容はどういうものですか。

ハ）いつ頃を目処に行うことになりますか。

ニ）担当課などいわゆる役場として団地居住者との懇談会を開き、直接意見・要望を聞く考えはありますか。

最後に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題について、お尋ねします。

去る6月議会でこの事について2点質問しました。1点目は、弁護士を通じて相手方へ送付している境界確認の文書の返事はどうなったか。2点目は、今後の対応についてを質問しました。

答弁は以下の通りでした。5月20日に本町の顧問弁護士から相手方の弁護士よりファクスにて回答があったとの連絡がありました。内容は、町が主張する境界に対し、はみ出すことになった場所については、賃貸もしくは適正な価格で譲渡をして欲しいとのことでした。

しかしながら、先に郵送している境界確定協議書については回答がなされていないので、町の主張する境界を承諾したかどうかの判断がつかない状況にあります。そのため境界を双方で認識し、その後に相手方との協議を行い、町としての対応を決定していきたいと考えておりますので、再度、顧問弁護士を通じて、相手方の弁護士に対し、境界確定協議書の締結をお願いしております。これまでの経緯や対応をみる限り、これ以上、相手方の侵奪等を追及しても状況の変化は見込めないと思われます。被害届の提出につきましては、検察の捜査が行われていた前町長のときならば、事態に進展もあったかもしれませんが、不起訴処分となった今、提出しても進展はなく、かえって相手方との境界確定の協議に支障が生じるおそれがあると顧問弁護士より承っております。町の財産を守ることを第一に考え、双方間の境界を確定させてその後、顧問弁護士の見解を踏まえた上で、町の主張を明確に打ち出しながら適切に対処していきたい、というものでした。そこで、この答弁に関連してお尋ねをいたします。

1. はみ出すこととなった場所とは、どう理解すれば良いのかご説明ください。
2. その後の相手方の対応はどうなっていますか。
3. 相手方の侵奪などを追及しても状況の変化は見込めないとありますが、どういう意味ですか。
4. 不起訴処分となった理由については、近藤町政時代に一定の根拠が示されましたが、美浦町長は不起訴処分となった理由はどのように理解されていますか。
5. 町の財産を守ることを第一に考え、双方間の境界を確定させ云々とありますが、町の財産を守るという事は、これまで美浦町長自身が主張してこられた、いわゆる侵奪されたという約8千800平方メートルの町有地だと思いますが、そのように理解をしていいのでしょうか。

以上、冒頭質問を終わります。

はじめに、子ども・子育て支援新制度、について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、子ども・子育て支援新制度についての町の基本姿勢について、のお尋ねですが、新制度の目的は、幼児期の質の高い教育・保育の総合的な提供や、待機児童対策、地域の子育て支援の充実を図ることとされており、市町村が、地方版子ども・子育て会議の意見を聴きながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し実施していくこととなっています。町が主体となって地域のニーズに基づいた計画を策定し、実施することで、水巻町に住んでいる一人ひとりの子どもの健やかな育ちを保障し、すべての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられる環境づくりを目指したいと考えております。

次に2点目の、子ども・子育て支援事業計画の策定前の現時点において町として最も改善したい、あるいは取り入れたいと考えている施策をお示し頂きたい、とのお尋ねですが、本町では、「水巻町子ども・子育て支援事業計画」の策定にあたり、町長の諮問機関である「次世代育成支援対策地域協議会」で対応できるよう、平成25年9月議会で条例を一部改正し、昨年度から平成26年8月までに通算5回の会議を開催しています。現時点では、昨年度実施したニーズ調査をもとに必要量を把握し、その確保の方策を検討していただいているところです。

また、ニーズ量とその確保の方策につきましては、9月に国へ報告する予定となっており、来年度からの5年間で供給量が不足することとなっている部分につきましては「次世代育成支援対策地域協議会」で協議していただいた上で5か年計画を策定し、供給の確保に努める所存です。

次に3点目の、新制度について、住民への説明や意見交換はどのような方法で、いつ行う予定ですか、とのお尋ねですが、「水巻町子ども・子育て支援事業計画」へ住民の意見を反映するために、パブリックコメントを12月から1月までの期間で実施する予定としており、広報みずまきやホームページ等を利用して、パブリックコメントの期間を周知する予定です。

新制度についての住民説明についてですが、幼稚園につきましては今のところ新制度による新しい運営方法にすぐに移行する園はありませんので、利用者への直接的な説明会を行う予定はありません。保育所につきましては、まず、保育所事業者への周知と連携を行うことが住民への周知や説明に繋がると考え、4月25日の第1回私立保育所長会議の部会において情報交換を行ったところです。引き続き10月にも同部会で情報交換を行う予定です。保育所利用者への周知につきましては、新規に申込みされる方は必ず役場の窓口で手続きを行いますので、窓口において新制度の説明を十分に行い、個々のニーズや状況に合った施設等の情報提供を行えるように努めてまいります。

また、現在、保育所に通園している利用者につきましては、私立保育所長会議にて、来年度の申込みに合わせて新制度の説明を実施するなどの方法を検討したいと考えております。現在、幼稚園や保育所を利用していない保護者へは、広報みずまきなどで周知を図るとともに、子育て支援センターや「一時預かり保育」の利用時など、あらゆる機会を利用して周知していく予定です。新制度では、利用者が多様な質の高い教育・保育サービスの中から適切なものを選択することとなりますので、窓口でわかりやすく丁寧な説明を行い、事業者や施設と連携を強化し、対応して参ります。

4点目の保育所の入所について、のご質問にお答えします。

まず、（1）保育の平等性について、児童福祉法の観点から、施設や事業の保育条件はどう対応されますか。

また、同じ保育所に定員を上回る利用の申込みがあった場合、どのような選考方法で選考していくのか規則等で明記すべきだと考えますがいかがですか、とのお尋ねですが、現在の制度の中では、現実問題として、都市部などでは待機児童を減らすことができておりません。新制度ではそれを是正し、多様な教育・保育施設を国の新しい基準に合致させることで、今まで国の財政的支援が受けられなかった事業者へ、財政的支援を行えるようにすることも目的のひとつです。

また、新制度における施設の種類や基準については、子どもを育てる保護者の就労状況など環境の多様化や、子どもが必要とする教育・保育の多様性にもできるだけ対応できるようにと考えられています。そのために、国の基準に沿って事業を実施することは、公の財政的支援の有無で生じる保護者の不公平を是正することにもなり、保育の平等性を損なうものとは考えてはおりません。

また、定員を上回る申込みの選考方法につきましては、新制度ではすべての自治体の保育利用につき「利用調整」を行うことが求められ、保育の必要度が高い順に受け入れることとなっています。「利用調整」は、「保育の必要性の事由」「保育必要量の区分」「優先利用」の3点の基準から、必要性の認定をした上で行うこととなっております。これらの基準につきましては、内閣府令で定められた要件等のほかに、市町村が必要に応じて独自に定めることができる内容もありますので、その部分については規則等で明記する方向で検討しております。

次の（2）障がい児保育についてと、（3）育児休業中の退所について、のお尋ねは関連がありますので、一括してお答えいたします。

まず、保育所を利用するための要件として、保護者の就労等が条件であることは現行制度と新制度において違いはありません。従いまして、新制度に移行することが、障がい児の入所や育児休業中の保護者に対し、不利益になる状況はないと考えております。障がい児の保育につきましては、まずは子どもおよびその保護者が、新制度のさまざまな教育・保育や地域子育て支援事業等の中からより適切なものを選択し、円滑に利用できるよう支援しながら、現行と同様に保育要件を満たした上で、「水巻町障害児保育実施要綱」を基に実施したいと考えております。

また、育児休業中の上の子の継続保育についてですが、現行でも来年度小学校入学を控えた5歳児の場合や保護者の健康状態および配慮が必要な児童については、入所児童の環境の変化に留意する必要があると考え、継続入所としていますので、引き続き新制度でも同じような対応をとりたいと考えております。

また、育児休業取得でいったん保育所を退所したかたが、育児休業からの復帰に伴い再度保育所を利用することを希望する場合は、優先利用の枠組みの中で対応したいと思っています。

5点目の学童保育について、のご質問について回答いたします。

まず、（1）学童保育の施設と定員について、新制度の最低基準をも下回っている状況は放置できません。制度開始までに早急に改善するよう努力すべきではないでしょうか、とのお尋ねですが、新制度における児童クラブの専用区画や児童数に応じた職員配置の最低基準につきましては、利用登録された児童の人数ではなく、日々実際に来所した児童の人数に対してそれぞれの項目に対する基準を満たすようにとの考え方が国から示されています。伊左座児童クラブにつきましては、放課後に来所する児童の人数は、登録上の人数の7割程度であり、新制度の基準は満たしております。これは、今年の夏休み期間においても同様の割合となっております。今後利用者が増え、慢性的に定員を超えるような状況が続くようであれば、教育委員会とも協議しながら、学校の空き教室を有効利用するなどの方法を検討したいと考えております。

次に、（2）指導員の処遇の改善についてのお考えをお示しください、とのお尋ねですが、新制度では放課後児童クラブ事業の充実策として、18時半を超えて開所する児童クラブに常勤職員1人を配置するための追加費用が国庫補助に新設されます。現在、本町の児童クラブは18時までの開所となっておりますが、今後は、現在策定中の「水巻町子ども・子育て支援事業計画」のためのニーズ調査の結果をふまえ、各放課後児童クラブの開設時間の延長などについて、先ほどの補助制度の活用を視野に入れ、検討してまいりたいと考えています。

次に、コミュニティバス運行の再検討についての、ご質問にお答えします。平成24年度に策定した「水巻町生活交通ネットワーク計画書」では、福祉バスを廃止して、町がバス事業者として有償でコミュニティバスを運行する内容となっています。この計画に伴う財政負担は、現状の南部循環線がおよそ1千500万円、福祉バスがおよそ1千万円の合計2千500万円で運行している現状より、コミュニティバスを運行させることにより、1千万円負担が増え3千500万円かかるものとなっていました。この計画では、現在、八幡西区の向田営業所から本町北部を経由し折尾駅に向けて走行する北九州市営バスと競合するような形で、コミュニティバスを走らせることになります。そのことから、北九州市営バスのこの路線からの撤退および便数の減少を招くという懸念があります。

その代替路線を本町のコミュニティバスで解消するとなると、さらに本町の財政負担につながるとともに、八幡西区折尾駅まで乗り入れることとなり、乗り入れに関する北九州市との協議においても多大な時間を要するものと思われます。

また、計画では、幹線道路を走る路線を計画しており、福祉バスを廃止すると、利用者のバス停までの距離が増えることにもなります。

反対に、コミュニティバスが町内の細部にまで運行することになると、目的地までの時間がかかり、便数が制限されることにより、利用者の減少を招くことが予想されます。

「水巻町生活交通ネットワーク計画書」は、地域公共交通協議会委員の方が議論を重ね、皆さんの理想が盛り込まれたものだとは思いますが、現実にコミュニティバスの運行に向けて検討した場合に、費用対効果や利用者の利便性のマイナス面に対するプラス面の要素を総合的に考えると今の段階では、実現は難しいものと考えます。当面、高齢者や障がい者の方々の外出の手段として福祉バスを活用していただき、そのほか、通勤や通学などの一般的な交通手段として、北部地区では北九州市営バス、南部地区は本町が補助して運行している南部循環線を利用していただきたいと考えています。

この3つを本町の公共交通の柱として考え、この先、北部地区の北九州市営バスの運行状況が変更になった場合などに改めて、公共交通計画を見直すべきだと考えています。

次に、土砂災害防災計画について、のご質問にお答えします。

最初に、1点目の土砂災害ハザードマップの策定は行われていますかとのお尋ねですが、福岡県は「土砂災害警戒区域等における土砂防止対策の推進に関する法律」いわゆる「土砂災害防止法」が定めるところにより、県内全域の「がけ崩れ」「土石流」「地すべり」の危険のある地域の地形や地質、土地利用状況を調査する基礎調査を実施し、その結果に基づき土砂災害の危険性のある地域を土砂災害警戒区域、通称「イエローゾーン」、土砂災害特別警戒区域、通称「レッドゾーン」として区域指定を行いました。本町では、福岡県と合同で平成25年11月に住民説明会を中央公民館で実施し、平成26年2月に区域が指定されました。

また、土砂災害防止法第7条第3項の規定により、土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について、危険を周知するために平成26年度予算に土砂災害ハザードマップの作成経費を計上させていただいております。当初、12月ごろに配付の予定で作業を進めておりましたが、8月の広島県での土砂災害の被害状況を受け、住民の皆さんに早急に周知する必要があると判断したため、現在、計画を前倒しして10月の区長会総会で事前周知を行ったのち10月中には全戸へ配布できるように作業を進めているところです。

次に2点目の土砂災害特別警戒区域に対して防災のための具体的な対策はとられていますか、とのお尋ねですが、土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、ゲリラ豪雨に象徴される局地的な大雨が降るケースが増えてきています。町内の土砂災害の恐れがある地域に対しましては、規模に応じて県と協議を行い、時間と費用の制約はありますが、少しずつでも対策工事により安全な状態にしていきたいと考えております。

また、本町では、大雨・洪水警報が発令された際には、総務課職員、建設課職員により災害警戒本部を設置し、気象情報の収集や町内の巡回を行い、さらに雨量の増加が予想される場合などには警戒態勢を強化するため、追加の職員の出勤要請、自主避難所開設のために災害用の備蓄食料や毛布などを準備し、町内の巡回パトロールの強化と避難者の受け入れの体制を整えています。

また、吉田南の「福祉松快園」につきましても、避難場所としてご協力をいただいていることから、連絡を取り合いながら、災害の恐れのある場合は避難者の受け入れ準備を行っていただいております。

さらには、自主的に地区公民館に避難したいかたのために、事前に役場から各区長に電話連絡を行い、自主避難所開設に対する住民からの問い合わせに対応していただいております。併せて特別警戒区域にお住いのかたについては、公用車での広報巡回や戸別訪問により、避難の呼びかけを行う予定にしております。

次に、3点目の危険区域の地域住民への周知、説明会を積極的に行うべきだと思いますが、いかがお考えですか、とのお尋ねですが、まずは、先ほどのご質問でも述べましたように、土砂災害ハザードマップを全世帯に配布し、土砂災害の危険地域にお住まいの方を中心に、危険性のある区域を明らかにし、防災に対する意識の向上を図りたいと考えています。

また、町民の皆さんに対しても、自宅や利用する施設が土砂災害の危険性がある地域かどうかを認識していただき、ご家族やご近所同士で防災に関する会話を増やしていただくきっかけにもなって欲しいと考えます。

今後、防災に関する情報は、広報紙やホームページのほか、地域住民の代表である区長会総会や、町内回覧板を利用し、積極的な周知を図るとともに、地域から説明会の開催の要望がありましたら、福岡県が実施している県政出前講座なども利用しながら、周知の徹底と要望に対応していくようにしています。

次に、4点目の洪水、震災時の避難訓練と併せて土砂災害時の避難訓練も行うべきだと考えますがいかがですか。

また、今後の地域避難訓練の計画はどうなっていますか、とのお尋ねですが、まず10月に職員による「災害対策本部設置運営訓練」を行うことにしております。この訓練は、災害が起きたことを想定し、私を災害対策本部長として、災害対策本部を設置し、応急、復旧措置に向けた、関連情報の収集、整理、伝達や状況判断などが円滑かつ適切に講じられるように訓練するものです。

また、平成26年度より自主防災組織設立補助事業を実施し、自治会を中心とした自主防災組織設立を推進しています。今年度は2つの区に設立され、今後設立を予定されている団体も3団体あり、既存の団体と併せて8団体となります。この自主防災組織では、災害時に、避難誘導や食料の炊出し、避難行動要支援者の把握、避難所の運営などを行っていただきます。

また、平常時には、防災知識の習得や避難訓練を実施したり、地域の実情に応じた形で活動をされる予定です。その中で、土砂災害を想定した訓練も合わせて行っていただくように、助言や提案を行ってまいります。

このほか、水巻町婦人会を中心とした「女性防火・防災クラブ」が設立されており、本年度も「防災センター」の視察や防災対策の講演会が予定されており、女性の視点から防災意識の向上に取り組んでいただいております。

その他の本町の支援といたしましては、賞味期限の近くなった備蓄食料を児童・生徒を中心に配布し、家庭内備蓄の意識を促したり、自主防災組織の要望に応じて、避難訓練の時に防災講演会の講師を依頼したり、遠賀郡消防本部や折尾警察署などから職員の派遣についての連絡調整などを行っています。今後、エリアメールを活用した避難訓練や小中学校と連携した防災訓練等を企画、提案できるよう検討してまいります。

最後に、5点目の戸別の行政有線放送、または無線放送の全戸設置のお考えはありませんか、とのお尋ねですが、現在の災害時の情報伝達手段としては、コミュニティ無線や自治会の有線放送のほか、緊急速報エリアメール、防災メールまもるくん、町ホームページ、役場職員や消防団による広報巡回などで情報伝達を行うようにしています。

ご質問の戸別受信機については、緊急情報や避難勧告の情報を自宅で聞くことができるため、災害時の情報伝達手段として、有効な手段の一つであると認識しております。

ただし、全世帯に対して、戸別受信機を無償で配付するには、費用の負担が、かなり大きく、早期の実施は困難であると考えます。そのため、例えば、土砂災害特別警戒区域に指定された世帯に配付し、その他の区域の世帯の場合は、購入費用の一部を補助するなどの可能性について検討するとともに、運用面についても問題点の整理をするように、既に指示をしております。

しかし、まずは、日頃からの住民同士の結びつきやコミュニケーションによる声掛け運動や見守り活動の推進が、被害を軽減する減災のための第一歩であると考えています。

次に、吉田団地建て替え計画について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、吉田団地の建て替え計画策定のための支援委託先コンサルティング会社はどこに決まりましたか、とのお尋ねですが、6月20日に株式会社市浦ハウジングアンドプランニング福岡支店と契約を締結しております。同社は東京に本社がございますが、住宅政策の調査・研究、都市再生、共同住宅・団地の建て替えや再生計画を主な事業内容としております。福岡県外では、大阪府営住宅や佐賀県、山口県、島根県営住宅の建て替えや再生計画などを、福岡県内においては、福岡市営板付住宅建て替え基本計画を策定するなど大規模団地の建て替え計画策定に多くの実績があり、平成24年2月に策定しました水巻町営住宅長寿命化計画策定の委託先でもあり、水巻町の事情には精通している会社でもあります。

次に2点目の、アンケート調査内容はどういうものですか、とのお尋ねですが、庁内プロジェクトチームでの検討やコンサルティング会社との調整を行いまして、現在、調査する項目がおおむね固まった段階となっております。調査予定の内容としましては、

• 現在の住居の広さ、台所やトイレの設備、収納スペースなどの住居内の満足度を調査する項目
• 団地内道路、駐車場、植栽などの整備状況や防犯、安全面など屋外環境面の満足度を調査する項目
• スーパー等の買い物や金融機関、病院などの日常生活で特に不便と感じている事項を調査する項目
• 建て替え後の再入居の意向を確認する項目
• 団地内に併設する福祉施設等の要望を調査する項目
• 家族が保有している自動車、バイク、自転車等の交通移動手段を調査する項目
• 建て替えに伴い特に重視する事柄を調査する項目
• その他、意見や要望などを自由に記入していただく項目

などを予定しています。なお、団地居住者の高齢化が非常に進んでいるため、質問の数はなるべく少なく、かつ簡単に回答ができるように、わかりやすいアンケート調査になるよう配慮いたしております。

次に3点目の、いつ頃を目処に行うことになりますか、とのお尋ねですが、調査の時期につきましては、アンケートの配布や回収方法などを検討した上で、年内のできるだけ早い時期に実施したいと考えています。

最後に4点目の、団地居住者との懇談会の開催や直接意見、要望を聞く考えはありますか、とのお尋ねですが、団地建て替えの基本構想・基本計画案がおおむねでき上がった段階におきまして、団地の自治会役員の方々と相談を行い、ご要望があれば、町としても積極的に開催し、団地建て替えについて、十分にご理解をしていただきたいと考えております。

次に、吉田ボタ山跡地隣接の霊園開発問題についての、ご質問にお答えします。

まず1点目の、はみ出すこととなった場所とはどう理解すれば良いのかご説明ください、とのお尋ねですが、本町が主張する警察の測量を基に出した境界点と相手が打っている境界点との間に差がありますので、今回、町の主張する境界になったときに、相手方の構造物の一部がはみ出す場所のことであります。

次に2点目の、その後の相手方の対応はどうなっていますか、とのお尋ねですが、5月20日に来た相手方の弁護士からのファクスの回答に対し、改めて私の名前で「境界確定協議書」を作成し、境界の協議に応じてもらう事を前提に話を進めるように、8月18日に顧問弁護士を通じて文書を送付しておりますが、今のところ返事はありません。

次に3点目の、相手方の侵奪等を追及しても状況の変化は見込めないとありますが、どういう意味ですか、とのお尋ねですが、新たな証拠等がない現在の状況で、私が被害届を提出したとしても検察の判断が不起訴処分から変わることもなく、相手方に侵奪と認めさせる方向には進まないと顧問弁護士から承っています。

次に4点目の、不起訴処分となった理由についてどのように理解されていますか、とのお尋ねですが、不起訴処分の理由については私が判断することではなく、検察の証拠不十分による不起訴という理由そのままに理解しております。

最後に5点目の、町の財産を守るということは約8千800平方メートルの町有地だと思いますが、そのように理解していいですか、とのお尋ねですが、今後、境界を確定させることが町有地への無断な侵入や土地の形状の変更を生み出さないことになり、約8千800平方メートルの部分に限らず町有地として管理と維持をしていくことが財産を守ることと考えています。以上です。

5番、井手幸子です。私は土砂災害防災計画について、再質問を行います。先月の広島市の土砂災害については、多くのかたが犠牲になられました。そして、その原因についてはですね、まずひとつは、国の定めている調査を行っていなかった、まだ発表・報告する段階になかったということと、それに伴ってやはりそこに住んでおられる住民のかたがですね、ここの地域は土砂災害の危険があるという認識に立たれていなかったことだと、今、報道もされております。

それで、結局あのときは夜中の2時でしたので、あの地区に住んでいない、あるお父さんがですね、父親がそこに住んでいる息子に、夜中の2時ぐらいに、ちょっと危ないから避難をしなさいと電話したそうですけど、その息子さんは大丈夫だよって言って、そのまま流されて、それが最後の言葉になったということもありましたけど。

それがですね、この水巻町においても他人ごとではないということが、今度の調査の中でもわかりました。質問の中にあります、土砂災害についての危険区域っていうのが、この狭い町域の中で106カ所、そして特別危険区域っていうのが94カ所、ほとんど9割近い数が特別危険区域とされていることが分かりました。この特別危険区域っていうのは、ここに書いてありますように、構造物の制限があったりするようなことでですね、この土砂災害についての防災計画っていうのを、改めて問いたいと思います。それで、この質問の内容に沿って、最初に2番3番4番というふうに再質問を行います。

まず1点目の、ハザードマップについては、これは計画を前倒しにしてですね、今年の12月に全戸に土砂災害についてのハザードマップを配布するという計画を、こういう時期なので、10月にやった。これについては本当に早い対応で、評価をしたいと思っております。

2番目の、特別警戒区域について、広報についてですね、答弁の方では巡回、または戸別訪問、区長に連絡をする等々の対策が述べられておりますけれど、これがもし、広島のように夜中であったらどうなのかっていうのを疑問に思います。その対応できない、職員さんを追加で出てもらって戸別訪問してもらったら一番いいと思うんですけど、これもやっぱり人数がいないと、なかなか対応することができません。ここで質問したいのが、広報の巡回が何台でされるかということと、夜中とかいうのも対応できるのか、そういうことはどういうふうに考えられているかっていうのを質問したいと思います。

3番目はですね、住民への周知の方法であります。3番目は、ここの答弁では、地域からの要望によって、県の出前講座ですね、それを行いたいというふうに答弁されておりますけれど、さっきから述べておりますように、やっぱり住民のかたへの周知っていうのは、広報とホームページとか、ハザードマップもありますけれど、やはり直接聞いて、こんなに危険なんですよ、こうなったときはこうしてくださいっていうような直接のお話のほうがですね、もちろん非常にわかりやすいと思いますので、ここのところは積極的な働きかけをですね、特に特別警戒区域においては、そういう積極的にぜひ行ってくださいというふうに、働きかけていただきたいと思います。これの質問ですね。

4番目については自主防災組織。これも本年度からどんどん進んでいるっていうことで、皆さん、地域のかたがボランティアでですね、そういう地域のために働こうということでされていると思うんですけれど、まず1つが今、合計で8地域ですか。8区域が組織の設立している、または予定であることが答弁されていますけど、どこの地域であるかっていうことと、もう1つは、その自主防災組織の役割の中に、避難行動、要支援者の把握っていうのがありますけれど、これは要支援者の救出・避難させるっていうのは、どこがするようになっているんでしょうか。3点について、お尋ねします。

ただいまの井手議員の再質問にお答えいたします。

まず、広報、災害時等、災害が起きる、予見される場合の広報等ですけれども、情報をやはり早くいろんなところから気象庁、国土交通省、福岡県、警察、消防等からですね、情報を得て、できるだけ早く、もし夜中、早朝等に災害が多く起きる可能性があるのであればですね、なるべく早く自主避難等を促せるような体制をとっていきたいと考えております。広報車等の広報活動でございますけども、広報車できる限り夜中でも、職員に出勤要請をかけますので、台数。他に巡回等もございますけども、できるだけの公用車で広報していけるように、体制は整えておりますし、あと、消防団の消防車等もございますので、その辺で広報活動をあわせていきたいと思いますので、台数までは何台ということでは、今のところお答えできませんけども、できる限りの体制はとってまいりたいと考えております。

あと、周知につきましては、積極的にですね、土砂災害の特別警戒区域以外もですね、10月25日号の広報で土砂災害のハザードマップを配布したいと考えておりますので、それをもってですね、さまざまなところで、自主防災組織の会合だったり、設立準備に向けた区での協議の中でもですね、要請がございましたら、私ども行って積極的に土砂災害の恐ろしさとか、地域はどんなところにあるのかとか、そういったことはですね、説明会を行ってまいりたいと考えております。

あと、自主防災組織でございますけども、現在、設立しているのは5団体ございます。梅ノ木団地東、頃末南、美吉野、中央区、高松の5団体でございます。今後、設立を協議、検討していただいている区が吉田三、猪熊、みずほの3区でございます。

あと最後の質問で、要支援者等でございますけども、今年度中に全体計画と名簿をですね、策定して、その後個別の計画を作ってまいりたいと考えております。そうしたときに、要支援者、障がいのあるかたとか、独居のかたとか、どの程度ですね、数が出てまいるか、ちょっと現在のところ分かりませんけども、当然、地域の自主防災組織だとか、そういったところでですね、誰が誰に声をかけるというようなですね、計画・訓練等も行ってまいりたいと考えております。以上です。

住民の周知についてですね、あの今、ハザードマップ等と言われましたけど、先ほど私が質問したのは、やっぱり生身の人間の説明、国に、県にしても、町にしてもですね、やっぱり高齢化社会の中で、なかなかハザードマップをどういうふうに、いくら全戸に配布しました、はいこれで分かりましたかっていうにはならないですよね。だから、そういうところを強化してくださいという質問でしたので、また再度答弁をお願いします。

それと、要支援者については、確か私の記憶でも昨年ぐらいからかなり要支援者の名簿を作っているっていう報告も受けておりましたけれど、それがいつぐらいにできあがる、やっぱりこういう時期ですのでね、手の届かない独居老人とかいう人たちの、明確にすべき関係者は、周知しておくべくだと思っております。

最後に、5番目の質問の、戸別受信機の問題であります。早期の実現をというように答弁をまとめてありますけれど、これは確認をしたいんですけど、検討をする意思があるのか、検討をしているということなんですかということを1つ、確認をしたいと思います。この質問の中では行政有線放送とか、無線放送っていう質問にしておりましたけれど、その後、私の調査の中ではケーブルテレビっていうのも結構有効だということが、私の調べた中にありました。

1つはですね、結局放送というのは、ろうあ者のかた、耳とか口が不自由なかたにとってはもちろん聞こえませんし、ある自治体、全国でも何か所かあるんですけれど、自分のご自宅にあるテレビを使ってケーブルテレビを引くというふうに、そうしたら文字と音声がありますので、災害時にスイッチが自動的に入って、文字と音声で危険を知らせるっていう事例もたくさんあります。

それともう1つの利点っていうか、それに付属してですね、緊急時の災害だけではなくて、連絡だけではなくて、一般の行政のお知らせ等もね、一緒に流すっていうふうに利用されているところもありました。ちょっと財政的には、どのくらいかかるか分かりませんけれど、町内の全てにつけるって言いますと、高いと。財政的にお金がかかるので、今NHKとかがしている1カ所に無線で送信をして、そこから地域の中に有線でケーブルテレビをつなぐという方法もあるっていうことが分かりましたけれど。今3つの質問について、再答弁をお願いします。

ただいまの井手議員のご質問にお答えいたします。

住民周知につきまして、当然ですね、私どもも要請があればいろんなところに積極的に出かけて行ってご説明差し上げたいし、要支援の行動計画につきましても、早急に今年度中に名簿絞り込んでですね、どのような対応をしていくか、計画の中で行ってまいりたいと思います。

あと、戸別受信機の関係ですけども、広島の土砂災害を受けまして、町長のほうから、今ある情報伝達手段の他にも何かないのか検討してみなさいということで、そういった戸別受信機、やはり有線になりますと、線が切れたりするとやはり情報が伝わりませんので、今あるコミュニティ無線を活用して、土砂災害特別警戒区域等にですね、情報が伝達できるような形ができないかということで、今見積もり等を取っているところでございます。

あとそういった特別警戒区域約200戸ございますけども、すでに地図に全部落としてですね、職員が戸別に回る準備を常にしておりますので、土砂災害の特別警戒警報等出ましたら、職員が手分けして各地区に回る準備はいつでもできるような形にはしております。あとケーブルテレビですけども、申し訳ございませんが、ケーブルテレビにつきましては、現在のところ検討しておりません。以上です。

6番、岡田です。私は子ども・子育て支援制度についての再質問をさせていただきます。

新制度の目的とですね、当町が目指す新制度への思いということで答弁をいただきました。地域のニーズに基づいた計画を策定し、実施することで、水巻町に住んでいる1人1人の子どもの健やかな育ちを保障し、全ての家庭が安心して子育てでき、育てる喜びを感じられる環境づくりを目指したいと。このように町長の答弁をいただきましたが、このとおりにですね、本当に制度が実施されるならば、本当に何の不安もなく、安心して水巻町の少子化や人口減少など心配はいらないのではないかと思うのですが、今回のこの新制度にはですね、成り立ちからそもそも問題点を含んでいるという観点から、私は再質問をさせていただきます。

この新制度ですね、消費税の増税法案、これと一緒にですね、社会保障・税の一体改革関連法案として、国会に一括して提案をされました。民主党・自民党・公明党、この3党によって、さまざまな各自治体関係者や保育団体、いろんなところからの反対が強い中ですね、押し切って可決成立されたものと思います。

その目的としてはですね、ここに町長答弁がありますが、幼児期の質の高い教育保育の総合的な提供、待機児童対策、子育て支援の充実などというふうに、本当に立派なこと書かれてありますけれども、そもそも成り立ちの目的としてはですね、このような保育需要にしっかり真正面から予算をしっかり使って対応していくというものではなくですね、公費をなるべく抑えて安上がりな保育制度を確立したいということで、保育への株式会社参入ですね、企業参入、こういうものを、これ保育の市場化と言われておりますけども、これを目指したものとなっているというのが、この新制度の大きな目的になっています。

今、これに対してですね、予算的にはこの消費税の増税分の一部、7千億円使うと言われておりますが、この7千億円が確保されるのは、2017年にしか確保されないと言っていますし、これにプラス4千億円、国家財政つぎ込んで、1.1兆円でこの制度を確立しようとしているんですが、その他の4千億円すら確保ができないという状況で、この制度がスタートするわけです。この時点ですでに、本当にこれが十分、町の子育て支援になるのかどうか、ここは大きな不安があると私は思っております。これがもともとですね、介護保険制度をモデルにしていて、利用をするということになっているんですね。これまでの現在の自治体の責任で、保育所の入所や利用をしていくというものではなくて、保護者の責任で、介護保険のように利用認定をするというようなものに、本当に根本的な大きな変換になっているものと私どもは考えております。

それでも、いろいろ多くのかたからの反対意見によってですね、児童福祉法の24条、「保育所の保育については、市町村が保育の実施義務を引き続き担う。」という、これだけは残されたことは、本当に大きな世論の成果だと思っております。

それでですね、このような内閣府で行われております、子ども・子育て会議の中でもですね、今の現行制度よりも、制度的に劣るんではないかというような疑問の声がですね、多々出てるんですね。会議の中のいろんな意見の中でですね。

それで、このように新制度については、不安な点、財政面もそうですけど、中身についても縷々、1個質問させていただきますが、このような問題点があるということについて、町長は実施責任者としてですね、認識をされているかどうか、まず最初にお伺いいたします。

いろんな考えはあると思います。

しかし、今、私が答弁いたしましたとおり、担当課とですね、検討して答弁させていただいておりますので、見解の相違はあるかも分かりませんが、今の私の立場ではこの答弁の考えのとおりでございます。

本当にこの答弁書を見ますと、国のとおりに言われているんだなというふうに思います。けれどもですね、やはり自治体というのは、それぞれ独自の自治を行う責任が、町民に責任を負う自治体ですから、しっかりこの新制度に対してね、ここは問題じゃないかと、ここはもうちょっと充実しないといけないんじゃないかと、やっぱりその辺はしっかりですね、町長がいろいろお忙しいとは思いますが、これから本当に子どもの子育てに関する未来を担う子どもたちのためにですね、そこはしっかり勉強をしていただいて、十分問題点、認識した上で、制度の実施に4月からですね、もう踏み切らざるを得ないという状況になっていますけども、私どもは実施を遅らせろと訴えておりますが、これに取り組んでいただきたいと申しておきます。

それとですね、事業計画策定について、2番目に質問させていただきましたが、これはですね、まったく私の質問に対しての答弁にはなっておりません。私は、ニーズ調査をしっかりした上でですね、まず町として、やっぱりこの制度に対してのね、その思いというか、ただニーズ調査で、協議会等でお話しを伺う中で、いろいろ事業策定はしていくんですけれども、その前にやっぱり町としてですね、ここにはしっかり守っていきたいとか、今のここの要求が強い中で実施できていないので、ここは頑張りたいとか、そういう思いはないですかとお伺いしたわけです。それについて答弁がありませんのでですね、そのことを1点お願いいたします。

それと住民周知についてですね、住民周知について、もう私立保育所については、所長会議で新制度の説明を実施する方法を検討したい、このような答弁をいただきましたが、公立保育所、町立保育所に対してのことが、保護者等についての説明はどうなるのでしょうか。その点が1点ですね。

それと、入所の手続きもこれから違います。保育の必要量によって、これから保育される時間、そういうものが個々違ってまいります。本当に手続きも、これからの保育も、中身がずいぶん変わってくるわけですね。これをですね、保護者会にはもちろん、住民に対してもですね、説明をするというのは自治体の責任だと思うんですね。本当に制度が複雑なので、理解をするのは困難さを伴いますが、やはり大きくここで保育が変えられようとしている中で、きっちりまず利用している皆さんへ、利用もされてない一般の町民の皆さんがたにもですね、しっかりこの制度について、周知をしていただくということが自治体としてのあるべき姿だと私は考えておりますので、この説明会などについての答弁がございませんでしたので、この点について、再度質問をいたします。

それと待機児童についてですけども、現在の待機児童数ありましたら、お知らせください。

それとですね、待機児童について、町長答弁はですね、財政的支援が受けられなかったところも受けられるようになるから、ということでは何か、保育への企業参入ですね、これが待機児童対策の1つだというふうに、私には受け取られたんですけど、待機児童対策としてはですね、保護者としては、やはり本当に安心して預けられる認可されたきちっとした保育所が、保育士さんがおられる、そういう保育所に子どもを預けたいというのが、保護者たちの切なる願いだと思うんですね。

それが今回いろいろ企業参入やですね、新制度の中では保育格差が生まれるような保育も、保育事業も行われることになってまいりますので、町長がこの待機児童についてですね、どのように解消していくのが、水巻町は解消していきたいと考えられておられるのか。まずですね、待機児童がもしいないという答弁が今度あるかもしれませんけれども、あったとしてもですね、この今なくても、次にお尋ねいたします、継続保育を待機児童対策のために廃止しましたね。このことも、早く継続保育できるように再度お願いしたいんですけれども、結局、このようなこと、継続保育を廃止することで待機児童対策ということを、今水巻町が取られているんですけども、このようなことでは、私はいけないと思うんですね。多くの保護者は、大変強い継続保育の要望をもっております。この点についても1点お願いをしたいと思います。

あと、保育料についてですけども、保育料が上乗せとかオプションとかで上げてもいいというような国の方針が出ておりますが、この点については水巻町としてはどう対応されるのか、お伺いいたします。

担当課より答弁をさせます。

岡田議員のご質問にお答えいたします。

まず1点目のご質問の子ども・子育て支援事業計画における、最も改善したい、あるいは取り入れたいという施策をお示しくださいということに対するご質問ですけれども、この子ども・子育て支援事業計画の分につきましては、住民の皆さんのニーズ、それに対する各方策というのをきっちり出すということが、事業計画の大きな目玉になっておりますので、この部分での各方策について、5年間できっちり各方策を供給の確保に努めるということが、今回の大きな改善と言いますか、施策としているということで、今回答弁させていただきました。

それから2つ目の、公立保育所への説明ということですけれども、この質問の意図っていうのが少し分かりにくいんですけども、ちょっともう一度後からお聞かせください。

それから住民説明につきましては、今回の新制度に変わられる幼稚園というのも、今のところございませんし、家庭的保育事業等についても変更というのはありませんので、既存の保育所という部分になると思います。こちらにつきましては、特に今までの保育の申請のやり方とですね、大きく変わってくることはございませんので、こちらにつきまして、あえて不安を煽るような説明をするというよりも、ずっと継続されている保護者のかたに対しては、継続保育の申請のときにご説明すべきかなと思っておりますし、また新たに保育所入所を希望されるかたにつきましては、丁寧に窓口のほうでご説明したいというふうに思っております。

あともう1つは、支援事業計画の中で、新たに取り入れる各方策の方法といたしまして、利用者支援というものがあります。こちらにつきましては、当然役場の窓口でご相談来られた場合は、丁寧なご説明をするんですけども、役場まで来られない中で、子育て支援センターとかご利用の保護者の方にもですね、そういった支援センターの場所で、ご説明ができるような形というのをですね、取り入れていきたいというふうに思っております。

また、住民説明、一般の皆さんへの説明というのもですね、実際に就学前の保育所・幼稚園とかご利用されるかたに対する説明のほうがですね、広く住民のかた一般に説明するよりも、具体的なかたにご説明するほうがより丁寧な説明になるのではないかということで、校区別だとか、行政区別というような説明の仕方というのは考えておりません。以上でございます。

それから、待機児童の数でございますけれども、今現在調べておりますのが、4月1日ということになっておりますので、4月1日現在では、待機児童という数は出ておりません。0人でございます。

それから、育児休業中の継続の件に関しましては、育児休業中でも、上の子どもさんを継続して預けられたいというニーズがあるのも、ニーズ調査の中で分かっておりますし、逆に育児休業中入れないですよという保護者のかたに、具体的に保育所だけじゃなくて幼稚園というような制度、利用の仕方もあることで、ご説明させていただきました。そのかたからいただいた意見としては、働いている保護者は皆保育所の利用だけと思っていたけれど、選択肢の中に幼稚園というのもあるということで、実際行き始めたら、保育料のほうも幼稚園のほうが安かったということでですね、喜ばれておりますので、その選択については、保護者のかたに委ねるべきかなというふうに思っております。新制度の中では、保育の必要性の事由の中に育児休業中の利用というのもございますので、そちらの中で対応していきたいというふうに考えております。以上です。

すみません。待機児童、4月1日は0ということなんですけど、現時点ではどうなのかということもお聞きしたいと思います。

それとですね、待機児童については、そういうかたもおられるでしょうけども、やはり下の子は保育所で上の子は幼稚園っていうようなかたもおられます。本当は、そのまま継続保育ができれば、その子どもさんは幼稚園に行かなくても良かったわけですね。仕方なく町のほうから育児休暇、3カ月までですよというようなことを言われて、やはり不安になりますよね、辞めないといけないのかなという不安を抱えた中で、保育所にやるのだったら、もうじゃあ先に保育所辞めて、幼稚園に代わっておこうというようなことを考えたかたもいるんですね。だから、やはり安心してですね、下の子を産める、下の子を産んでも上の子はそのまま保育所に安心して預かってもらえるということがない限りですね、水巻町の子育て支援の根幹がですね、揺らいでいるというふうに私は思うんですね。

だからこの点はですね、子育て支援とか少子化対策とか言いながら、そこの根本ができないようではですね、大変これは問題が大きいと思っておりますので、町長にぜひですね、その辺は継続保育をしていただけるようにですね、考えを改めていただきたいと私は思っております。先ほど、町立保育所のことですけども、今回制度が変わって町立保育所はそのまま委託事業ということになってはいると思うんですけど、制度的にはやっぱりこの子育て支援法の中に入っていくので、いろんな手続きとかもそれにのっとったものになっていくんではないかというふうに私は捉えていたんですけども、そこはまったく違うようなご答弁なんですけども。すみません、答弁時間がないので、明日の文厚委員会でお願いします。

はい。

はい。私はコミュニティバスについて、関連質問を行います。まず先にですね、昨年の12月に国会において、「交通政策基本法」というのが成立いたしました。この内容は、不十分な点もあるんですけど、国民の交通権を保障するという内容であります。

それで、細かくはいろいろあるんですけど、在来線と競合する問題とかについてもですね、2年間の間に法定協議会のほうで、北九州の交通局の課長さんも来て話したことでありますし、もう時間がありませんので、はしょりますけれど、私が言いたいのは、町長はですね、12月議会において、福祉バスは継続するとはっきり言われましたよね。それは私たちも大歓迎であります。あの存続は多くの町民が願っております。

ただ、この間も言いましたように、その計画についてですね、ただ福祉バスは継続するだけで、今回は難しいという話ですけれど―

はい。

ここで終わりですか。

3番、無会派、津田敏文でございます。一般質問をさせていただきます。

水巻町の空き家と人口減対策について。全国の住宅は、ほぼ7戸につき1戸が空き家になっており、人口減が進む地方だけでなく、都市部でも状況は深刻化し、防災・犯罪面で不安を募らせる住民からは、対策を求められています。水巻町の近隣の自治体は空き家対策と人口減に知恵を絞っています。

北九州市は3月に空き家バンクを創設して、4月に「空き家対策推進室」を設けた。老朽空き家を撤去する補助制度の補助対象を広げる一方、補助額を縮小する。100万円を上限に人力で解体した費用の2分の1の補助から、50万円を上限に総工事費の3分の1の補助に変える。

岡垣町は平成26年1月に「定住促進補助制度」を新設した。中学生以下の子どもがいるか、夫婦の合計年齢が80歳未満の家庭が対象で（1）新築、中古を問わず3年間の固定資産税相当額、年最大15万円の補助。（2）若い世代が新築を目的に空き家など古い家を購入して解体する場合、70万を上限に解体費用の3分の2を補助する。（3）今年2月以降に若い世代が中古住宅を購入した場合、20万円（人口減が著しい地域は30万円）を補助し、空き家バンクを利用すれば5万円を加算する。岡垣町は「若者が定住することで 昔から住む町民との交流を増やし、町全体を活気づけ町内に住宅などを補助して人口増を目指す」との取組です。

芦屋町は人口減に歯止めをかけようと、町内で住宅を購入したら、最大3年間の固定資産税相当額分を商工会の商品券で最大45万円の奨励金を受けられる「定住促進奨励金制度」を平成25年5月に創設した。平成25年1月から平成30年1月までに、町内に戸建て住宅を取得（新築・購入・建て替え）した人が対象で、住民登録や自治会の加入などが条件です。芦屋町は「芦屋に長く住んでもらい、一方で転入人口を増やしたい。商工会の商品券なので、町の振興にもつながる」と期待している。

多くの自治体は知恵を絞って対策を考えていますが、水巻町は空き家対策と定住促進策を兼ねた補助制度にどのように取組んでいるか、お尋ねします。

1. 水巻町は空き家と人口減の対策にどのように取り組んでいますか。
2. 水巻町には、現在何軒の空き家があるのか。
3. 倒壊などの危険がある空き家は、どのように対応していますか。
4. 空き家のデータを登録し、希望者に情報提供することで、空き家の有効活用を図る「空き家バンク」の設置計画はありますか。
5. 建物を撤去して更地化すると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税負担が6倍に増える制度が空き家放置の要因になっているとして、国は見直しを目指すそうですが、町の取組はどのように考えているのですか。以上、お答え願います。

続きまして、水巻町職員への取組について。安倍首相の経済財政諮問会議「選択する未来」委員会が、人口減少対策などで「70歳までを働く人と位置づけ、労働力とみなす」との提言がありましたが、現在、水巻町職員の再雇用は65歳です。労働人口が減少する中で、元気で働く、意欲ある職員の再雇用年齢を70歳に引上げるお考えはありませんか。

続いて、日本は女性の高学歴にもかかわらず先進国の中で就業率が低く、女性の能力が生かされていません。女性の活躍は社会全体に活力をもたらし、成長を支えていく上で不可欠であると、安部首相が「女性が輝く社会」を推進しています。そこで、水巻町も「女性が輝く、みずまき」に取組むべきですが、質問します。

1. 水巻町も女性職員の数を増やして、男女均等の職場にすべきですが、取組はいかがお考えですか。
2. 職場でのセクハラやパワハラが、起きた場合どのような対策ができているのか、また、第三者が対応する組織はできているのか。
3. NOセクハラ、NOパワハラと云える雰囲気づくりを職場に取入れているのか。
4. 近年10年で、役場内でセクハラやパワハラが、起こった件数はいくつあったのか。
5. 女性職員が利用しやすい職場環境等を整備する意見を取入れているのか。

以上、お答え願います。

続いて、水巻町の下水道整備状況と町河川の鯉について。水巻町は、「快適で住みよい健康的なまちづくり」を掲げて、平成7年にスタートして、下水道整備に取組んで19年経ちますが、まだ全域の整備は完了していません。町民は、一刻も早く、良好な生活環境を整備して、快適で住みよいまちづくりを希望しています。そこで、質問します。

1. 水巻町の下水道整備は、あと何年で全域完了する予定なのか。
2. 町の下水道整備の未着工は全体の何％か、また未着工の地区別での、か所数は何件あるのか。
3. 今までの国の補助金はいくら使ったのか。あと完成するまで、どのくらい必要なのか。また、今までの受益者負担金（1平方メートル当たり500円）はどのくらい使ったのか、あと完成するまでに、どのくらいの見込みですか。
4. 生活雑排水を下水処理して遠賀川水系河川の水質を改善する取組ですが、20年前、10年前、現在との比較でどのように改善しているのか。
5. 河川の水質改善で鮎が棲んだり、遡上する環境改善を目標にして、魚のすみやすい川の再生に生息環境を整えるお考えはありませんか。
6. 梅雨前から稲刈り前の時期までに、1メートル前後の鯉が、曲川より支流の町河川に遡上しています。町河川の水も50センチメートル上あり、悠々と泳いでいる姿は圧巻です。町河川の水位が年間通して50センチメートル以上あれば、もっと鯉の姿が見える機会が増え、町民の安らぎになりますが、取組のお考えはありませんか。

以上、お答え願います。

はじめに、水巻町の空き家と人口減対策について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、空き家と人口減の対策にどのように取り組んでいますか、とのお尋ねですが、水巻町におきましては、岡垣町や芦屋町が人口減対策・定住促進対策として実施している固定資産税の実質減免などの一時的な対策の導入は、現時点では考えておりません。ここ数年来、北九州市をはじめ、北九州都市圏域全体の人口が減り続けている中で、いかに人口流出を防ぎ、都市部からの人を呼び寄せる施策を実行・継続していくかが重要であると考えます。その一環として、本町におきましては、子ども医療制度の改善や給食費の一部補助、また、現在進めています町内全小中学校へのクーラー設置など、子育て支援サービスや教育環境の充実を図って参りました。

また、今後も進めていく予定です。さらに、住環境の整備も重要な課題でありますので、下水道の整備を推進していくとともに、現在、検討途中である、吉田団地建替計画や、現行の吉田ぼた山跡地活用計画案などを基に、JR東水巻駅周辺の吉田地区の活性化が期待できる将来像を描きたいと思っています。人口減少を直ちに食い止める特効薬は、残念ながら今のところありませんが、一時的に人口が減少したとしても、魅力ある、明るい町づくりを進めていくことで、将来的には、おのずと人口が増加すると考えています。

次に2点目の、現在、何件の空き家があるのか、とのお尋ねですが、現在、一般個人住宅などについての町独自の実態調査は行っておりません。平成20年度に実施した、全国住宅・土地統計調査における、町内の空き家数のデータは、店舗との併用住宅などを含めて約900件となっています。

次に3点目の、倒壊などの危険がある空き家は、どのように対応していますか、とのお尋ねですが、老朽化した空き家の屋根瓦などが、台風が接近し強風により周囲に危険をもたらすことが予想される時に、区長や住民の方から、対応をお願いされることがあります。今後、そのような危険建物への対応が多くなるものと考えています。先進的な自治体では「空き家対策条例」を制定し、空き家の所有者に適切な管理を義務付けることや、住民からの苦情等があれば実態調査を行い、所有者に命令や勧告などを行うこと、更に、改善が見られない場合は、所有者の氏名の公表や罰則が適用できること、また 最終的な手段として行政代執行ができることなどを規定しています。

また、国におきましては、空き家の増加による住環境の悪化等に対応するため、これまで過疎地域に限られていた「空き家再生等推進事業」の対象地域を、全国に拡充する措置なども講じられるようになってまいりました。いずれにいたしましても、この空き家問題への対応は、本町におきましても、今後、課題となると認識しております。風水害による倒壊などの事案が発生する恐れがある場合、まずは、所有者等への適正な管理をお願いするとともに、あらゆる事案に対応できるように、先進事例の研究や国の補助制度の活用などについて、関係機関との情報共有を密に行ってまいります。

次に4点目の、空き家バンクの設置計画はありますか、とのお尋ねですが、空き家バンク制度は、空き家対策の一環として、また、定住化促進のための施策として、現在、福岡県下では18の自治体で導入されております。

しかしながら、地理的要因や自然環境などの地域の特色を利用し、空き家バンク制度が機能している自治体の事例もありますが、一方では、契約の伸び悩みなど苦戦している自治体もあるようで、依然、試行錯誤の段階であるようにも見受けられます。現段階では、空き家バンク制度を導入する計画はございませんが、この問題につきましても、制度の研究や実施団体の情報収集などについて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

最後に5点目の、固定資産税の優遇措置における町の取組についてどのように考えているのか、とのお尋ねですが、現在、税法上の取扱いとして、居住用の家屋が建築されている土地の固定資産税については、税額が軽減される特例措置がございます。この特例措置が、老朽化した空き家の撤去や適正な管理が図られない要因の一つとなっているとして、国が平成27年度税制改正に向けた見直しを検討しています。本町といたしましては、この見直しにより、国が策定する指針に基づき対応していきたいと考えております。

次に、水巻町職員への取組について、のご質問にお答えします。

まず、再雇用年齢を70歳に引上げるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、「水巻町職員の再任用に関する条例」は、地方公務員法第28条の4「定年退職者等の再任用」等の規定に基づき制定しております。その中で、再任用の雇用年齢につきましては、地方公務員法において、「国の職員につき定められている任期の末日に係る年齢を基準として定めるものとする。」となっており、国家公務員法で、「任期については、その末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前でなければならない。」と定められております。そこには一地方公共団体独自としての裁量の余地は無く、再任用制度が年金の満額支給年齢の引き上げに対応するものであることから、職員であった者に対する年金の満額支給開始年齢の引き上げにあわせて、再任用者の任期の末日が設定されており、地方公共団体毎に異なる扱いはできないものであると考えております。

また、その理由のほかに、新たな若年層の新規採用職員を雇用し、組織の活性化を図っていくことも重要だと考えておりますことから、法律等の改正が無い限り、再任用職員の雇用年齢を70歳に引き上げることは考えておりません。

次に、女性の社会参画に関するご質問にお答えします。

まず1点目の、「水巻町も女性職員の数を増やして、男女均等の職場にすべきですが、取組はいかがお考えですか」とのお尋ねですが、これまでの取組経過につきましては、平成16年3月に「みずまき男女共同参画プラン」、平成21年3月に「第2次みずまき男女共同参画プランから前期実施計画」を策定し、男女共同参画社会の実現を目指して、さまざまな施策を総合的・計画的に推進してまいりました。今年3月には、前期実施計画期間の満了に伴い、前期実施計画の成果や課題、住民アンケートの結果を踏まえ、水巻町男女共同参画懇話会からの答申を受け「第2次みずまき男女共同参画プランから後期実施計画」を策定し、「一人ひとりの人権が尊重され、多様な個性と能力が発揮できる自立したまちづくり」の実現に向けて、国・県および関係機関との連携はもちろんのこと、住民の皆さん、事業所の皆さんとともに、積極的に取り組むこととしたところでございます。そのような中、私は、豊かな住民生活と社会の持続的発展のためには、男女が互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく、すべての人が個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現が不可欠であると考えています。そのことは本町の職員採用の募集においても同じことで、地方公務員法第13条の平等取扱の原則にもありますとおり、「人種・信条・性別・社会的身分若しくは門地」を差別することなく優秀な人材の確保に努めてまいりたいと思います。ちなみに、地方公共団体定員管理調査における平成26年4月現在の職員数は、教育長を除き150人となっており、うち女性職員数は51人で、全体の34％を占めている状況でございます。

また、「第2次みずまき男女共同参画プランから後期実施計画」にも目標として掲げております、「役場の役職者である係長以上に占める女性の比率を30％にする」ことを目標としておりますが、現在、約24％となっており、目標達成に向け、管理職を含めた人財育成に取り組んでいます。

次に2点目の、「セクハラやパワハラが起きた場合の第三者が対応する組織はできているのか。」とのお尋ねですが、そのことにつきましては、水巻町職員セクシュアルハラスメント検討委員会要綱に基づき、必要に応じて研修会の開催並びに職員相談等を実施することとしております。

また、水巻町職員労働組合といった勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体もあり、職員が相談しづらい状況にあるとは考えておりません。

しかしながら、数年毎に実施しておりますセクシュアルハラスメント等のアンケートの実施を今後も行いながら、現状の把握に努めるとともに、相談体制の強化も図ってまいりたいと考えます。

次に、3点目の「NOセクハラ・NOパワハラと云える雰囲気づくりを職場に取り入れているのか」とのお尋ねですが、相談内容などによっても違うと思いますが、現状として相談しにくい職場環境であるとは思っておりません。

また、人事評価制度の一環で定期的に上司による個人面談なども実施しており、上司や部下、あるいは同僚同士で人間関係が構築できていれば良い事だと考えますし、先ほども述べました職員労働組合の存在も大きな役割を果たしていると考えます。お尋ねの雰囲気づくりにつきましても、それぞれの職場において、課内でコミュニケーションをより一層深めて職場環境の向上に努めていくとともに、職員労働組合からの要望等がありましたときには、真摯に受け止め、問題解決を職員と一緒に考え、改善できることは早急に取り組んでいる状況であり、職員の皆さんが能力を発揮し、働きやすい職場にしていくことが、非常に重要であると考えております。

また、業務上の協議や打合せのほか、相談ごとといった話し合いの場において、私に対して意見が言えない雰囲気であってはならないと思いますし、職員とのコミュニケーションを第一に、お互いに充分話し合った中で何事も結論を出すように心がけております。

次に、4点目の「近年10年で、役場内でセクハラやパワハラが起きた件数はいくつあったのか。」とのお尋ねですが、職員の分限・懲戒処分の事跡において、平成17年にセクシュアルハラスメント事案で1件処分を行っている事実は確認できました。

しかし、処分に至っていない事案もあったかとは思いますが、確認には至っておりません。おそらく、双方の誤解から生じたことで、申し出た側も納得いただいた事案もあるでしょうし、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントとは言えないのに、ご本人が被害に遭っていると思い込んでいる事案もあったかと思います。ただ、そのような訴えがあれば、きちんと時間を掛けて、双方に事実確認をし、処分すべき事案であると確認された場合には、人事協議会に諮り処分を決定するようになっております。そうではなく、ただの人間関係のもつれや、コミュニケーション不足によるトラブル等であるのであれば、話し合いや職場環境の改善を図ることにより、解決できる問題だと考えております。先ほども申しあげましたが、私は、職員の皆さんが働きやすい職場で、100％の能力を発揮できる職場環境づくりが一番大切であると思っています。例えば、政策や町の将来像を考えることが私の仕事だとすれば、それを実現へと導いてくれるのは職員の皆さんの仕事だと思っております。だからこそ、職場環境が大切であることは、充分に理解しているところでございます。

最後に5点目の「女性職員が利用しやすい職場環境等を整備する意見を取り入れているのか。」とのお尋ねですが、職場環境の整備といった視点で考えますと、わが国における急速な少子化の進行などを踏まえ、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成されていく環境を社会全体として整備していくことが必要であり、国においては平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を成立させました。 この法律に基づく行動計画指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職場および家庭において子育ての意義についての理解が深められ、かつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進することを目的として、「水巻町特定事業主行動計画」を策定し、平成23年4月1日から平成27年3月31日までの4年間、計画的に職場環境整備を実施しております。昨年の6月議会でご提案させていただき、ご承認いただきました「子の看護休暇」について、看護する対象児童を小学校就学前から中学校就学前までに拡充させていただいたのも、この計画に沿って子育て支援の充実に取り組んだ結果でございますし、育児休業職員等への配慮や、子育て世代を対象とした休暇制度の充実や周知もこの計画に沿って実施させていただいております。お尋ねの女性職員が利用しやすい職場環境等に当てはまるのかどうかは分かりませんが、冒頭でも申しあげましたとおり、男女共同参画を推進する上で必要なことは、男女が互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく、すべての人が個性と能力を発揮できる環境を整えることだと思っています。「男性だから」とか「女性だから」という考え方にとらわれずに人間として平等に扱われるべきことこそが男女共同参画の考え方であると思っておりますので、女性職員のみが利用しやすい職場環境等を整備するとの固定した考えでは無く、男性職員も含めた全職員が働きやすい職場環境を職員の皆さんと話し合いながら検討してまいります。

次に、水巻町の下水道整備状況と町河川の鯉について、のご質問にお答えいたします。

まず1点目の、水巻町の下水道事業の完了時期についてのお尋ねですが、現在の計画では、平成37年度を完了目標としておりますので、今年度を含め、12年後の完了を目指しております。

次に2点目の、未着工の比率と地区別か所数についてのお尋ねですが、平成25年度末の段階での世帯ベースでの普及率は約78％となっておりますので、未着工の世帯の比率は約22％、世帯数で約2千800世帯でございます。

また、地区別で、未着工件数が多い地区としましては、二区の829世帯、頃末南区の471世帯、吉田三区の411世帯、吉田団地地区の342世帯、頃末北区の216世帯、下二区の210世帯、立屋敷区の192世帯などが挙げられ、今後の整備となります。

次に3点目の、国の補助金額と受益者負担金についてのお尋ねですが、補助金につきましては、平成7年から平成25年度までの19年間で約40億5千万円が、国から交付されております。

また、今後必要な補助金につきましては、工法の進化等による事業費の変動や、景気動向による資材費や人件費の変動、補助制度の変更等不確定な要素が非常に多いため、具体的な金額を明らかにすることはできませんが、今後も、最も有利な制度を利用し、事業実施を行いたいと考えております。

次に、受益者負担金についてのお尋ねですが、平成25年度までに頂いた受益者負担金の総額については、約8億8千万円となっておりますが、そのすべてを公共下水道事業経費に充てております。

また、今後事業完了までの受益者負担金につきましては、残された整備区域内には、受益者負担金の猶予対象となる農地が住宅地域内に多く混在しているため、かなり不確定な数値となりますが、今後の計画面積が本年度も含め約370ヘクタールでございますので、単純に過去の整備面積と受益者負担金実績等から推計した場合で、概ね7億5千万円程度になろうかと思います。

現在、下水道事業に関しましては、東日本大震災の被災地域の復興事業が優先され、下水道整備に対する国の予算が、大きく削減されており、平成23年度以降は、自治体が要望する交付金の70％から80％程度の交付となっており、計画事業量が十分に実施できない状況となっております。

しかしながら、下水道事業の早期完了は、町民の生活環境や自然環境を改善し、誰もが住みやすい、明るい水巻町をつくるために欠くことのできない要素でありますので、今後も、計画事業量等、事業推進の方法についても、常に検討し、併せて国、県等にも、一層の働きかけを行い、1日でも早い事業完了を目指したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

次に4点目の、生活雑排水を下水処理して遠賀川水系河川の水質を改善する取組ですが、20年前、10年前、現在との比較でどのように改善しているのか、とのお尋ねですが、国土交通省九州地方整備局遠賀川河川事務所が、平成26年7月22日に公表しております、「平成25年の遠賀川水系の水質現況について」の調査結果によりますと、その中で水質汚濁を示す代表的な指標で生物化学的酸素要求量、いわゆるBODというものがあります。

この数値は低いほど水質が良いというもので、平成25年1月から12月までの1年間では、伊左座観測地点を含む5カ所の観測地点におけるBOD平均値が、遠賀川の環境基準値である1リットルあたり3.0ミリグラムに対し1.8ミリグラム、また、20年前の平成5年中の平均値は2.1ミリグラム、10年前の平成15年中の平均値は1.8ミリグラムとなっています。過去10年の平均値では1.7ミリグラムとなっており、いずれも環境省の定める遠賀川の環境基準である3.0ミリグラム以下を満たしております。このBOD平均値の結果につきましては、年によりさまざまな要因で数値が上下いたしますので、単純に比較することはできませんが、把握するデータの中で最も数値が高かった昭和57年当時の平均値である3.2ミリグラムと比較いたしますと、平成25年は1.8ミリグラムですので、この当時からの比較では、遠賀川水系の水質状況は、かなりの改善傾向が見られます。

また、近年はBOD等の有機性汚濁指標だけでなく、住民の方との協働により、水生生物調査による水質判定や「川底の感触」や「水のにおい」等の住民視点に立った測定項目を加えた調査も実施されており、今後の水質改善の状況を把握する指標として注視していきたいと考えております。

次に5点目の、河川の水質改善で鮎が棲んだり、遡上する環境改善を目標にして、魚の棲みやすい川の再生に生息環境を整えるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、河川の水質改善は、水巻町環境基本計画に掲げる自然保護や環境保全の実現のために、取り組まなければならない重要な課題であると考えております。本町としましても、ご指摘の河川の水質改善を図るため、公共下水道整備事業等の生活排水対策や、油や有害物質等の流出による水質事故対策、また、河川美化活動や河川に関するイベントの実施等、さまざまな水質改善の取組を行う必要があると考えております。そのためには、流域の市町村や関係機関の協力、連携が不可欠であり、また、継続して実施することが重要であると考えています。その1つとして、遠賀川水系の水質を調査し、その実態を把握すると共に、汚濁防止対策について検討し、水質改善の効果をあげる事を目的とし、国や福岡県、水巻町を含む遠賀川流域20市町村で構成されている「遠賀川水系水質汚濁防止連絡協議会」において、遠賀川水系の水質現況調査や各地域でのハード、ソフト両面の取組についての情報の共有化を図り、各種事業に取り組んでいます。将来、簡単ではございませんが、遠賀川水系に鮎が棲み、遡上する生息環境を整えることができるよう、鋭意、努力してまいりたいと考えております。

最後に6点目の、町河川の水位が年間通して50センチメートル以上あれば、もっと鯉の姿が見える機会が増え、町民の安らぎになりますが、取組のお考えはありませんか、とのお尋ねですが、ご質問にありますように、梅雨前から曲川の水位の上昇と共に町の河川の水位も上昇し、鯉や鮒が河川へ遡上している状況が見受けられます。

しかし、10月以降の渇水期になりますと、曲川の水位の低下と共に他の河川の水位も低下し、鯉や鮒の姿が見られなくなります。この様に、季節により河川の水位は大きく変動する状況の中で、町の河川で鯉を飼育しようとすれば、年間を通して河川の水位を高く維持する必要があるため、鯉の飼育に適した水質の水を、大量に確保する必要がありますが、このような水の確保は非常に困難であります。

また、現在でも大雨により河川があふれ、道路の冠水や住宅への被害が発生する恐れがある状況で、河川の水位を高く保つことは排水能力のさらなる低下を招き、治水の観点からも好ましくありません。これらのことから、町の河川での鯉の飼育は困難であると考えます。今後とも清掃や浚渫、除草作業などを通じて、良好な河川環境となるように努めてまいります。