町議会会議録 平成26年第3回定例会（第2回継続会）[9月12日]

おはようございます。16番、白石です。新政会を代表して質問させてもらいます。

災害時の緊急避難について。近年、世界各地で予期せぬ大災害が起きています。日本も2011年3月に、死者・行方不明者約1万8千500人を出した東日本大震災から、今年8月20日に起きた広島北部土砂災害と、毎年災害が起きています。水巻町においても、地盤が悪く、山もあり、遠賀川、曲川、堀川と大きな川が流れています。いつ災害が起きてもおかしくない状況にあると思います。

9月1日は「防災の日」ということで、全国各地で234万7千人の人が避難訓練に参加されました。緊急避難場所は、種別ごとに適切な場所を指定し、県に通知することを義務付けられています。そこで、お尋ねします。

（1）水巻町は、緊急避難場所を県に通知していますか。

（2）緊急のとき、住民にどのような方法で知らせますか。

（3）避難場所は適切ですか。

以上、3点お尋ねします。

災害時の緊急避難についてのご質問ですが、ご質問にお答えする前に、この場をお借りいたしまして、このたびの8月の豪雨により災害に遭われた広島県をはじめ、全国の多くの被災者の方々、また、お亡くなりになられた方々に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。

さて、まず1点目の、水巻町は緊急避難場所を県に通知していますか、とのご質問についてですが、現在、国土交通省の遠賀川河川事務所が、遠賀川が大雨などで氾濫した場合の浸水被害の想定の見直しを行っています。そのため本町では、平成20年に作成した災害時のハザードマップについても、浸水被害の想定の見直しで浸水の地域や深さが変更になることが予想されることから、合わせて修正を行うことにしておりました。その時点において「立地条件」や「構造条件」などの基準を満たす、より安全な建物や場所を指定緊急避難所と指定緊急避難場所として指定し、県に通知する予定としておりました。

しかしながら、8月の豪雨による広島県をはじめとした全国の土砂災害の被害状況等があり、作業を急いだほうがよいと考え、遠賀川河川事務所に浸水想定の見直しの状況を確認したところ、8月26日に国の有識者会議である「日本海における大規模地震に関する調査検討会」が新たに発表した、日本海側の津波の予想高が発表されたことなどに伴い、遠賀川の浸水想定の見直し作業が遅れているとのことでした。

今後、遠賀川の流域の他の市町村の状況に遅れることなく、地域防災計画の改定と合わせて、早急に指定緊急避難場所などの指定の作業を進めていきたいと考えています。

ただし、指定緊急避難所などの指定がないと避難できないわけではなく、標高の高い町民体育館や吉田小学校などは、洪水時の避難所として安全が確保される見通しです。避難所として活用してもらう予定としています。

また、従来の避難所への避難だけではなく、家屋の中にとどまって、安全を確保することも「避難行動」の一つとされたことから、災害の規模や避難勧告等を発令する時間などを考慮し、正確な情報を発信して参りたいと考えています。

次に、2点目の、緊急のとき、住民にどのような方法で知らせますか、とのお尋ねですが、町内42カ所にスピーカーを設置したコミュニティ無線を利用し、町内全域に緊急放送を流すことができます。

また、特定の地域にお知らせする場合は、区長を通じて各区の有線放送を依頼するほか、町の広報車や消防団による広報巡回を行うなど、状況に応じ広報活動を行う予定です。

また、携帯電話やパソコンをお持ちの方は、町のホームページやエリアメールのほか、登録作業が必要になりますが、県の防災メールまもるくんの受信により、緊急連絡を確認することもできます。

また、避難勧告などの情報については、NHKをはじめとした報道機関の公共放送による周知も行います。

今後も住民の皆さん、一人ひとりに適切に情報が伝達できるように、放送機器などのハード面での整備も進めていかなければなりませんが、合わせて自治会単位で組織される自主防災組織の設立を推進し、日頃からのご近所同士の声掛けや見守り活動が、いざという時には重要になると考えています。

最後に、3点目の、避難場所は適切ですか、とのお尋ねですが、現在、町内に18カ所の避難所、12カ所の避難地を指定しています。命を守ることを第一に考えて、広さや高さと強靭さを考慮して指定していますが、大きな災害が起きた時には、すべての町民を一度に収容することはできません。状況や時間帯によっては、住宅の2階など高い場所に移動したり、中高層のマンションや高台の町営住宅にお住まいの方は、避難所に行くより、その建物の中で災害をやり過ごすほうが避難所に移動するより安全な場合があります。

避難所の開設については、災害の種類の程度や場所により、その都度、異なりますので、自治会への連絡と合わせて、コミュニティ無線や町のホームページでお知らせし、また、夜間でもわかりやすい看板を設置するなどの整備も進めてまいりたいと考えています。

私の質問に的確に答えてもらいまして、ありがとうございます。一昨日、大気の状態が不安定になり、北海道で雨が降り、90万人に避難勧告が出されました。

水巻町もいつ起こるかわかりません。町内に18カ所の避難所、12カ所の避難地を指定されていますが、再度調査され、適切かどうか確認してもらうことと、夜間でもわかりやすい看板を設置するなど、整備を進められているようですが、高齢者、体の不自由な方、幼い子を持つ親などが、遠くからでもわかる看板を早急に設置してもらうように要望いたしまして、私の質問を終わります。

7番、松野です。公明党を代表して質問をさせてもらいます。

まずはじめに、本町の防災について。ここ数年の雨の降り方が局地的、集中的かつ激甚化しているとの指摘があります。平成24年7月の九州北部豪雨の経験も踏まえ、国、県、町は遠賀川、曲川、また準用河川については対策を立て整備しているものと認識しています。

しかしながら、この度の広島市での甚大な土砂災害を目の当たりにして、本町の土砂災害の対策が遅れていることを懸念するものであります。本町は近年、地震、津波、台風の被害を被ることが幸いにしてありませんでした。

しかし日本列島で暮らす以上、いつ自然災害に遭遇するかはわかりません。町全体の防災意識、レベルアップを図る必要があります。学校においては「自分の命は自分で守る」防災教育を継続していく必要があると考えるものです。

以上のことを踏まえ、町長はこの度の広島市の災害等に対し、どのような感想と決意を持たれましたか。お聞かせください。

また、以下、防災について三項目質問します。

1.土砂災害について。

（1）8月20日夜半、豪雨の本町の雨量、その際の被害状況、町の対応、土砂災害指定区域だったのかどうかお知らせください。

（2）土砂災害警戒区域へ指定されている地域住民の皆さんへの周知はどのようになされていますか。

（3）避難行動計画は策定されていますか。

2.防災教育について。

（1）町内の小中学校の防災教育の現状はどうなっていますか。

（2）防災教育の充実には、カリキュラムおよび教材、専門家の派遣・相談体制などで教育現場を手助けする必要があると思われますが、どのようになっていますか。

3.庶務・防災係について。今後の災害対策や防災意識向上のために、庶務・防災係にしてはいかがでしょうか。

次の質問。町の胃がん検診に「胃がんリスク検診」を取り入れるべきについて。

「胃がんリスク検診」とは（1）ピロリ菌感染の有無、（2）胃粘膜の萎縮度検査を血液検査で判断することで、胃がんに対するリスクをABCDの4群に分けて判定し、それぞれのリスクに応じて医療機関での予防法が示されている新しい検査法です。今回で四度目になる質問ですが、胃がん検診受診率が伸び悩む実情を踏まえると、本町の胃がん検診にこの医学の進歩を取り入れるべき時期が来ていると考えますが、町長のお考えをお聞かせください。

次の質問に行きます。小中学校配布の携帯防犯ベルについて。平成13年に、水巻町の小中学校生徒に携帯防犯ベルの活用・推進をいたしました。昨今、小中学校の事件等が多発していますが、学校での指導は行われていますか。

（1）電池交換はどうしていますか。

（2）携帯防犯ベルを失った場合はどうしていますか。答弁をお願いします。

次の質問。水巻町総合運動公園テニスコート使用について。水巻中学校・水巻南中学校の部活のテニスコート使用の件でお尋ねします。中学校県大会等、大きな大会前に練習のため、授業が終わって16時30分から18時まで利用したいのですが、予約が一杯でなかなか使用できないので、町として使用許可をお願いしたいと、先生、保護者、生徒の要望があります。少年教育のためであります。中学校テニスの先生、責任者と懇談して、推進してもらいたいのですが、どう取り組みますか。お尋ねします。

次の質問にいきます。新たな小・中学生と行政を結ぶ子ども議会について、お尋ねします。

（1）感性豊かな生徒たちの意見を施策に生かす中学生議会が、過去実施されていました。6回行われ終了しています。発足から終了の経緯をお知らせください。

（2）6回の中学生議会が行われるたび、町広報誌に掲載されておりました。生徒の皆さんは、初めての議場で質問し、今まで経験したことのない議会に触れて、議員の仕事や町長はじめ行政のことを知り、自分たちも町づくりに参加していきたいと感想を述べています。未来の青年の育成に、また郷土愛を育てる子ども議会をどのようにお考えですか。

（3）新たな子ども議会の提案ですが、親子で議場体験、また、町長と子どもたちとの懇談等、意見交換の場を設けて、子どもたちの意見を反映できる設定で、町づくりを考えてはいかがですか。

また、子ども議会、中学生議会の復活もありと思います。考えに入れてください。

次の質問にいきます。子ども子育て新制度および生活困窮家庭の子ども支援について、お尋ねします。

（1）子ども子育て関連3法に基づき、平成27年度実施に向けて、幼稚園、保育所、地域の子ども子育てを総合的に推進しようと、本町も国の基準と同様にしていくと、学習会での説明でした。制定にあたっては、各機関との充分なヒアリング、また、本町の実情に合わせた対策等が必要かと思われますが、国の基準と合わせて当町の実情も考えていますか。

（2）生活困窮家庭の子ども、0歳から18歳まで、2012年の調査で、「子ども貧困率」は最悪の数値16.3％となり、国も子どもの貧困解消に新たな対策を打ち出しています。そこで、本町の子ども貧困率および貧困家庭を把握されていますか。お知らせください。

（3）生活困窮からくるしわ寄せが、子どもの不登校、虐待へと進む可能性があります。本町には児童少年相談センターがありますが、事例に基づいた早期対策、親の相談はどのようにされていますか。

（4）最後に、生活困窮家庭の小中学生の「教育振興費」の実情を、前年度、今年度、お知らせください。

また、今後の本町の生活困窮家庭の子ども支援、家庭支援、貧困の連鎖対策はありますか。

最後の質問にいきます。新地方公会計制度導入の推進について、お尋ねします。

（1）単年度のお金の出入だけ示してきた、これまでの公会計を、企業と同じ会計、複式簿記、発生主義にすることで、行政のコスト、借金や資産、将来必要なお金を明らかにする新公会計制度の導入を国は進めています。本町の新公会計研究、研修はどのようになっていますか。

（2）高度経済成長期の時代は過ぎ、少子高齢化が進み、働く世代が減り、年金、医療、介護のサービスが増え続けています。当然財政は厳しく、ひっ迫していく一方です。効率的な税金を使って、民間企業と同様、「経営感覚」を創意工夫した会計業務の取り組みのお考えはありませんか。

（3）全国の新公会計導入の実態がわかりますか。東京都は2006年に導入し、多大な成果をもたらしています。実情をお知らせください。

また、遠賀郡内の状況等はどうですか。よろしくお願いします。

はじめに、本町の防災についてのご質問にお答えします。

まず、このたびの広島市の災害などに対し、どのような感想と決意をもたれましたか、とのお尋ねですが、8月の豪雨により被災された方々、またお亡くなりになられた方々に、心より、お見舞いとお悔やみを申しあげます。

報道等の情報で知る限りですが、今回の災害の様子を観ると、改めて自然災害の恐ろしさを感じました。広島市と本町では、地質や気候の状況は異なりますが、ゲリラ豪雨に象徴される、局地的な大雨はいつどこで発生するかわかりません。住民の皆さんにおかれましては、日頃から水や食糧などの備蓄、非常用持出袋の準備、テレビやインターネットでの気象情報に注意を払ってもらいたいと思います。

町としましては、自らの命は自ら守り、そして地域で助け合うという「自助」「共助」の意識を向上させ、全町が一丸となって災害を乗り越えられる体制づくりに、全力で取り組んでいかなければならないと考えています。町長として、住民の皆さんの命と財産を守るため、大変重い責任をゆだねられていることを肝に銘じ、情報の発信に努め、避難勧告等の判断をしっかりと行ってまいりたいと決意しています。

続きまして、1点目の土砂災害について、（1）の8月20日夜半の豪雨の本町の雨量、その際の被害状況、町の対応、土砂災害指定区域だったのかをどうかをお知らせください、とのお尋ねですが、本町では、気象庁から大雨・洪水警報が発表された場合や、台風接近などにより災害が発生する恐れが生じた場合などには、まず、災害対応の主管課である総務課や建設課により災害警戒本部を設置し、初動態勢を取ることとしています。

ご質問にありました8月20日についてですが、当日の本町の雨量については、国土交通省が設置する猪熊地区の雨量計では1日累計28ミリとなっており、庁舎屋上の雨量計では1日累計22ミリでした。当日は、本町に大雨・洪水警報等は発表されておらず、特に警戒を要する気象状況でもなかったため、総務課職員による気象情報の収集など以外には、災害警戒本部を設置するなど町としての対応は特に行っていません。

また、土砂災害指定区域を含め、町内での被害の情報はなく、避難者もありませんでした。

しかし、その2日後の8月22日には、午前2時38分に大雨・洪水警報が発表され、午前4時頃には町内で1時間当たり32ミリの非常に激しい雨量を観測し、1日の累計雨量は63ミリが観測されました。

当日は、警報が発表されてすぐに総務課職員が出勤し、災害警戒本部を設置するとともに、情報収集や町内の巡回などの対応にあたりました。

被害といたしましては、県道中間水巻線において、JR鹿児島本線の高架下の付近で道路冠水が発生し、車両の通行が一時できなくなりました。そのため、折尾警察署と北九州県土整備事務所に通報し、署員が到着するまでの間、現地で交通誘導を行うなど、道路冠水が解消されるまで約1時間程度の対応をいたしました。そのほか、土砂災害警戒区域を中心に町内の巡回を行うとともに、遠賀川や曲川などの水位の確認も行っています。

次に、（2）の土砂災害警戒区域へ指定されている地域住民の皆さんへの周知はどのようになされていますか、とのお尋ねですが、町内42カ所にスピーカーを設置したコミュニティ無線を利用し、町内全域に緊急放送を流すことができます。

また、特定の地域にお知らせする場合は、区長を通じて各区の有線放送を依頼するほか、町の公用車や消防団による広報巡回を行うなど、状況に応じて広報活動を行う予定です。

また、携帯電話やパソコンをお持ちの方は、町のホームページやエリアメールのほか、登録作業が必要になりますが、県の防災メールまもるくんの受信により、緊急連絡を確認することもできます。さらに、避難勧告などの情報については、NHKをはじめとした報道機関の公共放送による周知も行います。

なお、7月7日の梅雨前線による豪雨により、水巻町災害警戒本部を設置した際には、土砂災害特別警戒区域がある地区の区長に連絡をし、吉田小学校、中央公民館、町民体育館を自主避難所として開設する準備が整ったことをお伝えしており、当該区域の全世帯には、職員が戸別に声掛けをする準備もしておりましたが、その後の気象情報を収集した結果、天気が回復に向かうという判断をいたしましたので、実施にはいたりませんでした。これから、秋の台風シーズンを迎えますが、住民の皆さんには、災害を身近に起こりうることとして考えてもらい、より一層の注意と準備をお願いしたいと考えています。

次に、（3）の避難行動計画は策定されていますか、とのお尋ねですが、先日、8月31日に国土交通大臣が発言された内容で、「土砂災害警戒区域に指定された住民の避難行動計画の策定を義務付ける方針である」と報道されました。福岡県に問い合わせたところ、当町も含め今のところ県下で避難行動計画を作成している市町村はありませんでした。今後、国会で土砂災害防止法の改正などが行われ、国や県を通じて、計画の策定についての詳細が明らかになってくると思いますので、本町として実効性のある計画策定に向けて適切に取り組みたいと考えます。

2点目の防災教育について、のお尋ねについては、後ほど教育長に答弁してもらいます。

最後に3点目の、今後の災害対策や防災意識向上のために、庶務・防災係にしてみてはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、私の公約であります安心安全な町づくりの実現のために、次回の機構改革の時には、名称の変更だけではなく、国や県の動向を反映する形で、防災や消防、防犯といった「安心・安全」を主として担当する部署の設置や名称について、適正な人員配置と予算配分を考慮し、総合的に判断してまいりたいと考えています。

次に、町の胃がん検診に「胃がんリスク検診」を取り入れるべき、とのご質問にお答えします。現在、水巻町を含め全国的に実施されている住民検診としての胃がん検診は、国が示す「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」に則って行われており、胃エックス線検査は、公共的な予防対策として行われる対策型検診としては、検診の実施を推奨されるレベルに達している検査です。

そこで、胃がんリスク検診を取り入れるべき、とのお尋ねですが、現在のところ、町で実施するがん検診として取り入れるにはいくつかの課題があると考えています。まず1点目は、胃がんリスク検診が、がん本体を検出するものではなく、リスクを判断するもので、自治体が行う対策型検診として国の推奨するレベルに達していないこと。2点目は、リスクが判明した場合でも、その追跡の手法が確立されておらず、試行錯誤で個別にフォローをするには、町職員のマンパワーが不足していること。3点目は、導入による費用はもとより、全国の自治体で約3％しか取り組んでいない状況では、費用対効果が不明であることです。

これらのことから、現状では個人として任意で受ける検診という位置づけが妥当であると考えています。

また、3月議会での答弁で検討課題といたしました、芦屋町での胃内視鏡検査についても、このリスク検診と同様に国のガイドラインでは推奨レベルにはなく、本町ですぐに導入できるものではないと考えています。ただし、ご高齢で胃がん検診のバリウムを誤飲する危険がある場合などは、病院でのエックス線検査や胃カメラによる透視を助言していますので、その際の1つの代替検査として助言することは可能かと考えています。

また、ご質問の中に「医学の進歩を取り入れるべき時期が来ている」とありましたが、8月18日に「13種類のがんを1回の採血で診断するという最先端の次世代がん診断システム開発へ、産学官連携プロジェクトが始動」という報道がありました。このプロジェクトは、高感度・高精度な「マイクロRNA疾患マーカー検出ツール」の開発を目指すもので、実用化されれば、血液などを用いるため負担が少なく、正確な判定が可能となり、がんの早期発見、早期治療につながることが期待されます。まだまだ時間はかかると思われますが、町民の皆さんにとって最善な検診が実施できるよう、今後とも最新の医療情報に注意を払いながら、効果的な検診事業に取り組んで参りたいと考えています。

次の、小中学校の携帯防犯ベルについて、と水巻町総合運動公園テニスコート使用について、のご質問については、後ほど教育長に答弁してもらいます。

次に、新たな小・中学生と行政を結ぶ子ども議会について、1点目から3点目のご質問については関連がありますので、一括してお答えします。

まず、中学生議会の発足から終了までの経緯についてご説明を申し上げます。平成6年6月議会において、公明党の川本議員から中学生議会に関する一般質問を受け、子どもの視点から見た町の問題点、町づくりへの意見や要望を聞くためには良い提案であると判断して、翌年の平成7年度から17年度まで、夏休みの出校日を活用し、隔年事業として計6回開催をいたしました。この6回の中学生議会に参加した中学生は合計176人で、議題としてオランダへのホームステイ、中学校施設の老朽化対策や備品に関する身近な問題から、町の高齢化や環境問題に関する質問まで、各回26項目の質問がありました。この内容は、いずれも当時の「広報みずまき」で特集記事として掲載され、参加した中学生からは、「すごくためになった」「具体的な答弁がわかりやすかった」「町の事業に興味がわいた」「これから住みやすい町づくりをしてほしい」などの感想が述べられており、素晴らしい成果があったものと思っています。

今、述べましたように、過去に合計6回の中学生議会が開催されましたが、学校との調整に時間を要するなどの事務的な課題があり、残念ながら6回の開催で終了しました。

しかし、これらの経験を活かして、平成19年度の第4次マスタープラン策定時に、若い人の意見を町政に反映させる目的で、対象範囲を中学生までに広げアンケートを実施している経緯があります。他の自治体の状況を調べてみますと、小中学生議会を開催しているところが全国的に多く見受けられます。

また、子どもたちが地元の町長と直接懇談する「小中学生と町を語る会」や、議場を見学し議会の流れを学習した後に議員と懇談する「議会見学会」を開催している事例もあります。

現在、福岡県、中間市および遠賀郡四町で構成する、遠賀中間広域連携プロジェクトにおいて、27年度以降の事業計画を策定中であり、その候補の1つに、仮称でございますが「遠賀中間未来塾」が挙がっています。現段階では、例えば、地域の有名人や企業の経営者などを講師に招いて行う、中学生を対象とした人材育成プログラム、あるいは小学生を対象に、地域資源を活用した体験型プログラムのようなものが想定されています。

私は、将来を担う子どもたちが、このような体験を通して町の事業や今後の町づくりに興味を持つことは、大変意義のあることだと考えます。

また、子どもたちの純粋で素直な意見の中には、気づかせられるものがあると思っています。

しかし、いずれの事業を実施するにしましても、児童生徒の学習プログラムなどの検討を含め、教育委員会や各学校との協議が必要になってきます。

また、遠賀中間広域連携プロジェクトで取り組む事業についても、先ほど申し上げた通り、現在、構成団体や関係機関と計画を作っている段階であり、協議をまとめる必要があります。いましばらくお時間をもらい、水巻町の子どもたちが郷土に一層の愛着や誇りを抱き、次世代を担う有望な人材へと育つために、今後もより有意義な方法について調査研究、検討を行ってまいりたいと考えています。

次に、子ども子育て新制度および生活困窮家庭の子ども支援について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、子ども子育て新制度に関する基準を定める条例の制定にあたっては、国の基準と合わせて本町の実情も考えていますか、とのお尋ねですが、「水巻町放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準を定める条例」では、既存の放課後児童クラブについては、受け入れ定員の減少により待機児童が増えないよう、施行の日から当分の間、設備や児童の数の基準に対して、経過措置を設けることとしています。

また、「家庭的保育事業等の設備および運営に関する基準を定める条例」および「特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準を定める条例」においては、すでに本町の実情に沿った内容になっていると判断しており、現段階において特段の要件を定める必要はないと考えています。

次に2点目の、本町の子ども貧困率および貧困家庭を把握されていますか、とのお尋ねですが、子ども貧困率および貧困家庭を含む世帯状況については、厚生労働省が実施している国民生活基礎調査結果をもとに、その統計数値を活用し、経済協力開発機構いわゆるOECDの作成基準に基づき算出し、公表されているものです。この調査の実施方法は、全国の世帯から一部を無作為抽出し、全国の状況を推計する方法であるため、本町における貧困率および貧困家庭の状況を把握することはできません。

また、本町が独自に調査し、把握をする予定もございません。

次に3点目の、生活困窮から来るしわ寄せが、子どもの不登校、虐待へと進む可能性があります。本町には児童少年相談センターがありますが、事例に基づいた早期対策、親の相談はどのようにされていますか、とのお尋ねですが、子どもの不登校や虐待への対策については、最近の事例を見ましても生活困窮からの連鎖が不登校や虐待の要因となっているケースは少なくありません。

また、近年は生活困窮からだけではなく、保護者の精神疾患が主な要因となっているケースも非常に多くなってきており、状況や原因が、より複雑になっている実情があります。これらの問題を解決するにあたり、児童少年相談センターでは、学校等の関係する機関と連携し、まずは子どもの生命と安全を守ることを最優先とし、早い時期から親子それぞれの抱える悩みなどについての相談を受けつけています。

また、通学や進学のサポートを行ったり、心のケアについては専門病院への受診を勧める等のアドバイスを行い、不登校や虐待の問題解決と生活困窮の連鎖から脱出するための支援を行っています。

最後に4点目の、生活困窮家庭の小中学生の「教育振興費」の実情を前年度、今年度、お知らせください。

また、今後の本町の生活困窮家庭の子ども支援、家庭支援、貧困の連鎖対策はありますか、とのお尋ねですが、本町では「教育振興費」として、町立の小中学校に通う児童生徒のうち、経済的理由により就学困難な準要保護児童生徒の保護者に対して、学用品費、給食費、修学旅行費などを補助する目的で支給する就学奨励援助費と、小中学校に対して、学校が行う学力向上などへの取り組みを補助する目的で支給するさまざまな補助金があります。

まず、就学奨励援助費の昨年度と今年度の実情ですが、5月1日時点での就学奨励援助費を受給している児童生徒の割合は、昨年度が、小学校が1千304人中414人で31.7％、中学校が706人中214人で30.3％、合計2,010人中628人で31.2％となっています。

今年度は、小学校が1千306人中403人で30.8％、中学校が660人中215人で32.5％、合計1千966人中618人で31.4％となっています。

なお、平成24年度における準要保護児童生徒の割合は、全国で14.1％、福岡県で20.4％となっており、本町における準要保護児童生徒の割合は、極めて高い状況にあります。

また、支給額については、昨年度が、小学校が約2千711万円、中学校が約2千269万円で、合計約4千980万円となっており、今年度についても昨年度と同程度の支給額を見込んでいます。

次に、小中学校への補助金の昨年度と今年度の実情ですが、昨年度は小学校へ約362万円、中学校へ約168万円支給しており、今年度は学校給食補助金を含め、小学校へ約754万円、中学校へ約372万円を支給する見込みとなっています。

また、今後の本町の生活困窮家庭の子ども支援、家庭支援、貧困の連鎖対策についてですが、来年4月1日の「生活困窮者自立支援法」の施行に向け、今年度に福岡県が実施する「福岡県生活困窮者自立促進支援モデル事業」の「くらしの困りごと相談室」などを積極的に活用し、生活困窮家庭への支援を図りたいと考えています。

次に、新地方公会計制度導入の推進について、のご質問にお答えします。まず、1点目の新公会計制度の導入を国は進めているが、本町の新公会計研究、研修はどのようになっていますかとのお尋ねですが、本町においても財政の透明性を高め、住民や議会等に対する説明責任をより適切に果たした、現行の予算・決算制度による現金主義会計を補完するために「総務省方式改訂モデル」による財務書類の作成を行ったところであり、今議会で行政報告を予定しているところです。この総務省方式改訂モデルは、地方公共団体の事務負担を考慮して、公有財産の状況や発生主義による取引情報を、個々の複式仕訳によらず、毎年作成している決算統計情報を活用して作成するもので、多くの自治体で採用されている方式となっていますが、固定資産台帳の整備をしていない現状では、貸借対照表の公共資産計上額に正確性を欠くことなどの課題が挙げられているところです。

そのような中、平成26年4月に、総務省に設置されている「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」による報告書がとりまとめられ、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されました。今後、具体的な活用実例や統一的な基準による財務書類等の作成の方法に関する各種研修会が開催される予定となっていますので、積極的に参加させたいと考えています。

次に、2点目の効率的に税金を使って、民間企業と同様に「経営感覚」を創意工夫した会計業務への取り組みのお考えはありませんか、とのお尋ねですが、今後は、先ほど申しました研究会の報告書のとおり、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成による新たな基準に従い、民間企業と同様の会計業務へ移行するものと考えています。なお、平成26年5月、総務大臣より「今後の地方公会計の整備促進について」の通知があり、平成27年1月頃までに新基準の具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、すべての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等の作成をするように、要請がある予定となっています。

本町におきましても、今後、固定資産台帳の整備を行い、平成29年度までに新たな基準による新地方公会計に移行し、公共施設等の計画的な更新や正確なコストに基づく行政サービスの評価、受益者負担の適正化、施設管理の効率化など施策見直しのツールとして活用を図るほか、住民や議会等に対する財務情報の分かりやすい開示を行ってまいります。

次に、3点目の全国の新公会計導入の実態および遠賀郡内の状況について、のお尋ねですが、新たな基準に基づく公会計制度については、今後3年間で整備されていくものと考えています。現状の公会計制度による平成24年度決算に係る財務書類の作成状況は、全団体の96.8％にあたる1千731団体が作成済、または作成中となっています。そのうち、個々の取引等について発生の都度、または期末に一括して発生主義により複式仕訳を行い、固定資産台帳を整備して財務書類を作成する「基準モデル」を採用している団体が273、本町と同様の「総務省方式改訂モデル」を採用している団体が1千420となっています。なお、郡内の状況としましては、全て簡易的な「総務省方式改訂モデル」による財務書類の作成を行っているところです。

本町の防災について、のご質問にお答えします。2点目の、防災教育について、町内の小中学校の防災教育の現状はどうなっていますか、とのお尋ねですが、現在、各小中学校におきましては、児童生徒に対して、自分自身や他人の生命を尊重し、日常生活を安全に営むために必要な事柄を理解させるとともに、決まりを守って安全に行動できる能力を身に付けるための安全教育を行っています。その一環として、防災教育の充実を図っています。具体的には、小学校におきまして、土曜日授業を活用し、津波を想定した避難訓練や保護者への「緊急時児童引き取り訓練」等を実施しています。

また、ほとんどの学校がこの避難訓練にあわせて、避難訓練の前日や当日に、災害に対する心構えや避難経路の確認など災害時に取るべき対応について指導を行っています。さらに、梅雨時期や台風時期には集団下校を実施し、危険箇所を児童に認識させる等の取組みを行っています。

次に、防災教育の充実についてどのようになっていますか、とのお尋ねですが、カリキュラムといたしましては、各学年の教科における指導内容に応じて防災に関する学習を行っています。例えば、小学校3、4年生時には社会科の授業で町内の公共施設や遠賀郡消防本部の訪問、ハザードマップを利用した校区探検など、防災に関する教育を行っています。

また、防災教育の教材については、文部科学省や気象庁から配布された地震や津波、洪水等が発生した場合にどのような行動をとるべきかなどを解説したDVD等の映像資料を活用しています。防災教育を充実させるためには、校長以下、教職員全員が共通認識をもって取り組むことが不可欠でありますので、学校において教職員を対象とした遠賀郡消防本部や日本赤十字社福岡県支部等、専門家による心肺蘇生講習や地域安全パトロール隊等、地域住民と合同で通学路の安全点検等を実施しています。今後も、遠賀郡消防本部や総務課等の関係機関と連携を密にし、防災教育の充実を図りたいと考えています。

次に、小中学校配布の携帯防犯ベルについて、のご質問にお答えします。昨今、小中学校の事件等が多発していますが、学校での指導は行われていますか、とのお尋ねですが、教育委員会におきましては、町内で発生した事件はもとより、北九州教育事務所管内で発生した不審者に関する情報について、ファクシミリを利用し全小中学校に周知しています。

学校におきましては、これらの情報を基に全校集会、校内放送や学級担任を通じて、注意喚起と指導を行っています。指導の内容といたしましては、不審者に出会ったら「大声を出す」「携帯防犯ベルを鳴らす」「子ども110番の家に駆けこむ」「集団で下校する」「何かあったり、聞いたりしたら110番や担任に話す」などです。この他、交通安全教室や避難訓練の実施、安心メールの配信による保護者や地域との連携を図った安全確保に努めています。

また、学校における防犯ベル使用の指導については、配布時や学級活動での安全指導、防犯訓練、防犯教室などの際に実施しています。

1点目の、電池交換はどうしていますか、とのお尋ねですが、電池については、消耗品となりますので、保護者による自己負担としています。

2点目の、携帯防犯ベルを失った場合はどうしていますか、とのお尋ねですが、予備の防犯ベルを購入していますので、これを配布することにしています。

次に、水巻町総合運動公園テニスコート使用について、のご質問にお答えします。

水巻中学校・水巻南中学校の部活のテニスコート使用の件について、のお尋ねですが、中学校の部活動を支援していくことは、青少年の健全育成の観点から重要なことであると考えています。総合運動公園のテニスコートは、開設から20年以上経っていますが、ご指摘のとおり、曜日や時間帯によっては予約が取りにくいほど、多くのテニス愛好者に利用されている施設となっています。

また、一般の利用者だけでなく、すでに中学校の部活動を支援するためにテニス部の練習にも活用されています。使用頻度といたしましては、平成26年度は、水巻中学校および水巻南中学校のテニス部が、毎月1回、土曜日の午前中に4コート全部を使って3時間の合同練習を行っているところです。

ご質問にありました中学校県大会等、大きな大会の前に使用したいとのご要望については、現在の総合運動公園テニスコートの利用状況を見ますと、希望されています16時30分から18時までは、比較的利用者の少ない時間帯となっていますので、大きな大会前の数日間程度であれば、部活動支援の観点からテニスコートの利用は可能ではないかと考えています。

ただし、部活動での使用ですから、学校から総合運動公園までの安全な移動の確保や生徒だけで活動しないようにするルール作りなどの課題がありますが、今後、中学校校長と調整をし、効率的な利用ができるように進めてまいります。

まず、本町の防災対策について、再質問を簡単にします。ご回答いただいた中で、1点2点確認をしたいんですが、簡単に言いますと、土砂災害警戒区域っていうのが、県のほうから指定されている地域が本町にもあるのかなと思っているんですが、その際に、町独自にですね、どの程度の災害が想定されるかというようなところを、調査を、ある程度までですね、今後のことも考えて、しておく必要があるのではないかということを1点だけ確認させてもらいます。

それと、今回の7月8月における本町の大雨の時にですね、土砂災害的な被害っていうのが、全然なかったのか、それとも少しでもあったのかという、その2点をお答え願いたいと思います。

ただいまの松野議員のご質問にお答えします。本町も、本年2月、福岡県のほうから土砂災害警戒区域を指定されています。その中に2種類ございまして、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域という2種類で指定されていますけども、土砂災害警戒区域については、土砂災害が発生したときに、住民の生命・身体に被害が生じる恐れがある地域ということでございますが、その中で特に危険が生じる可能性があるところについては、特別警戒区域、俗に言うレッドゾーンと呼ばれるようなところでございますけども。そちらについては、大雨・台風等土砂災害が起きる恐れがある場合については、福岡県と気象庁が合同で、土砂災害対策、特別警報等、情報等が出されますので、その前にですね、大雨等降りましたら、町のほうで警戒本部を立ち上げていますので、建設課とか、関係課とですね、十分に巡回パトロールを行っています。その他に、住民の方とかからですね、土砂災害が起きる恐れがあるような場所については、事前に情報等をもらいまして、現地に行ってお話させていただいておるようなところでございます。

もうあと1点については、今回7月3日から10回以上ですね、大雨・台風等で災害警戒本部を立ち上げて、巡回・情報収集等を行っています。その中で、1点だけ町道に面した高台の法面が1カ所、ご自身の自宅の法面が、ブロック塀が一部崩壊いたしまして、町道に落ちてまいりましたので、その分については、応急的に建設課と協議しながらですね、土嚢を積んだり、ブルーシートを被せて、それ以上土砂が落ちてこないような対策は施しています。以上です。

時間の関係上、次の再質問させてもらいます。あの防災のほうはどうかよろしくお願いします。次に、胃がんリスク検診についてですが、一応3点ほど、これを実施するのに課題があるということで、健康課のほうから回答をいただいたので、それに沿っていくつか再質問したいんですが。その前に、再度ですね、胃がんリスク検診について確認させてもらいたいんですが。まず、胃がんリスク検診とか、ABCD検診とか言われている、これについてはですね、まず、血液検査でできると。だから食事制限とか、そういった何かを飲まなければいけないとか、また妊婦さんでもバリウムの場合は被爆しますので、毎年それをするという、そういう危険性がないという血液検査で、何がわかるかということを、ちょっと確認させてもらいますと、1つには、ペプシノゲンというものが、胃が委縮が進んでくると、ペプシノゲンというものの値が非常に下がってくるそうなんですよね。ほとんど胃の中にペプシノゲンというのが配置されるんですけど、そのうちのほんのわずかは血液に出てくるということで、血液を検査することで、胃が委縮したり、胃炎になってたりという状況のリスクが出てくるわけですね。その点が1点と、あと以前から申し上げていますように、ピロリ菌があるかどうかの検査というのが、この血液検査でできるという、この2つのことで、その人がどういう状態なのかということで、リスク、胃がんになるリスク検診という名前がついているんですけども。当然のことながら、その中でまったく問題がない人を除いては、医療のほうでしっかりと内視鏡検査、それからいろいろとしていかなければいけないんですが、まず1点目ですね、この胃がんリスク検診が、ご回答では、がん本体を検出するものではなく、リスクを判断するものなので、現在自治体が行っているバリウム検診ですね、対策型検診としては推奨できない。まあできないというか、推奨できるものに達していないというご回答だったと思うんですが、バリウム検診についてもですね、結局のところ、そのバリウムを飲むことで影が出るということで、いずれにしても病院のほうに、医療機関のほうに行って再検査、要検査をした上で、がんそのものであるのか、また胃炎であるのかというのを2段階で判定するわけですよね。バリウム検査そのものであなたは胃がんですよとかいう、そういったものではないのではないかということで、リスク検診と考え方においては、やはりこれも1つのリスク検診ではないかというふうに、自分としてはですね、バリウム検診にしてもですね、認識しています。健康課のほうで出されている保健事業のまとめからも、いろいろ種々出ていますけども、やはりそういう形の追跡の仕方になっていると思います。

2点目ですね、リスクが仮に判明した場合でも、このABCD検診、リスク検査の後の追跡の手法が確立されておらず、試行錯誤で個別にフォローするには町職員のマンパワーが不足しているというご回答ですが、逆にですね、バリウムで出た場合の健康課としての追跡の手法、これをちょっとご回答願いたいんですけども。まず、その1点でご回答お願いいたしたいです。

ただいまの再質問にお答えします。回答のほうはフォローの仕方ということで理解させていただいています。バリウム検診でですね、実際に影がある等の精密検査が必要となった場合はですね、保健師のほうでその方に必ず受診をしてくださいということで、そういう検査結果が出ていますということでですね、その方に受診のほうを勧めるということでフォローしています。

そういったことであるならば、リスク検診で、ABCDで判定して、もう一歩詳しくですね、医療機関のほうで検査してほしいというフォロー体制は、非常に今のものと似ていることになるのではないかという―もちろん研究、いろいろ必要だと思うんですけども、似たようなフォロー体制でできるのではないかというふうに考えています。

その3点目のですね、導入による費用、費用対効果が不明であるというふうに、ご回答になっているんですけども、この費用対効果というのもですね、非常にこれは即出すのは難しいというふうに思うんです。逆に今の現在の町の胃がん検診の費用対効果はどうなのかということになってくるとですね、これはまた非常に、昨日、決算の時もちょっと質問はいたしましたが、現実どれくらいの費用がかかって、また町民の負担のほうがどうなっているかとか、また医療費との兼ね合いはどうなのかというのは、これ非常にですね、現在の検診でも逆に資料がほしいなという感じなんですが。そういったことの研究ですね、それに対するお考え、その辺はどうなんでしょうか。

まずリスク検診の場合も同じようなフォローでできるんじゃないかというところなんですけども、バリウム検診はですね、そこにもう危険があると、精密検査をしなさいという回答になっていますので、すぐに指導できると。リスク検診については、ABCDに関してですね、それぞれ危険があるということで、行ったほうがいいですよという指導になった場合に、行かなかった場合、どんなフォローをしていかなければいけないか。半年とか1年とかですね。バリウム検診とはちょっと違ったフォローのやり方になろうかと思います。それがまだ確立されてないということで、時間がかかるということですね。

それと費用のことについてはですね、決算委員会のほうでご質問がありましたので、資料はまとめていますので、後ほどお渡ししたいと思いますけども。胃がんのほうで、だいたい560万円ぐらいの費用がかかっています。費用対効果がすぐに表れないんじゃないかということは、それはそのとおりだと思います。

ABCD検診についてはですね、だいたい費用のほうが4千500円から5千円ぐらいと。集団ですれば若干もう少し安くなるかなということは言われていますけども、だいたいがん検診と同じぐらいの1千名ぐらいが受けるとなればですね、だいたい同じぐらいの400万円からの費用がかかろうかと思います。答弁のほうにも書かせてもらいましたが、その推奨レベルと合わせたときに、その同程度の費用がいいのか悪いのかというところで、この文章になっているということでございます。

最後になりますが、特定健診のほうの受診率ですね、いろいろ血圧とか、特定健診のほうの受診率は、今年度は30.3％ですか、平成25年度は。30.3％ぐらいの方が受診、検診されているのに比べて、胃がん検診は13.3％ですか。非常に肺がん、大腸がんと比べても一番低いという状況になって、私自身も経験としてですね、胃がん検診受けようと思うんですけど、その日の朝、飲み物も飲んではいけない。いろんなことがあって、特定健診のほうは受けて帰ったんだけども、ちょっと胃がん検診までは行かなかったとかですね。そういうこと等々もあって、やはりここら辺りでですね、調査研究をぜひともですね、していただいて、これもう健康課というのは、申し訳ないですけど、町民の健康を守るための存在があると思いますので、偉そうなこというようですが、ぜひともですね、それを目標にということで、次回の12月議会のときに、委員会のほうでも結構ですので、それまでの調査結果、研究結果をぜひとも持ち込んでもらいたいと思いますが、いかがなものでしょうか。

どういった調査をお望みなのか、ちょっと今のご質問ではわからないのでですね、一度議員のほうに、どういった形の調査が必要なのかというのをお聞かせ願ってですね、報告したいと思います。

志岐でございます。携帯防犯ベルについてですが、朝、小学校前で交通整理をしていますが、よく見ているんですが、携帯防犯ベルを持っていない児童が多く見られます。総点検してですね、調査して、持っていない児童には配布するようにしてもらいたいと要望します。その後の結果の報告をお願いしたいと思います。

それとテニスコートの使用の件ですが、料金は無料にして貸すということはできないのでしょうか。

また、使用を校長と調整し、進めてもらいたいと思います。水巻の少年育成、養成のため、ご配慮をお願いしたいのですが、お考えはどうでしょうか。お願いします。

志岐議員の再質問にお答えします。携帯防犯ベルで、朝持ってない小学生の子がいるということですけれども、ご自宅にはあってランドセルにつけてないというようなことも考えられますので、学校を通じまして指導をしたいと思います。ただ、紛失についてはですね、予備のベルを配布しているんですけど、数に限りがありますので、できる限り配布は、するような形でですね、対応していきたいというふうに思っています。以上です。

志岐議員の再質問にお答えします。総合運動公園のテニスコートの利用についてなんですけれども、現在ここに書いていますように、月1回、水巻中学校と水巻南中学校のほうが合同練習を行っていますが、部活動での利用でございますので、使用料は無料で提供いたしています。

今後ですね、大きな大会の前に練習をテニスコートのほうで行う場合にも、同じようにですね、無料でお貸しするということになります。

さきほど、課長さんからお話がございましたけど、携帯防犯ベルは、小学生に聞くところによると、無くして、その後いただいてないということで。家にあると、そういう答えでございました。

それとちょっと、テニスコートの料金の件ですが、無料にできないかということで、ご質問したと思いますが、その件についてお答えをお願いします。

志岐議員の再質問にお答えします。テニスコートの利用については、部活動の範囲内でございますので、料金的には無料でお貸しするつもりでございます。

無くしたということであればですね、配布するように手配をします。

関連ですけども、防災関係のことですけども。町長の答弁の中に、町長として住民の皆さんの命と財産を守るため、大変重い責任を委ねられていることを胆に銘じ、情報の発信に努め、避難勧告等の判断をしっかり行ってまいりたいという、こういう決意がきちっと書かれています。

本当、今回の広島のあの大災害も、やはり行政の不備というですかね、勧告の遅さがああいう大災害を招いたということで。本当にこれは重い、行政としてはですね、重い立場じゃないかと、私も、本当行政だけの判断でいいのかなという、非常に重い判断を強いられているということを感じました。

町長もこうして書かれていますけども、これは広域的に消防とかですね、気象庁とか、いろんなところでもっともっと専門的な知識もいるんじゃないかと。行政の中にも、そういう判断が速やかに取れる人がいるんじゃないかということも考えてますので、そういうこともですね、ぜひ町長のほうからですね、進言をしていただいて、町だけの判断が遅れないようにですね、取り入れてもらいたいと思います。

それと防災で、私も議長のときに防災会議の代表として、参加させてもらいましたけど、やはり女性の視点というのがですね、非常に大切になってくると思います。東北の災害のときもですね、やはり女性の意見というのが速やかに届かない。おむつが足りないとかですね、生理用品がなかったからとか、女性として言いにくいこととかもたくさんございましてですね、やはり防災会議の中にはぜひですね女性が必要と思います。防災会議は特別なときに代表が出られて、たまたま女性が、私のときは3人か4人いらっしゃいましたけど、その役職に就いていなければ、その会議の中に女性が1人もいないという、そういう形になりうるかもしれませんので。ぜひですね、そういうところも、防災会議の中の人員配置も、町長の裁量でですね、女性は最低何名ぐらいは絶対入れるというようなですね、配慮をしてもらいたいと思います。これは要望として言っときます。

それと機構改革もぜひですね、町民にわかりやすい防災のところをですね、ぜひ作ってもらいたいなという思いでございます。

それと、ピロリ菌検査の件なんですけども、まずピロリ菌がいるかいないかは、費用対効果もだいたい同じぐらいの検査で、胃がん検診ができるということで。まずピロリ菌検査をするということがですね、胃がんの98％がピロリ菌の災いで胃がんになっていくリスクが大きいというですね。まずピロリ菌がいるかいないか。この駆除さえすればですね、本当に安心してですね、生涯過ごせるという結果が、大きな結果が出ていますので、まずピロリ菌の検査をするというですね、こういうこともですね、段階的という、いろんなこともございましょうけども、ピロリ菌がいるかいないかはすぐに分かりますので、血液検査でですね。いたらすぐ駆除しとれば、その人は安心してですね、がんになる率が下がっていくという大きなデータが出ていますので、これも考えてもらいたいと思って、要望として言っときます。

それと、私は、なんていうかですね、子ども議会のことをお尋ねしたんですけども、非常に素晴らしい次の段階のことの考えを、よかったというですね、17年間やってきて、6回しかやっていないけども、非常にいい効果が出てたという回答でございました。それが残念なことに、教育関係の時間調整とか、いろんなこととかで、17年間続いたこの大事な子どもたちの未来、町政に目を向けた子どもたち、私も何回か、ここあっているときに、ここに見学に来ましたけど、言ってる子どもたちだけじゃなくて、傍聴してる子も中学生だったんですよね。非常に刺激になって、広報の中に載っている話の中にはですね、自分もあそこの場に立って話がしたいとかですね、将来議員になりたいとか言う子もいましたので、非常にこれは、議会を知るということは、将来の子どもたちの夢が広がるなあというですね、思いもいたしまして。いつ無くなったかが、私がちょっとわからなかったもんですから。今回ですね、あららということで、尋ねていったら、もう早く無くなってましたよということで。今回また再質問に取り組んだんですけども。本当にいい結果が出てたと。今でも全国いろんなところで推進しているところもたくさんありますし、ぜひですね、この議会の様子を知っていくという子どもたちの未来のためにも、またこれを復活できればですね、いろんな形で新しいやり方で、広域的にやるということも、そういう今、段階的で勉強中だということなんですけども、なるべく早めにですね、町長との懇談とかですね、そういうこともぜひ復活ができればなという思いでいますけど、そこらへんをもう一度よろしくお願いします。

答弁にもありますように、評価はしているということです。

それから、もう1点は、今やっぱり時代も変わりまして、学校教育環境も変わりました。そういう中で、教育委員会、あるいは校長先生とですね、もう一度この議題に、教育長に載せてもらいたいなというふうに考えています。

本当に、町も一番新しい広報の中には、折尾高校の生徒がですね、この町の職員との懇談のことがずっと載っていました。素晴らしいことだなと。昨日は、3歳児検診の、私たちもボランティアでちょっと参加したんですけども、そこに中学生が来てですね、就労体験をやっていまして、ああいいことだなとですね、思いまして。

いろんな形で町はですね、そういうことを町の行政に携わることを行われているんだなと、改めて思いましたけども。できれば、ぜひこの復活、子ども議会もよろしくお願いしときます。

それと、もう1つは貧困のことなんですけども、本当に国自体もですね、子どもの貧困率がもう本当平成12年の調査では、最悪な状況になっていると。国が本腰を上げてですね、この子どもの貧困率を下げなくてはいけないということで、家庭の就労支援とか、いろんな25項目に分けて、もう国はですね、動き出しています。

水巻町もこの答弁の中にありましたように、非常にですね、扶助費の持ち出しですかね、そういうのがなかなか変わっていかないという、昨日の決算の中にもございまして、保護所帯に近い子どもたちが3割もいるんだなということを、小中学生両方ともですね、3割近い子どもが貧困の家庭に属するという結果が出ておりました。

それは根本的な問題だと思います。やはり経済の復活、また家庭のですね、いろんな問題等もございましょうけども、やっぱし就労支援という形もですね、家庭の中の就労支援の推進ということもですね、大きな経済の、子どもたちの家庭に影響してくると思いますので、就労のことについてはどうなんですかね。

今現在、町としてはですね、県のほうに繋げたり、ハローワークに繋げたりという通過地点のような感じがするんですけども、そういう就労のことで相談が来た場合、どんな形で、今対応されているんですかね。わかり次第、ちょっと教えてください。

川本議員の再質問にお答えをします。今現在ですね、就労支援対策といたしましては、議員ご指摘のとおりですね、相談窓口にお見えになった場合については、ハローワーク等のですね、公的機関のほうをまずご紹介してですね、機関誌等もございますので、そういった形でご紹介するという形になっていますけども。

まだ今年度からですね、頃末郵便局の先のほうにですね、福岡県のですね、生活困窮者自立促進支援モデル事業といたしまして、自立相談支援の相談所、グリーンコープさんのほうが委託を受けてしていますので、そういったところもですね、積極的に紹介をして、推進してやっていきたいと思っています。以上です。

そういう機関があるということをちょっと知りませんでした。町の中にですね。ぜひ町の中にそういう機関があるということをですね、周知徹底されてですね、少しでも貧困のレベルアップができるようにですね、取り組んでもらいたいと思います。

私も前回、子どものいろんな問題とかで、町の行政の方が、本当に県まで乗り込んで行ってくださって、見事に子どものことでですね、解決したという事例もございました。町の取り組みも非常に一歩一歩進んでいることに、本当感謝申し上げたいと思っています。

それから、公会計の見直しのことなんですけども、本当にいつも議員さん達が、町も独自で、まあ人の金だから、あまり真剣に取り組んでないという話もよく聞いたことがございます。本当に真剣にですね、取り組んで、各部署部署で、どこがリスクがあるのかですね、真剣にそういうものを、単なるお金の出し入れだけの会計じゃなくてですね、企業会計のこういう方向に国も旗を切っていますので、ぜひ水巻町もですね、3年間の研究期間、29年度からですか。やるというですね、答えが出ています。

この中で、ひとつ私もわからないのが、今は総務省の何とかモデルを行っているという。これは、新会計と連動するんでしょうか、どうなんですかね。その辺を教えてください。はい。

川本議員のご質問にお答えします。本来ですね、今回、国のほうがきちっとした形で、平成27年度から29年度まで3か年で、地方公会計制度を作りなさいというものについては、基本的にですね、固定資産台帳といって、1つ1つのですね、例えば建物であったり、道路であったり、その辺をきちっと整備をした中で作りなさいという形になってます。

ただ、これには費用とか、手間とか、かなり時間がかかるものですから、それをする前の段階として、1つの方法としてですね、毎年、決算統計といって、毎年決算が終わったときに、今回決算の概要を作った基のデータなんですが、その資料を基にしてですね、それをこう本来であれば、1つの事象ごとに仕訳をしなくちゃいけないんですが、最終に出た決算の数字を基に、とりあえず数字上は仕訳をして、それを参考にして、複式のような形のデータを作りなさいということが認められてます。

それと、もう1つが基準モデルといって、今回新たに国が勧めているような方式での公会計制度の導入と。東京都などがそれを進めてやっているんですが、ただ大半のところがまだ、期間的なものとかですね、手間の関係があるので、ほとんどが今、総務省の改定モデルということで。

今回、行政報告させてもらうものがですね、一応まだ簡易的なもので、今回していますけども、それをするときに、今回の新しい公会計にいくときにはですね、それも参考にしながら、今度はきちっとした形の固定資産台帳とかを整備した中のモデルにしていくということで考えています。

ぜひ創意工夫、各部署部署がですね、本当に真剣に取り組めば、もっともっと費用対効果が出てくるんじゃないかと。東京都が早めに2006年度に行ってですね、1兆5千億円のお金を生み出したと。そういうことも現実、起こっています。

それで、いろんなところで、大都市等はですね、早くからこの新しい新会計に切り替えていっていますので、今から本当に真剣にですね、水巻町も取り組んで、今年度の昨日の決算にしても、皆さんのお力でいい結果が出ていましたので、なお一層ですね、部署部署の皆さんの知恵を出していただいて、この新公会計が早めにでき上がるようにですね、要望していきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。終わります。

有信会を代表し、4項目について質問します。

まず始めに、水巻駅のバリアフリー化について。この件については、昨年12月定例会においても質問し、「平成25年度中に国庫補助が採択されれば、平成26年度は実施施工に向けての設計協議、平成27年度には工事着工、完了となるものと考えている。」との回答でしたが、その後の進捗状況についてお尋ねします。

次に、町内公共交通の見直しについて。この件についても、昨年の12月定例会で「福祉バスの廃止やコミュニティバス運行にかかる財政負担は、今一度検討が必要ではないかと考えている。

また、福祉バスについては、試乗調査や乗降数調査等を行い、より使いやすくするための検討を行うこととしています。」との回答でしたが、その後どうなりましたか、お尋ねします。

次に、町税・使用料等滞納整理の取り組み状況について。平成25年度決算では、町税は現年度および滞納繰越分を合わせて前年度より約7千184万円増となっており、収入率は0.55％向上しています。

また、不納欠損額は前年度に比べて約955万円減少し、年度末滞納額は前年度に比べ194万円の減で、4から5年前からの取り組みの成果が表れ、担当職員の努力の結果が見られます。そこで具体的な取り組み状況についてお尋ねします。

（1）滞納者に対する分納誓約の履行状況について

（2）催告書・差押え予告書等の送付の基準・ルール化について

（3）差押え実施状況・過払い請求訴訟の実施について

（4）その他有効な滞納処理の実施について

最後に、転入定住促進制度の導入について。水巻町の人口は年々減少傾向にあり、2009年7月末では3万691人であったものが、2014年7月末では2万9千296人となり、5年間で1千395人の減となっています。子育て世代などの若い世代が住みやすい環境をつくるため、保育料の見直しや、子ども医療費無料化の対象年齢拡大などの施策を実施して来てるところでありますが、他の市町村も定住策には力を入れており、北九州市では転入して住宅取得する世帯に最大100万円相当の支援をしていますし、郡内でも岡垣町は新築や中古住宅などを取得した子育て世帯、中学生以下の子どもが同居する世帯を対象に、固定資産相当額を3年間、最大で45万円を定住促進奨励金として交付しています。

また、芦屋町では戸建て住宅を取得、これは新築・購入・建替えした人に、固定資産税相当額、または15万円のいずれか少ない額、3年間で最大45万円を商工会商品券で交付する、定住促進奨励金制度を導入しています。水巻町も少しでも多くの子育て世代の人口減に歯止めをかける定住促進制度の導入を検討するお考えはありませんか、お尋ねします。以上です。

はじめに、水巻駅のバリアフリー化について、のご質問にお答えします。

その後の進捗状況については、8月に入り、JRより国庫補助が決定したという報告がありました。今後は工事に関する協定書を締結し、年度末までに実施・施工に向けた設計協議を行い、平成27年度に工事着工となります。現在の協議の内容としましては、北側改札口に、上り線ホームに接続するスロープを22メートル設置し、加えて多目的トイレの設置を行い、南改札口には下り線ホームへ昇るエレベーターを1基設置する方向でJRと協議を進めています。

設置に必要となる事業費は、現在のところ概算で1億6千500万円を見込んでおり、国、JR、水巻町の三者でそれぞれ3分の1ずつの負担となりますので、本町の負担は5千500万円となります。なお、予算計上については、平成27年度の当初予算において計上させていただこうと考えています。

次に、町内公共交通の見直しについて、のご質問にお答えします。平成24年度に策定した「水巻町生活交通ネットワーク計画書」では、福祉バスを廃止して、町がバス事業者として有償でコミュニティバスを運行する内容となっています。この計画に伴う財政負担は、現状の南部循環線がおよそ1千500万円、福祉バスがおよそ1千万円の合計2千500万円で運行している現状に比較して、コミュニティバスを運行させることにより、およそ1千万円負担が増え3千500万円かかるものとなっていました。

この計画では、コミュニティバスは、現在、八幡西区の向田営業所から本町北部を経由し、折尾駅に向けて走行する北九州市営バスと競合するような形で走らせることになります。そうなると、北九州市営バスがこの路線からの撤退および便数の減少を招くという懸念が出てきます。

その代替路線を本町のコミュニティバスで解消するとなると、八幡西区折尾駅まで乗り入れることとなり、さらに本町の財政負担につながるとともに、乗り入れに関する北九州市との協議においても、多大な時間を要するものと思われます。

また、計画では、幹線道路を走る路線を計画しており、福祉バスを廃止すると、利用者のバス停までの距離が増えることにもなり、高齢者の方々にとっては今より不便な状況となってしまいます。逆に、福祉バスの路線をカバーするため、コミュニティバスを町内の細部にまで運行することになると、目的地までの時間がかかり、便数が制限されることから必ずしも利便性が上がるわけではありません。

「水巻町生活交通ネットワーク計画書」は、地域公共交通協議会委員の方が議論を重ね、皆さんの理想が盛り込まれたものだとは思いますが、コミュニティバスの運行に向けて検討した場合に、費用対効果や利用者の利便性のマイナス面やプラス面の要素を実情に合わせて総合的に考えると、今の段階では実現は難しいものと考えています。当面、高齢者や障がい者の方々の外出の手段として福祉バスを活用してもらい、そのほか、通勤や通学などの一般的な交通手段として、北部地区では北九州市営バス、南部地区は本町が補助して運行している南部循環線を利用してもらいたいと考えています。この3つを本町の公共交通の柱として考え、この先、北部地区の北九州市営バスの運行状況が変更になった場合などに、改めて公共交通計画の見直しを考えています。

また、福祉バスをより使いやすくするための検討については、平成26年2月3日から2月8日の6日間に乗降者の人数を調査したところ、1日あたりの平均利用者は延べ170人でした。

また、所要時間やルート等については、平成25年12月に職員が実際に試乗して調査を行って、利用者の要望に沿った改正が可能であるか、確認しています。さらに、9月中旬に、利用者に対しアンケート調査を行う予定であり、今年度中に福祉バスの運行に関する改正案をまとめる計画としています。

次に、町税・使用料等滞納整理の取り組み状況について、のご質問にお答えします。まず1点目の、滞納者に対する分納誓約の履行状況は、とのお尋ねですが、平成25年度については、414件の分納誓約が提出されています。履行状況については、個別の事情もありますが、分納誓約者に対し、毎月、納付状況の確認を実施し、履行されていない場合は電話催告や文書により履行を促し、できるだけ不履行にならないように取り組んでいます。

次に2点目の、催告書・差押予告書等の送付の基準・ルール化は、とのお尋ねですが、地方税法の規定により納期限から20日以内に督促状を発するものとされていますので、本町においても法定納期限を経過して、20日以内には督促状を送付しています。

また、地方税法の規定では、「督促状の発送の日から起算して、10日を経過した日までに完納しない場合は差押えをしなければならない。」とされており、督促状の発送は、差押え等、滞納処分の前提要件となっていますので、法に基づいて対応しているところです。さらに、催告書については、6月、12月、3月の年3回送付しています。その間に財産調査等を実施し、処分可能な財産が発見された場合、いきなり差押えを執行するのではなく、最終滞納処分予告等を送付し、可能な限り滞納者と接触し、自主的な納付につながるようにしています。

次に3点目の、差押実施状況・過払請求訴訟の実施は、とのお尋ねですが、平成25年度は370件の差押えを実施しています。内訳は、不動産16件、預貯金282件、自動車4件、給与6件、その他62件となっています。

また、過払請求訴訟については、平成20年度より実施しており、直近では平成23年に4件の訴訟を提起しています。

しかし、ここ2年は法改正により消費者金融が破綻したり、金利に対しても厳しい対応を取られていることから、過払請求訴訟に該当する事案が発生しておりません。

最後に4点目の、その他有効な滞納処理の実施について、のお尋ねですが、本町では催告書発送時期に合わせて、7月、12月、3月の年3回、土曜日と日曜日に休日納税相談を実施しています。この取り組みにより、平日に納税相談に来庁できない滞納者に対し、納税相談の機会を設けています。

また、悪質な滞納があった場合は捜索を実施し、差押えた財産の公売も実施しています。平成25年度は捜索を2件実施し、2月1日には中央公民館において福岡県などと連携し、差押え財産の合同公売会を実施しました。その内、本町分は19点が落札され、2万5千514円を滞納税に充当しています。合同公売会で落札されなかった物については、北九州西県税事務所と合同で期間入札を行い、20点すべてが落札され、1万3千950円を滞納税に充当しています。さらにインターネット公売で1件落札され、4万8千300円を滞納税に充当いたしています。

また、福岡県地方税収対策本部と連携し、高額案件や困難案件の解決にも取り組んでいます。さらに、平成25年度より、福岡県の県税事務所OB職員を雇用し、差押えた不動産の公売や困難案件の解決に向けた取り組みのほか、職員のスキルアップに向けた研修などの取り組みを行っています。今後も、納期内に納税されている約9割の納税者との「税の公平性」を維持するため、徴収率の向上に向けて努力してまいります。

次に、転入定住促進制度の導入について、のご質問にお答えします。人口の減少問題については、本町のみならず全国的な問題となっています。近隣の自治体の状況を調べてみたところ、平成21年7月末から平成26年7月末では、芦屋町が974人、6.1％の減少、遠賀町が90人、0.5％の減少、岡垣町が110人、0.3％の減少、中間市が2千134人、4.6％の減少、北九州市が1万5千287人、1.5％の減少となっていました。水巻町は1千395人、4.5％の減少ですので、いま述べた6団体の中では、減少率は3番目に高い状況となっています。本町における人口減少の原因については、出生・死亡の差である自然減および転入・転出の差である社会減が共に見られます。

また、最近マスコミでも取り上げられていましたが、「国立社会保障・人口問題研究所」が平成25年3月に推計した「日本の地域別将来推計人口」によりますと、本町の人口は2040年には2万1千人程度まで落ち込み、20歳から39歳までの女性人口が、現行より50％以上減少するデータが示されています。

国は日本の人口が減少している状況に歯止めをかけるべく、現在、さまざまな政策を打ち、また、全国の自治体の中には、岡垣町や芦屋町のように、固定資産税の実質減免などの定住促進対策を実施している自治体がありますが、日本国民が減少し続けている状況下で、本町においてもその政策が適切なものかどうかは、不明であります。

本町は北九州市のベッドタウンとして発展してきましたが、北九州市をはじめ、北九州都市圏域全体の人口が減り続いている中で、いかに地方から都市部への人口流出を防ぎ、都市部から人を呼び寄せる施策を実行することが重要ではないかと考えます。その一環として、本町におきましては、子ども医療制度の改善や給食費の一部補助、また、現在進めています町内全小中学校へのクーラー設置など、子育て支援サービスや教育環境の充実を図り、子育て世代にとって魅力ある町づくりを進めて参りました。

また、今後も進めていく予定であります。

さらに、住環境の整備も重要な課題でありますので、下水道の整備を更に推進していき、現在、検討途中であり、具体的な形はお示しできませんが、吉田団地建替計画や、現行の吉田ぼた山跡地活用計画案などを基に、JR東水巻駅周辺の吉田地区の活性化が期待できる将来像を描きたいと思っています。

人口減少を直ちに食い止める特効薬は、残念ながら今のところありませんが、一時的に人口が減少したとしても、魅力ある、明るい町づくりを進めていくことで、将来的には、おのずと人口が増加するものと考えています。今後におきましても、人口増加につなげられるような基本指針をしっかりと考えてまいりますので、議員の皆さんのご協力とお力添えをよろしくお願いします。

まず最初に、水巻駅のバリアフリー化ですが、私の身近な方で、身体障がい者でですね、わざわざ現在遠賀川駅を利用して、JRを利用している方もおられます。水巻町の玄関口とも言うべき駅のバリアフリー化はですね、早急にしなければならない。具体的に回答が出てまいりましたので、これはこれでいいんですが、具体的なことをちょっとお尋ねしたいんですが、北側改札口の上りホーム、22メートルのスロープの設置ですね。これは具体的にどこら辺に位置するかわかりますかね。

北側はですね、改札口を入りまして、地下に、南口に行く通路がございます。階段を下りていく通路がございます。その階段の手前ですね、今、改札の駅舎があります、その間を通っていきます。北口はそうです。南口については、エレベータなんですけども、南口は改札を入りまして、正面の今、壁になっているところ。階段が右側にあるんですけども、その正面につけまして、階段から上がったところに、エレベータがつくということでございます。

次にですね、滞納整理の取り組み状況で、この回答書にもありますとおり、非常に丁寧な取り組みをやっておられるのが分かりますし、質問の中にも書きましたように、徐々にやっぱり効果がですね、上がっています。非常に担当職員の努力した結果がですね、出てきておるというふうに考えています。特に町税、使用料についてはですね、町財政の根幹を成すべき収入でありますので、引き続きですね、こういった地道な取り組みをですね、重ねて滞納処分の徹底を図ってもらいたい。これは要望でございます。

それと、転入定住促進制度の導入でございますが、水巻町もですね、いろいろ子ども医療の拡大とかですね、そういったことで、今年の7月から6年生までですね、拡大してもらいました。一定の成果が上がると思っていますが、しかし他の町も必死でございまして、岡垣町はですね、すでにうちよりも早く、25年の10月からもうすでに実施していますよね、小学校6年生まで。

それから芦屋町もですね、追随するように今年の26年10月1日から、遠賀町も同じく10月1日から小学校6年生まで、拡大がすでに決まっています。そういったことで、各町ともですね、非常に子育て世代の、若い世代が町内にですね、定住するような努力をやってるわけですね。岡垣町の場合はここに書いていますが、これ以外にもですね、中古取得の補助ですね。これは、中古住宅を購入した場合、子育て世代が中古住宅を購入した場合はですね、最大で20万の補助。

それから中古リフォーム補助。これもですね、子育て世代を対象にですね、最高20万。

それから、新築住宅建設に関わるですね、古家、古い家ですね。解体補助。これはですね、3分の2補助で最高で70万というふうにやっています。

これよりまだすごいのがですね、宗像市が取り組んでいますが。宗像市の場合は、家賃補助が最大で72万。中古の解体補助制度が120万ですね。これは、新築住宅建築に伴う古家の解体補助事業ですね。

それから中古住宅の購入、リフォーム補助がですね、最高40万と。非常にですね、力を入れておるわけであります。

それで、水巻町としてもですね、宗像市や岡垣町並みにはいきません。なんせ財政基盤が脆弱な町でございますんでですね。

しかしながら、せめてですね、芦屋町並みにですね、検討されたらどうだろうかというふうに考えています。固定資産相当額で15万、3年間ですから45万ですね。これを商工会の商品券で交付するわけですから、一石二鳥と申しますか、商工会の育成にも繋がるわけですから、ぜひ、今これ検討したいと思いますが。再度お考え方をお伺いします。

基本的には、答弁書に書いたとおりでございますが、いろいろな選択肢があると思います。ただ目先だけの、よく他町の話をされますが、3年とか、限定付きとか、それじゃあ3年以後はどうするのかというようなこともありますし、先ほど答弁もいたしましたように、全体の底上げ、環境、あるいは教育問題等々ですね、そういう全体の中で、歯止めをしていき、また呼び込んでいきたい。

1つは、吉田団地の建て替えに伴いですね、魅力ある町づくりを、議員の皆さんのお知恵を借りながらですね、そういう形で、目先だけの、一時的なことよりはですね、根本的にはそういう形で、私としては、底上げをしていきたい。ただ、今柴田議員が言われたこともですね、検討していきたいと思っています。以上です。

ぜひ検討をお願いいたしまして、質問を終わります。