町議会会議録 平成26年第2回定例会（第4回継続会）[6月23日]

5番、井手幸子です。

美浦町長にひとつ質問をしたいと思います。

この同意第2号 副町長の選任について、吉岡氏を選任されたいということの提案ですけど、それについての説明、提案の理由ですね、それを詳しくお尋ねをしたいと思います。

町にはもう4年以上、副町長が選任をされていない、不在の状況が続いておりますけれど、やはり町の行政を執行するうえで、本当に副町長さんの存在っていうのは大きいと思っております。

それで、じゃあどういう事務分担があるのかというのを調べてみましたけれど、当町においては、副町長の定数については規則がありましたけれど、その事務の分担に関する規則については示されていなかったんですよね。

これは遠賀郡全部もそうでしたし、大きい町では副市長とかいう言葉で、副市長はこういう仕事をしますよっていうような規則がきちんと書かれてありますよね。

それで、ちょっと調べた中ではですね、かなり大きな重い重責を担われるっていう立場の方でして、これはちょっと九州内で調べたところでは、熊本県の玉東町っていうところに、副町長の事務分担に関する規則っていうのがありまして、任務としては、副町長は町長の指揮の下に政策および企画に参画し、政務を処理し、緊密な相互連絡と協力をもって事務執行の能率的運営を図り、共同してその責任を果たすことを基本的任務とする、というような内容で、2条については、7項目についてですね、その任務が示されているわけですよね。

それは、議会の対策、議会に関することとか、条例、規則、そして予算の編成、そして職員の配置に至るまで、かなり本当に町長の代理、代行としての役割が重いと思われるんですけれど、今回、吉岡氏を選任された理由をですね、具体的にお尋ねをいたします。

今回の選任については、行政OBそれから民間幅広く、それから庁内の職員、あるいは組合等々にある程度話をさせていただき、時間をかけて選考させていただきました。

確かに行政のOBということもあるかもわかりませんが、OBの方にも固辞をされたという経過もあります。

それからひとつは、民間の副町長も選択肢のひとつと私は考えておりましたので、今まで歴代、確かに水巻の助役、副町長は、行政あがりということが何十年か続いたかと思います。

ここで新しい空気を入れて、私としては、私の補佐として、そして議会にも、また、地元水巻町をよく知っていると。

そういう観点から、今回、議会の皆さんに同意案件としてあげさせていただきました。

以上です。

新しい空気を入れて補佐をしていただきたいというようなことだったと思うんですけれど、私が先ほど申し上げましたように、かなり行政に対しての専門的な知識も必要になってくると思うんですよね。

国の情勢とかも考えましても、私も一般質問等で質問していますけど、福祉の関係とかも、町がかなり担っていかなければいけないケースが多く出てくると思うんですね。

そういうときに、やっぱり行政の専門であるっていうのも、かなりのポイントであると、私は考えるんですけれど、その辺のカバーっていいますか、補佐っていうのはどういうふうに考えられていますか。

その点についてはですね、今、ここ執行部、課長がおりますけど、優秀な課長ばかりです。

私としては、今現在7カ月に、町長としてなりますけど、優秀な課長に支えられて、今、頑張っている所存でございますが、私としては、この管理職、優秀な課長を十二分に発揮いたしまして、副町長と一緒に明るい町づくりに邁進していきたいと思っております。

以上です。

本当に課長さん方、優秀な方ばかりだというふうに、私たちも思っております。

では、その課長さん方の中から副町長に、ということは考えられなかったんでしょうか。

私も一時、そういう考えもありました。

広域事務組合で、長いこと副管理者が揉めておりましたが、課長を昇任させて、広域ではそういうこともあっております。

しかしながら、水巻において、今、若い管理職をここに強引に副町長にするということは、私としては望むところではありません。

以上です。

先ほど美浦町長が、町長をね、優秀な課長さん方が支えられているということを―もう本当にそのとおりだと思うんです。

町長を支えてもいいんですけどね、副町長の場合はですね、副町長まで課長たちが支えていたんではですね、行政が回らないんですよ。

やっぱり副町長というのは、課長たちの仕事をすべて把握して、そして行政を滞りなく運営していくという、大きな責任があるわけですね。

だから、町長にはレクチャーもし、町長は支えていきますよね、行政事務として。

副町長というのは、事務方のトップですから。

その事務方のトップをですね、課長たちが支えてたんじゃ仕事にならないんですよ。

その点について、いかがですか。

今言われますけど、課長さんたちも何十年という経歴を持ち、そして管理職になっております。

また、そういう中では、幅が狭くなっているという視野があります。

そういう意味では、行政のトップかもわかりませんが、やっぱり民間感覚の副町長が、また違った角度から指導するということもあると思いますので、私としてはいいんじゃないかなと思っております。

やはり町長が政治家なんですよね。

でも、副町長にあたる方は事務方なんですよ。

事務なんですよ。

行政を執行する側ですね。

その命令を下すのは町長なんですけど、その事務をやっていくトップとして、副町長があるわけですから。

そのときにですね、吉岡氏というのは、政治家だった方ですよね。

だから、町長、副町長、2人とも政治家でいいのかという、やはり疑問がわくんです。

やはりですね、本当に今、先ほど井手議員も言いましたけど、本当に今、地方自治、地方行政に国からの大変な負担が次々やってくるこの時期にですね、本当に町民の暮らしを守っていかなければならない、行政をしっかりと運営していかないといけないときにですね、町長も副町長も2人とも政治家ではですね、行政が果たして回っていくのかというですね。

もし、悪い表現ですけど、一歩間違えば間違った方向に行ってしまうんですよ、2人とも。

2人が間違ってしまえば。

やはりきちっとそこはですね、行政経験豊かな、本当にきちっと正当な、公平な判断のできる良識のあるかたをですね、きちっとそこにおいておくということが、町にとっては必要不可欠だと思うんです。

それは町のためにもね、2人とも政治家が、町長、副町長ポストを押さえてしまうということに対する不安が、町民の中にもすごくあります。

私たちもそう思っているんですけど。

その点についてはいかがですか。

それは共産党さんのご意見ですけど、やはりこういう人事も賛成していただける方もございます。

町民の方にもですね。

だから一概に2人とも議員だからと、そういうことじゃなくて、私も選挙で選ばれた人間でございます。

そして、その支持を受けた中で、私が今、議会の皆さんに、ぜひ私としても働きやすいように、そういう環境づくりをしたいということで、副町長を選任させていただいておりますので、それ以上でも以下でもありません。

12番、小田です。

今の質問の中で、町長の考えはそれなりに分かったわけですけれども、結局問題はですね、この副町長を選任することで、町民にとっていいのかどうかということが、一番の基準にならないかんと思うんですよね。

これは議会、議員としてもね、我々も選挙で選ばれて、どういう立場で臨むのかということを、今さら言うまでもないけれども、町民の立場に立って、町長が、町行政が、ちゃんと進んでいくかどうかということを批判し、あるいは正していく。

正常な形に持っていく。

町民のためにより良い方向に持っていくというのが議員の仕事であり、町議会の仕事だと思っておるんですね。

ところが、この吉岡氏に対してね、副町長のちょっと質問をしますけど、人件費は月いくらですか。

年間いくらになりますか。

4年間したらいくらになりますか。

ちょっと答弁をお願いしたいと思います。

それがひとつ。

それと、町長、このビラ。

「きまりを守り、やすらぎを願う町民の会」という名前で、町民会議だよりという号外が出ております。

これは町長、ご覧になりましたか。

はい。

町長。

私のところには、そういうビラはまいっておりません。

それから、担当課長に答弁させます。

先ほどの副町長の給与につきましては、年間、現時点での予算額で行きますと、972万2,000円になります。

以上でございます。

月額給与が62万2,000円でございます。

以上です。

あの、届いておりません―別に届いたかどうかを私聞いとるんじゃないですよ。

このビラを読まれましたかと、見ましたかと聞いとる。

見とりません。

ちょっと休憩をしてですね、町長にこれ、読んでもらいたいですね。

議長、休憩をお願いします。

ていうのはね、議長、なぜね、町長にこれを読んでもらいたいかと言いますと、こういうふうになっとんですよ。

あの、だいたい今までこういうね、あのチラシ、ビラっちゅうのはね、だいたい無記名か、誰が出したかわからんようなチラシが今まで何回か出たことあります。

しかしこれはね、公然と名前が、「きまりを守り、やすらぎを願う町民の会」、電話番号入っとるんですね。

そしてね、近藤前町長の名前も入っとるんですよ。

ということになるとね、それなりにね、それなりに議会筋としても、町当局としてもね、このビラをね、それなりに分析するということが私、必要だと思うんです。

そういうことから、まず町長が見てないんなら、これは見るべきだというふうに思いますので、いったん休憩をしてね、あの、ぜひ読んでもらいたいと。

その上でまた引き続きね、質問していきたいというふうに思います。

私はね、あくまでも議運の中で、こういったことで今日、採決があるということですから、このまま続行していただきたいと思います。

休憩取る必要一切ありません。

これは議長の権限でお願いします。

あのですね、ほんなら町長、読んでないんだったら私読みます。どういうビラか。

さっき言ったようにね、ちゃんと正々堂々と名前が出ております。電話番号も入っとるビラです。

新町長は、6月議会で、副町長に前町議を提案。こんな人を選んでいいのか、という内容、タイトルになっていますね。

質問。近藤前町長に、この人はどんな方か尋ねてみた。公然と前近藤町長の名前が出とるんですよ。ね。

そして答えは、彼は自営業を営んでおり、1期のみ町会議員を務め、2期目に落選。それ以外に行政経験は全く無く、素人同然であると思う。

質問。

町会議員のときはどうでしたか。

答え。

そうですね、私が町会議員のころ、彼が議員になったことで何ができるかを話し合ったことがあります。

彼は町会議員になったら、利権を手にすることができると思っていたようです。

そこで、私は彼にこう言いました。

今の議員構成の中では、現実的に無理ですよ。

某議員がすでに議会を牛耳っており、当時の町長をはじめ、役場職員まで某議員の言いなりのようですからね。

すると、彼はこう言って退けました。

そうはいってもいつまでも某議員の時代が続くわけではないだろう。

質問。

ところで、あなたが町長になってからの彼はいかがでしたか。

答え。

彼は、2期目に落選して以後、ある日突然町長室にやってきましてね、たぶん彼は企業のお使いに来たのでしょうが、そこである区域の地図を持ち込んで、テーブルに広げ、町長、ここの土地を買ってくれんね、と言って示した場所は、地元の某企業の土地でした。

その企業は、すでに移転した後です。

企業のあった広大な敷地は現在、建売住宅が立ち並び、残っている土地は、住宅会社も買わない手つかずの崖とその真下のわずかな土地だけです。

私が町長だからといって、町民の税金を使ってまで、説明のつかない買い物をするには、いくらなんでも乱暴すぎる。建売住宅の会社になぜ一括で買ってもらわなかったのだろうかと言いました。

このような案件を持ってくるなら、防災上もっとも安全な状態に整備を施してから、それを町に寄付したいと申し出るのが、妥当ではないでしょうか。とたしなめたのですが、わかった。それならそれでもういい。とだけ言って、町長室を出て行かれました。

こういうふうな、あと取材の感想のところが載っておりますけどね。

私はこれ全面的、全部ね、信用するとかあれ、どうとかこうとかいうつもりはないんです。

ただね、ここで議会としても、議員としても、町当局としても、やっぱりね、こういう公然と―なかば公然ですよ。前町長が言っとんですよ。そして利権という言葉も出とるんですよ。

この真意をね、やっぱり確かめるという努力はしなければ。それをしないでね、一方的に町長が、私はこう思うということだけで―年間なんぼっちいうたですか、さっき。いや4年間でなんぼっちいうたですかね。

課長、4年間で副町長の人件費はなんぼですか。

ああ、そしたらもういいです。

とにかく莫大なこれ税金ですよ。町民の血税ですよ。

これをね、こんな半ば公然として出とる―ビラが出とるんですよ。卑劣なビラじゃないですよ。見方によってはね、見方によってはあれこれ見方があるですよ。

しかしね、公然と近藤前町長がって言っとるんですよ。そしたらね、やっぱりね、それなりにね、真意を確かめるという努力をしなければ、町民に対してね、責任が果たせない問題だと私は思うんですよ、町長。そうしなければね、あなた自身ね、苦しみますよ。

だから、今日この議会でね、絶対に副町長を決めなければならないということではないでしょう。

9月議会もあるじゃないですか。12月議会もあるじゃないですか。あわてないで。ここはいっぺん取り下げて。こうした問題について、真意を確かめて。

それが、これが事実なら事実、そうでないならないでいいやないですか。

私はその努力をね、町長、するべきだと思うんです。

それをしなかったら、町民に対して申し訳ないと思いますよ。

以上のことを質問します。

まあ一方的に、小田議員さんのほうから、知らないビラの内容を聞かせていただきましたけど、私としては、6月3日に議会にこの同意案件を提案し、20日間十分に審議をしてくださいという時間を与えて、今日の日になったというふうに、まず認識しております。

それから、前町長、前町長と言われますが、今日、議員の皆さんもよく知っています、人柄を。

そういう人柄のなかで、その人の一方的に言ったか言ってないか知りませんが。

そういうことで、この議会で云々するような話ではないと思っております。

問題外だと思っておりますので、以上です。

6番、岡田選子です。

日本共産党を代表いたしまして、同意第2号 水巻町副町長の選任について、反対の立場から討論を行います。

近藤前町長の時代の4年間、美浦町長になって7カ月間、現在まで当町は副町長が空席という期間が続いております。

特に近藤前町長以降、行政職でない議員出身の町長のもとでは、行政の事務方トップとしての副町長が空席であったことは、町長はもちろん、課長たちもこれまでの苦労や負担は、大変なものであったろうと推察をいたします。

わが党は、町民と町行政の良好な運営のためにも、副町長を選任することについては反対をするものではありません。

しかし、その選任はふさわしい人でなければなりません。

選任のポイントは4つです。

1.町民の目線で行政を進める人。

2.行政経験豊かで良識的な判断のできる人。

3.町長を支えるとともに、町のために町長に辛口の進言もできる人。

4.事務方トップとして課長たちの模範となり、適切な指導や指示を行える人。

このようなことを考えました。

これらの点から考えると、吉岡氏は行政職の経験はなく、4年前まで町議であり、政治家でしたが、町民の審判を受け落選されています。

政治は町長が行いますので、副町長まで政治家である必要はありません。

今、水巻町に必要な副町長は、事務方トップとして、行政に精通した方です。

安倍内閣の暴走政治により、今、地方行政は大きな影響を受け、重大な局面を迎えています。

消費税の引き上げ、社会福祉施策の後退によるさまざまな町民への負担増、介護保険要支援1、2の方の市町村行政への丸投げ、国保の広域化による市町村への保険税の賦課徴収業務、教育委員会制度の改変による首長の教育大綱策定など、町民にとっても、町行政にとっても、大変重大な局面となっています。

町民生活に影響が及ばないように、行政には最大限の努力が求められています。

このようなときに、わざわざ選任する副町長に、行政経験がなく、しかも近藤前町長が適任者ではないと公に批判している方を、あえてポストに据えようとする美浦町長の姿勢は、行政のトップとして町民の暮らしへの責任をどう考えておられるのか、理解できません。

わが党は、このようなときだからこそ、町政に精通した方こそがふさわしいと考えます。

そうでなければ、この局面を切り抜けることはできません。

役場職員の中に、行政経験豊かな、はるかに優秀な人材がたくさんおられます。

ぜひ町長の右腕となる、事務方トップの副町長は、役場の職員の中から選任していただきたいと考えます。

地方行政のこの重大な局面に対し、必ず町民の暮らしを守り、より良い方向に導くための知恵と力を発揮してくれるものと考えます。

よって、今回の美浦町長が提案された副町長の同意に対して、反対といたします。

議案第17号 水巻町図書館・歴史資料館設置および管理条例の一部改正について、6月16日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第18号 水巻町文化財保護条例の一部改正について、6月16日の文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。

意見書第5号 教育委員会制度の改正法案に反対し、現制度の活性化を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。

この教育委員会制度の改定案は、13日、参議院でも可決されて成立してしまっております。

日本共産党、民主党、みんなの党、結いの党が反対をいたしました。

自民、公明、与党だけの賛成で成立したという法律になっております。

しかしですね、各方面から大変反対意見が多く出ておりまして、その戦いの中で、政府は、法の運用にあたっては、首長による教育内容への介入は好ましくないと、このようにこのことを認めました。

それで今ですね、この時期にこういう法律改正がされていることについてですね、教育委員会制度の改定を利用して、安部政権が侵略戦争美化の安倍流愛国心教育の押しつけ、異常な競争主義の持ち込み、戦争をする国、弱肉強食経済社会のための教育体制づくり、このようなことを、今後狙ってくるのではないかという大変心配があります。

北九州市議会でもですね、維新の会の議員が戦争賛美の歴史教科書を採択するように、議会で迫ったとも聞いております。

また、県議会では、定数の半分以上である42人が、天皇制賛美である右翼的な日本会議のメンバーとなっているという、このような状況から考えてもですね、日本の未来を少しずつ変えられていくような、最も基本になる法律ではないかなというふうに大変心配があります。

教育が変われば国が変わってしまいます。

軍国主義教育のもとで、国民総一丸となって戦争への道を疑わずに突き進んでしまった、過去の過ちを二度と繰り返さないためにも、教育への政治介入は許さないというこの1点でこの法律、可決された後ではありますが、教育は子どもたちのためにあり、平和を守って戦争は許さない。

この立場で、水巻町議会として、良識のある意見書を提出させていただきたいと思っておりますので、皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。

提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、衆参両院議長です。

賛同者は、井手議員、小田議員です。

皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

12番、小田です。

集団的自衛権行使を容認する解釈改憲を行わないことを求める意見書の提案説明をいたします。

案文については、お手元に配布しておりますので、若干の補足説明をさせていただきます。

今、日本は、戦争か平和かの、重大な岐路に差しかかっています。

安部首相は、歴代の自民党政権が憲法違反だと認めてきた集団的自衛権について、憲法解釈で集団的自衛権を行使できるように、6月22日までの国会会期中に閣議決定することを目指して、暴走を続けてきましたが、世論の力に押され、思いどおりになっておりません。

そうした中で、今度は7月の上旬までに、その思いを実現しようとしているのが今の状況であります。

集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が戦争地域まで行って軍事行動を行う。

つまり、アメリカの戦争のために、日本の若者の血を流すものであることが明らかになっています。

こうしたことが指摘されだしますと、今度は米艦船による邦人輸送で日本人の生命を守るためなどと話を持ち出しています。

しかしこの言い分は非現実的で、ありえない事例です。

なぜなら、アメリカはこう言っているのです。

たくさんの国からそういうことを頼まれると困る、自分のことは自分でやりなさいと断っているのです。

そのとおりだと思います。

アメリカに頼らなくても、日本自身が行えばよいことだと思います。

さらに、石油輸入が死活的に重要だとして、機雷掃海の必要性を強調しだしました。

この問題でも、日本は今年3月末現在、国と民間合わせて193日分の消費量に相当する石油を国内に備蓄していることもわかっています。

石油備蓄は、中東情勢の不安定性に対応するためにとっている対策であります。

このように安部首相が、何が何でも解釈改憲を推し進めようとしていることに対して、立場を超えた人々の反対や、懸念の声が今、強くなっております。

沖縄の那覇市議会では、最大会派の新風会が18日の議会運営委員会に、行使容認を強引に推し進める安部政権に強く抗議、慎重審議を求める意見書案を提出し、同じ与党会派の公明党も賛同しています。

岐阜県では、自民党会派も公明党も賛同しています。

岐阜県では、自民党県連が行使容認は性急すぎるとして、県内42町村議会に慎重な議論を求める意見書採択を要請しています。

埼玉県越谷市議会でも18日、日本共産党、民主党、公明党などの賛成多数で可決しております。

神奈川県三浦市議会、大磯町議会でも、公明党議員が賛成して、意見書が可決されております。

このように、解釈改憲を行わないよう求めた地方議会は、長野県が最多の33市町村、北海道が12市町村、岩手県の7市町村、神奈川、福島、福岡の5市町村で、21日現在、全国で102市町村議会で、反対の意見書が、決議が可決をされております。

わが水巻町議会でも、立場の違いを超えて、日本が殺し殺される道に踏み込むかどうかの岐路に立っていることを認識していただきまして、この意見書に賛同していただくことをお願いして、提案説明といたします。

提出に賛同される議員は、井手議員と岡田議員になっております。

そして、提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、防衛大臣、衆院議長、参院議長であります。

よろしくお願いをいたします。

5番、井手幸子です。

私は、最低賃金の改善を求める意見書の提案説明を行いたいと思います。

今回の説明は、皆さんのお手元にあります案文を読み上げての説明とさせていただきます。

最低賃金の改善を求める意見書。

今や雇用労働者の3人に1人は非正規雇用、年収200万円以下のワーキング・プアであり、平均賃金額は2000年に比べて10％も減っている。

今の地域別最低賃金は、東京で869円、福岡県では712円となっている。

フルタイムで働いても総支給額で140万円にもならず、到底まともな暮らしはできない。

また、地域間格差も大きく、福岡県と東京都では時間額で157円も格差があるため、フルタイムで働いた場合、年間約30万円もの差が生まれ、青年の県外流出を促している。

格差を是正するだけでも地域経済を活性化させる大きな力になる。

最低賃金の低さは、青年にも深刻な影響をおよぼしている。

社会の担い手となるべき青年の2人に1人が非正規雇用という実態の中、アルバイトで日々の生計を立てていることも多い。

県下でも低賃金の実態が「お金がなくて結婚に踏み出せない」「親の収入がなければ生活できない」など、経済的自立や結婚・子育てを阻んでおり、この低賃金の是正は、日本の青年の将来を考える上で避けられない課題である。

世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は低水準と地域格差がある点で特異である。

生まれ育った地域で暮らし、働き続けたいという願いに応えるためにも、最低賃金の地域間格差の是正・全国一律への改正と金額の大幅な引き上げが必要である。

よって国におかれては、下記の項目について早期に実現することを求める。

1.政府は、最低賃金の大幅引き上げを行うこと。

2.政府は、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

賛同議員は、小田議員、岡田議員です。

提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長であります。

皆さんのご審議をよろしくお願いいたします。

7番、松野です。

意見書第8号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書について。

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。

内容は、お手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

以上です。

意見書第8号について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。

次の3点をもって反対の理由といたします。

1点目は、意見書案の中で、介護基盤整備について推進を図るための支援強化を求めていますが、そもそも全野党の反対を押し切って、自民党と公明党で可決した医療介護総合法とは相反するものであるからであります。

同法は、特養ホームの入所者を要介護3以上に限定しようとしています。

特養ホームの待機者52万人のうち、17万8,000人は要介護1、2の人です。

これらの人は、虐待などの一部の例外を除いて対象外となり、待機者の枠からも除外されてしまいます。

行き場のない高齢者が、劣悪な環境のお泊りデイなどに押し出されることが危惧されます。

このことについて、政府はサービス付き高齢者住宅などを受け皿にすると言いますが、月15万から25万円もの負担が必要です。

特養ホームの申請者の多数は、貧困、低年金であり、受け皿にはなりえません。

また、利用料についても所得160万円以上―これは単身者です。

これまで1割負担だった介護保険サービスは、2割負担に倍加することになります。

さらに、入院難民、看取り難民が社会問題になっているのに、病床の大幅削減を進めようとしています。

都道府県に病床再編計画を作らせ、従わない場合はペナルティまで課して在宅に押し戻す計画で、重大であります。

2点目は、患者7人に看護師1人態勢を取る病床を9万所削減する診療報酬改定を行い、病院から患者追い出しを加速させ、入院から在宅を強引に進めながら、在宅の基盤を悪くする診療報酬改定を進めることには矛盾するところであります。

意見書案の指摘どおり、今年4月から訪問診療の報酬引き下げが行われました。

これは月2回以上定期的に訪問診療を行った場合、老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、マンションなど同じ建物に住む複数の患者を同じ日に診察すると、診療報酬を約4分の1に大幅に削減するとし、すでに医療現場に苦難と混乱をもたらしています。

意見書案にある適切な調査と対応を求めるよりも、このようなやり方は、即時やめるべきです。

最後に、意見書に取り上げられている支援策そのものが、消費税を増税して社会保障・税の一体改革を推進することを求めているからであります。

すなわち、国民に負担を押し付けて、医療も介護も福祉も後退の方向を向くものであり、認められるものではありません。

以上の理由をもって、意見書第8号については、反対といたします。

ご報告することはありません。

ご報告することはありません。

ご報告することはございません。