町議会会議録 平成26年第2回定例会（第3回継続会）[6月13日]

9番、志岐です。

公明党を代表して、一般質問させていただきます。

はじめに、頃末小学校正門前県道の歩道について、頃末小学校正門前県道の歩道は、子どもたちが登下校のときに、歩道の幅員が狭く、自転車で通学の高校生が通行していくため混雑し、非常に危険で、事故が起こらないように校長先生が整理されておられますので、自転車との事故が起こっていません。

横の丘の斜面が歩道に迫ってきていて、幅員が狭く危険なので、子どもたちが困っています。

数年前から歩道を拡張して安全に通行できるよう、町建設課から県にお願いしていただき、県は検討しているとのことですが、町も工事費を補助して、工事費を県と相談し、検討され、町から強く県へ推進していただきたいと要望します。

町長の答弁をお願いします。

次に、通学路の安全確保の総点検と事故防止対策について、4月から新1年生を迎え、通学路では地域安全パトロールの方々が献身的に活動されておられます。

本町はここ数年、交通量が増大しているにもかかわらず、児童の通学路が確保されていない自治区もあり、保護者より懸念する声が上がっています。

そこで以下、質問いたします。

1.町内の通学路の総点検を、学校、自治会・育成会、安全パトロ-ルの方々の声を吸い上げながら実施されてはいかがでしょう。

2.総点検の結果を踏まえ、全町的に事故を防ぐ対策を、計画的に進めてはいかがでしょうか。

3.町内には自転車通学をする高校生が多く見られます。

町内の道路は自転車が安全に通行できる道路空間が確保されておりません。

国・県にも要望しながら、数年計画で安全な自転車通行帯を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。

次に、子ども・子育て支援新制度本格施行について、来年4月から施行予定の子ども・子育て支援新制度は、子どもや保護者の置かれた環境・ニーズ等に基づいて、幼稚園・保育所・認定子ども園など多様な施設・事業者から良質な保育・教育、子育て支援を総合的に提供させ、すべての子どもの健やかな成長を目的とする重要な国の施策であります。

他方、新制度は実施主体が市町村になることから、本町においても、その準備が重要となり、その進捗状況を以下、質問をいたします。

1.従来、県との関わりが深かった私立幼稚園と本町との連携はしっかりなされていますか、状況をお知らせください。

2.私立幼稚園に在籍する子どもに対する施設型給付のうち、地方単独費用部分は、国の示す水準に基づいて、本町も給付すべきと思いますがいかがでしょうか。

3.現在ほとんどの私立幼稚園で実施している「預かり保育」は、パートタイム就労の保護者の受け皿として重要な役割を果たしています。

現在「預かり保育」を実施している私立幼稚園に対し、移行後も本町は確実に「一時預かり事業」として委託すべきと考えていますが、いかがでしょうか。

次に、軽・中度難聴児に対する補聴器購入費の支援について、福岡県12月議会において「難聴児の早期発見と適切な対応を」との求めに応じ、県と市町村は今年度から18歳未満の軽度・中度難聴児を対象に補聴器購入を助成する事業を開始しました。

以下、質問いたします。

1.本町の補助実績をお知らせください。

2.補聴器は高価で購入をためらうケースがあります。

今まで助成の対象外だった軽・中度難聴児に対して、本町も補助を実施されてはいかがでしょう。

3.補聴器の使用が遅れると子どもの言語能力の発達に影響を与えると言われています。

幼児・児童健康診断において、関係各位への一層の注意喚起と保護者への周知を徹底されてはいかがでしょう。

次に、小・中学生の読書力アップの取り組みについて、子ども達の活字離れを食い止める、新たな政策についてお尋ねします。

本町は、0歳から小中学生までの読み聞かせ運動事業が、どこよりも推進され、本好きの子ども達が育っています。

図書館利用者事業もいつも盛況です。

さらなる未来の子ども達のため、活字離れにならない充実した読書運動の展開を推進してはいかがですか。

そこでお尋ねします。

1.平成26年に実施されている読書推進計画の進捗状況調査では、小学1年生で25年度に400冊も読んだと図書カードに記録され、校長先生の表彰を受けたと聞いています。

中学生のほうは、年間1ケタという結果だったそうです。

中学生の読書推進支援対策をどのようにお考えですか。

2.中学校の図書司書さんの勤務体制はどの様な時間ですか。

小学校の図書司書の勤務体制との違いはありますか。

中学生の読書力アップは、図書司書および学校の取り組みにあると思いますが、改革のお考えを聞かせてください。

3.東京都江戸川区では、2012年から全小中学校に「読書科」授業ができ、35時間導入したとありました。

せめて中学校だけでも「読書科」授業を導入してはいかがでしょうか。

4.わが町の誇れる図書館に、さらなる設備で、人生の記録として残る「読書通帳記載機」を導入してはいかがですか。

次に、高齢者の在宅通所施設者への安心支援対策について、高齢者一人一人に寄り添う医療、介護、生活支援が、在宅中心への制度改革の構築が進められております。

地方自治体で第6期介護保険事業計画が進められていると思いますが、2015年から2017年、本町においても28％と、高い高齢化率が来ております。

今現状の高齢者家族、また一人暮らしのニーズとサービスが、諸々要求されていると思われます。

そこで本町の現状についてお尋ねいたします。

1.まず3月議会で報告された、地域包括ケアシステム協議会の立ち上げは決まっていますか。

2.医療に対する包括的な相談ができなくて、現実、介護家族は大変困っています。

家族支援の充実はどの様に対策されておりますか。

医師会との協議のお考えはどうですか。

3.老老介護、一人暮らしに対する支援、要望をいち早くキャッチし、不幸が起こらないための対策の考えはありますか。

本町においても、不幸なでき事が起こった過去があります。

また、本町に高齢者および認知症の行方不明者はいますか。

4.要支援1、2の方々の訪問と通所介護のサービスが、介護保険の個別給付から、市町村が実施する地域支援事業に移行されますが、介護予防給付が受けられるのか、「要支援切り」との悪宣伝があるが、本町の啓発、要支援の方々の不安を取り除く対策・啓発はありますか。

5.最後に在宅の訪問ケアのため、ヘルパーさんが支援に出向いておりますが、駐車場がなく困っています。

特に公営住宅、鯉口、おかの台団地の駐車場です。

家族で駐車場のあるところは良いが、車のない人、また、生活保護の方々の在宅ケア、ヘルパー駐車場確保は必然です。

ぜひ本町からモデル事業で取り組まれてはいかがでしょうか。

以上です。

はじめに、頃末小学校正門前県道の歩道についてのご質問にお答えします。

この「頃末小学校前」交差点は、県道中間水巻線と町道櫛笥平床線との接続箇所で、国道3号線のオン・オフランプの直近にあり、町内において最も交通量の多い交差点の一つとなっています。

また、道路幅員は全幅で27メートルと広く、1回の歩行者用信号機の青の時間では横断しきれない歩行者のため、車道中央部に退避スペースとして幅5メートルの「交通島」が設置されています。

ご質問にあります、頃末小学校側の県道の歩道幅員は、約3メートルありますが、信号機の柱や車道へ向けて歩道の切り下げがあり、平らな部分は1メートル程度で、信号待ちをする「歩行者待機場所」としては十分な広さではありません。

また、特に登校時間帯は、通勤、通学の自転車も多く通行しており危険な状態であります。

さらにはこの交差点の信号機制御について警察に確認したところ、歩行者用信号機の青の時間帯が45秒、赤の時間帯が120秒で制御されているとのことでした。

そのため無理に横断しようとして、横断しきれず中央部の「交通島」で待機している児童も見受けられます。

この様な現状であることから、町としましても頃末小学校側敷地への歩道拡幅も含め「頃末小学校前」交差点の更なる安全対策が必要であると認識しています。

これまでの経過といたしましては、平成24年度より福岡県北九州県土整備事務所と協議を行い、実際に登下校時の時間帯などに現地を確認し、対策を検討してまいりましたが、平成25年度に安全対策に対する専門性の高いコンサルタントに調査を依頼することが必要であるとの結論に達し、平成26年度、県土整備事務所に「頃末小学校前」交差点における安全対策検討の予算を確保していただきましたので、今年度中に県土整備事務所が業務を発注し、交差点の形状や自動車および自転車の交通量、歩行者数などを詳細に調査し、総合的な安全対策に向けて実施計画案を策定する予定となっています。

町としましても、県土整備事務所や折尾警察署と連携を強化し、情報の共有や意見交換を行いたいと考えています。

次に、通学路の安全確保の総点検と事故防止対策について、のご質問にお答えします。

まず始めに、毎日児童の登下校を温かい目で見守っていただいております、地元自治会および地域安全パトロール隊の皆さん、保護者の皆さんに、この場をお借りいたしまして、お礼を申し上げます。

1点目の、町内の通学路の総点検を、学校、自治会・育成会、安全パトロールの方々の声を吸い上げながら実施されてはいかがでしょう、とのお尋ねですが、通学路の総点検は、学校と町だけで行うには範囲が広いため、地域の方々のご協力をお願いしながら進めていくことが重要だと認識しています。

具体的な取り組みといたしましては、今年の1月18日の小学校での土曜日授業におきまして、全小学校で避難訓練、集団下校訓練を実施いたしましたが、その際、一部の学校で、教職員だけでなく、保護者や地元自治会、地域安全パトロール隊の方々等にお声掛けをし、集団下校時の見守りにご協力をいただいております。

保護者の方が、学校から家までの通学路を子どもと一緒に歩いたり、地域の方々が、子ども達の下校を見守ることで、それまで気付かなかった通学路の危険箇所を発見することができ、非常に有意義な取り組みであったと思います。

今年度は、この土曜日授業における取り組みを全小学校に広め、保護者や地域の方々の協力を得ながら、通学路の危険箇所を把握し、学校やPTAと連携して対策を検討していくことで、児童の通学路の安全確保に努めていきたいと考えております。

次に2点目の、全町的に事故を防ぐ対策を計画的に進めてはいかがでしょうか、とのお尋ねですが、平成24年5月に折尾警察署と北九州県土整備事務所、水巻町役場の三者で、通学路の点検および危険箇所の確認作業を行い、横断歩道設置4箇所、路側線設置5路線、カラー塗装設置2路線を実施することとし、これらの危険箇所については平成26年度までに対策を完了する予定となっています。

今後とも関係機関と連携を強化し交通事故を防ぐ対策を計画的に推進していきたいと考えております。

最後に3点目の、数年計画で安全な自転車通行帯を整備すべきと考えますがいかがでしょうか、とのお尋ねですが、平成25年12月1日に施行されました道路交通法の改正により「軽車両の路側帯通行に関する規定」が整備され、自転車等の軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ることとされました。

この改正を受け、町といたしましては交通事故防止対策の一環として、新設の道路については、路側帯や自転車通行帯を十分に確保し、通学路や交通事故が多い道路、歩行者や自転車などの交通量が多い道路についても路肩や自転車通行帯、歩行者通行帯を整備するなどの対策を進めてまいります。

また、現在町内では「県道芦屋水巻中間線都市計画道路事業」「県道三反間イワゼ線都市計画道路事業」を県が施工しており、これらの道路に対して自転車通行帯の整備が検討されています。

町としましては今後、県道へアクセスする主要な町道や通学路などを中心に自転車通行帯の整備を検討し、歩行者や自転車が安全に通行できる道路となるよう県との連携を深めながら、整備を進めてまいりたいと考えています。

また、国への対応といたしましては、安全対策に対する予算が確保できるよう、県を通じて要望してまいります。

次に、子ども・子育て支援新制度本格施行についてのご質問にお答えします。

まず1点目の、私立幼稚園と本町との連携の状況についてのお尋ねですが、平成26年5月7日に、福岡県総務部 私学学事振興局より、私立幼稚園関係者からの「子ども・子育て支援新制度」に係る相談窓口の設置および周知について、早急に私立幼稚園関係者からの相談を受け付ける窓口を設置するとともに、管内の私立幼稚園に周知されるよう依頼があり、町内の私立幼稚園に対して、平成26年5月15日付けで「子ども・子育て支援新制度」に係る相談受付窓口一覧表を送付しております。

また、平成26年6月5日に福岡県私立幼稚園振興協会が開催する私立幼稚園対象の「子ども・子育て支援新制度研修会」に担当職員を参加させ、情報収集に努めております。

次に、2点目の施設型給付のうち、地方単独費用部分は、国が示す水準に基づいて、町も給付すべきと思いますがいかがでしょうか、とのお尋ねですが、国が定める公定価格に係る基準は、幼稚園等に求められる職員配置基準等を踏まえた必要な費用の実態に基づき、人件費の地域間格差も踏まえて設定した標準的な給付水準となっております。

さらに、福岡県義務教育課より、市町村における給付額の適正な設定については、基本的に、国が定める公定価格にかかる基準に基づき、給付額を設定するよう依頼があっております。

これらを踏まえ、本町の給付額につきましては、次世代育成支援対策地域協議会等での審議を経て、適切に設定したいと考えます。

最後に3点目の、現在「預かり保育」を実施している私立幼稚園に対して、移行後も確実に「一時預かり事業」として委託すべきと考えますがいかがでしょうか、とのお尋ねですが、幼稚園型の一時預かり事業は、地域子ども・子育て支援事業として市町村が実施するものでありますが、国において、その基準等について、既に一定の方向性について取りまとめがされており、詳細については今後、示される予定になっております。

さらに、現在の幼稚園における預かり保育の利用状況や実施状況、幼稚園の新制度への移行に対する考えや、保護者の要望等を把握し、地域子育て支援計画において、事業の実施を検討すべきと考えております。

特に、新制度への移行により、幼稚園の預かり保育の利用が継続できず、保護者の混乱を招くことのないよう十分に配慮することが重要と考えており、適正な事業実施を検討いたします。

次に、軽・中度難聴児に対する補聴器購入費の支援についてのご質問にお答えいたします。

まず1点目の、18歳未満の軽度・中度難聴児に対する本町の補助実績をお知らせください、とのお尋ねですが、本町では、補聴器を含む補装具の支給事務につきましては、厚生労働省通知「補装具費支給事務取扱指針」に基づき実施しておりますので、対象者の要件に該当しない軽度・中度補聴器の補助実績はありません。

次に2点目の、補聴器は高価で購入をためらうケースがあるため、助成の対象外だった軽度・中度難聴児に対して、本町も補助を実施されてはいかがでしょうか、とのお尋ねについてですが、身体障害者手帳が交付される基準の両耳の聴力レベルが70デシベル以上であれば、難聴の程度としては高度になりますので、補聴器購入の補助対象者として、原則1割負担で購入することができます。

補聴器は、型式によっては10万円以上かかる場合があり、補助要件に該当しない軽度・中度難聴児の保護者の経済的負担は、大変なものであると認識しております。

平成25年6月、福岡県では、すでに補助制度を実施している岡山県の給付実績から、軽度・中度難聴児数を推計し、人口10万人につき1.42人の対象児童がいるという推測を行いましたが、この割合で見ると本町にも0.43人の対象児童がいると見込まれています。

平成25年度末現在で、福岡県内で軽度・中度難聴児に対する補聴器購入費の単独補助制度を設けている市町村が3市あることや、今年度福岡県で補助制度に関する要綱等が制定された状況等を踏まえ、今後、本町でも事業実施に向けての検討を行いたいと考えます。

最後に3点目の補聴器の使用が遅れると、子どもの言語能力の発達に影響を与えると言われていることから、幼児や児童の健康診断において、関係各位への一層の注意喚起と保護者への周知を徹底されてはいかがでしょうか、とのお尋ねについてですが、ご指摘のとおり、児童の聴覚障がいは、言語・コミュニケーション能力等の発達や、教育の場における学習の困難さにつながり、その困難さを軽減するためには、幼児期など早い段階からの補聴器の装着が効果的だと言われています。

早い月齢での聴覚障がいの発見手段として、乳幼児健診がありますが、町では、子どもの月齢・年齢が4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳の計4回の乳幼児健診を実施しています。

乳幼児健診は、まず、保護者へのアンケート調査等で、聴力および発語に関する一次的なスクリーニングを行い、保健師による問診を経て、最後に医師による診察という流れになっていて、特に3歳児健診では、子どもの背後からの指こすり音の反応検査という簡易な聴覚検査を別途実施しています。

健診で、聴力や言語発達に疑わしい点があれば、専門機関等への紹介を行いますが、保護者に対しても個別に聴覚と言語発達の関連等について十分な説明を行っています。

なお、本町における乳幼児健診で、平成23年度から25年度の3年間で、聴覚障がいの疑いにより、医療機関を紹介した事例はありませんでした。

また、小・中学校では、学校保健安全法に基づき、全学年で毎年実施する健康診断で、オージオメーターを用いた聴力検査が行われており、その結果によって、保護者に対し、医療機関への受診を促しております。

小・中学生の読書力アップの取り組みについて、のご質問は、後ほど教育長に答弁していただきます。

次に、高齢者の在宅通所施設者への安心支援対策について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、3月議会で報告された、地域包括ケアシステム協議会の立ち上げは決まっていますか、とのお尋ねについてですが、3月議会において、「水巻町地域ケア推進会議設置条例」を議決していただき、当条例の制定に併せて、会議の運営に関しては「水巻町地域ケア推進会議の運営に関する要綱」を定めているところですが、この会議は、水巻町における「地域包括ケアシステム」の構築のための機関として設置したものです。

地域ケア「推進会議」は、地域課題の明確化、地域ネットワークの形成、施策の形成、高齢者福祉計画の策定等、6つの役割を持つもので、地域ケア「個別会議」は、個別事例を検討することで地域課題を明確にし、地域ケア推進会議に対して必要な社会資源やネットワークの在り方について提言するという専門部会としての役割を有します。

今年度の地域ケア推進会議では、平成27年度の介護保険法改正案を踏まえた本町における高齢者福祉施策の形成に向け、第7期水巻町高齢者福祉計画の策定を主な議題として、7月に第1回目を開催する予定です。

また、地域ケア個別会議は、6月13日に今年度の1回目を開催することとしています。

次に2点目の、医療に関する包括的な相談の場がないことに対し、家族支援の充実はどのように対策されていますか、また、医師会との協議のお考えはどうですか、のお尋ねについてですが、ご指摘のとおり、特に要介護高齢者等を抱えるご家族は、介護に関することはケアマネージャー等に相談することが可能ですが、医療に関しては、病院の選択を含め、困惑することが多いのが現状であると考えます。

そのようなご家族の支援のために、本町では、医療・介護についての総合相談窓口として、地域包括支援センターを役場内に設置しており、支所として町内3カ所に高齢者支援センターを設置しています。

その中でも一次的な相談は地域包括支援センターでお受けし、関係機関と連携したり、相談者に解決策をご提案するなどのマネジメントを行っています。

また、医師会との協議につきましては、介護保険法の改正案では、市町村において、「包括的支援事業」として、在宅医療・介護連携の推進を図ることとされておりますので、今後、遠賀中間医師会の在宅医療および連携の担当理事等と広域的に協議を行っていくことになろうかと思います。

次に3点目の、高齢者のみの世帯や、ひとり暮らし高齢者に対する支援や要望の把握、対策並びに高齢者および認知症の行方不明者についてのお尋ねですが、本町では、町内3カ所の高齢者支援センターが、高齢者のみの世帯や、ひとり暮らし高齢者を中心に訪問し、実態把握を行っており、必要に応じて定期訪問の実施、介護保険や福祉サービスの利用案内、地域包括支援センターとの同行訪問、相談窓口への橋渡し等を実施しています。

その他にも町内には、民生委員や老人クラブ、福祉会など、見守り活動をされている方々がおられますので、見守りネットワーク協議会の場を活用し、これらの方々との連携を強化していきたいと考えております。

また、高齢者および認知症の行方不明者についてですが、本町において身元のわからない行方不明者を保護したという事例はございません。

次に4点目の介護保険法改正の啓発、要支援の方々の不安を取り除く対策、啓発はありますかとのお尋ねですが、現在、要支援1または2の認定をお持ちの方は、今後どのようになるのか大変不安に感じていることと思います。

介護保険法の改正については、今国会で審議が行われており、この夏にもガイドラインが示される予定です。

ガイドライン提示後、早急に、福岡県介護保険広域連合や遠賀郡内での協議を行う予定ですが、本町の事業移行・導入スケジュールや決定事項については、広報紙でのお知らせや、ケアマネージャーを通じて個別に情報提供に努める等、随時、啓発を行っていく予定です。

最後に5点目のヘルパー駐車場の確保について、本町がモデル事業で取り組まれてはいかがですか、とのお尋ねですが、現在、町営住宅の駐車場につきましては、水巻町営住宅用地内の自動車駐車場使用料条例に基づきまして管理、運営を行っておりますが、駐車場の使用を申し込むことができる対象者は、町営住宅の入居契約者またはその同居する親族および店舗契約者となっております。

ご指摘のように、団地居住者の訪問ケアなどに訪れたヘルパーなどの外来者が団地内の駐車場を一時的に使用することができないため、ヘルパーを利用されている居住者の中にはヘルパー用に駐車場を契約しているケースもございます。

以前は、外来用の無料の駐車スペースを確保していましたが、一部の利用者が独占的に使用するなどの実態もあり、正規の駐車場使用料を支払われている利用者との公平性を確保する必要があったことから、現在、自治会のほうで管理している一部の駐車スペース以外には、そのような場所は無い状況となっています。

ご指摘にありますヘルパー用駐車場につきましては、外来者の駐車場としてパーキングメーターの設置などを含め検討している状況であり、引き続き地元自治会と協議を重ね、有効な方法を検討してまいります。

なお、県営おかの台団地につきましては、福岡県住宅課に問い合わせをしましたところ、「ヘルパー用の駐車場を確保する予定は今のところありません」との回答でした。

以上です。

次に小・中学生の読書力アップの取り組みについて、のご質問にお答えします。

まず1点目の、中学生の読書推進支援対策をどのように考えているのですか、とのお尋ねですが、ご指摘のように、今年2月に教育委員会が実施いたしました、町内の小中学校を対象とした実態調査において、学校図書室での図書の貸し出し冊数が、小学生に比べ、中学生は極端に少ないとの結果が出ております。

その要因としては、生徒の活字離れや部活動、塾通い等で時間がないなど、さまざまな要因が考えられます。

教育委員会といたしましては、図書館を通じて、学校支援メニューを校長会等で提示し、支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

具体的には、図書館スタッフが要望のあった町内の学校に出向き、図書の紹介を行うブックトーク事業を実施してまいります。

昨年度は、全小学校より要望があり、実施しましたところ大変好評で、今年度も当初から実施要望の連絡があっております。

今後は、当事業を中学校に対しても積極的に周知し、事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。

さらに、図書館お勧めの図書リストを各学校に配付することで図書の紹介を行い、生徒の読書意欲の向上を図る事業も行ってまいりたいと考えております。

また、学校図書室においては、図書司書教諭の役割が非常に重要であることから、教育委員会といたしましては、図書館を通して、実態に応じたスキルアップ研修の実施などの支援を適宜行っております。

今後は、特に中学校の図書司書教諭への支援に力を入れて取り組んでまいります。

次に2点目の、中学校の図書司書の勤務体制は、どの様な時間ですか。

小学校の図書司書の勤務体制との違いはありますか。

中学生の読書力アップは、図書司書および学校の取り組みにあると思いますが、改革の考えを聞かせてください、とのお尋ねですが、小中学校の図書司書教諭の勤務体制につきましては、各学校に1人ずつ町の臨時職員を配置しており、それぞれの勤務時間は、中学校が1カ月あたり約80時間、小学校が1カ月あたり約100時間となっております。

中学校が小学校より1カ月あたりの勤務時間が少ないのは、中学校では時間割の中に図書の時間が組み込まれておらず、授業時間に図書室を利用する機会が限られていることと、昼休みの時間が短く、生徒が図書室を利用するのが放課後に集中しているためです。

中学校での図書司書教諭および学校の取り組みについてですが、水巻中学校では、文化委員会が生徒主導で自主的に、先生方や自分たちのお勧めの本を紹介したり、クラスで本のリクエストの取りまとめを行っています。

また、図書司書が新しい本の紹介を校舎内に掲示したり、毎月の「図書だより」で紹介したりすることで、図書室の利用者数を増やす取り組みを行っています。

さらに、学校独自の読書週間を設けたり、図書室の利用が多い生徒を表彰したりするなどの取り組みも行っていますが、先ほど述べましたとおり、中学生は小学生に比べて、勉強や部活動のほか、塾などの習い事で忙しく、読書をする機会が減っていることも現実問題としてあると認識しております。

今後の取り組みといたしましては、子ども読書活動推進計画の進捗状況等の実態調査結果を基に、図書館と連携しながら、より魅力ある学校図書室を目指していきたいと考えております。

次に3点目の、せめて中学校だけでも「読書科」授業を導入してはいかがですか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、東京都江戸川区では、全小中学校において、平成24年度より、自治体独自の教育課程を編成することができる、文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、小学校1、2年生では授業時数を上乗せし、小学校3年生から中学校3年生で「総合的な学習の時間」の一部を組み替えて「読書科」を実施しています。

授業の内容としましては、読書活動を行うだけでなく、テーマに沿って本の内容を紹介しあうブックトークや図書館の利用の仕方、幼稚園に行って児童が園児に読み聞かせをするなど、各学校が独自にカリキュラムを作成して、創意工夫のある取り組みを実施しています。

本町におきましては、小学生を対象にした、ボランティアによる読み聞かせや図書館スタッフによるブックトークなどのイベントを開催したり、中学校では朝読書の時間を設けるなど、子どもが本に興味を持つための取り組みを実施しております。

また「読書科」の導入につきましては、子ども達に読書の楽しさを教え、本が好きな子どもを育てるために、非常に有効であることは認識しておりますが、文部科学省の指定を受ける必要があること、学習指導要領等に定められている全ての児童または生徒に履修させる内容事項を満たすためには、授業時数の上乗せが必要であること、また、教育委員会独自で教員向けの読書科の指導法研修等を実施しなければならないなど、検討すべき課題が多いため、現時点での導入は難しいと考えられますので、今後も本町における、現行の取り組みの充実を図っていきたいと考えております。

最後に4点目の、読書通帳記載機を導入してはいかがですか、とのお尋ねですが、「読書通帳」と「読書通帳記載機」は、平成22年4月に下関市立中央図書館で導入されて以来、萩市などのいくつかの公共図書館で導入されています。

しかし、その図書館のほとんどが、新しい図書館としてオープンする際の整備に合わせて導入していると聞き及んでおります。

本町で、同様の設備を新たに導入する場合、機器の購入および、既存のシステムの変更、設置場所の確保等、さまざまな点について検討する必要があります。

町の財政状況も考慮した上で、直ちに導入することは困難と考えますが、先進地の実態を更に調査した上で、今後の課題のひとつとして、検討してまいりたいと考えております。

以上です。

9番、志岐です。

頃末小学校前の県道の歩道についてでございますが、信号機が45秒になっていますけど、30秒、40秒と5秒伸ばすのに、県警折尾署にお願いして、なかなか困難なことでございました。

それで、公明党の県会議員にお願いして進めていただいて、現在45秒になっています。

歩道拡張のため、県の課長、県土木事務所の課長・係長にも現地を視察していただきました。

おかげで、美浦町長のスピード的な取り組みで実現可能になりました。

さらに早急に推進していただきたいのですが、町長はどうでしょうか。

よろしくお願いします。

志岐議員もご存じのように、今、建設課と打ち合わせをして、積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、もう少し時間を貸していただきたいと思います。

7番、松野です。

まず、通学路の安全確保の総点検と事故防止対策についての項目は、個別のことに関しては文厚産建委員会の方でまた質問したいと思いますので、1点ですね、確認していきたいんですが。

通学路の総点検ということで、学校関係者または自治会、安全パトロール隊の方々等と一緒に、土曜日授業のときにずっと点検を、集団下校の際にされたということで、今後そういった方の意見をお聞きして、その危険箇所等についての町の取り組みもやっていくということなのですが、やっぱり我々が思って大事だなあと思うのは、進捗状況だとか、今後の計画についてですね、やはりそういった保護者の方、学校関係者の方、また安全パトロールの方に、なんていうんですかね、フィードバックっていうんですかね。

お知らせ、どこまで計画をやるつもりなのかといった、そういった点ですね、お知らせする。

吸い上げたら今度はその進捗状況をお知らせするという、そういったことについての町の取り組みはどんなふうになっていますでしょうか。

松野議員の再質問にお答えいたします。

現在、ここに書いてありますように、今年初めて総点検を行いまして、1月18日ですかね、危険箇所を今から発見していくということも含めて、そういう箇所が見つかり次第に今言うフィードバックということも含めてですね、建設課のほうで計画を、長期中期の計画を今から立てていかなければならないと思います。

そういう計画がですね、今後立てていき次第、学校関係、地元の方についてもお知らせをしていきたいと思います。

学校教育課から再質問にご答弁申し上げます。

松野議員が言われる分は、よく分かります。

やはり地元のことを、声を吸い上げた後、町としてどういう対応をしていくのかというのは、学校、それからPTAや地域安全パトロールのほうにですね、やっぱり伝えていくべきだろうと思いますので、それぞれ自治会、それから学校、地域安全パトロール隊と、部署が、庁内の部署が違いますので、その部署が一堂に会して情報共有をしながら、各団体におろしていけるように、今後計画していきたいと思います。

以上です。

どうぞよろしくお願いいたします。

次にですね、軽度・中度難聴児に対する支援事業に関しては、前向きなお答えをいただきましたので、ぜひとも実施をよろしくお願いいたしたいと思います。

次にですね、子ども・子育て支援新制度の本格施行について、再質問させていただきます。

この子ども子育て支援の新制度というのは、非常に今後大切になってくるかと思うんですが。

まず来年の、平成27年度の4月に実施に向けて、保育所等は比較的スムーズに移行できるかと思うんですが、今やっぱり私立幼稚園の事業者の方々が、新制度への移行に対して非常に経営的な意味でも、いろんな意味で、非常に経営判断を迫られている。

認定子ども園に移行するのか、それとも幼稚園型のままで行くのかとか。

種々そういったことに対して非常に判断を迫られている時期だと伺っております。

そこで大切な、まず大切なのは、やっぱりそういう幼稚園の事業者の方々の困っている状況、または希望―そういったものをですね、市町村のほうで、本町のほうで、しっかりとヒアリング等を積極的にしながらやっていかなければ、これはうまくいかない事業だとお伺いしております。

一応、質問に対しては、相談窓口のリストを幼稚園のほうに送付いたしましたというご返事が、回答がありましたが、まず幼稚園の方々と町との話し合い、もちろん子ども子育て会議ですかね、それのこともあるんですが、今、何に困ってらっしゃるのかとか、今、どう移行されるのかとか、そういったところのヒアリングの状況をもう少しお聞かせ願えますでしょうか。

松野議員の再質問にお答えいたします。

実は、先日11日にですね、県のほうから文書がきてまして、私立幼稚園に対して、新制度に移行するかどうかの、現在、意向調査の段階でございます。

答弁書にも書きましたように、6月5日にありました会議の中で、幼稚園の方も多数来られてまして、そこの中で公定価格の件とか、詳しく、詳細に説明があってまして、問い合わせ等を学校教育課のほうにしていただければ、個別に来ていただきまして、ご相談に乗るように、するようにご案内を申し上げているところです。

この報告自体については、7月11日までに、ある一定程度の方向性を、各幼稚園が市町村のほうに報告して、市町村がそれを取りまとめて、また県のほうに報告をあげるという、今、準備段階になっておりまして、各幼稚園がどのようにされるのかというのは現在のところ、担当課としては把握をしておりませんが、ご相談いただければいろんなシートを使って、個別に職員数を入れたり、来ている園児の数を入れたりして、計算式等の説明等もあってますので、そういうもののご説明は、申し上げていくことは可能かと思っております。

2点ほどですね、質問したいんですが。

まずその前に、やはりこの幼稚園、本町では3つ、聖母幼稚園、それから下二の水巻幼稚園、梅ノ木のほうの水巻中央幼稚園ですかね。

本町の管内には、3つの私立幼稚園があるということで、まずこの幼稚園というのは、申すまでもなく非常に大切な子育て、幼児教育の財産であるという認識が必要だと思うんです。

今まで幼児教育に関わってこられた、また、時代の多彩なニーズに応じて、幼稚園では「預かり保育」という、何十年か前までは、幼稚園といえば2時か3時頃帰ってきていたのが、しっかり6時なり何なり預かってみたりとか、夏休みなんかも「預かり保育」をしているということで、非常に民間で教育にあたってらっしゃるということで、その幼稚園がスムーズに国の大きな期待を背負った、この認定保育園等の制度だと思いますので、やはり本町としても、そういう大切な財産という認識でもって、幼稚園の関係者の方から、いろいろな相談とか、本町の考え方とかを、まずそういう関係を構築していっていただきたいということで、その観点から見たときに、子ども子育て会議ですかね、今まで次世代育成支援対策地域協議会ですかね。

これが結局、水巻町の子ども子育て会議というふうになって、今後ここでいろいろな給付だとか、いろんな問題を話し合われていかれるのかなと思うんですが、やはりここに本町の3つの幼稚園、実質的な経営者の方からいえば、2つの経営になるんですかね。

そういった本町の管内の幼稚園の方の代表ということで、そういう方の意見と言いますか、人選なんかもしっかりとご意見を聞いて、そういった方がここの子ども子育て会議に入らないと、今後いろんなことをやっていくのにうまくいかないかとも思うんです。

それで、子ども子育て会議のメンバーの方の人選について、少しお考えを聞かせていただきたいと思います。

松野議員のご質問にお答えいたします。

次世代育成支援対策地域協議会につきましては、地域・子ども課の方が事務局となっておりますので、こちらの方でお答えさせていただきますけれども、現在、昨年の9月、条例改正のほうをさせていただきまして、次世代育成支援対策地域協議会のほうに、地方版の子ども子育て会議としての機能を持たせるということでですね。

早速、現在メンバーも決まりまして、会議のほうは行わさせていただいておりますけれども、協議会のメンバー、組織といたしましては、まず町内の事業主ということで商工会の方、代表の方にお越しいただいております。

続いて子育て世代、こちらの子ども子育て支援システムにつきましては、幼稚園、保育所だけじゃなく、家庭保育をされている方の意見も聞かないといけないということで、子どもの保護者。

こちらについては公募して、保護者の方に入っていただいております。

それから保健医療福祉関係といたしまして、小児科医。

それから保育所の所長、代表ですね。

それから保健師。

それと民生委員・児童委員の中から主任児童委員さんにお越しいただいております。

そして、教育関係者といたしましては、水巻3園の中の幼稚園代表といたしまして、聖母幼稚園の園長先生にお越しいただいてます。

それから学校関係者といたしまして、小中学校の校長先生の中の代表といたしまして、南中学校の校長先生、それから学校教育課長、それからあともう一人、学識経験者といたしまして、この新しい制度でございますので、学識経験者といたしまして、下関にあります梅光女学園のほうから子育て支援が専門の先生のほうにお越しいただいております。

以上でございます。

内閣府からの通達ということで進めておられると思うんですけれども、その内閣府の通達の、4月1日ですかね。

文書できていると思うんですけれども。

特に心配されているのは、やはり私立幼稚園がスムーズに、この認定子ども園等々に移行できるかということで、必ずこの地方版子ども子育て会議ですか。

今おっしゃってくださった会議に必ず幼稚園関係者を入れるようにとの再度の通達があって、確かに聖母幼稚園の田村園長先生ですかね。

入ってらっしゃるようなんですが、そのことに関しても、幼稚園の関係者の方々の意向をしっかり聞いて、やはり上から目線でこの人来なさいということじゃなくって、そういった姿勢というものを大事にしていかないと、やっぱり私立幼稚園のない町村もあるわけですから。

本町は3つも幼児教育を携わっている園がございますので、今後のことも考えて、なお一層ですね、幼稚園関係者の方との連携を町のほうも取っていただきたいと思いますので、その辺も含めて美浦町長の方に、突然ではございますが、ちょっとご決意とか、今後のことをご意見お伺いしたいと思います。

まずひとつは、この6月定例会が終わりましたら考えていることがひとつあるんですけど。

保育所は地域・子ども課。

それから幼稚園は教育課ということで、所管が分かれています。

そこら辺のところも、やはり機構のときに、2年半前に機構があったんですけれども、その所管のところがうまくできていなかったんじゃないかなということで、定例会後に政策会議等々、各課、話をしましてですね、やはり就学前と就学後、小学校1年生からは教育課と。

そして就学前の保育所、あるいは幼稚園は地域・子ども課という形でやっていきたいと。

そうすることによって今、答弁でもありましたように、教育課と事務局は地域・子ども課だということで、その2つの課にまたがって、保育所と幼稚園というような、今、現状がですね。

そういうことを改正いたしまして、やはり保育所と幼稚園をまず地域・子ども課に移しまして、そして今言われるような新制度に向けて、また、幼稚園関係者の方、私立幼稚園の関係者の方たちにも、十分聞き取り調査をいたしまして、来年に向けて万全な体制を作っていきたいというふうに考えております。

以上です。

高齢者の在宅通所施設者への安心支援対策についての中から、ちょっとお尋ねいたします。

在宅に移行するような地域包括ケアシステムというのが、条例もできですね、協議会も第1回がもう7月に予定されているというんですけれども、まずそのメンバーの方たちはどういう人なのか、まずそこら辺を教えていただきたいということと、地域ケア個別会議を6月13日、今日ですか。

いやそうですよね。

今年度の第1回目を開催するということですが、この個別会議というこの意味ですね、そこら辺をちょっと教えていただきたいと思います。

川本議員のご質問にお答えいたします。

まず、地域ケア推進会議のメンバーでございますけれども、医療関係者ということで医師会のほうからご推薦をいただきまして、今年度来年度、森田先生のほうにお引き受けをいただいております。

次に町議会議員で、議会のほうからご推薦をいただいた池田議員、そして区長会の代表といたしまして、柴田区長。

民協、民生児童委員協議会の代表といたしまして、安部さん。

居宅介護支援事業所の代表というメンバーがあるんですけれども、そちらは支援専門員さんの連絡協議会のほうからご推薦をいただきまして、藤田さん。

高齢者支援センターの代表といたしまして、これは旧の在宅介護支援センターでございますけれども、そのセンター長の代表といたしまして、松岡さん・・・

それと社会福祉協議会の代表といたしまして、事務局長の原田さん。

地域代表といたしまして、これは公募いたしまして、野中さん。

保健師、健康課の荒木。

町長が必要と認めたものというところの枠で、老人クラブ連合会の会長の長森さんを一応、地域ケア会議のメンバーで構成をするようにしています。

それと個別会議の方なんですけれども、地域ケア推進会議の専門部会として設置をいたしますということで、要綱を定めておりまして、具体的には事例検討をいたします。

ですので、実際非常に処遇の難しい事例の方に関わっているケアマネージャーですとか、ヘルパーですとか、あと、うちの地域包括の社会福祉士、主任ケアマネ、保健師、あとはその他もろもろの関係機関の方に集まっていただきまして、実際事例の紹介を通しながら、こういう事例の場合、こうやったらいいんじゃないの、社会資源がこの部分が必要、不足しているんじゃないの、という洗い出しの作業をやるようにしております。

本日が1回目ということになっております。

以上でございます。

さっそく地域包括ケアがですね、国に先駆けて水巻町はどんどん進んでいるなと。

本当に高齢者にとっては、うれしいことだと思います。

しっかりしたそういうシステムづくりを構築していただきたいなと思っております。

また、この中でですね、質問した中で、家族の苦しみといいますかね、やはり急に認知症がひどくなってですね、病的なものも入ってくるんだと思いますけれども、もう本当にパニック状況です、家族はですね。

先ほど、3カ所でいろんな相談窓口があるということで、その3カ所はどこと、どこと、どこになりますかね。

家族のご相談の窓口といたしましては、基本的には地域包括支援センター、町、役場の方に設置してございます地域包括支援センターが総括してやるんですけれども。

支所といたしまして、旧在宅介護支援センターであります、高齢者支援センター。

まず南部が松快園さん。

中部がうちわ内科クリニックさん。

北部が森田医院に、一応相談員さんを置いていただいて、ご相談に応じていただいているということでございます。

以上です。

そこら辺も、しっかり周知をして、町民さんに周知をしていただきたいと思っております。

また、医療関係の方もしっかり医師会との連携とかですね、どこにこういう急性期の認知症の方が出たときの医療対策をですね、しっかり進めていただきたいなと。

一番困るのは家族ですので、夜中じゅうおらんだり、さわいだりするような状況が、そういうのも見受けたことがございますので、そこら辺もしっかりですね、この地域包括ケアシステムの中に、医者との連携とか、そういうことは、なかなか病院の先生の、かかりつけの先生に行っても、教えては、どこに行きなさいとは言わないんですよね。

そして、真夜中に急性期が発生して、どうしようもなく、家族が眠れないような状況のときに、救急病院に連れて行って、せめてお薬で静かにする安定剤みたいなものをくださいと言っても、絶対出しません。

病院は。

即にはですね。

そういうこととか、本当に現実問題として家族の苦しみというものはですね。

現実、私も遭遇しましたので。

分かりましたので。

ここら辺の個別会議をしっかり持っていただきたいなと要望しておきます。

それから、地域包括ケア、今本当テレビ等でも、いろいろ報道されています。

行方不明者、幸いなことに水巻町はいないということでしたので、ありがたいなということがありますけれども、この辺の個別会議もしっかりですね、一人暮らしとか、そういう人たちの見守りですね、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。

もう一つ高齢者に対する要支援1と2のことなんですけど、昨日もお話があっておりましたけど、国としては絶対にこの、いろんなところから要支援1・2の切り捨てだというですね、悪法だというようなことが、言われておりますけど、これは決してそうではないということで、充実した要支援1・2のですね、対策をやるということですけど、もう一度そこら辺の要支援1・2の、今までの行っているところから切り離さないというところ、もう一度ちょっとお答えしていただきたいと思います。

来年度以降の介護保険法の改正案の中で、今ご指摘のとおり、予防給付として、介護保険法の中で、給付を受けられている方達の要支援1・2の方の中で、訪問介護と通所介護、ホームヘルパーさんと、デイサービスのご利用を受けられている方のサービスを町の地域支援事業に移行しなさいという内容でございますが、昨日もご説明しましたとおり、事業スケジュールとあと、中身については、8月に国の方からガイドラインが示されるようになっております。

今、町としては、今ご利用されている人数でありますとか、あと利用料については、町の方で統計データとかまとめておりますので、ガイドラインに沿って、今後いつ、どういう形で、例えば事業所さんとの調整もございますし、町がやっていくのかということについても、早急に進めていく予定にしております。

ただ一つ、町が介護保険の広域連合に入っておりまして、事業計画等も連合の方で作成いたしますので、当然、うちの町が単独でその事業スケジュールを進めるということにはなかなかなりませんので、答弁書の方にも回答しておりましたけれども、一応、少なくとも郡内、遠賀支部管内での早急な協議という形になろうかと思っております。

以上でございます。

切り捨てしないという方向性で、ぜひですね、国もそういうつもりでやっておりますので、要支援1・2の方が安心するようなガイドラインが出たときには、周知徹底をお願いしたいと思います。

それと高齢者のことに対してのヘルパーさんが、本当に今、駐車しにくいですね。

在宅介護に移行するんであれば、ヘルパーさんの駐車場確保は、普通のところではなかなか止めにくいかもしれませんけど、やっぱり率先してですね、今日の回答の中にもありましたように、コイン式のそういうのを考えているというですね、画期的なお答えをいただきましたので、ぜひヘルパーさんが駐車しづらいようなことのないように、ぜひ町長もう一度このお答えをよろしく、どんなふうに進めていくか。

はい。

まあ答弁でも言っておりますけど、いずれにしてもですね、やっぱりヘルパーさんたちの利用を妨げる、今、状況もあります。

だから、先ほども言われましたように、メーターを付けてと。

まあ、もう一度内部の方で、この件に関しては、1件でも多く利用ができるようにやっていきたいと思っておりますので、少し時間を貸していただきたいと思います。

それと県のおかの台なんですけど、ここも本当に厳しゅうございます。

普通のお客さんが来ても止める場所がない。

大きな道路に駐車しなくてはいけないというようなですね、本当に公的機関でですね、これが駐車場が整備されたのは本当にありがたいんですけども、この回答の中にもありましたけれども、前はちゃんとしたそういう駐車場を確保してあったけど、常駐する人が出てきたので、これは取り消したとかですね。

そういう答えも出ていましたけども、県の方も、ここは、県は県でちょっとわかりませんっていうような、お答えが出ていましたけども。

やはり町民です。

おかの台の人たちもですね。

ですから、この人たちが本当に迷わないような、県との連携ですね、しっかり繋げていただいて、一歩踏み込んでですね、県にも駐車場の件については、介護しやすいような方向性に持っていくように、進めていただきたいと思いますが、この答えはどなたからいただいたらよろしいでしょうか。

今言われるように、県とも、遠賀郡も県会議員がおりますので、相談したいと思います。

ありがとうございます。

よろしくお願いしときます。

読書力アップについてですけども、私はあまり水巻町の読書のことについてはですね、読書計画、いろんなことで、よその他町と比べ、また、よそのところと比べても、水巻町は、先進的な取り組みをずっとこの十何年間されててですね、本当にうれしいことだなと、非常に感動しております。

まずこのブックスタートがですね、十数年前ですかね。

平成13年に取り入れられたときも、まず水巻町のブックスタートの事例が文部科学省に持っていかれて、そこからブックスタートが全国に広まっていったという、画期的なことを水巻町のことは、授業で取り上げられているんです。

本当にすばらしいことだったんだなって今更ながらに思っております。

それから、1歳6カ月、またセカンドブックまでちゃんとやられてですね、すごい本好きな子どもたちが、またアンケート調査も図書館が独自にされておりますし、本当に子どもたちが本に触れて嬉しいと言うですね、アンケートも聞いておりますし、読書力アップに繋がっているんだなということを非常に感じております。

私たちもこのことを出した以上はちょっと、各小学校とか、中学校の図書室を見学に行こうと思って、公明党で行かせていただきました。

まずは、ちょっとお尋ねしたいんですが、私もちょっと勘違いした部分がございましたけど、図書司書とはですね、どういうものなのでしょうか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいんですが。

資格がいるんでしょうか、いらないんでしょうか。

はい。

川本議員のご質問にお答えします。

まず、図書司書、聞かれているのが、学校図書室に置かれているということですかね。

この分については、図書室の今業務に携わられている方については、資格についての有無はありません。

ただ、学校の人数、クラスの人数とか、学級数に応じて、国で決められた図書司書を置きなさいという基準がございます。

以上でございます。

図書司書さんの資格というのは、きちっとした資格がいるということなんですね。

はい。

そのとおりでございます。

私たちも図書館をちょっと訪ねて、学校の図書室を訪ねてみて、初めて分かったんですけども、先ほど言われたように、臨時職員さんが、それに携わっているということも初めて分かりました。

図書館にいらっしゃる人が図書司書さんの資格を持った人かなと思っていたら、そうじゃなくて、単なる事務員さん。

中には、レベルの高い事務員さんもいらっしゃって、見事な図書館運営をやっている方もいらっしゃいました。

やはりここら辺のもう少し図書館の学校図書室の事務員さんのレベルアップ、そういうものをですね、学校の図書司書教諭がいらっしゃると思いますけど、しっかりした連携を取りながら、また図書館での講習等をやっていただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。

川本議員のご質問にお答えします。

水巻町図書館においては、学校支援メニューというのを決めておりまして、校長会等でもお知らせしております。

その中に、学校の図書室で働く方についてのスキルアップメニューということで、昨日も県の県立図書館の方で、職員をお招きしまして、図書司書との基礎力講習ということで開きました。

今後も実態に応じて、適宜に行ってまいりたいと思います。

それから、あとは図書司書さんについて、日々業務についての質問とか、相談事とかありますけど、それについても適宜でお答えしましたり、時と場合によっては、図書館スタッフが図書室にお伺いしまして、その辺のご相談に応じております。

以上でございます。

ブックスタート事業がもう10、平成13年度から始まっておりますけども、予算関係を見させていただいたら、まず第1回目のときは7カ月検診児の子どもに渡す、今日その検診児が7カ月検診児があるということで、私たちも昼からちょっとその様子を見にいきたいなと思っておりますけど、最初のときは60万でですね、本当に、2冊の本が入っておりました。

素晴らしい布絵本と「いないいないばあ」とかが入っておりました。

だんだんですね、60万が続いたのが、平成13年、14年、15年ぐらいまでは7カ月検診児にですね、7カ月検診児と1歳6カ月のブックスタートが入ったのが平成15年で、そこから2つの事業で60万ぐらいが、予算がつけられていたんですけども、財政困難ということで、だんだん削られたかと思うんですけども、平成16年から平成25年では、この2事業で7カ月と1歳6カ月でですね、わずかもう半分になってしまっている。

30万ですね。

なっているんですけども、ブックスタートアンケートの中にですね、本当にお母さんが布絵本を大切にしているというですね、赤ちゃんが触っても気持ちが良くてですね、大事にしていると、この今年アンケート取られた中に、そういう答えが出ておりました。

そういう意味で、もう少し予算を、この2事業で30万じゃなくて、最初の出始めは1事業で60万付いていたのが、2事業で30万。

ちょっと質が落ちてるような気がいたしますので、少しレベルアップの予算付けを考えてはいかがと思うんですけど、そこら辺は町長いかがでしょうか。

どちらでもいいんですけど。

詳細について、ちょっと把握しておりませんので、一度聞き取り調査をして、検討したいと思います。

それと、中学生の授業の本当一桁しか読んでないというですね、今回のアンケート調査にも出ていましたので、これは、勉強が中心というのは分かりますけども、やはりその勉強の基本となるのは、読書の好きな子を育てることが一番の問題点ではないかなと思うんですよ。

図書の職員さんたちは、小学校は100時間、中学校は80時間。

やはり20時間という差があります。

私も水中の図書の担当者にお聞きしたら、やはりこれではもたない、もう少し時間がほしいというですね、生の声も聞いてきております。

できれば、中学校の図書の担当者の方たちにも、せめて小学校ぐらいの20時間アップの、中学生がもっともっと図書室に来ていただくという、そういう意味からも図書時間のアップ、図書司書さんの、司書さんじゃない、担当者の時間のアップ、そのこともお願いしたいし、それと図書館に中学校が来づらい要素が見えてまいりました。

見学行ってですね。

そこは学校の都合で、そのように1階来れないような状況で、2階に昇ってこなくてはいけないような状況になってるんですけども、その図書館に入りづらい状況も、ちょっと私行って分かりましたので、そこら辺のネックがもう一度教育長、しっかりとうして図書館に入りづらいのか、どうしてそういうバリアがあるのか、調べていただきたいと思いますけど、教育長いかがでしょうか。

川本議員のご質問にお答えいたします。

図書館に入りづらいということについては、まだ私の方はよく認識しておりませんので、調べたいというふうに思っております。

それから、中学生の読書の借りる冊数が少ないという実態でございますけれども、少し補足させていただきたいと思いますが、実際、読書をしているのは、中学生は非常によくしております。

例えば、南中学校は、さっき申し上げましたが、朝の読書時間というのが設定されておりまして、それこそ月曜から金曜まで毎日10分から15分間、もう学校全体ずっと静かに読んでおります。

そういう意味で、子どもたちがよく読書を私はしているなというふうに思っています。

それから水巻中学校におきましては、朝時間のそういう15分間の時間はですね、学力アップの方に、先生方が実際に問題を作って、子どもたちがこうやっているような状況でございます。

それで、読書量が少ないということで、先日、校長、教頭に学力のそういう時間だけやなくて、定期的に、例えば毎週交替でそういうのするとか、そういうようなことで、カリキュラムといいますか、1時間の生活の中で、きちんと位置付けてするようにしていきたいと思って、学校のほうもそういう方向でやりますということでございましたので、そういうところはご安心いただきたいというふうに思います。

それから利用につきましては、今、古川館長がお答えしましたように、支援メニューだとか、いろんなことで頑張りたいと思います。

小学校におきましては、非常によく子どもが読んでおります、本を。

小学校の場合は。

小学校の場合は、私は、せっかく読んだ本を今度は、親に自慢するとか、なんか話をして、そしてその話するなかでですね、親子の会話ができたりして、一番小学校に行ってない理由がなかなか遠いとか、親が連れて行ってくれないとか、そういうことでございますので、そういうような学校からの働きかけをいたしまして、そしてできるだけ、そういう親子関係に仲良くなってもらって、読書に行ってみようかというようなことで、少しでも行かせたいようにしていきたいと思いますし、特にまた中学校におきましては、ちょうど思春期で、一番知識欲の強い時期でございますので、先生方が読んだ本、先ほども申しあげましたけど、そういう感銘を受けた本、そういうことを通しまして、子どもと同じ本を読んでみて、感想を言うとかなんとか、そういうことをしながら、そういう子どもとの人間関係といいましょうか。

そういうものも培いながら、読書に対する関心を持たせたいと思いますし、できるだけ教科の中でですね、利用できるものは、そういうような方向でしていきたいと思っております。

それから、この図書館、町議さんのほうから、あんな立派な図書館ができているので、できるだけ子どもたちに本を読ましたいと。

大事に、行ってない子がいないかなあと、そういうような心配とか、願いを言われました。

それをもとにですね、じゃあみんなで実態調査をしてみようやないかというようなことで、実態調査を大々的にしてみますと、やはり行ってない子どもが現に何人か、おるようでございます。

そういうところを行くようにですね、努力したいというふうに思っております。

最後にですね、図書担当者のですね、中学校の時間、100時間。

せめてですね、取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、終わりといたします。ありがとうございました。

3番、無会派、津田敏文でございます。

次のとおり質問をいたします。

水巻町の農業を応援する政策について。

平成22年12月議会で「水巻の農家が少しでも元気な農業になる政策について」温室ハウスや資材等の一部を助成して、野菜作りの農家を育てる制度ができるよう要望しますと質問しましたが、残念なことに検討という言葉は聞けませんでした。

吉富町が「吉富町農業起業家応援プロジェクト」をスタートさせました。

助成は同町在住が対象で、町推奨の作物を栽培すると、費用の最大3分の2を、ビニールハウスの設置費用の最大2分の1をそれぞれ助成する。

種子や苗、資材購入費は3分の2の助成です。

面積は野菜、果実は10アール以上、園芸作物は5アール以上の規模が条件です。

今、水巻の農業は農地が毎年減少して、宅地化され、田んぼや畑がなくなっています。

水巻町で稲作作りの千年の文化を作ってきた農業が危機的状態です。

跡継ぎが農業でご飯を食べることができるように是非とも取り組んでいただきたい。

そこで、質問します。

1.農家に助成する「吉富町農業起業家応援プロジェクト」を水巻での導入の検討をお願いしたい。

2.平成22年12月議会では、水巻にあった政策に取り組みますとお答えをいただきましたが、3年半近く経っていますが、どのような取り組みをされたかお答えください。

3.県内外の農家への助成で、ユニークな取り組みがありましたら教えてください。

以上、お答えください。

続いて、水巻町の保存樹の指定について。

私たちの水巻には、歴史のある古木、名木がそれぞれの季節で私たちに親しまれている樹木があります。

それを大切に保存して、次の世代に渡すことが私たちの使命です。

福岡市では都市の景観、環境維持の観点から樹齢の古い木を指定して、維持費を補助する制度があります。

目の高さ（1.5メートル）での幹回り1.5メートル以上、あるいは樹木の高さ15メートル以上など、要件を満たした樹木を福岡市が保存樹と指定しています。

保存樹はしっかりと大地に根を下ろし、風雪に耐え、遥かなる年数のときを生きてきましたし、地域の象徴として、地域の文化として、常に地域の人々の募らしの中にありました。

そして、古木・名木となり得たのは、環境に適応して、幸運にも生き続けたということのほかに、その樹を慈しみ、守り抜いてきた、地域の人々の世代を超えた優しい心があったからです。

地域の保存樹を町が指定して保存する条例を設けて、次の世代に渡して残そうではありませんか。

この条例を設けるお考えはありませんか。

続いて、生活保護を知る季刊誌「はるまち」について。

季刊誌「はるまち」が平成25年9月に創刊され、目玉は生活保護で育った人へのインタビューです。

親が生活困窮の一時期に生活保護を利用したが、受給者の子どもさんが、実名と顔が見えて実情を語っています。

子どもさん本人の努力と周囲の人々に支えられ、社会的、経済的に自立したり、市役所職員や東大名誉教授で活躍されているのを綴った情報誌です。

「はるまち」の3月の第3号では、生活保護利用経験のある東大名誉教授 大森彌さん（73歳）が人生を語っています。

生活保護を受けたのは、小学校4年から中学校1年の頃です。

それまでは世の中をすねて見ていましたが、定時制高校4年のとき、自分に目覚める転機がありました。

学校に行かなくて、一人で工場の更衣室で、なぜか涙がぼろぼろと出てきました。

「おれは何をやっているんだろう」って。

それが自分にとっての目覚めでした。

通っていた大森高校定時制には熱心で優秀な先生がおられ、大学受験が近づいた頃は、一番長いときは1日16時間勉強しました。

人はどこかの親のもとに生まれ落ちますから、生まれ育つ環境はとても大きい。

でも、環境に負けてはいけないと思います。

私も相当すさんで荒れていましたが、目覚めがあり、その目覚めを後押ししてくれる人たちがいた。

どこかで、何かで目覚める。

それを逃がさないことが大事ではないかと思います。

と大森彌さんが家庭暮らしとともに語っています。

ここで、お尋ねします。

1.生活保護を受けている世帯で、中学生、高校生は何人いますか。

2.生活保護受給者の子どもさん、中学生、高校生にどのような取り組みをしていますか。

3.季刊誌「はるまち」を中学生、高校生に読む機会を町は検討しませんか。

また、図書館や若い世代に目に付くところに季刊誌「はるまち」を置かないですか。

4.小学校高学年や中学校で、人生の目覚めを後押ししてくれる大切な仲間づくりはどのように取り組んでいますか。

以上、お答え願います。

はじめに、水巻町の農業を応援する政策について、のご質問にお答えします。

1点目から3点目までの、農家への助成に関してのお尋ねですが、関連がございますので一括してお答えします。

全国的にも、農業従事者の高齢化、担い手の不足、生産物の価格低迷に加え、昨年からはTPPへの参加問題など、農業を取り巻く情勢は一層厳しさを増しています。

政府は、農家への直接補償で農業の経営の安定化と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指した経営所得安定対策を実施しています。

本町においても、これらの施策を活用し、米以外にも「でかにんにく」や野菜の作付けに対して助成金を交付し、耕作放棄地防止にも努めてきました。

また、本町独自の取り組みとして、コスモスを作付けすることによる、水巻町遊休農地対策コスモス作付助成金やレンゲ種子を全額助成する地力作物種子購入助成事業、農業機械購入経費を助成する農業振興特別対策事業に取り組んできました。

しかしながら、本町では10地区で生産組合が組織されていますが、兼業農家が多く作付面積の拡大や大規模な生産組織、将来にわたっての担い手の確保、育成は難しい状況にあります。

また、ベッドタウン化に伴う農地転用などにより、農地の中に住宅建築が進み、農住混在の状況が効率的な農業経営を阻む要因となっています。

農業生産展開の基礎となる農地の有効活用と担い手の確保、育成は地域振興、農業振興を進める上で重要な課題となっています。

このような諸問題の解決を図るには、国や県の施策を活用した自治体事業だけでは不十分であり、将来的な農業経営の安定化のための水巻町独自の農業、農地保全プランの検討が必要であると考えています。

プランの検討にあたっては、本町およびその周辺市町村において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、ますます専業農家に対して兼業農家の比率が大きくなることによって生じる担い手不足の深刻化や、遊休農地の増加によって生じる周辺農地の耕作への影響などといった、地域の農業構造の現状およびその見通しについて検討します。

そのうえで、農業が職業として選択される魅力とやりがいのあるものになるよう、将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体の育成や、体験農園の推進などによる農地の保全を目指すものとしたいと考えています。

そのためにも、まずは農業者自身からの実態に即した要望や、農業委員会、生産組合、JA、農業経営に精通した農業法人など、幅広い農業関係者からの意見の収集を行う予定としています。

具体的には、今年7月は農業委員会委員の改選時期でもありますので、その後に意見交換会を実施したいと考えています。

その中で、お尋ねにありますような農家への助成についても、どのような助成制度が継続的な農業経営に必要であり、効果的なのか、また、本町独自の政策の中長期的なあり方などについても検討したいと考えております。

その際には、パイプハウス設置や種子や苗、資材購入費における助成制度である「吉富町農業企業家応援プロジェクト」を始め、県内外の自治体でのさまざまな農業支援に関する取り組みや、その効果についても情報収集や検討を行ってまいります。

次に、水巻町の保存樹の指定について、のご質問にお答えします。

保存樹の指定につきましては、「都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律」第2条において、指定された区域内において、一定の要件を満たすことにより、市町村が該当する樹木または樹木の集団を保存樹または保存樹林として指定することができると定められております。

先進的な取り組みとしてお示しいただきました福岡市では、都市における緑地が、市民の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであることに鑑み、良好な都市環境の形成を図ることを目的とした「福岡市緑地保全と緑化推進に関する条例」を制定し、福岡市が指定した保存樹の所有者に対し、樹木の剪定や治療にかかる費用の一部について、申請に基づき補助金の交付を行っております。

そこで、水巻町においても福岡市のように、条例を制定するお考えはありませんか、とのお尋ねですが、本町としては、緑地が町の環境形成を図るうえで大変重要なものであることは十分理解をしておりますが、保存樹の指定という観点ではなく、現在の制度の範囲において、「水巻町緑づくり推進協議会」や「コスモスのまちづくり推進協議会」等の関係団体や、他の関係機関との連携により、新たな緑地帯の整備に向けた取り組みや、既存の緑地帯の適正管理を行い、緑化推進と緑地保全に努めることが、現状の優先すべき課題であると考えております。

ご指摘のように、水巻町の古木や名木が地域の象徴として、地域の文化として、常に人々の暮らしの中にあり、その歴史ある樹木を守っていく必要性は十分理解しておりますが、一方では、福岡市の保存樹の概況と管理の実態調査において、保存樹は住環境の要素として必要なものと認識されてはいるものの、樹木や樹林地に隣接する住民からは、落ち葉や日照の阻害、倒木の危険についての苦情があり、樹木の管理者は補助金だけでは対応できない現状もあるようです。

今後、本町において、どのような方法で取り組みを行い、どのような課題があるのかを整理した上で、町全体の総合的な都市計画における樹木、緑地の位置づけを明確にし、全国的な状況や先進地の事例等について、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。

そのため、現時点で福岡市のような条例を制定することについては、時期尚早であると考えております。

ご理解をお願いいたします。

続いての、生活保護を知る季刊誌「はるまち」についてのご質問は、教育長より答弁していただきます。

次に、生活保護を知る季刊誌「はるまち」について、のご質問にお答えします。

まず1点目の、生活保護世帯で、中学生、高校生は何人いますかとのお尋ねですが、住民課医療・保護係を通じて、宗像・遠賀保健福祉環境事務所に確認しましたところ、平成26年6月3日現在で中学生50人、高校生37人とのことです。

これには、定時制高校や私立通信制の高校も含まれた数字とのことです。

次に2点目の、生活保護受給者の子どもさん、中学生、高校生についての取り組み内容のお尋ねですが、生活保護家庭の子どもたちへの教育支援としてお答えいたします。

教育委員会といたしましては、生活保護世帯を対象にというような特別な対応はせずに、全ての児童・生徒の教育、学習機会を保障する取り組みとして、小中学校において、基礎学力の向上を目指して、特定の教科を対象に、教師を1人加えて少人数で授業を行う、少人数授業を実施しております。

さらに、学校目標、教育課題対応の非常勤講師を採用し、習熟度別授業や、1クラスに2人以上の先生で授業を行う、ティーム・ティーチングなどの一人ひとりの個人差に応じた、きめ細やかな教育に取り組んでおり、小学校4年生以下においては、35人以下学級を維持するため、町雇用教師を配置しております。

また、各学校におきましては、基礎学力の定着のため、夏期休暇中に補充教室や、土曜日授業において振り返り授業等の取り組みを行っております。

次に3点目の、季刊誌「はるまち」を中高生が読む機会の確保および図書館等の施設に置かないですかとのお尋ねですが、私は、津田議員からご提供いただいた季刊誌「はるまち」の創刊号から第3号まで読ませていただきました。

生活保護を利用していた方たちの体験談については、現在生活保護を受給されている家庭の保護者や中学生以上の子どもたちが生きる目標を見つけ、自立するうえでのヒントが多数含まれており、ぜひ読んでいただきたいと感じており、図書館、中央公民館や南部公民館等に配置できないか、担当課と協議を行い検討したいと考えております。

最後に4点目の、小学校高学年や中学校での仲間づくりは、どのように取り組んでいますかとのお尋ねですが、まず、小学校におきましては、5、6年生時に集団生活を通して、基本的な生活習慣や公衆道徳などの体験を積み、お互いを思いやり、ともに協力しあうなどの人間関係を築く態度を育てる活動として、自然教室や修学旅行等の宿泊体験活動を実施しております。

また、子ども達が自発的・自治的な実践活動を通して、さまざまな問題を解決していく実践力を養い、集会やさまざまな行事を自主的・協力的にやり遂げることにより、集団の一員としての自覚を養い、仲間で問題解決を図る活動として、児童会活動等を実施しております。

具体的な例として、伊左座小学校では、児童同士が主体的に取り組みを行うピア・サポート活動の一環として、仲間同士でなんでも相談できるようにするために、児童朝会、地区児童会、折り鶴集会、ふれあい集会などの集会活動を実施しております。

次に、中学校におきましては、望ましい集団活動を通して、心身の調和の取れた発達と個性の伸長を図り、集団の一員としてより良い生活を築こうとする自主的・実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養う目的で、特別活動を実施しております。

この特別活動の中には、学年、学級を超えて、生徒一人ひとりが自分の役割を認識し、組織の一員として仲間と協力しながら取り組む生徒会活動や、集団の一員としての自覚を高め、自主的な態度を育て、粘り強くやり抜くことによって忍耐力や奉仕の心を養い、いじめのない明るい学校を創造するための体育大会や集団宿泊体験活動等があります。

さらに、小中学校ともに集団活動における体験活動を通して、人を思いやり、人の役に立とうとする「道徳心」を育てることや「人権教育」などを活用し、人権を尊重し、いかなる差別も許さない心を育てるよう努めており、大きな役割を果たしていると考えています。

再質問をさせていただきます。

水巻町の農業を応援する政策について、毎年おんがレガッタに参加して、遠賀町から遠賀川を越えて、水巻町を眺める風景は、緑豊かで、美しい山々、田んぼや田植えで稲が揺れています。

この美しい景色を守っていかなければなりません。

次の世代にこの風景を渡す責任は、私たちにあります。

農業は効率、大規模だけで進めるのではなく、地域とともに、地域に根付いた農業を推し進めることが大切だと考えますが、どのようにお考えですか。

12年前に、水巻町産業課のお世話で、平成14年2月にJA直鞍の新Newグァーグァー市場とJA福岡勝山の農産物直売所の2カ所を水巻の農家の方々と研修させていただきました。

その当時のJA遠賀勝山は、直売所以外に北九州に野菜を販売するために、ビニールハウスや農業資材、その当時の勝山町が助成しています。

勝山町のほうは、北九州に勤める人が多いので、定年してからでよいので、野菜作りを進めるのが勝山町の取り組みでした。

今回、「吉富町農業企業家応援プロジェクト」もお米や麦以外の取り組みで、果実、いちじく、いちご、トマト等の野菜、てっぽうゆり、葉牡丹など園芸作物を助成する対象に選んでいます。

今回の答弁の最後のほうで、水巻町独自政策の取り組みや農業支援に検討を行ってまいりますと言葉をいただいて、深く感謝いたしますとともに、期待一杯です。

効率、大規模でなく、農業耕作面積が少なくともきらりと光り、安全安心の作物を栽培に取り組み、生産者、消費者の両方から感謝される農産物作りができれば幸せです。

ぜひお力添えをいただいて、支援を進めてください。

町長、その件で返答をお願いいたします。

今、津田議員から水巻の農業、どのように考えとるかというご質問ですが、私はやはり水巻町の残された農地を、やはり自分たちの町は自分たちで守るという信念のもとに、やはり今、猪熊から二まで、米を作っている方の後継者が数人―もうあと何年、3年、5年もすると、ほとんどいなくなるんじゃないかというような現実の状況があります。

そういう中で、やはり今の水田を守るためには、もう一度再度、地権者、あるいは農業委員会、あるいはJA等々、町も介入いたしまして、やはり農地を維持、現状維持できるようなですね、仕組み、あるいはそういうことを構築していかなければいけないというふうに思っております。

先ほど農業委員会も、今年改選で、新しく体制が変わりますし、私も農業委員会、就任したときに、農業委員の、現農業委員さんの皆さんには、お話をさせてもらいましたけど、やはり自分たちの町の農地は、やはり自分たちで守らなければ、遠賀町の農業の方に今、かなり依存しておりますけど、その方達がもう採算が合わないから水巻に来ないと言ったら、もうその水田が駄目になってしまいます。

そういうことで、今、地産地消、あるいは学校給食等で、米食、あるいはそういうところで地域の米を使うというようなことも出ていますし、やはり水巻で、今後そういう大変な作業だとは思いますが、今、国、県も中間農家というような形で、いろんな形を考えておりますので、そういう国、県の助成等も鑑みて、そして、水巻独自のですね、農地を守っていく施策を推進していきたいというふうに思っております。

以上です。

ありがとうございます。

今、町長の発言の中で、町独自と。

これが大切だと思いますので、ぜひとも支援のほう、おすすめをお願いいたします。

続いて、水巻町の保存樹の指定について。

保存樹の指定が時期尚早なんて言わないで、研究検討をお願いしたい。

また、水巻の古木、銘木の対象を列記すれば、次の如くです。

1.立屋敷の遠賀川堤防沿い夫婦の大銀杏。

2.貴船神社の大楠。

3.貴船神社のバクチノキ。

4.えぶりの梶山宅の椋の木。

5.頃末北の徳照寺の梅。

6.猪熊の大貝宅のナナミノキ。

7.二西のシホウチク。

8.みずほの桜並木。

9.高尾の桜並木等の候補があります。

地域の人々の気持ちや考えのうえで、大切に進めることが重要であると考えますが、早い取り組みをお願いしたいです。

お答えお願いします。

今、10カ所程度、指摘を受けました。

それは所有者もおりますし、そういう方たちと一度お話をさせていただきながらですね、制定をしなくても保存できるようなことがあるのか、あるいはどうしても保存、制定をしなければ保存できないのか等々をですね、やはり所有者等々のお話を聞かせていただきながら、検討させていただきたいと思います。

以上です。

ありがとうございます。

やはり・・・。

まだ時間があるやないですか。

何を言っている。

やはり、役場を含めて、みんなが大切にしているんだということが必要だと思います。

次に生活保護を知る季刊誌「はるまち」について。

季刊誌「はるまち」を図書館、中央公民館、南部公民館に配置できないかと、検討したいというお答えをいただき感謝いたします。ありがとうございます。

よろしくお願いいたします。以上です。