町議会会議録 平成26年第2回定例会（第1回継続会）[6月6日]

5番、井手幸子です。

この条例の軽自動車税についてですね、参考資料では議案書の49ページの部分ですけれど、やはり軽自動車を所有されている方、多いと思うんですよね。

これは、非常に町民の方にも直接ね、影響が大きいものと思われるんですけど、ちょっとそれについて、いくつか質問したいと思います。

ひとつはですね、ここの町内で軽自動車税の対象となる台数ですね、台数が何台ぐらいあるかっていうことと、もうひとつは重課税ですかね。

28年から施行される13年以上経つ軽自動車についての重課税が課せられるという内容ですけど、これは28年からですけど、今の段階でどのくらいの台数があるのかというのをお聞きしたいと思います。

担当課に答弁させます。

井手議員のご質問にお答えいたします。

登録台数でございます。

軽自動車は小型特殊までを含めまして8,893台、それに原動機付き自転車と二輪車が1,773台ということになっております。

ただ、これから減免等が発生しますので、実際には1万400台ぐらい、トータルで、最終的には台数になろうかと思います。

それと重課対象となる台数でございますが、実は今、私どもで持っておりますデータというのが、最初に車を登録されたデータというのをまだ持ち合わせておりません。

実は軽自協会のほうと協定を結びまして、今年から来年にかけて全台数の初期登録年数等、もっと詳しい情報を入手する予定になっておりまして、最終的な台数というのは2年後ぐらいにはわかるだろうと思われます。

現段階ではちょっと不明でございますので、申し訳ございません。

以上です。

今、登録台数があわせて1万400台というふうに答弁されましたけれど、水巻町の世帯数が1万2千ぐらいですかね。

かなりの割合の人が軽自動車を保有しているということになります。

やっぱり軽自動車というのは、燃費がいいで安くて、税金も安くてっていう経済的なメリットが大きいので持たれてる方がいらっしゃると思うんですけれどね。

これは国で決まったことですからね、どうやこうやっていうようなことではないと思うんですけど、こういう町民の生活、4月から消費税も上がりました。

そしてまた今後ですね、こういう―もう本当、庶民の車である軽自動車にさえ税負担を、増税をするという、こういう国の姿勢に対して、町長としてはどういうふうに思われていますか。

見解を伺います。

今言われたように、国のことですので仕方ありませんが、町は町として努力していきたいと思います。

6番、岡田選子です。

報告第2号 水巻町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告につきまして、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。

まず1点目の法人住民税法人割の税率の引き下げと新たな地方法人税、国税の創設について。

今回の法改正により、町民税法人税割の税率を12.3％から9.7％に2.6％引き下げ、県民税法人税割は現行5％から3.2％に1.8％引き下げ、合計4.4％を引き下げるとしております。

同時に新たに地方法人税、国税を創設し、法人住民税法人税割の引き下げ分である4.4％を国税として課税徴収し、地方交付税の原資にしようというものです。

企業の実質的な負担は変わりません。

これは、政府が消費税が8％になるもとで、地方交付税の交付団体と不交付団体で税収の格差が一層大きくなることが予想されるため、地域間の財政力格差の縮小を図るとして行うとするものです。

しかし、地方税の一部を国税として地方交付税の原資とし、税源の偏在性による自治体間の財政力格差を水平調整することは、本来、国が地方交付税の財源保障とその財源調整の機能を強化することでなすべきものであり、我が党はこのような形での自治体間の税収格差の調整は、消費税の増税と消費税を地方財政の主要な財源に据えていく狙いと一体のものであると考え、このようなやり方について反対です。

次に軽自動車税の見直しについてです。

平成27年4月1日以後に軽自動車税の税率が自家用自動車は1.5倍、その他は1.25倍に引き上げられ、同時に平成28年度以降、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について20％の重課が導入されるという改定となっています。

これは自動車取得税の税率が今年4月1日より5％から3％へ、営業用自動車と軽自動車は3％から2％へ引き下げられたための代替財源確保のための増税となっています。

今回の取得税率の引き下げは、自動車業界が消費税増税にあわせて「自動車取得税は二重課税になる」とのこれまでの主張を一層強め、自動車取得税廃止の求めに応えたものです。

消費税10％になる平成28年には廃止することが予定されています。

また、重課の導入は、自動車取得税が廃止された場合に失われるエコカー減税等による車体課税のグリーン化機能を代替するためのものです。

新規検査から13年を経過した時点で一気に1.8倍の増税となる極めて理不尽な制度ということができます。

日本の軽自動車の普及状況は、新車販売台数で4割近いシェアを占めており、特に地方や都市郊外で普及しています。

その背景には、長期の所得低迷の中で、価格・維持費とも、ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっているという実態があります。

特に公共交通が衰退した地域では、1世帯に複数台数所有するなど住民の重要な移動手段となっており、今回の軽自動車税の増税は、雇用や経済の面でも困難を抱える地方や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなると考えます。

日本共産党は、自動車業界の要望に応えて、自動車取得税を減税・廃止し、その減収のつけを軽自動車税の増税で賄おうとすることは、国民に対し消費税増税に加えて二重の負担の押しつけであると強く反対をするものです。

次に国民健康保険税の課税限度額の引き上げについてです。

後期高齢者支援金の課税限度額を2万円引き上げて16万円に、介護納付金の課税限度額も2万円引き上げて10万円にすることで、基礎課税額とあわせて計81万円にもなります。

高額所得者に応分の負担を求めると政府は言っておりますが、所得割率や応益割額が高すぎるため、高額所得者とは到底言えない人まで限度額を払っているのが現状となっています。

実質上は庶民負担増となっています。

同時に今回5割軽減、2割軽減の基準額の見直しで、軽減を受ける世帯が広がることは評価をいたしております。

以上述べまして、地方税法改正に伴います水巻町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についての反対討論といたします。