町議会会議録 平成26年第1回定例会[3月6日]

同意第1号 水巻町固定資産評価審査委員会委員の選任について、固定資産評価審査委員会委員 西住哲雄氏の任期が、平成26年3月31日で満了となりますが、再度選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。よろしく、お願いいたします。

議案第1号 平成25年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、今回の補正予算は、国の補正予算第1号により拡充された「学校施設環境改善交付金」を活用して行う伊左座小学校北校舎の外部大規模改造事業およびエアコン設置事業、水巻南中学校南校舎外部大規模改造事業のほか、「社会資本整備総合交付金」を活用して行う丸ノ内・京殿線外歩道改良事業につきまして増額補正をお願いするものです。

また、国民健康保険事業における療養給付費の増加に伴う国民健康保険事業特別会計への医療費繰出金の増額や、理科教育設備整備費等補助金による、新学習指導要領に対応した小中学校の理科教育設備購入費につきまして増額補正を行いますとともに、年度末の収支見込みに伴う一般行政経費の不要額などにつきまして、所要の補正を行うものです。

予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ2千860万円を追加いたしまして、85億8千940万円といたしております。

歳出における増額予算の主なものは、「学校施設環境改善交付金」事業といたしまして、伊左座小学校北校舎外部大規模改造事業およびエアコン設置事業費4千442万1千円、水巻南中学校南校舎外部大規模改造事業費4千422万5千円、「社会資本整備総合交付金」事業といたしまして、丸ノ内・京殿線外歩道改良事業費2千800万円、国民健康保険事業特別会計繰出金保険基盤安定分180万8千円、医療費分1千500万円、小中学校理科教育設備購入費339万8千円などであります。

減額予算といたしましては、国民健康保険事業特別会計繰出金財政安定化支援分1千660万5千円、福岡県介護保険広域連合負担金2千308万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金204万6千円、児童手当1千200万円、私立保育所運営費負担金4千100万円、法定予防接種委託料1千400万円であります。

歳入予算につきましては、地方交付税を1億6千万円、国庫支出金であります学校施設環境改善交付金を1千673万3千円、社会資本整備総合交付金2千653万7千円、理科教育設備整備費等補助金169万9千円、県支出金としては、国庫支出金の子育て支援交付金から歳入が振り替わった子育て支援対策臨時特例交付金1千185万9千円、前年度繰越金1億1千501万8千円、町債といたしまして、公共事業等債1千120万円、学校教育施設等整備事業債3千750万円、全国防災事業債2千690万円などを増額補正し、国庫支出金の私立保育所運営費負担金を2千50万円、児童手当負担金900万円、子育て支援交付金1千241万6千円、県支出金の私立保育所運営費負担金1千25万円、繰入金の財政調整基金3億2千500万円などを減額して調整いたしております。

なお、今回の補正予算で計上いたしております「学校施設環境改善事業」、「社会資本整備総合交付金事業」、当初予算で計上いたしておりました町営住宅外壁点検補修事業につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、全額「繰越明許費」の設定をいたしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第2号 平成25年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）について、今回の補正予算は、予算に不足が見込まれる療養給付費等保険給付費の増額について、所要の補正をお願いするものです。

予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 5千34万3千円を追加いたしまして37億9千556万4千円といたしております。

歳出予算につきましては、一般被保険者療養給付費を4千446万2千円、一般被保険者高額療養費を588万1千円を増額いたしております。

また、歳入予算につきましては、療養給付費交付金を2千221万円、共同事業交付金を1千634万2千円、一般会計繰入金を20万3千円、国民健康保険支払準備基金を1千336万円増額いたしまして、国庫支出金を79万8千円、県支出金を97万4千円減額いたしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第3号 平成25年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について、今回の補正予算は、後期高齢者医療広域連合納付金のうち保険基盤安定負担金が確定したことにより、所要の補正をお願いするものです。

予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ204万6千円を減額いたしまして3億8千632万1千円といたしております。

歳出予算につきましては、後期高齢者医療広域連合保険料等納付金204万6千円を減額いたしております。

また、歳入予算につきましては、一般会計からの保険基盤安定繰入金を204万6千円減額いたしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第4号 水巻町地域ケア推進会議設置条例の制定について、本町では、平成21年4月に「地域ケア推進会議要綱」を制定していましたが、平成27年度に予定されている介護保険法の改正案では、地域包括ケア体制の構築に向けた市町村の取り組みと、地域ケア会議の設置義務が明文化される見込みであることから、会議の設置目的および所掌事務を明確にするために条例を制定するものです。

なお、平成14年に「水巻町高齢者福祉計画策定委員会条例」を制定しましたが、毎年度の計画進捗状況評価等の機能を有していないことから、高齢者福祉に関する施策形成の協議組織である「地域ケア推進会議」にその業務を集約するため、「地域ケア推進会議設置条例」の制定と同時に「水巻町高齢者福祉計画策定委員会条例」は廃止します。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第5号 水巻町見守りネットワーク協議会設置条例の制定について、地域で生活する高齢者が可能な限り長く自宅で暮らすためには、地域での自助・共助の体制を整えていく必要があります。

本町では、さまざまな組織で取り組まれている地域での見守り活動について、相互の連携体制の構築や情報交換の場として、平成20年12月に「水巻町見守りネットワーク協議会」が設立されましたが、平成27年度に予定されている介護保険法の改正などからも地域ネットワークの強化が求められ、協議会および委員の役割がより重要なものになることから、協議会の定期的開催と、地域包括ケア体制での役割を明確にするため、この条例を制定するものです。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第6号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、本議会に条例制定を提案しております「水巻町地域ケア推進会議」および「水巻町見守りネットワーク協議会」の各委員について、各々の報酬額を定め、併せて、廃止される「水巻町高齢者福祉計画策定委員会」の委員報酬を削除する改正を行うものです。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第7号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、平成24年10月1日に実施した事務機構改革に伴い全部改正した水巻町事務分掌条例において、生活保護および生活困窮者に関する事務分掌を明記していなかったため、今回、事務分掌条例に追加し、住民課および地域・子ども課の事務分掌を整理するものです。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第8号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、今回の改正は、子ども医療費支給制度における通院にかかる医療費の公費負担対象者を、現在の小学校3年生から小学校6年生まで引き上げ、制度の拡充を図るものです。施行については、本年7月1日からとしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第9号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、今回の改正は、子ども医療費支給制度において、通院にかかる医療費の公費負担対象者を小学校3年生から小学校6年生に拡充することに伴い、ひとり親家庭等医療費制度の対象者のうち、小学校4年生から小学校6年生までの児童についても同様に、通院にかかる医療費の公費負担の拡充を行うものです。施行については、本年7月1日からとしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第10号 水巻町下水道条例の一部改正について、平成26年4月から消費税率が5％から8％に改定されることに伴い、本町の下水道使用料について消費税相当分を増額する改正を行うものです。また、下水道使用料の適切な徴収を行うため、水道水以外の水を排除することとなった場合などの届出を使用者に義務付け、違反者に過料を科す旨の規定を追加するものです。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第11号 水巻町立小学校に勤務する町費負担教職員の任用等に関する条例の一部改正について、現在、本町では町費負担により教員を任用して、小学校2年生以下における35人以下学級を実施しております。今回の改正は、少人数学級編成を現行の2年生以下から4年生以下に拡大するための改正を行うものです。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第12号 平成26年度水巻町一般会計予算について、平成26年度の水巻町一般会計当初予算の提案にあたり、まず町政に対する基本的な考え方と施策の概要について申し述べ、町民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は、昨年の10月の町長選挙におきまして、「明るい」まちづくりを基本とした各種施策を公約に掲げ、住民の皆さんのご支持をいただき、水巻町政のかじ取り役を任されたところでございます。新年度予算を編成するにあたりましては、選挙を通じて多くの住民の皆さんからいただいたご意見、ご指導を肝に銘じながら予算編成に取り組んだところでございます。

新年度における公約の実現といたしましては、まず、少人数学級を現行の小学校2年生から小学校4年生までに拡充するための教職員配置に係る人件費を計上しております。

次に、小中学校のエアコン設置についてですが、平成28年度までにすべての小中学校にエアコンを設置するために、新年度予算においては吉田小学校および水巻中学校のエアコン設置工事実施設計経費を計上しております。

また、学校給食費の一部助成を行い家庭負担の軽減を図るため、児童生徒一人あたり月額200円の給食費補助金を計上しております。

次に、子ども医療の対象拡大について、今議会に条例改正（案）を提案させていただいておりますが、通院医療費の公費負担を小学校3年生から6年生までに拡大するための予算を計上しています。

また、北九州市との合併協議についても、調査・研究のための予算を計上しています。

なお、平成26年度予算には直接関係はございませんが、防犯灯のLED化については、平成26年度に事業計画を立て、平成27年度からの事業実施を目指しているところであります。そのほかの公約につきましても実現に向けた検討を行っているところであり、今後も町民の皆さんの声に耳を傾け、「安全で安心して暮らせるまちづくり」「住み続けたくなるまちづくり」「ひとが主役のまちづくり」を目指した行政運営を行う所存であります。

さて、我が国の経済状況は、政府のデフレ脱却に向けた総合的な経済対策により、景気は緩やかに回復しているところでありますが、景気の動向は地域や業種によって異なるものと考えられます。また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減には留意が必要であると考えられています。

一方、地方財政の対応といたしましては、社会保障の充実分等を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を確保するとし、地方税、地方交付税等の一般財源総額は前年度に比べ1.0％増となっているところであります。また、歳出では社会保障関係費の自然増や公債費が高い水準で推移することから、財源不足が10兆円を超えるものと見込まれており、財源不足につきましては、財源対策債や臨時財政対策債などで対応されます。

また、地方財政計画上では1.5％の増収が見込まれている地方税収ですが、本町におきましては、法人町民税および固定資産税において増収を見込んでおりますが、町税全体では0.8％の伸びに留まっております。新年度においても基金を取り崩しての当初予算の編成となり、引き続き、厳しい財政状況であると認識したところであります。今後につきましても、行財政全般にわたる見直しを図り、効率的かつ適正な行財政運営に努めてまいります。

現下の状況を踏まえ、平成26年度予算は、安全・安心なまちづくりおよび教育環境・生活環境整備などに重点的な予算配分を行っております。

それでは、平成26年度の主な事業につきまして、ご説明いたします。

まず、最初に「教育・生涯学習」分野についてでございますが、学校教育の充実につきましては、先ほども申しましたが、新年度より35人以下学級の実施を、これまでの小学校2年生から小学校4年生まで引き上げ、児童一人ひとりに対してきめ細かな教育の実現を図るための教員配置を行うほか、中学校における少人数授業についても、学力向上に向けた取組みを引き続き推進するための予算を計上しています。

次に、小中学校給食についてですが、小中学校給食費の一部助成を行います。消費税増税に伴い材料費も値上げとなることから、給食費も値上げせざるを得ない状況でございますが、少しでも保護者の負担を軽減するため、児童・生徒一人当たり月額200円の助成を行い、これからも引き続き安全でおいしい栄養バランスのとれた学校給食を提供します。なお、財源としましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金を積み立てている小中学校給食事業基金を活用いたします。

次に、小中学校のエアコン設置についてですが、近年の地球温暖化により異常高温の日々が多くなっており、教室での学習環境悪化による児童・生徒の健康および学力低下が心配されるため、早急な改善が必要と考えます。そこで、平成26年度から平成28年度までの3か年で、すべての学校にエアコンを設置するよう中期財政計画に計上し、順次設置していくこととしました。平成26年度予算には、吉田小学校エアコン設置工事実施設計委託料および水巻中学校エアコン設置工事実施設計委託料を計上しています。また、今議会に上程しております平成25年度一般会計補正予算に繰越事業として、伊左座小学校北校舎エアコン設置工事を計上しています。

また、そのほかの投資的事業としては、頃末小学校プール改修工事、猪熊小学校プール更衣室改修工事、えぶり小学校門扉設置工事、水巻南中学校南校舎防水改修工事などを行うほか、地震で事故が起こりやすい体育館の吊り天井の落下防止対策のため、猪熊小学校および水巻中学校、水巻南中学校の体育館天井改修工事の実施設計を行い、27年度に改修工事を行う予定としております。

次に、生涯学習分野につきましては、中央公民館大ホール舞台床の研磨や、平成27年度に予定しています中央公民館空調設備改修工事の実施設計を行います。また、新たな事業として、小学生を対象とした休日の自学自習教室「寺子屋事業」を開催します。これは全国的に共働き家庭が増え、家庭学習の習慣がない児童が増加している状況があるため、地域ボランティアなどを活用して、地域で児童を育てる環境づくり、児童の自学自習を推進するものです。26年度は頃末校区と伊左座校区を対象に中央公民館、南部公民館で開催します。

図書館・歴史資料館事業としましては、「紫外線式書籍消毒器」を図書館に設置し、衛生面に対する安全性を確保することで、快適な読書環境を築きます。近隣の図書館ではまだ取り組まれていない事業であるため、話題性もあり、利用者増に向けた有効なPR手段の一つとなると考えています。そのほかにも、視聴覚設備の改修や所蔵しているVHSビデオテープのDVDへの移行など、施設の充実を図っていきます。

次に、郷土の洋画家、故 大貝彌太郎さんの遺作展を開催し、町民の皆さんが郷土の偉大な作家の芸術作品に触れることで、文化的側面から郷土に対する愛着を育んでいきたいと思います。

続きまして、「子育て支援」に関してでございますが、次代を担う子どもたちを町全体で育み、産み育てやすい子育て支援の充実した町づくりを進めるため、町独自の医療費助成事業として、現在は小学校3年生までの通院医療費、中学校3年生までの入院医療費の公費負担を行っておりますが、更なる子育て支援の充実を図るため、平成26年7月から通院医療費の公費負担を小学校6年生まで拡大するための予算を計上しています。なお、この財源につきましては地方消費税増税に伴う地方消費税交付金の引き上げ分を充当することとしています。

また、消費税増税に伴う低所得者・子育て世帯への影響緩和支援対策として行われる「子育て世帯臨時特例給付金事業」「臨時福祉給付金事業」の予算も計上しています。そのほか、子ども・子育て支援法の成立を受け、すべての子どもに良質な成育環境を保障するため、「子ども・子育て支援事業計画」の策定を行います。

次に「健康づくり・福祉」分野でございますが、高齢者が住み慣れた地域で安心自立した生活が送れるように、社会基盤の整備や介護予防、生きがいづくりなど、今後の福祉行政事業を計画的に進めていくために「第7期高齢者福祉計画」の策定を行います。

次に「都市基盤」分野といたしまして、生活の利便性や安全性の観点から道路交通体系の整備は重要であるため、平成25年度に行った道路ストック総点検および道路付属物点検による舗装改修など、生活道路の環境改善を中心に行っていきます。平成26年度の舗装補修事業といたしましては、折尾・吉田線、伊左座・吉田線外を予定しています。また、老朽化した橋梁を適切に管理し、交通体系を維持するために「橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、月夜待・ヌメリ石線、古賀・頃末線、頃末・二線外の橋梁補修工事を行うほか、猪熊町営住宅跡地周辺道路の改良工事を行います。

町営住宅整備につきましては、引き続き高齢者向住宅改造事業を計画的に行っていくほか、経年劣化が進んでいる町営住宅外壁の点検補修工事を計画的に行い、安全性の確保と住宅の長寿命化を図ります。また、身体に障がいのある方や高齢者に配慮し、より住みやすい住宅の提供を行うため、建物が片廊下式となっている高松、鯉口町営住宅にエレベーターの設置を行うための予算を計上しています。

なお、懸案となっております吉田町営住宅の建て替え問題につきましては、いよいよ事業の着手に取りかかりますが、まずは、平成26年度に吉田町営住宅再生基本計画の策定を予定しているところです。

次に、「生活環境」分野でございますが、「環境基本計画」による「協働で進めて、みんなで伝える 水巻の環境」を基本目標に、環境学習の推進に向けた取り組みとして、小学校4年生を対象に環境学習支援事業を行います。

また、快適な暮らしを支える下水道整備については、平成26年度も引き続き、面整備を主に行ってまいりますが、この費用に対する一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金は、前年度に比べ2千万円多い3億3千万円を予定しております。

次に、「産業振興」についてでございますが、4月からの消費税増税により、町内の中小企業では一層の景気後退が懸念されますが、消費動向の下支えになるように、プレミアム付商品券の発行を援助する地域活性化事業補助金を今年度は600万円に増額しております。この中には、商工会主催の夏祭りへの補助も含まれており、中小企業の活性化と住民の増税負担の軽減を図り、地域の振興につなげるための予算としております。

また、消費生活相談窓口の開設日を週3日から週5日へと拡充し、多様化する悪徳商法や複雑化する契約上のトラブルにスムーズに対応できるようにし、将来にわたり消費者行政の充実と強化を図ります。

また、農業につきましては、農業用の幹線用水路の老朽化により漏水箇所が年々増加しているため、福岡県の農村整備総合事業補助金を活用して計画的な改善を行い、農業用水の安定的送水を図ります。

次に、「安心・安全なまちづくり」の取り組みでございますが、平成26年度から、自主防災組織における防災資機材等の整備に対して10万円を限度とする補助を行い、地域住民の主体的かつ継続的な防災活動の推進を図ります。そのほかにも、土砂災害ハザードマップ印刷や、遠賀中間医師会に災害時における医療救護活動を行ってもらうための災害時医療救護活動保障保険への加入、出水期における遠賀川水位を確認するための遠賀川流域自治体情報共有設備工事、備蓄食料等購入、災害時において災害対策本部となる庁舎の非常用電源を確保するために、庁舎への蓄電池設置工事を行うなど、災害に強い町づくりのための予算を計上しています。

また、耐震改修促進法の改正により、小規模建築物の耐震診断、改修が必要となり、障害者福祉センター、高齢者福祉センター、えぶり山荘についての耐震診断調査を行います。

最後となりますが、吉田ぼた山跡地を今後有効に活用するためにも、現在整理されていない当該土地の面積、境界、価値等を検証することが必要であると考え、吉田ぼた山跡地境界確定業務および不動産調査報告書作成業務のための予算を計上しています。

以上が平成26年度のまちづくりに向けた主要な施策でございます。これら諸事業を実施し、さらに今後新たな課題に対応するためには、財政基盤を強固なものにすることが重要と考えております。

それでは、平成26年度の水巻町一般会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。

予算総額は87億8千万円とし、平成25年度と比較しますと4億6千200万円の増額といたしております。

まず、歳入予算でございますが、町税は、24億3千20万円を見込んでおり、平成25年度当初予算と比較しますと1千980万円の増となっています。

個人町民税につきましては、平成26年度からの10年間、防災のための施策に必要な財源を確保するための復興特別税が課税され、住民の皆さんに多大なご負担をお願いすることになります。この税収につきましては、防災対策事業の充実を図るための財源とさせていただき、安全で安心な町づくりを行います。また、法人町民税や固定資産税については増収を見込んでいるところです。

地方消費税交付金につきましては、平成26年4月から地方消費税率が引き上げられますが、平成26年度については納税時期等の関係もあり、前年度に比べ約1.2倍、4千600万円増額の2億8千万円としています。なお、この地方消費税引き上げに伴う増額分は社会保障関連経費に充てることとしています。

自動車取得税交付金は、税率の引き下げおよびエコカー減税の拡充により、1千220万円減の1千180万円となっています。

地方交付税につきましては、地方公共団体の行政努力や地域活性化の成果により反映される「地域の元気創造事業費」や、前年度に引き続き特別枠として「地域経済基盤強化・雇用等対策費」が確保されたこと、消費税・地方消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実分等の地方負担額については基準財政需要額に100％算入されることなどから、普通交付税は前年度に比べ6千万円増額の21億5千万円、特別交付税においては前年度と同額の1億7千万円、総額で23億2千万円を計上しています。

国庫支出金につきましては、消費税増税に伴う低所得者・子育て世帯への影響緩和支援対策としての給付事業に対する「臨時福祉給付金事業費等補助金」や「子育て世帯臨時特例給付金事業費等補助金」を計上しているほか、道路新設改良費や地域住宅計画事業費の投資的事業に対する「社会資本整備総合交付金」、水巻中学校エアコン設置事業費に対する「防衛施設周辺対策事業補助金」など投資的事業に対する補助金が大幅に増となっており、総額で前年度より約3億3千802万円増の12億1千959万円としています。

県支出金については、6億4千687万円と前年度に比べ3千748万円の増となっていますが、庁舎蓄電池設置工事に対する公共施設再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金や、福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金などを計上しています。

繰入金につきましては、3億6千114万円と前年度に比べ5千886万円の減となっていますが、内訳としましては財政調整基金が3億1千200万円、小中学校給食事業基金が4千914万円となっています。

町債は、臨時財政対策債が4億500万円と前年度に比べ4千500万円の減額となりましたが、建設事業に充当する公営住宅事業債など建設事業債は2億2千130万円と前年度に比べ9千590万円の増額となっています。

なお、一般会計における地方債残高は、平成26年度末には65億8千600万円程度を想定しており、そのうち臨時財政対策債残高が全体の約65％の42億6千200万円を占めることになります。

次に、歳出予算でございますが、前年度と比較して増加しておりますものは、まず、物件費についてですが、社会保障・税番号制度システムや道路台帳管理システムなどの電算システム開発や高齢者福祉計画、子ども子育て支援事業計画策定の委託料が増額となったほか、小学校教師用指導用図書や図書館用紫外線式消毒機など備品購入費が増額になったことにより、前年度に比べ4千325万円の増となっております。

扶助費につきましては、子育て世帯臨時特例給付金が増となったほか、更生医療費や重度障害者医療などの各種医療費助成が増となり、前年度に比べ4千742万円の増となっております。

負担金・補助費等につきましては、遠賀・中間地域広域行政事務組合負担金は大幅に減額となりましたが、臨時福祉給付金や私立幼稚園就園奨励補助金などが増となったことから、前年度に比べ1億1千486万円の増となっております。

また、投資的経費であります普通建設事業費につきましては、前年度に比べ3億4千845万円の増となっており、事業費全体では6億5千227万円となっております。

また、繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減となりましたが、公共下水道事業特別会計および後期高齢者医療特別会計、介護保険事業への繰出しが大幅な増となったことから、前年度に比べ全体で1千6万円の増となったところです。

一方、前年度に比べ減少しておりますものは、職員退職手当の減などにより人件費が7千413万円の減となったほか、町の借金の返済にあたります公債費が3千420万円の減となっております。

以上が、平成26年度一般会計当初予算の概要でございます。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第13号 平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、わが国の医療保険制度は、国民誰もがいつでも、どこでも、一定の自己負担で必要な医療を受けることができる国民皆保険制度です。そして、国民健康保険は、地域の医療保険として、また国民皆保険を支える最後の砦として、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところです。

しかしながら、少子高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者を中心として医療費は年々増大し、加入者に高齢者や低所得者が多いことから保険税収が伸び悩むといった構造的な課題を抱え、財政運営は依然として厳しい状況が続いております。

本町におきましては、これまで、国民健康保険の適正かつ安定的な事業運営を図るため、保険税の収納率向上による財源の確保や、後発医薬品の普及促進、医療費通知による啓発、レセプト点検の強化等による医療費の適正化、特定健診・特定保健指導等による疾病予防対策の強化などに取り組んでまいりました。これからも引き続き、これらの施策に取り組み、国民健康保険に係る財政運営の責任を担う保険者として、医療制度改革への対応と国保財政の安定化のため、より一層努力して参りたいと考えております。

さて、平成26年度水巻町国民健康保険事業特別会計の当初予算規模は、前年度の当初予算に比べまして、5千998万5千円増額の37億2千396万5千円といたしております。

歳入予算の主なものは、国民健康保険税5億9千403万3千円、国庫支出金10億2千810万9千円、療養給付費交付金 2億7千630万7千円、前期高齢者交付金7億5千131万5千円、県支出金2億7千508万8千円、共同事業交付金 4億5千559万7千円、一般会計などからの繰入金3億3千693万1千円であります。

次に、歳出予算の主なものは、保険給付費25億4千795万7千円、後期高齢者支援金4億3千452万1千円、介護納付金1億7千649万8千円、共同事業拠出金4億6千46万9千円といたしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第14号 平成26年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、後期高齢者医療制度は、75歳以上の方々を対象として、県下の全市町村が加入する福岡県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって、運営しております。医療費の給付、被保険者への保険料の賦課等の業務は広域連合が行い、市町村は、保険料の徴収、被保険者証の交付等の窓口業務、広域連合納付金の支払いなどを行っています。

高齢者医療制度におきましては、その動向が注視されておりましたが、社会保障制度改革国民会議において、「後期高齢者医療制度については、現在では十分定着しており、現行制度を基本としながら、実施状況等を踏まえ、必要な改善を行うことが適当」とされたところです。

今後も運営主体であります広域連合と連携をとりながら、制度の円滑な実施に向け後期高齢者医療の業務に努めてまいります。

平成26年度水巻町後期高齢者医療特別会計の当初予算規模は、前年度に比べまして、1千108万9千円減額の 3億7千727万8千円といたしております。

歳入予算の主なものは、後期高齢者医療保険料2億7千130万2千円、一般会計繰入金1億515万3千円であります。

次に、歳出予算の主なものは、人件費や事務費などの総務費1千197万7千円、後期高齢者医療広域連合納付金3億6千398万8千円といたしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第15号 平成26年度水巻町地域下水道事業特別会計予算について、平成22年度までに、すべての地域下水道が公共下水道へ接続されていることから、本特別会計予算につきましては、旧団地浄化槽施設の管理および解体工事に必要な経費を計上いたしております。前年度に比べまして、100万円の増額となっており、予算の総額は歳入歳出それぞれ1千150万円といたしております。

歳入の主なものは、地域下水道施設基金繰入金1千万円などといたしております。

歳出につきましては、団地浄化槽解体工事経費800万円などを計上いたしております。

よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第16号 平成26年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、本特別会計予算は、下水道の整備促進および維持管理を行うために必要な経費を計上いたしております。本年度の下水道事業は、主に吉田・頃末・伊左座・立屋敷・えぶり・二・下二地区などの面整備を中心に実施する予定としており、予算の総額は歳入歳出それぞれ12億9千500万円といたしております。

歳入の主なものは、使用料収入3億1千31万2千円、受益者負担金4千124万4千円、国庫補助金2億2千500万円、一般会計および基金からの繰入金3億8千万円、町債3億3千720万円といたしております。

次に、歳出予算でありますが、人件費等の一般管理費2億8千915万9千円、公共下水道建設費6億132万3千円、流域下水道建設費1千802万3千円、公債費3億4千338万円などであります。

よろしく、ご審議をお願いいたします。