平成24年 第4回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

公明党を代表して一般質問いたします。

まず、はじめに頃末小学校通路の整備について、頃末小学校の玄関へ行く歩道がなく運動場から行かねばなりません。来校者はどこを通って玄関まで行っていいのかわかりません。

そして、雨天の日は靴が泥に埋まり、衣服を汚し、靴も汚れます。以前から校区役員等の方々から歩道の整備の要望が出ておりました。歩道整備をよろしくお願いいたします。町はどういう計画がありますか、お尋ねします。

次に、シルバー人材センターの設立について、公明党は平成22年9月議会の一般質問で、現在行われている社会福祉協議会シルバー能力活用事業を、国や県が行っているシルバー人材センターとして、広く高齢者の働く場所を提供できる機構として設立されてはどうですか、と提案したところ、近隣の市町村の状況をみて検討するとの回答でした。その後どうなったのでしょうか。

次に、防災・減災への町の取り組みについて、昨年の3月11日、東日本大震災、また、本年7月の九州北部豪雨を経験し、災害からいかに生命と財産を守るかは、常に忘れてはならない大きなテーマなので、9月議会に続き、今議会でも質問いたします。

去る11月、議員6人で宮城県名取市に震災の視察に行ってきました。名取市は仙台空港の一部が市に属し、人口約72,000人、全国でも「住みよさランキング」東北1位、全国12位にランキングされる都市でありました。

現地視察した「閖上地区」は、漁港、加工施設、魚市場、海水浴場、住宅地、田畑、そのすべてが津波にさらわれ、かつ、地区の人口の1割以上にあたる667人の尊い生命が失われ、今は、人っ子ひとりいない広大な原野だけが広がっておりました。

その中で復興へ日々努力しておられる皆さんのご苦労は我々の想像を絶するであろうと推察されるものでありました。

翻って本町にはこのような大震災が来ないことを切に願っていますが、集中豪雨による河川の増水、側溝のオーバーフロー、家屋の浸水、道路の冠水、地盤の陥没、崖崩れ等は十分予想され、このことによって町民の皆さんの生命や財産、生活の糧を脅かされる事態に対しては、行政としては、どれほどの危機意識を持って臨んでいるか常に問われなくてはならないと思われます。

前置きが長くなりましたが、以下質問をいたします。

1、福岡県市町村災害共済組合の解散に伴って、その納付金約2億円が還付されるとの報告がありました。このお金は町民の安心・安全のための施策や災害時の緊急のための資金にするために別枠の基金とすべきと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。

2、災害は、自然災害だけでなく交通事故や犯罪をも含むと考えられます。この観点で、一度町内の危険箇所を日頃の町民の声に耳を傾け、総点検し、河川、道路の改修やカーブミラー、標識、街灯の設置を行い、町民の皆さんの生命、財産を守るための施策として、この還付金の一部を使われてはいかがでしょうか。

次に、水巻町の母子生活支援施設の廃止について、1、近年の若い世代の離婚率の増加、またDVによる犯罪や子どもへの虐待などが社会問題となっている中、本町は母子生活支援施設を廃止するとの決断を下しました。

1、このような社会問題に対しての見解をお尋ねします。

2、一般論として、時代のニーズはあると思われますが、なぜ入所者は減少しているとお考えですか。

3、母子および寡婦福祉法第27条に、公営住宅の供給には、母子家庭の福祉が増進されるよう特別な配慮をしなければならないとありますが、本町はどうされていますか。

次に、障がい者に対する地域生活支援事業および相談窓口について。

1、イ.障がい者虐待防止法は、本年10月に施行されました。児童虐待防止法、高齢者虐待防止法に続く、障がい者への虐待防止法です。今回の防止法は、国や自治体に障がい者虐待の早期発見に努めるよう、求められている事業だと思います。市町村への通報がまず行われると思いますが、町の対策はどのようになされていますか。

ロ.相談窓口の時間の制限、通報後の対応、保護等はどのように考えていますか。また人材の育成、研修等はどうするのか、その他の対応、学校や医療機関等、通報義務化されていない所はどう対処を考えているのか。

2、平成25年4月1日より施行の障がい者に対する支援で、市町村が実施する、地域生活支援事業の必須事業としての追加事業の中で、当事者や家庭の支援、その他市町村が行う必須事業の対策はできていますか。具体的な取り組みについて施策はありますか。

次に、吉田ぼた山跡地隣接の霊園開発について、水巻町のこの問題が、11月27日NHKニュースで、午後2回に渡り放映されております。水巻町の霊園開発業者代表と関係者2人が、町有地侵奪容疑、県知事への霊園無許可営業容疑で検察庁へ書類送検がされたと放映されました。

また、11月28日には、朝日、読売、毎日、西日本新聞が一斉に報道しております。この問題を公明党が取り上げて2年3カ月、9人の議員が告発して約1年9カ月、粘り強く本町の姿勢を正してきましたが、未だに町長の真意がわかりません。

住民監査請求についても、当町は問題なしと却下しています。そこで、今までの当町の対応等についてお尋ねします。

1.被害届提出の有無。

2.監査の精査の有り方。

3.業者と本町の覚書、杭の変更、その後の経過。

この3点についてお答えください。以上でございます。

公明党の志岐議員の質問にお答えします。

はじめに、シルバー人材センターの設立についての質問にお答えします。

平成22年9月議会の一般質問で、シルバー人材センターを、広く高齢者の働く場所を提供できる機構として設立されてはどうですかとの提案に、近隣市町村の状況を見て検討するとの回答でしたがその後どうなったのでしょうかとのお尋ねですが、まず近隣市町村の状況ですが、遠賀郡内では岡垣町、遠賀町がシルバー人材センターを設置し、また福岡県内では、60市町村のうち42のセンターが設立されており、未設置は水巻町を含め6自治体であります。

当町では、現在、シルバー能力活用事業として社会福祉協議会に事業委託しており、平成23年度の事業実績は、就労登録者数142人、受託件数1千188件、就労延人数は1万352人となっています。

シルバー人材センター設立に向けての取組み状況ですが、今年度、社会福祉協議会にて福岡県シルバー人材センター連合会に設立準備作業等の聞き取り調査を行い、その後、最近センターを設立した団体の視察調査を実施しております。

シルバー人材センターを設立するにあたり検討すべき課題として、事業主体の決定、請負業務の需要見込み予測、会員等の人材確保、運営費および町補助金の試算、民間事業者との事業価格調整等が考えられます。

今後、福祉課と社会福祉協議会とで、課題整理および資料作成のための協議を行う予定にしておりますので、シルバー人材センター設立に向けての提案には、今しばらくお時間をいただきたいと思います。

次に、防災・減災への町の取り組みについての質問にお答えします。

1点目の、福岡県市町村災害共済基金組合の解散に伴って還付される納付金2億円を、町民の安全・安心のための施策や災害時の緊急のための資金にするために別枠の基金とすべきでは、とのお尋ねですが、福岡県市町村災害共済基金組合は、災害に関する費用に充てるため福岡県内の市町村が互助共済の方式によって行う積立金に関する事務を共同処理していましたが、近年、国の災害に対する財政支援措置が充実されたとして平成25年3月31日に解散するというもので、今議会に解散の議案を提案させていただいているところです。

また、解散に伴う財産処分としまして、水巻町には普通納付金の2億184万円ほどが返還されることとなっているところであります。

この2億円の使途につきましては、元々が災害による減収補てんや災害応急復旧事業費、その他災害に関する費用として積み立てられたものであり、国の財政支援措置が充実してきたとはいえ、非常食の確保や仮設住宅建設など災害時における迅速な復旧を行うためには必要な資金と考えております。

そのため、今回の返還金につきましては、災害復旧事業などに活用する目的で基金に積み立てを行いたいと考えております。

なお、積立方法につきましては、新たに災害復旧等を目的とした基金を創設するのか、または、災害により生じた経費や災害により生じた減収をうめるための財源に充てることのできる財政調整基金に積み立てを行うのかについて、十分検討したいと考えております。

2点目の、災害は自然災害だけでなく、交通事故や犯罪をも含むと考えられます。この観点で一度、町内の危険箇所を日頃の町民の声に耳を傾け、総点検し、河川、道路の改修や、カーブミラー、標識、街灯の設置を行い、町民の皆さんの生命、財産を守るための施策として、この還付金の一部を使われてはいかがですかとのお尋ねですが、現在、町内の道路や河川などの危険箇所につきましては、地域住民からの情報提供や職員の巡回などで把握し、随時、改修工事などを行っているところです。

交通安全対策といたしましても、交通違反反則金配分金による交通安全対策特別交付金を活用いたしまして、歩道やカーブミラー、ガードレールなどの整備を住民要望の多いところから順次計画的に行っているところです。

また、通常の道路河川の改修や街灯の設置につきましても予算の範囲内において順次行っており、今のところこの返還金を活用しての整備は考えておりませんが、今後も住民の声に耳を傾け、職員による安全確認を怠ることなく、安全安心なまちづくりに努めたいと考えています。

次に、水巻町の母子生活支援施設の廃止についての質問にお答えします。

1点目の、近年の若い世代の離婚率の増加、またDVによる犯罪や子どもへの虐待など社会問題に対しての見解をとのお尋ねですが、少子化、核家族化、地域社会の変貌など、子どもや子育てをめぐる社会状況の変化や、昨今の厳しい経済情勢や雇用情勢が、若い世代の離婚やDV被害を招き、さらに弱い立場にある母子家庭を一層厳しい状況に追い込み、子どもへの虐待等の社会問題の増加を招いているように思います。

これらへの対応は、行政が解決に向けて取り組まなければならない課題と認識しています。

そうした中で、母子生活支援施設は、深刻なDV被害や児童虐待など心に不安を抱えている母と子が、安心安全な環境で心と身体を癒やし、母親は子育てのスキルを磨き、また子どもは、情緒の安定や大人への信頼の回復など力を蓄える場としての機能を担っています。厳しい状況の中でも、母と子が一緒に生活しながら、危機を乗り越え、再び社会に戻ることを支援する社会的養護施設としてその役割は重要であると思っているところです。

しかし、水巻寮が木造平屋建てで構造的な要件からDV被害者を加害者から保護する機能が低いことや、建築後50年が経過し老朽化していることから、存続させるには施設の建て替えも必要となります。

試算では約2億円程度が必要で、現段階において確認したところによると、適当な補助金はなく、全額起債になる可能性が高い見込みです。

社会全体として考えた場合、母子生活支援施設の役割は、母子の生活の保護や自立支援という観点から、とても重要な施設ではあるとは思いますが、現在、町内からの入所が全くなく、広域利用町外者のDVによる措置の方のみの状況で、施設の建て替えの2億円を一自治体の水巻町が担うことには疑問を感じるところであります。

また、県内には母子生活支援施設が水巻寮の外に12カ所あり、入所定数にも余裕があることから、施設利用者が入所に困るといった状況にはありません。

以上のことより、大事な施設ではありますが、必ずしも水巻町になくてはならない施設ではないと判断いたしました。

2点目の、時代のニーズはあると思われるが、なぜ入所者は減少しているとお考えですかとのお尋ねですが、県内の母子生活支援施設のほとんどの施設が、鉄筋コンクリート造の3階、4階建て、1部屋の間取りは2DK程度、バス、トイレ付、その他の施設として、保育室、調理室、駐車場などが完備され、利用者の保護および支援体制が確保される施設となっています。

それに対しまして、水巻寮の施設は、建物は木造平屋建てで、1部屋の間取りは和室6畳が2間、台所、トイレは備えていますが、各部屋には浴室が設置されておらず、共同浴室となっており、入浴は時間割制となっています。

プライベートを重要視する若い母子にとって、個室風呂がないことは現在のニーズに沿っておらず、入所利用者が激減している理由のひとつになっていると思います。

県内の母子生活支援施設が13カ所あるうち、公営施設が4カ所、公設民営施設が2カ所、民間施設が7カ所となっていますが、公営施設4カ所の定員充足率は、久留米市が30世帯定員で15世帯の入所で充足率50％、八女市が20世帯定員で10世帯の入所で充足率50％、糸島市が16世帯定員で9世帯の入所で充足率約56％と水巻寮と同様に低い定員充足率となっています。

その一方で、民間施設の母子生活支援施設では、90％の充足率でほぼ定員いっぱいの入所という状況にあります。

こうした公民格差ができることの理由の一つに、職員配置数もあると考えられます。全国の母子生活支援施設264施設の平均ではありますが、公営施設では1施設あたり平均9.3人の職員配置に対し、民間施設では11.2人の職員が配置されています。

民間施設に対しては職員に対する国からの補助金の加算金等もあり、最低基準職員にプラスして、保育士、被虐待児個別対応職員、心理療法担当職員などの職員配置を行っているところもあります。

入所者への個別支援や24時間体制の見守り支援ができている等、細やかなサービスの提供が民間施設の充足率の高さに表れているのではないかと考えています。

3点目の、母子家庭等に対する公営住宅の供給に関する特別な配慮はどうされていますかとのお尋ねですが、空き屋募集申込みにおきまして、水巻町では住宅困窮度判定基準によりまして申込者のすべてに困窮度を得点化し、得点の高い方に優遇措置を取っています。

その中で母子家庭、父子家庭に該当する場合は、別途特定の加算をすることになっています。しかしながら、母子家庭等の世帯が、必ずしも空き屋募集申込みに来られた方の中で総合的に困窮度が上位になるとは限らない現状となっています。

次に、障がい者に対する地域生活支援事業および相談窓口についての質問にお答えします。

まず、本年10月に施行された障害者虐待防止法は、虐待によって障がい者の権利や尊厳が脅かされることを防ぐための法律です。対象となる障がい者は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がいのある人や、そのほかに心身の障がいや社会的な障壁によって、日常生活や社会生活が困難で援助が必要な人となっております。

また、虐待を養護者による虐待、障がい者福祉施設従事者等による虐待、使用者による虐待の3種類に分けており、このような障がい者虐待に気づいた人は、市町村の障がい者福祉担当窓口への通報義務が規定されています。

1点目のイ、障害者虐待防止法の施行に伴う当町の対策について、1点目のロ、相談窓口の時間制限、通報後の対応、人材育成、その他の対応等についてのお尋ねですが、まず、法律の施行については、10月10日号の広報みずまきに掲載するとともに、11月の各区の回覧版で住民周知を行いました。

また、10月5日に民生委員会および10月10日に区長会においても法律の施行および住民の通報義務等の説明を行いました。

次に、当町の相談窓口は、福祉課障がい支援係であり、業務時間外の通報においても役場警備員から連絡を受け、担当職員で対応を行う体制をとっております。

また、緊急保護が必要な場合については、郡内の障がい者入所支援施設に緊急ショートステイとして受け入れて頂くよう対策を講じています。

人材育成という点では、県や社会福祉士会などが開催する研修会に参加し、担当職員の知識向上に努めてまいりたいと考えています。

次に、学校や医療機関など障がい者の福祉に業務上関係のある団体並びに職務上関係のある者は、障がい者虐待の早期発見に努めなければならないとされていることから、県や関係各課と連携し、障がい者虐待防止対策について周知を行うとともに、障がい者虐待の実状の把握や普及啓発を行うことで、障がい者虐待の防止や早期対応に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

2点目の、地域生活支援事業の必須事業として追加された事業の対策についてのお尋ねですが、まず本年6月20日に成立し、27日に公布された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律において、障害者自立支援法が、法律の目的を変更し、改正障害者基本法を踏まえた基本理念を新たに設け、名称を障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に改正されました。

この障害者総合支援法では、制度の谷間のない支援の提供として、これまで障害者自立支援法で規定していた障がい者の範囲である身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者に加え、政令で定める難病等により障がいがある者が追加されました。

また、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備として、福祉サービスの一部変更や市町村が行う地域生活支援事業の必須事業として平成25年度から新たに、障がい者に対する理解を深めるための研修や啓発事業、障がい者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業、市民後見人等の人材育成や活用を図るための研修事業、意思疎通支援を行う者の養成事業の4つが追加されるなどの改正が行われております。

なお、この法律改正に伴う全国障害保健福祉関係主管課長会議が本年10月22日に開催され、本県では11月30日に市町村説明会が開催されたところです。

その中で、地域生活支援事業の新規必須事業について、当町では、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業や意思疎通支援を行う者の養成事業について、町の単費事業として行っている事業を対象事業に組み換えできないかなどの検討を行っているところです。

ただし、今回の説明会では、事業の詳細が示されなかったため、今後、県に確認を行いながら当町の取り組みについて決定していく予定です。

次に、吉田ぼた山跡地隣接の霊園開発についての質問にお答えします。

1点目の被害届提出に対する町の今までの対応についてのお尋ねですが、顧問弁護士に相談して、実際に現地が切土、盛土されていることによる経済的な損失はない、との見解を得ていますので、被害届を出す必要がないと考えております。

法的に被害を訴えるとなると、その行為によって受けた経済的損失に対することになると思いますが、今回の場合、顧問弁護士の見解と同じように山や谷が平地になることで利用価値が上がったり、隣接地への枝葉の侵入による剪定費用などの維持管理費の軽減もあり、自然破壊による損失などと比較した場合に被害として訴えるだけのものではないと考えますので提出しておりません。

2点目の、監査の精査の有り方についてのお尋ねですが、平成24年2月24日、霊園開発に伴う町有地の不法占有に関する住民監査請求書が提出されました。

監査委員は地方自治法第242条の請求要件を満たしているかどうかについて、要件審査を行った上で、請求人から提出のあった本件監査請求書に添付された図面および写真により、平成24年3月27日に監査委員による現地調査が実施されました。

また、本件監査請求については、水巻町議会において質疑、審議されている案件であるので本会議会議録、総務財政委員会および文厚産建委員会会議録、議会提出資料等に基づき審査した結果、本件監査請求を棄却したとの報告を受けております。

3点目の業者と本町の覚書、杭の変更、その後の経過についてのお尋ねですが、開発業者に対して、平成23年3月31日締結の「町有地の返還についての覚書」を踏まえて、町で復元しました警察の依頼した測量業者が示す境界位置に変更するように、平成24年1月31日に「永久杭変更の申し入れ」を配達証明付郵便にて通知いたしました。

その後、平成24年2月23日に、相手方より内容証明郵便が届きました。

内容は、境界位置の差異が具体的にどのように違うのか、また、平成23年5月2日の双方の立会の協議はどのような内容であったのか、最後に今回の町の申し入れについては、いかなる法的根拠に基づいているのかという趣旨の回答文でございました。

再度、顧問弁護士に相談をしまして、平成24年3月7日に2回目の申し入れの通知を行いました。

内容は、法的根拠につきましては町の所有権に基づき行うものであり、平成24年4月2日までに回答もしくは申し入れ事項が履行されない場合は、法的手続きをとることになりますと申し添え、内容証明郵便にて送付いたしました。

その後、平成24年4月2日に開発者本人が文章を持参されました。

その内容は、平成24年2月23日到着の回答文趣旨が町に十分に理解してもらえていないこと、また境界は双方の立会の元で行われるのが当然であること、最後に、開発業者である私の申し入れが不承知の場合、当方としても弁護士を持って対応していく所存でございますとなっておりました。

その後、顧問弁護士に相談し、境界確定裁判の訴訟を起こす準備を進めてまいりましたが、平成24年8月18日に相手方の代理人である弁護士から、再度現地立会の申し入れがありましたので、相手方の申し入れについて、それを真摯に受け止め、現地にて弁護士を通して当方の主張する境界を再度主張するようにし、境界の復元のための杭打ち作業を含め、現在進めているところであります。

頃末小学校通路の整備については、教育長に答弁をしていただきます。以上でございます。

頃末小学校・通路の整備についてのご質問にお答えします。

頃末小学校の玄関へ行く歩道整備についてどういう計画がありますか、とのお尋ねですが、議員ご指摘の歩道整備につきましては、本年11月19日に提出されました水巻町PTA連合会からの平成24年度陳情書内において、頃末小学校区からの教育活動整備事業として要望されていることを確認しております。

教育委員会といたしましては、他の校区からの教育活動整備事業や町PTA全体として、多数要望されている状況の中、緊急度の高いものや中期財政計画に記載されている項目などを精査し、限られた予算の中ではありますが、真摯に対応していきたいと考えております。

ご質問にあります頃末小学校の玄関へ行く歩道整備につきましては、どの程度の整備で良いのか、どのような形状が望ましいのか、また、どの様な施工方法が経費を最小限に抑えることができるか、などを学校側と十分に協議しながら、教育委員会としては前向きに検討してまいりたいと思っております。

7番、松野です。はじめにシルバー人材センターの設立についてのことと、防災・減災の町の取り組みについてを少し質問させていただきます。

シルバー人材センターの設立については、いろいろ大変な部分があるとのご回答ですが、どこの市町村も最初は手探りの状態で始めたそうでございます。

そういったこともあるので、万全な体制にこしたことはありませんが、できるだけ早く高齢化社会に対応するための人材、職の提供という意味で、できるだけ早く設立してくださることをお願いいたしたいと思います。

次に、防災・減災に対する町の取り組みについて、いくつか質問させていただきます。

福岡県市町村災害共済基金組合の解散に対しての積立金の還付金に関することなんですが、国の財政支援措置が充実してきたということで、この組合は解散になったということが書いてありますが、一つ。

私が気になっている点は、もちろん災害というのは、災害が起こったときが非常な金額、その他大変なことになるとは思うんですが、この基金を水巻町に災害が起こったときのためだけではなくて、質問に書いてましたように、防災、それから災害を少なくする減災という観点から、その中の一部でも町民のために、今までどおりの財政措置だけではなくて、河川、道路、また広い意味での、少しあげてましたような犯罪のため等々のカーブミラー、また街灯。

そういったものにもこの基金の一部でも運用できるように、今までよりも一層運用できるような配慮をいただけたらなということで質問をいたしました。

と申しますのも、カーブミラーにしても、また防犯灯にいたしましても、実際、町民の方からの要望を担当課等に出されましても、なかなか基準が厳しかったりとか、実際カーブミラー、また街灯1つで、住民の安全が守られるなという場合でも、従来の町の規約等々で、なかなか設置が難しいというのが現状あります。

そういったことからも、規約等の部分もあるのかもしれませんが、街灯に関しても、街灯の電気料金なんかが地元の住民が負担するので、地元の同意が得られない、自治会に入ってないから云々とか、いろんなことがあって、実際、非常に真っ暗なところも街灯がない。

いろんなことがありますので、この際、町民の安全・安心のためにいろんな箇所を総点検して、そのために必要な財政措置として、この基金の一部でも充てていってはどうかという、そこ等を考えておりますが、町長の見解をお尋ねいたします。

冒頭も申し上げたとおりでございますが、最初のシルバー活用の分は要望ということで受け止めさせていただきます。

それから、この防災、減災につきましては、先ほども述べましたように、財政調整基金においてすべて賄うこともできます。

現在におきましても、歩道やカーブミラー、ガードレールなどの整備につきましても、住民の要望の多いところから順次、計画的にきちんと行っているのが現状でございます。

その他、いろいろと要望がございますが、そのことにつきましても、別段、この基金を別に積み立てて行わなくても、現在も、そのように取り計らっております。

また、今後、減災の還付金につきましては、これから考えていきたいというふうに思っておりますので、財政調整基金の中で取り扱うことも十分考えられますので、今、議員がおっしゃった意見につきましては、とりあえず我々執行部のところで精査をし、きちんとどういった形で取り組めばいいのか、そのことを持ち帰らせていただきます。

そのことにつきましては、また、事後報告をさせていただきたいと思います。

今の町長のお話は了解いたしました。ただ1つ、私もこの基金に関して、今までのいろんな状況を見ますと、財政調整基金の中に丸投げいたしますと、その基金の本来の目的を達成するためにとっておるのか、それともいろいろなことで、その時その時のいろんな町政の都合でやってしまうのかという、いろんなそういう疑念があるわけなんです。

決していろんなことに使うのが悪いと言っているわけではないんですが、その時その時の状況で財政調整基金を使えるというふうな形で、この基金を丸投げいたしますと、町民の安心・安全というのは、今、国をあげて災害に取り組んでいる時期でもございますし、議会にもちゃんとわかるクリアな形で、このお金をどういうところに収めるのかというのは、しっかり見守っていきたいと思っております。答弁は結構です。

この共済金が返ってくるという、2億以上のお金が返ってくる、しっかり積み立てたお金が返ってくる、水巻町のですね、本当にありがたいことだと思います。

今、松野議員がおっしゃったように、今までの経過を見ますと財政調整基金の中にこれを入れ込むと、いつの間にか、あっという間に大きなお金が無くなるということも考えられます。

そういう事例が今までありましたので、今年、大きな災害が福岡県でもありましたけども、そのとき私たちも一般質問した時に、やはり水巻町でああいう目に合ったときは、福岡県で起きた八女とか、黒川とかいろんなところが大災害が起きましたけども、その時、同じような自治体でやったとき、どれくらいのお金が要りますかって聞いたら、やはり2億円は要るという回答がございました。

それから考えてもこの基金は、財政調整基金の中に繰り込むんじゃなくって、やはり災害のために、水巻町は運よくいろんな災害から免れておりますけど、将来来ないとは絶対言えません。

そのためにやはりこの2億円は、せっかく水巻町がこつこつ貯めてた共済金のこのお金はですね、返ってくるんであるならば、別に基金として積み立てるのが当然だと思います。

町長もこの中で財政調整基金に積立を行うかについては十分に検討するということでございますので、私は日本国全土を見ても、防災・減災に力を入れようという時でございます。

この基金があると、水巻町としても安心でございますので、これはなんとしてもですね、しっかり検討するということですけども、もう1度そのへんのことをお聞かせください。

公明党議員の皆さんから指摘がありましたことにつきましては、十分受け止めまして、今後の検討材料とさせていただきます。

また、住民の声をしっかり受け止めてまいりたい。

安心・安全なまちづくりにつきましては、この共済基金のあり方も、今後、将来の検討材料として、今、議案であがっておりますので、その後につきましても、十分精査してまいりたいと思います。以上でございます。

次に水巻町の母子生活支援施設の廃止の項目で質問させていただきます。

母子支援施設の廃止については、答弁の中で縷々お答えいただいてるんですが、いくつか矛盾点と申しますか、いくつか質問したいことがございます。

まず、こういった近年の社会状況に関しての見解をお聞きしたところ、離婚率の増加、子育て等々、また家庭内暴力等、そういった社会情勢にあって、また、時代のニーズも高まってきているという、私どもと共通の認識を持たれておることは認識できました。

しかしながら、今回、母子支援施設がそういったニーズに対して、非常に役に立っていると、種々そういう母子を支えるのに非常に細かな支援をしているということも縷々述べてあります。

しかしながら結論的に、この母子支援施設は廃止するという、ちょっと飛躍している感がありますので、そのあたりをいくつかお聞きしたいのですが、まず入所者が水巻町の方がいないということをあげておりますが、水巻町の住民の方で、当然DVの場合は町内の母子寮には入所はさせませんので、DV被害の方に関しては、ここの水巻の母子寮には行きません。

だから、そこの利用が無いというのは当然のことなので、そのことを理由に上げているような節があるんですが、これは違うっていうことを確認しておきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。

それは見解の相違でありまして、私どもは運営上好ましい建物であるかどうか、あるいは老朽化に伴う建て替え費用の捻出も当然ついてまいります。

民間がやりますといろんな補助措置がありますが、単独でやるものにつきましては持ち出しが大きいということもございます。

町内の利用者を受け入れる施設でもございませんし、まったく町内の皆さんからいただく大切な税金が町外のために賄われる。

また1つは、県の方からの指導もあり、耐震構造になっていないという、それから単独の個別にお風呂がないとか、施設のあり方としては、今、近年の時代にそぐわない施設であろうということで、いろんな入所者からも、その施設の選択の幅が広がってまいりましたので、とても水巻はそれに対応できていないと。

その対応できていないところに、対応できるように改めて投資をするのか、あるいは単独でやるには投資が大きすぎる、それにつきましては4町でも議論してまいりました。

各町で持ち出しでやるべきではないかということもありまして、とても私どもの単独で新たな投資ができないという状況でございますので、このような議会に提案をさせていただいた次第でございます。

質問と回答が、ちょっとずれていたと思うんです。もう1回確認いたしますけれど、町内のDVの母子の家庭の方は、町外の施設にお世話になっているわけなんです。

私も担当課の方にお聞きしたところ、現在、水巻町に籍のある方で、町外のこういう母子寮にお世話になっている方は、2世帯ありますということで、結局、こういう施設は相互扶助の理念で成り立ってる施設でございますので、その分よその施設でお世話になっているということを1つ確認したかったわけ、ただそれだけのことでございます。

そのへんは、大丈夫でしょうか。実際、わが町の母子家庭の方が、当然のことながら町外の母子寮でお世話になっているということでございます。

もう1つ、年々減ってきているということなんですが、当母子寮は収容の最大が10世帯でございます。平成21年までは5世帯おられたようでございます。つまり50％でしたね。

その後徐々に減ってきて、現在2世帯ぐらいになっているということなんですが、その減ってきた背景の1つに、答弁にもございましたように、お風呂が個別にないということで、これが大きく減ってきた原因であるということをお聞きしてます。

そのことについて、お話をお聞きしたいんですが、このお風呂を付けるような予定になっていたというお話もお聞きしております。

当然、今の時代にあったお風呂を付けようということで、県からもちゃんと予算をいただいてということになったんですけども、これはどうして途中でお風呂をつけないというふうになったのか、そのへんをお聞きしたいんですが。

お風呂につきましてはですね、個別に付けるとなれば、例えば10世帯分の持ち出しがでてまいります。それに対しては補助金が付きますが、お風呂の改造だけでは済まないと。

扱うとなれば建物についてはお風呂から逆に今度は個別のトイレ、そして各部屋の間取り、そういった大改造にいたるということで、お風呂だけの補助金では賄えないと。

しいては建物全体が古いのにお風呂だけが新しくなっても、今後の運営上、いろいろな支障がでてまいります。

そういったことを勘案しながら、お風呂の補助金のみではできませんので、とりあえず県の方にはその申請は受ける予定ではございましたけども、十分に検討した結果、そのお風呂のみではとても改善はできないということの見込みでございました。

それから質問とか答えがかみ合わないといいますけども、実際に社会的養護施設としての、この母子支援施設の重要性は十分必要だと思っております。必ずしも水巻町単独で賄うには、4町でいっしょにやってる福祉施設がいろいろございます。

同じように存続させるために提案をしてまいりましたけども、他の3町からはいい返事がいただけませんでしたので、今後、財政状況ともにらみながら、これが残すべきかどうかということを、当然負担がかかってまいります。

単独で持ち出しが大きいということが、民間に委譲すれば、民間の方の補助はかなり補助措置がありますので、そちらの方がいいんだろうと、しかし単独で水巻町独自でやるには、いささか負担が大きすぎる。

その試算が約2億かかるということにおきまして、お風呂だけのみではないということをご理解いただきたいというふうに思います。

水巻町にある母子寮の歴史を見ると非常に重大っていうんですか、昭和37年、20世帯の定員から始まっております。

これは炭鉱殉職者の母子家庭への住宅提供として、水巻町母子寮の設置認可を受けた。このときが6畳1間だけだったと。お風呂は付いていない。共同ですよね。

そして平成元年に、住環境改善のため鉱害復旧事業と並行して、2部屋をつなぎ1部屋として、6畳2間となったと、そして台所となったと。

この経歴を見ても、なぜ平成元年にきちっとした、もう少しお風呂もいっしょに付けられるような改造を計画しなかったのか。それは過去の行政ですので、今言っても仕方がないことなんですけど。

最近も、今の母子寮長の前の母子寮長のその前の母子寮長も、本当にお風呂は付けてあげたいと真剣に思われてた。申請もしているけ川本さん大丈夫よ、お風呂付けるよ、とですね。

積極的に取り組んでいらっしゃったのが、急遽いつの間にかお風呂もだめになったとか。50年以上たつ水巻町の母子寮、本当に財産だと思います。

こういうのを作り上げたという、水巻町がこういう施設を持っているということが、いくら水巻町の使用者が少ないといったものの、これができた経過をみても、20世帯から始まっていたと、それがだんだん改善されて、今、現在なっていると。

今現在はDVの人が、元夫が押しかけてきたときには、十分に対応できるような施設ではないと、耐久化が問題でもあるし、いろんな耐震化も問題だと、耐震化が問題であるならば、それこそ・・・ちょっとこれは他の方に話がいきますけれど、せっかくそういう防災基金を積み立てたお金だって、2億円以上あるんです。

そしてよその市がしてるような、公設公営でしてる、久留米市とか八女市でしてるような、そういう立派な鉄筋コンクリートにしなくても10世帯のままでいけば、耐震化もきちっと整えたものでいけば、わざわざ2億円もかけてする必要はないと思います。

そこらへんは水巻町の知恵者がたくさん執行部にはいらっしゃいますので、いろんなことが考えられると思います。それとか50年かかった素晴らしい母子寮を、今一挙に閉鎖となると、次はこういうのはもうできません。

先ほど松野さん言ってましたけど、この回答では大切な施設だということを言ってあるんです。

今からどんどんDVも増えるだろうし、またヤング母子家庭も増えるだろうし、いろんな方で悩み事相談に来る人がたくさん、今でもたくさんいると思うんですけど、どこの窓口があるかもはっきりわからない。その知らせもきちっとできていない。

そういうときにここをきちっとした施設にもう1度やりかえて、こういう水巻町の母子の方たちが、しっかり相談窓口となるような検討されたらいいと思うんですよ。

今これを一挙に廃止にしたら、また新たにDVの問題で相談に来る人が、もし窓口が役場内だったら、その受付のところで言うわけにはいきません。夫がこうしてる、ああしてるとか。

やはりああいう母子寮のようなちょっと離れた場所に確保されていれば、そこに行って相談もできるわけです。

そういうことも考えたら、今、これを廃止にしなくて、もうしばらく待っていただいて、民営化になればお金の補助が国からでるんであるならば、公設民営とかそういういろんな考え方もあるんです。

ですから、あそこの環境のいいところのあの場所を一挙に廃止にもっていくんじゃなくて、まだまだ検討すべき課題があるんじゃないかと思いますけど、町長いかがでしょうか。

これはいきなり考えたものではなくて、もうすでに10年も前から検討されていた課題でございます。

私に限らず前町長のときからも、4町で賄えないものかということで、単独では非常に厳しいと、今後の財政状況、シミュレーション見ましても、厳しい厳しいでいつまでも言ってるわけにはいきませんが、そういった中で固定経費としてずっと支出されていく、このことは単独では難しいということで、4町で議論されたものと思います。

ですから長年かかって、しかも今すぐではなくて、来年、再来年の話ですが、実際に木造住宅が耐用年数が何年かということは当然ご存じかと思います。木造の耐用年数、あるいはコンクリートの場合の耐用年数からみましても、とても木造で安全が守れるのかと。

先ほどから公明党さんは頻繁に町の共済のこと、あるいは大災害のこと、そういったことを勘案しますととても今の状態で町が守れるのかと言いますと、とても今の施設では安全が確保できるというふうには思っておりません。

今のままでは、わずか2億ではございません。そういった2億もかけてね、やるべきかどうかということも十分議論した中で、今回の結果をみているところでございます。以上です。

いえ、前々から、私はそういうことを聞いたわけじゃないんです。今、答えの中にこういう窓口は大切なんだということを訴えられてるわりには、早く耐久化、老朽化、それが原因で2億円かかると。

そのことを取りたてて言われてますけども、この施設は水巻町にとっては、非常な素晴らしい財産、50年という歴史があるものを、今2億円のお金を云々言われますけどもそうじゃなくて、もっともっと執行部で知恵を出せば、ここが素晴らしい支援センターなり、母子支援センターに変わっていくんじゃないかと。

そこらへんの発想の転換をどうですかということをお尋ねしているんです。町長。

すべてにおいて、そのように提案をいただければありがたいと思いますが、発想の転換と申しますと、ことごとく今までがどうだったのか、むしろ議員提案でなされても結構ではないかと思いますが、なにぶん今回の母子寮が無くなるからといってそれに対応を怠るものではありません。

それは担当課の方で、今後どう対応していくのか、それに変わる手立てがあるのかということにつきましては、担当課の方で答えさせていただきます。

川本議長のご質問にお答えいたします。母子生活支援施設の分につきましては、実は、こちらの方、現在、例えばDVとかの場合にシェルター等、一時保護された方について、その後の生活をする場として母子生活支援施設っていうものがあります。

母子生活支援施設の役割についてこんなふうに書いてありますけど、まずDVとかの結果として、生活する場としての母子生活支援施設というところにいたるよりも前に、まず相談窓口、母子家庭、ひとり親家庭に対する援助っていうところの部分を今後充実させていきたいということで、例えば、母子生活支援施設に今、現在配置されている職員につきましては、社福士の資格などというのを持っておりますので、そういった資格をお持ちの方、現在だったら単費で1,400万ぐらい手出しでしております。

2世帯に対して1,400万くらいかかっているんですけども、この分を水巻町全体では、約500世帯のひとり親家庭というのがありますので、そういった全体のひとり親家庭に対する相談だとか、DV相談とか、対応するようなふうに持っていきたいと思っております。

また、10月の機構改革で地域・子ども課というのができまして、その中で地域交流係というところで現在DVの相談も受けております。今まで22年、23年の2年間で、相談については1件くらいだったのが、この10月から4件ということで、非常に相談等も増えております。

今までが民生児童係の中で相談受けておりました。

お客さんが待っている中で、そういう相談をするということは非常に難しかったと思うんですけども、係が分かれたことによって、そういう相談にも十分応じることができるようになったということ、また、広報等でDV相談は地域交流係で行いますよというようなことを周知した結果、増えてきておりますので、そういった部分で母子生活支援施設を廃止したあと、無くなったあとはまた違う形で、そういう支援を行っていきたいというふうに考えております。以上です。

女性の立場としてよくわかってらっしゃると思いますけども、もう少し検討、別のところでやって4人増えたと、それはいいことだと思います。

この母子寮という長い水巻町の経歴のある財産を一挙に無くさないように、長年かかって検討してきたんだとおっしゃいますけども、もう少し検討して、ここにもっとより良い母子支援センターみたいなものがね、できるように執行部としても努力していただきたいと苦言を申し上げておきたいと思います。以上でございます。

17分間ありますので、ぼた山のことについてお尋ねいたします。本当にびっくりいたしました。朝日新聞にも各紙、3大紙というところには一挙に報道が28日されました。

私たちも2年3カ月間、これを取り上げて、ぼた山のことについてはずっとお尋ねしてきました。それが少し光が見えたのかなと、2年3カ月間言い続けたことが、地検に送られたという報道がございました。

NHKでは夕方2回報道されました。前日です。私もピシッと見ました。夜の放送の部分で。うれしいと言ったら失礼ですけど、私たちの言ってきたことは間違いではなかったんだなと、何か結果としてでてきたなという思いがいたしました。

その中で町長は、この報道についていかがお考えですか。この報道を見られましたか。新聞読まれましたか。そのへんちょっとお尋ねいたします。

報道は存じております。また、あくまでもこれは容疑でございまして、立件されたものではなく、また、本人が身柄を拘束されたものでもありません。書類送検ですから、その疑いのある書類のみが検察庁に送られたというふうに判断いたしております。

これまでも、司直の手によって今日、書類送検に至ったわけですから、その結果について真摯に受け止めてまいりたいと、このように思っております。

もう1つお尋ねしたいと思います。監査委員さん、このことについて、あなたはこの報道をご存じでしたか。ちょっとお尋ねいたします。

はい、存じ上げております。

ちょっと感想を述べていただきたいと思います。

今、我々がどうのこうの言うのじゃなくて、この問題は司法が判断するものだと思っております。

何月やったですかね、6月ですね、監査の報告について棄却されました。何の違和感もなかったと。町長の1万円の公文書も問題はありませんでしたと。

また、ぼた山の青い森林が伐採されたことも費用対効果から言えば、何も損害はございませんでしたと、だから棄却しましたと。問題があるなら訴訟してくださいと。

この監査請求をやったのは公明党の前議員である松岡議員です。本当に命がけであの方は、たくさんの資料を調べながら、体を壊しながら、このことに全力を傾注して闘ってまいりました。それがやっと、容疑ではありますけども、地検まで行ったということは、容疑があるから行ったわけです。

今まで町長は、何もない、被害はない、相手と相談しながら決める、被害届は出さない。

また、監査委員さんも緑のぼた山は、あそこはぼたがあったんだと、だから悪臭が出たからあそこを埋めてやったんだと、何度も6月議会のときも言いましたし、そうじゃないということもはっきり前課長も証言してる。それにもかかわらず棄却、何の反省もありませんでした。本当に残念です。

この地検に送られた経過を、しっかり私たちも、もう何度もバトルしてますし、他の党の人からも、もううんざりしたと、こういう言葉も出てきました。でも、うんざりされても私たちは言い続けてきました、この2年3カ月。

それがやっと、町長は容疑だけだからまだどうなるかわからないと、こんな言い方されますけども。私たちの光の、明かりが見えたんです。町民の明かりが。

この緑の山が本当に被害がなかったのか。私は被害があると思います。常識で考えても当然です。あそこは本当の自然林でございました。はっきり元課長も証言しております。ぼた山ではありませんと。

そこらへんがどうも監査の内容ではあやふやな言い方で書かれております。このへんもしっかり検討していただきたい。今から私たちも地検の様子を見守っていきます。

ぜひ、被害届を出していただき、相手の業者にきちっと申し入れをしていただく、そして、こちらの顧問弁護士さんもきちっと言っていく。そういうことに今後、ぜひ、取り組んでいただきたいと思いますが、町長いかがですか。

書類送検が、今後、町政に影響するものではなんでもございません。私どもは一貫して、顧問弁護士に相談し、その見解に基づいて対応してきたつもりでございます。

あなた方が何を申されようとも、監査結果に不服を申されるんであれば、前政権のときにも住民監査請求が出されても、それをなんら審議することなく却下されました。

そういった前例に基づいて、今回も却下されると、今回にとって特に執拗にそのように責められますけども、私どもはこの立場で監査請求をされた監査請求人が何も申してないのに、なぜ議会がこのように問題にするのかは疑問に付してなりません。

また今回の私どもの見解としましては、当初から前政権による造成の許可を出したことから問題がこのように発展したものだと思っております。

私が申し上げたいのは、造成協力の申請が出されて、町が許可した町有地の適正な管理がなぜできていなかったのかが問題だと思います。

また、今後、町有地の適正な管理を行っていく考えですけども、吉田ぼた山の町有地の管理につきましては、これだけ新聞紙面や住民に不安を与えたと言われておる問題でございますので、議会において特別委員会を設置していただければと、今までも何度も申し上げてきました。

開発業者、前町長、そして前副町長、そして当時の職員および関係者などに、また、私も含めて事情聴取をしていただければ結構ではないかというふうに思っております。

また、こういったことを明確にすることが、今後の水巻町のためになるのではないかというふうに思っております。以上でございます。

町長にお伺いしますが、昨年の4月に当町の広報にチラシを挟まれましたね。で、全戸配布されました。

また、その数か月後でしたか、この広報誌の中に、また、この霊園問題について記事を載せられたと記憶しております。

その中で町長は、この霊園問題は解決に向かっていると、警察の方も捜査は終了に向かっているという、そういったかいつまんだ内容としては、そういうことを載せられておりました。

ところが今回警察は、捜査は終焉に向かっているどころか、最終的に地検の方に書類送検をされたという、こういう事実になりました。

これは町民に対して、チラシでそういう、この事実と違った内容を町長の名前で公文書として配られた。また広報誌の中でこれも書かれたという、この責任に対しては、町長はどう取られるんでしょうか。

なんでも責任と申しますけど、責任といいますのは、私にとっては、公務上の責任でございます。

すべて間違いのない事実を伝えるという意味で、広報誌の紙面が足らない分は、別に刷ってそれに挟み込んでいく、それは怪文書が出回ったり、縷々皆さんいろんなところで噂をお聞きになっている、そういった住民を惑わすような文書等が出回る中で、正しいことを住民に知らせる必要がある。

また、それほど緊急性があるのならば、今現在、進行している覚書のところまでは、進捗状況として住民に知らせたというものでございます。公文書でございますので、私の私的な文書でもございません。

あくまでも住民に知らせるというお知らせ号の意味では、いろんな紙面を使って皆さんもお知らせしてると思います。そういったことを私がしたことで、責任を問われるものではないという判断でございます。

その町長の責任で出された公文書が、現在、警察が捜査を終焉に向かっているどころか、捜査が地検に送られたという。

ですから町長が書かれた公文書のチラシの中身が町民の皆さんに責任を持ってお知らせした中身と、この警察とがこんなに違っていたということに対して、町長はどういう論拠で、終焉に向かっているというお知らせをしたかは知りません。

いろんな怪文書が出てたどうと、そういったことはなんら関係ありません。

警察は終焉に向かっていると、捜査が。それに対してまったくそうじゃなかったと、今回、それがわかったわけなんで、明白になったわけなんです。地検に送られたわけですから。そのことに対する責任はどうなさるんですかということなんです。

まったく意味不明でございます。私は先ほどから、私の立場で申し上げたとおりでございます。

あくまでも捜査は終了に向かっていると、終わったとは言っておりません。捜査は終了に向かっていても、それが今度は終了し、地検に送られるわけでしょう。

検察庁に書類送検されたことと、その事前の捜査については、1度役場に入られまして、そして関係者等を取り調べを行って、2年以上も放置されたというふうに私は感じております。

2年以上も放置された中で、ようやく検察庁に送られ、そして最終判断が出されるものというふうに思っておりますので、なんら文書に対しては間違いがあったとは思っておりません。

また、後は司直の手に委ねられたことですから、その判断を待ちたいというに思っております。それ以上の答弁はございません。

まったく詭弁でして、捜査はあくまでも、そういう論点からは、どんな問題も捜査は終了に向かって、スタートに向かって行くわけじゃないんですから。

ですから、町長は終了に向かっているということは、向かって容疑がないということで、相手方に対して協議をしたというふうになっていると思います。ちょっと私の言葉は足りませんが。

いずれにしても町長がチラシでおっしゃってた、捜査は終了に向かっているということ自体も、去年の4月の段階でそういうことを町民に知らせる必要はなかったですし、結論として、これは非常に容疑が、可能性があるということで地検に送ったので、これも町長が町民にお知らせした事実とは違っているということを指摘させていただきます。答弁は結構です。

もう1度言います。町民の皆さんへ、23年4月、吉田ぼた山隣接の霊園開発問題について、はっきりと町長は、福岡県警察の捜査が終結に向かっているものと思われます。

向かってなかったんです。2年間しっかり警察は調査してたんです。2年間もかかってやっとかと町長は言われますけども、2年間かけて一生懸命、警察はやってたんです。

この23年の4月というのは、去年のことです。ここであなたは終結したと書かれているんです。これも多くの町の課長さんたちが、これはまだ出すのが早いんじゃないですかと止めたにも関わらず、自分の裁量で出したと。

監査の方もそういうふうに言われてました。この費用が1万円かかったと。だから公文書だから問題はございませんと、監査の方が言われました。

でも、おかしいです。2年間やっとかかって、一生懸命警察が努力されて、私たちも、他の会派の方も言い続けてきて、やっと地検に送られたんです。

今からの容疑がどうなるかもわかりません。それは地検が判断するんでしょうけど。

でも、地検に送られたということは重大な問題です、私たちにとっては。世間にとっても重大だと思います。NHKのニュースだってきちっと報道してるんです。いい加減なものだったら報道しません。

そういうことから考えて、もう少ししっかりした反省、もっともっと町民の財産、安全をしっかり考えたうえで行政を行っていただきたいと、私は切に切に願って、今日のぼた山問題は、これくらいにしときます。以上でございます。

9番、柴田です。有信会を代表しまして、3件について質問いたします。

まずはじめに、小・中学校の土曜日授業の本格実施について。平成24年6月定例会において、有信会として土曜日授業について質問をいたしました。

今年度は、研究試行期間とし、来年度本格実施に向けて検討されるとの回答でした。そこで、現在までの進捗状況等について、お尋ねいたします。

次に、保育所の児童定数について。一昨年ごろから、町内の私立保育所の園舎の建て替えが多く行われておりますが、町立も含めた各園の定数はどのようになっていますか。定数の基準についてお尋ねいたします。

最後に、猪熊町営住宅跡地の再開発について。平成23年12月定例会において、有信会として再開発について質問をいたしました。

売却先については、不動産鑑定を実施し、売却最低価格、売却条件および売却方法について決定し、平成24年中に土地売却に係る議案の提出をさせていただき、売却を完了したいと考えております、との回答でしたが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。以上です。

有信会の柴田議員の質問にお答えします。

はじめに、保育所の児童定数についての質問にお答えします。

まず、町内の私立保育所の園舎の建て替えが多く行われておりますが、町立も含めた各園の定数はどのようになっていますか、とのお尋ねですが、水巻みなみ保育所70人、水巻吉田保育園 120人、水巻第一保育所80人、水巻北保育所90人、水巻町第二保育所110人となっております。

なお、水巻北保育所は平成18年7月に建て替えをしましたが、定数は従来どおりで変更はありませんでした。また、水巻みなみ保育所は、平成23年3月に建て替えをし、定数が60人から70人に増えております。

次に、定数の基準についてのお尋ねですが、保育所の園児定数については、児童福祉施設の整備および運営に関する基準第32条第1項第2号 乳児室の面積は、乳児または満2歳に満たない幼児1人につき1.65平方メートル以上であること。

同項第3号 ほふく室の面積は、乳児または満2歳に満たない幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。同項第6号 保育室または遊戯室の面積は、2歳以上の幼児1人につき1.98平方メートル以上、屋外遊戯室の面積は、2歳以上の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること。

以上のように、年齢ごとの園児一人あたりの最低基準面積に基づき、年齢別クラス定数から園全体の定数の上限数値が決まってきます。その後、園長と各園の方針を協議して、上限数値の範囲内で園児定数を決定しております。

また、福岡県では今年10月12日に、国の基準よりも厳しい基準の福岡県児童福祉施設の整備および運営基準に関する条例が公布されました。

この条例の第44条第1項第2号で、乳児室またはほふく室の面積は、乳児または満2歳の幼児1人につき3.3平方メートル以上であること、が定められ、平成25年4月から実施しなければならなくなりました。

つまり、ほふくしない乳児についても面積基準が今までの1.65平方メートルから3.3平方メートル以上必要となり、その結果、0歳児、1歳児クラスの定数基準が厳しくなっています。

福岡県からの説明では、待機児童対策も大切ではあるが、園児の安全性を第一に考慮するよう条例を定めたということでした。

水巻町の保育所でも、県のこの条例により0歳児、1歳児クラスの定数の見直しが必要な園も出てまいりますが、県の指導通り、園児の安全を第一に考慮し、最低基準面積を必ず順守する定数設定および園児の入所受入れを行い、今後とも質の高い保育を目指していきたいと考えております。

次に、猪熊町営住宅跡地の再開発についての質問にお答えします。

まず、これまでの経過を説明します。平成24年6月議会で行政報告させていただきました猪熊町営住宅跡地の売却についてのスケジュール案のとおり、平成24年7月に売却処分用地確定の為の跡地測量を実施しました。その測量の結果、いくつかの問題点が判明しました。

具体的には、北九州市営バス停として利用している箇所および現在町道として供用している箇所が売却予定地内に含まれている事、跡地の南側に不整形な形状の道路が存在し、非常に危険な箇所がある事、跡地の西側では跡地内を通行しないと外部に出ることができない家屋が存在する事、などが判明しました。

その後、跡地再開発に関する問題点や改善点などについて、関係各課と協議する中で、これらの課題の解決策とともに、跡地周辺の道路整備や交通安全対策などを含め総合的に整備することが、地域全体の一層の安全・安心に繋がるとの結論に達し、現在、跡地周辺の道路整備等に関する事業計画や予算化の準備を進めている状況です。

跡地の売却の当初スケジュールが遅れる事につきましては、深くお詫び申し上げるとともに、ご理解の程をよろしくお願いします。

なお、今後のスケジュールにつきましては、跡地周辺の道路整備や測量経費などについて、平成25年度の当初予算に計上予定としております。

その後、跡地周辺の道路整備、売却地の再測量を経て、不動産鑑定を実施し、売却最低価格、売却条件および売却方法について決定し、平成25年度のなるべく早い時期に土地売却にかかる議案の審議をお願いし、売却を完了したいと考えております。

小・中学校の土曜日授業の本格実施につきましては、教育長に答弁していただきます。以上でございます。

小・中学校の土曜日授業の本格実施についてのご質問にお答えいたします。

現在までの進捗状況についてのお尋ねですが、平成25年度からの土曜日授業の本格実施に向けまして、10月31日に開催されました教育委員会において、「水巻町立小学校および中学校における土曜日の授業実施要領」を策定しております。

この要領の趣旨といたしましては、「学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進するため、水巻町立小学校および中学校は、土曜日の授業を実施することができる。」となっております。

授業等の内容といたしましては、家庭や地域との連携協力による授業や、学校行事、保護者、地域住民等への公開授業を実施することにしております。

また、実施における注意事項ですが、土曜日の授業は原則として土曜日の半日を単位とし、やむを得ず終日に及ぶ場合は、代休日を設けることや、月2回を限度とするなど児童生徒の身体的負担に配慮するものとしております。

さらに、土曜日の授業は、各学校の課題、地域の状況等を踏まえた学校長の判断に基づき実施するものとし、土曜日の授業の実施に関しては、教育委員会および学校は、保護者、地域住民および関係団体等に対して、その趣旨を十分に説明するとともに、理解を得なければならないとしております。

この実施要領に基づき、土曜日授業の詳細については、11月20日に開催されました町校長会において、「小・中学校における土曜日の授業の実施に係る基本的方針」として、教育委員会から各校長に通達いたしました。

この基本的方針の内容は、一つ、小学校および中学校においては、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりを推進する観点から、土曜日に教育課程に位置づけられた授業等を実施することができる。

二つ、実施に当たっては、保護者、地域住民および関係団体等に対して、その趣旨を十分に説明するとともに、理解を得るものとなっております。

さらに、授業等の内容といたしましては、家庭や地域との連携や協力により、保護者や地域住民等の学校外部の人材の協力を得たり、交流を図ったりすることを目指して行うことや、総合的な学習の時間等における校外学習や、体験活動を実施するとしております。

公開授業については、公開を前提とした確かな学力、豊かな心、健やかな体等の定着を図る授業や、学習発表会等を実施するとしております。

また、実施上の留意点としましては、次に掲げる事項に留意することを指示しております。

「授業等の実施に関する内容」につきましては、まず1点目として、授業は教育指導計画に位置づけるとともに、年度途中に計画を変更して実施する場合には、時間的余裕を持って対外的な周知に努めること。

次に2点目として、授業を進めることについては、「総合的な学習の時間」は進めてもよいが、教科は、進めることはできない。ただし、公開授業で単元が終わった後の「まとめ」にあたる発展的な学習や補充の時間の実施は可能であること。

3点目として、小学校においては、校区ゾーン事業との連携を図り、地域住民との交流を積極的に推進すること。中学校においても、文化祭等の学校行事への地域住民の参加を通して地域住民との交流を図ること。

次に「その他の内容」といたしまして、1点目として、実施回数は小学校8回、中学校4回とし、学校週5日制の趣旨や児童生徒の身体的負担を考慮し、月2回を上限とする。小学校の実施日については、毎月第3週の土曜日を基本とすること。

2点目として、土曜日授業は教育課程に位置づけられた授業を実施することになるので、実施日は出席扱いとする。また、実施した授業は授業数に算入すること、などとなっております。

最後になりますが、平成25年度における各小中学校の実施日および実施内容等につきましては、平成25年3月議会において行政報告をさせていただく予定にしております。

教育委員会といたしましては、土曜日授業を本格的に実施することにより開かれた学校、地域とともにある学校を目指して、今後とも、教育の充実を図ってまいりたいと思います。

10番、舩津です。それでは保育所の定数についての質問を再質問させていただきます。

まず、1番に定数をお聞きしましたけども、この中で、第一保育所は公設で行っているときよりも、民間委譲されて定数が増えておりますけども、このへんは何か理由がございますか。

舩津議員の質問にお答えいたします。増改築も特に何もしていない中で定数が増えているということに対する疑問だと思います。

実は第一保育所につきましては、昭和34年に認可を受けておりますけど、その当初から定数は70人でした。

そして平成2年に現在の位置に建て替えをしておりますけども、そのときも面積の最低基準からいきますと、もう少し定数多くてもよかったんですけれども、そのときのニーズとして60人程度しか保育所に入っておりませんでしたので、そのときも定数については70人のまんまということでいっておりました。

平成8年に実は0歳児保育というのを始めました。それまで0歳児保育っていうのはありませんでしたので、建物自体は0歳児保育をするような造りにはなっていなかったんですけども、平成8年に事務室を保育室の方に改築をいたしまして、0歳児保育を行っております。

そのときも特に総定数についてはそのままで収まるということで、70人のまんまでずっときたんですけど、定数について120％、第一保育所でいきますと70人ですので84人を、連続して複数年超える場合は定数の見直しをしなさいという県からの指導があります。

その中で平成22年度と23年度については、この84人を超えたということで、24年度から定数の方を80人というふうに変えさせていただいておりますので、特に民間委譲になったから増えたということではなくて、定数が120％を2年以上超えたので、24年度、定数を増にしたということでございます。

ただし、県の条例が10月にできまして、0歳、1歳のところの基準っていうのが厳しくなりましたので、こちらの第一保育所につきましても、定数の見直しというのが必要になってくるようになってきます。

県の方が安全を第一に考えて、定数はきっちり守ってくださいという指導もありますので、園にいたりましては、0歳、1歳の方が保育単価っていうのが高いので、少し多く入れたいという思いもあるみたいですけれども、ここはきっちり最低基準を守って指導していきたいというふうに考えております。以上です。

わかりました。その中で基準がありますよね、この中で今度、福岡県の基準が来まして、少し厳しくなったっていうのがございますよね。そうすると0歳から1歳までの今の人数的にはだいたいどれくらいの人数がおられるのか教えていただきたい。

1園ごとということになるんでしょうか。全部の数っていうことですかね。すいません、ちょっと合計するのに時間がかかるので・・・。

そのように今度の福岡県の厳しくなりまして、その最後の方に0歳児1歳児クラスの定数の見直しが必要になるだろうというような文面が出ておりますよね。

その中からちょっとお尋ねするんですけど、そうすると基準が少し広くなったということになれば、全体的の定数が少し減ったりするかどうか、今までどおりでいいのか、それとも全体的な定数が減るのか、そのへんをちょっと教えていただきたい。

先ほどの0歳、1歳の定数の受け入れ可能人数は128人ということになります。それから次のご質問ですけども、どちらの保育所につきましても面積から出す分の、受け入れ最大可能人数よりも、現在の定数っていうのが少なく設置されておりますので、今現在の定数を変える必要というのはありません。以上です。

9番、柴田です。建物の基準がでておりますが、いわゆる保育士関係に関連して、第二保育園110人の定数ですね、これの内訳がわかりますかね、1歳未満が何人、満1歳以上3歳未満が何人、それから3歳以上4歳未満が何人、それから4歳以上、これわかります。それぞれ。

柴田議員のご質問にお答えいたします。まず定数というのと、実際に現在入所している数ということでお答えさせていただきたいと思います。

0歳児につきましては、定員12人に対しまして、現在10人が入所しております。1歳児につきましては定員18人に対して現在は23人、それから2歳児が定員20人に対して17人、3歳児、4歳児、5歳児も20人に対して、3歳児が23人、4歳児が28人、5歳児が25人という現在入所状況です。

これは現在、12月1日ということになります。以上です。

1歳未満が10人ということですね。そしたら保育所は保育士が、これは3人おられるんですかね、関連して。それから1歳以上から3歳未満というのが6人につき1人の配置だと思いますが、今、これ計算しますとどうなるんですかね、63人ですから、これ基準を満たしてますかね、保育士は。

0歳児については3人に1人ということになりますので、10人おりますので4人ですかね、それから各クラスごとに計算していきますので、1歳児につきましては23人、6人に1人ついておりますので、4人ということで、それぞれのクラス、保育士に対する基準についてはきちっと守っております。以上です。

いわゆる乳児保育、0歳、1歳、これが今のあれでは第二保育所をとりますと、33人ですから、当然、保健師さんまたは看護士さんは何人かいらっしゃるんですかね。基準ではだいたい乳児9人以上については、保健師または看護士1人というふうになってますよね。

そして、6人以上入所の場合は努力義務ということになってますが、そこらへんは実態はどうなっていますかね。

現在は0歳児のクラスに看護士が1人配置されております。

福岡県の厳しいあれがでてまいりました。しかし、これも安全が第一ですので、最低基準をしっかり守って入所決定を行っていただきたいなというふうにお願いをしておきます。

次に小・中学校の土曜日授業の関連です。

この趣旨はここの回答にもありますように、保護者や地域住民等に開かれた学校づくりの推進が大きな目的だということになりますが、昨日か一昨日やったですかね、朝日新聞に63か国の地域が参加して行われました2011年の国際数学・理科教育調査で日本の小学校4年の得点が過去最高だったと。

これはいわゆる脱ゆとりの成果じゃないかということがでておりましたけど、これと土曜日のこの授業、この関連というのは、この目的からいいますとあまりないようなので、結局、回答にもありますように科目をやっちゃあいかんということだったんで、そこらへんの接点といいますかね。

なんでこういうふうに・・・、日ごろの授業の中でゆとりの時間をなくして、それをこの授業に時間を割いているのかどうなのか、そこらへんちょっとわからないんで質問します。

柴田議員のご質問にお答えいたします。新聞紙上の理科、数学ですね、そういうのが急にあがったということは、そういう結果がでておりますけども。

それは土曜日授業と関係あるかどうかというところは、そこんところは、私どもは試行の段階でありますのではっきりわかりませんが、いずれにしましても、今回の指導要領は教科等の時間数が以前よりも10％平均しまして、それぐらい増えておるわけです。

そういう中で土曜日に、そういうゆとりの時間といいましょうか、土曜日授業をすることによって、今まで総合学習を月曜日から金曜日しておりましたが、そういう時間等が若干、土曜日に実施することも可能になりますし、そういうことで、月曜日から金曜日までの授業実数は、若干ゆとりのある、今までよりも時間数は増えましたけども、まったく土曜日はない日に比べますと、非常にゆとりも先生方ができたんじゃないかなというふうに思っております。

それから授業等につきましては、土曜日は公開授業等もいたしますけども、授業を進めなくて、その単元なりの補充とか、あるいはその授業の単元でして、より発展的なことをするとか、そういう内容で子どもたちの学力をより確かに身につけるとか、あるいは土曜日におきまして、子どもたちに1人1人に対応した、そういうものをもっと綿密にして、確かな学力の方向に近づけていきたいというふうに考えております。

その件について、ちょっともう1度あれしたいと思うんですが、6月議会で私たちが質問したときに今年度は試行期間として、2学期、3学期において小学校で3回、それから中学校で1回実施しますということでございましたけども、その点がだいたいどのぐらい、なんぼか試行されたのかどうか、ちょっとその内容を教えていただきたいと思います。

舩津議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。今年度は3回ほど試行するようになっておりました。小学校が3回です。それから中学校が1回です。

それで今実施いたしましたのが、12月段階で小学校が1回ずつ、中学校が1回ずつで、計7回ですね、試行いたしました。あと残りは2月と3月にする予定でございます。

具体的にどういうことをしたのかということを、皆さん方に少しお知らせをしたいというふうに思っております。

猪熊小学校におきましては、公開授業とバザーをいたしました。公開授業につきましては、猪熊小学校は算数をテーマにしておりまして、ドリルタイムという時間帯があるわけですけども、ドリルタイムを実際に保護者の方に見ていただきました。

一応、学校の方から通信等で非常にお知らせはしているんですけど、具体的な姿としてはわからなかったと。

見ることによって特色ある学校づくりの方向がそれで少しわかって、わが子に還元できるんだというようなことで、意図的に少しやったことが、非常に教育の充実につながっているんじゃないかなという校長の電話等のお知らせもございました。

それから吉田小学校におきましては、マラソン大会をいたしました。

これは保護者は、学年ごとにずっとやっておりましたが、実際見まして、子どもたちは保護者の前で決意を、今からがんばるとか言ってましたし、みんな終わったあと、学年ごとに集まって保護者に対する感謝の気持ち、わざわざ見に来てくれてありがとうというようなことで、非常に楽しいひとときになっておりました。

それから、頃末小学校におきましては、子ども祭りということで、これは祭りでございますので、少しの食べ物も入って、子どもたちと一緒にミニバスケットとか、いろんなゲームをしたり、子どもたちと保護者ということで楽しい1日を過ごしておりました。

それから中学校におきましては、公開授業とバザーを行いました。バザーは保護者の方、本当に朝早く8時前からお見えになって、中学生のためにいろんな食事等の準備をなさっておりましたが、そういう保護者の願いがやっぱり、食事をすることを通して親しくなるといいましょうか、非常に心が通じ合うんじゃなかったかなというふうに思っております。

その中で思いますのは、公開授業につきましては、学校の方は保護者の方にアンケート調査を今日の授業についてわかったかとか、目当てはどうだったかとか、どんなふうだったかという、いろんな項目がございますけども、そういうアンケートを。

水中におきましては民生委員の方全員お見えになっておりまして、民生委員さんをお招きしまして、民生委員の方にいろいろ授業を見られて、授業のありようとか感想等をいろいろ言っていただいて、そして今までの成績はどうだったかと、そういう成績も生の成績を学力教育上あるんですけども、公開いたしまして。

学校の本気とか、あるいは一緒に、今後は違った方向で民生委員さんと連携をとってやっていこうというような話も進んでおります。

それから、これからの予定でございますけども、あと小学校が2回ずつ残っておりますが、1つは先ほど申し上げましたように、校区ゾーンとの授業の連携を取っていこうということを考えております。

例えば、えぶり小学校を例にしますと、学校の半日以内の中で校区ゾーンの授業をするということで、例えば音楽鑑賞会。これは穂波学園による演奏を聴きまして、そしてその後、演芸鑑賞会。

これは落語でございますけど、そういうものを学校の・・・、それは同じ内容を共催で校区ゾーン授業の方と、公民館関係の方と一緒にするんですけども、内容は同じのものですけど。

やっぱり学校行事である以上、学校がイニシアチブをとるということで、司会だとかお礼だとか、そういうようなことを子どもたちにしていただく。

それから吉田小学校におきましては、吉田っ子まつりというのを3学期に計画しておりますけども。

その内容につきましては、校区ゾーンとの連携で、吉田っ子とあと、午後に餅つき大会を、それは校区ゾーン授業として、していくわけでございますけど、いずれにしましても校区ゾーン授業との関連を持ってやっていくということを計画しています。

それからもう1つ、先生方これは土曜日ということで、いろいろ創意工夫しておりまして、避難訓練ありますけども、単なる学校だけではなくて、PTAの方、あるいは地域の方との連携を密にした避難訓練ですね。

そういうものを今から模索していこうということで、中身はどういうふうになるかわかりませんけども、そういうことを1つ計画しております。

あと3学期は6年生を送る会を各学校実施する。そういうような予定で、今後は計画をしております。

それで水巻といたしましては、3つほど特徴をあげたいというふうに私たち話し合いまして。

1つは校区ゾーンとの繋がりをどういうように持っていって、地域の方との繋がり、あるいは絆を深めていくかということを1つ上げ、もう1つは、それぞれ学校に課題もありますし、いろいろ重点も違いますので、各学校のそういう課題なり重点が、保護者の方によくわかるようにしていく、そういう方向を1つ。

もう1つは、私たちが小さいころ、子どもたちとよく遊んでおりましたけども、先生方が遊ぶ時間がないんですね。

ですから土曜日にできるだけ、子どもとのふれ合い、悩みとか、そういうものを交際するといいましょうか、非常に繋がりを深めていく、そういう場にもしていこうと。今までの、やっぱり開かれた学校ですし、ゆとりの教育の趣旨もありますので。

そういうことがより深まる形の中でできるようにということで計画と、それで教育の日は、いろいろと昨年、皆さんご承知のように学期に1回ずつございますけども、それは学期に1回ずつ実施いたしますけども。

この土曜日授業と日にちを重ねまして、重ねられるところは重ねて、要するに来年度は小学校8回、中学校4回、実施いたしますけども。

いずれにしても教育の日というふうに考えられるように、いずれにしましても先生も、それから地域の方も、保護者の方も、まあ保護者の方につきましては、この日がわが子をちょっと見直してみると、そういう日にちになって、学期に8回、中学校3回実施したいなというふうに思っておるところでございます。

進捗状況でございますが、少し違うことも申し上げましたけども、以上でございます。

今の学校関係ですが、地域に開かれた学校、推進、たいへん大事なことだと思います。

猪熊小学校、私も運動場の溝掃除を、かなり深い溝なんですが、1、2年ぐらいだったら教育委員会に言おうかと思ったんですが、10年ぐらいほったらかして埋まっとんですね。

これをさせられましてですね、フッちいうことで根を上げましたが、そういった日頃の繋がりが、やっぱりそういった協力者が生まれてくるだろうと思います。これぜひ、進めていただきたいと思います。

あと猪熊町住跡地の関係で質問したいと思いますが、ここに回答文に書いてありますように、南側の道路が、やっぱりちょっと危険な個所が、それと西側のこれも、私、地元の方から聞きまして承知しております。

2件ほどですね、この跡地内の道路を使わないと出入りができない。そういった状況がございます。ですから、これはぜひ、再考しますということでなってますんで、検討していただきたい。

それとあとは、これはちょっと要望なんですけど、周辺の地元の方からいろいろ聞きますと、ぜひ、公園用地を団地内に確保していただきたいという要望がございます。

非常に面積的には今度狭くなりますけど、いくらかでも結構だと思うんですが、公園用地をぜひ、確保していただくように要望します。以上です。

5番、井手幸子です。日本共産党を代表いたしまして冒頭質問をいたします。

まず最初に、正規職員の増員と臨時職員の待遇について、お尋ねをいたします。小泉構造改革以降、公務労働の現場で公務員の削減、給与の削減が当然であるかのように公務員に対する攻撃が強まっています。

水巻町でも行財政改革行動計画により保育所の民間移譲や学校給食の民間委託が進められ、条例で定めている職員数206人に対し、現在150人の正規職員しかおらず、200人近くの登録されている臨時職員の方々が、正規職員90人分の公務労働を担っている現状です。

水巻町においては臨時職員の雇用期間は10年と定められており、正規職員の仕事を補うだけでなく、本来ならば正規職員が行うべき恒常的な業務まで臨時職員が担っているのではないでしょうか。

しかし、正規職員との待遇には大きな差があり、官製ワーキングプアという言葉まで生み出しています。

災害時などの非常時には、公務員の昼夜を分かたぬ働きが大きな役割を果たし、公務労働の重要性を再認識するものです。日頃より公務労働を安い労働に置き換えることは慎まなければなりません。

正規職員を増やし、公務労働としての意義と責任を果たすことが求められます。そこでお尋ねをいたします。

1つ、一時的な事務量の増大のため雇用する臨時職員ではなく、恒常的な業務を担っている臨時職員は何人ですか。平均月給と年間賃金はいくらですか。通勤手当、一時金、退職金など、手当はどうなっていますか。

2つ目は、恒常的な業務は正規職員が担うべきです。正規職員を増員するべきではないですか。

3つ目、臨時職員のワーキングプアと言われる待遇は改善すべきです。また、10年という雇い止めは雇用の安定に反するものです。どうお考えですか。

2つ目に、子ども医療費通院無料化の拡大について、お尋ねをいたします。

2011年6月議会において、町長公約でもあり、我が日本共産党だけでなく他会派も公約としている子ども医療費無料化の6年生までの拡大が執行部より提案されましたが、残念ながら議会が継続審査としました。

9月議会において、中学校3年生まで入院のみ無料との修正案が議員から提出され、賛成多数で可決されました。

現在、町は、通院は小学校3年生まで、入院は中学校3年生までが無料となっています。

県下でも入院を中学校3年生や18歳まで無料に拡大している市町村は増えています。通院はみやこ町が18歳まで、苅田町、築上町は中学校3年生まで、宗像市が6年生まで無料化が実現しています。そこで、お尋ねします。

昨年の6月議会で執行部が提案されたように、子ども医療費の通院の無料化を小学校6年生まで拡大することは、子育て世代にとって切実な願いであり、大きな安心です。

ぜひ来年度から執行部の当初の提案通り、小学校6年生まで通院の無料化を拡大していただきたいと考えます。答弁を求めます。

3つ目に、介護保険料の町独自の軽減措置について、お尋ねをいたします。

広域連合に加入している水巻町の「介護保険料が高い」という思いは、高齢者の多くの方が実感されています。

先日、10月の年金支給日、私のところへ住民の方から1本の電話がありました。その電話の内容は、年金が月額8万7,000円あるが、介護保険料が8千700円天引きされ、国民健康保険税も天引きされて、結局支給された額は7万7,000円だった。

これから家賃や光熱費、通信費などを引くと手元には2、3万円しか残らない。「これでどうやって生活したらいいのですか、病気になったり、親戚が亡くなったりしても何もできませんよ」と、65歳の女性は泣きつくような思いでその苦境を訴えられました。

役場にも、高くなった介護保険料についての問い合わせや、苦情の電話があったのではないでしょうか。

介護保険料の軽減措置は、県内28保険者のうちすでに20保険者が実施しています。これまで、わが党の保険料軽減の一般質問に対し町は、「広域連合に加入しているので独白に軽減することはできない」と、答弁を繰り返してきました。

広域連合内で、保険料について「軽減措置を設けてはならない」という規定は、どこにもありません。当町において介護保険料の軽減措置を実施するべきではないですか。

4つ目に、災害・緊急時の高齢者、障がい者の安否確認、避難誘導体制の確立について、お尋ねいたします。

昨年の大震災の経験をもとに、全国の自治体では防災、減災体制が強化されています。特に、高齢者、障がい者への対応は喫緊を要するものです。

その取り組みのひとつとして町は、昨年度、福祉課で「要援護者台帳・マップ事業」を行い、今年度からは、総務課で自治会単位の自主防災組織づくりの取組みをそれぞれ実施しています。

6月議会の一般質問で「関係各課を超えた連携が必要である」と答弁されていますが、その後、どのように検討をされましたか。

5つ目に、高齢者の移動手段の充実について、お尋ねをいたします。

年齢を重ねるごとに心身の衰えには逆らい難く、どうしても若い時代に比べ医療機関にかかる機会は増えてきます。

その際、自家用車や徒歩で通院していた方も、高齢になるにつれ免許証は返上となり、いずれは歩くことさえも困難になってきます。そうなったとき、病院通いの交通手段が奪われます。

まだ、お元気な方は自力でバスや電車などの公共交通期間を利用し通院することもできるのでしょうが、それも不可能な方は自宅前まで来てくれるタクシーを利用するほかありません。そこでお尋ねをいたします。

「医療費よりも病院通いのタクシー代の負担の方が重い」との声をよくお聞きします。後期高齢者医療や介護保険料の負担が増え続ける中で、受け取る年金は減るばかりです。

先の国会解散前には民主・自民・公明の3党がたった3時間の審議でまたもや年金額を削ることを決めました。障がい者の方にはタクシーチケットが交付されています。

高齢者の方の移動にかかる経費の負担を軽くするための方策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

最後に、吉田団地の建て替え計画について、お尋ねをいたします。

平成24年3月議会で、町営住宅長寿命化計画について報告がありました。その計画によりますと、吉田団地の改良簡易耐火2階建て住宅、公営簡易耐火2階建て住宅、改良中層耐火5階建てが建て替えの対象となっております。

具体的には、吉田団地改良簡易耐火2階建ての60戸を皮切りに、26年度から除却し、順次建て替えていく計画となっていますが、この計画は予定どおり進められることになるのですか。その後の検討状況をお尋ねいたします。以上です。

日本共産党の井手議員の質問にお答えします。

はじめに、正規職員の増員と臨時職員の待遇についての質問にお答えします。

ご指摘のとおり、町の財政事情を鑑み、平成17年「水巻町行財政集中改革プラン」策定時の職員数183人から、各小中学校の用務員業務や給食調理業務、保育所運営の民間委託や機構改革においての業務の見直しで、課の統廃合による人員削減に取り組み、7年間で既に33人の削減を行いました。

今後の町財政は経済の見通しと同様、景気において先行きは当面弱い動きが見込まれおり、国の膨れ上がる借金や世界の不安定な経済を考えると未だ予断を許さない状況には変わりはなく、今後とも適正な定員管理に努めていく必要があると考えております。

1点目の、一時的な事務量の増大のため雇用する臨時職員ではなく、恒常的な業務を担っている臨時職員は何人ですかとのお尋ねですが、現在、専門職として雇用しております嘱託職員は24人、月10日を超えて雇用しております臨時職員は92人、うちフルタイムで雇用している臨時職員は42人となっております。

恒常的な業務を担っている臨時職員の人数としましては、雇用形態から考え、嘱託職員の雇用条件等は正規職員に準じておりますので、以下フルタイムで雇用している臨時職員42人についてお答えします。

平均月給と年間賃金はいくらですか、とのお尋ねですが、職種により、賃金の単価を決めており、一般事務の日額が6,300円、保育士、図書司書等の日額が6,800円、看護師等の日額が7,800円、保健師等の日額が8,400円で、一般事務の年間賃金は、およそ183万円となります。

通勤手当、一時金、退職金など手当はどうなっていますか、とのお尋ねですが、手当としましては、一時金としまして6月と12月合わせて2.3月分を支払っており、一般事務の一時金はおよそ28万9千8百円でございます。

2点目の、恒常的な業務は正規職員が担うべきです。正規職員を増員するべきではないですか、とのお尋ねですが、現状として臨時職員に住民との折衝や困難な業務はまかせておらず、正規職員のサポートや補助など軽微な業務をお願いしています。

ただ、業務遂行上において、住民との折衝やトラブルとなるケースもあろうかと思いますが、その時は正規職員が前面にでて対応することとしています。前段でも述べさせていただきましたが、町の財政事情もございます。

今後、職員の定員管理を行うなかで、正規職員を配置すべき部署や業務、臨時職員で対応できる業務の整理を行い、住民サービスの低下とならないよう、適正な管理を行っていきたいと考えております。

また、今年の機構改革に伴い、現在職員数が不足し、臨時職員の活用で急場を凌いでいる職場もありますが、来年の職員採用で大半は解消できるものと考えております。

3点目の、また、臨時職員のワーキングプアと言われる待遇は改善するべきです。また、10年という雇い止めは雇用の安定に反するものです。どうお考えですか、とのお尋ねですが、待遇につきましては、郡内等近隣の市町村を比べても、賃金および雇用の条件は決して低いものではありません。

また臨時職員の方の中にも扶養の範囲内での収入を希望される方も多くいらっしゃいます。

10年という雇い止めについては、労働契約法の一部を改正する法律が平成24年8月10日に公布され、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換できるルールが規定されました。

また、有資格者である看護師、保育士などは、募集しても申込者が無い現状において、10年という雇い止めは見直す時期であると考えております。

ただ、一人の方を長期間同じ職場で雇用し続けることについては、新たな雇用機会の提供や職場の活性化など、懸念される課題もありますので、一定のルールは必要であると考えております。

例えば、臨時職員に人事評価制度を取り入れ、一定の点数以下であれば雇用継続しない事などが考えられますが、現段階において整理できておりません。いずれにしましても、10年の雇い止めについては今後検討していきたいと考えております。

次に、子ども医療費通院無料化の拡大についての質問にお答えします。

ぜひ来年度から小学校6年生まで通院の無料化を拡大して頂きたい、とのお尋ねですが、子ども医療費につきましては、平成24年度より一部助成を拡大し、入院医療費を中学校3年生まで無料化いたしました。

制度開始から約8カ月が経過したところで、現在は、利用件数、医療費等につきまして、その推移をみているところです。

医療費無料化の拡大は、経常的な支出を伴うことから、ご提案されております「子ども医療費の通院の無料化を小学校6年生まで拡大する」ことは、今年度から実施しております中学校3年生までに拡大した入院医療費無料化の年間実績額等を十分検証したうえで、今後の子ども医療費無料化拡大の検討を行う必要があると考えます。

現在の町の財政状況をみますと、後期高齢者医療や介護保険などの社会保障費への一般会計からの繰出金は年々増加している状況です。

また、平成25年度からは、未熟児養育医療制度が県から権限移譲され、子育て支援政策といたしましても保育料の軽減化も予定していることなどから、さらに歳出が増えることが予想されます。

このような財政状況のなか、「来年度から小学校6年生までの通院医療費無料化を実施する」ことは厳しいと考えております。

しかし、子ども医療制度の充実につきましては、子育て支援の一環として、子育てしやすい環境を推進していくうえで、重要な政策課題であるとの認識から、引き続き、町全体の財政状況を考慮したうえで、制度の充実に努めてまいります。ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。

次に、介護保険料の町独自の軽減措置についての質問にお答えします。

広域連合内で、保険料について「軽減措置を設けてはならない」という規定はどこにもありません。当町において介護保険料の軽減措置を実施すべきではないですか、とのお尋ねですが、介護保険料の減免については介護保険法第142条の中で、「市町村は条例で定めるところにより、特別な理由がある者に対し、保険料を減免し、またはその徴収を猶予することができる」と、明記されています。

水巻町は、福岡県介護保険広域連合に加盟していますので、介護保険法でいう市町村の条例は、福岡県介護保険広域連合介護保険条例のことをさします。

広域連合の条例の中で保険料減免等の対象として認められているのは、風水害で財産に著しい損害を受けたとき、世帯の生計を主に維持している人が、死亡や長期の入院等をしたことで、収入が著しく減少したとき、世帯の生計を主に維持している人が、失業等で著しく収入が減少したとき、世帯の生計を主に維持している人の収入が、天災等による農作物の不作、漁業が不漁で著しく減少したとき、第1号被保険者が刑事施設等に1カ月以上拘禁されたとき、となっています。

現在、広域連合には、33市町村が加盟していますが、広域連合本部に確認いたしたところ、連合加盟市町村で独自の保険料軽減措置を講じているところはなく、連合介護保険条例に則って業務がなされているということでした。

介護保険料についての問い合わせや苦情等が担当課窓口に寄せられることがありますが、担当者が介護保険制度のパンフレット等を使って説明いたしますと、ほとんどの方がご理解いただいている状況であります。

窓口では、ご相談者が減免の対象に該当するかどうかについては十分に聞き取りを行い、減免の対象には当てはまらなくても、ご相談者の状況によっては、分割で納付する計画をご一緒に検討するなど、きめ細やかな対応をするよう心がけております。

以上のような状況から、広域連合の減免措置以外の水巻町独自の軽減措置については考えておりません。

次に、災害・緊急時の高齢者、障がい者の安否確認、避難誘導体制の確立についての質問にお答えします。

災害や緊急時の高齢者、障がい者の安否確認、避難誘導を円滑に行うためには、平常時からの地域におけるネットワークシステムの確立と個人台帳の整備が必要です。

福祉課では、平常時の見守り体制を整備するため、高齢者については、「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会」を設置し、民生委員、老人クラブ連合会、社会福祉協議会、高齢者支援センター等の活動状況把握や相互連携の場として活用しています。

また、個人台帳の整備の面では、平成23年度に「水巻町要援護者支援システム」を導入し、高齢者や障がい者の在宅福祉サービス情報や介護保険の認定およびサービスの利用状況、障がい者手帳の等級、あんしん情報キットの情報シートの内容などの入力をほぼ完了したところです。

平常時の見守り体制の構築に向けて、今後、関係課によるチームを編成し、来年度に向けて要援護者システムの運用を決定していく予定にしております。

また、この要援護者システムにより、高齢者や障害者等の要援護者の情報については、福祉課、総務課、健康課にて、情報の共有を行っているところです。

災害発生時には、これらの情報を使いまして、要援護者の安否の確認や避難誘導等を行うことになります。いち早く要援護者の支援者となることができ、地域の実情を把握している自治会単位の自主防災組織の設立が必須であると考えますが、現段階においては、未設立の状況にあります。

そのため、今年度、自治会単位の自主防災組織の設立に向けて、4つの自治会が参加して、福岡県自主防災組織設立促進モデル事業を行っています。

この事業では、自主防災組織の進め方で実績のある防災専門のNPO法人による講演会を11月21日に開催し、12月3日に災害図上訓練を実施しました。

この災害図上訓練では、それぞれの校区の地域図に参加者の自宅や公共施設、避難所、避難経路、災害危険個所などを参加者でマーキングし、要援護者の方の対応についても協議を行いました。

この災害図上訓練には、健康課や社会福祉協議会の職員も多く参加し、来年1月にもう一度実施する予定です。そして、この事業に参加している自治会で、平成25年度の自主防災組織の設立を目指したいと考えております。

また、今年度、水巻町地域防災計画の見直しを行っており、その中で機構改革を踏まえての事務分掌の見直しも行い、要援護者の安否確認や避難誘導の担当部署、具体的な方法の再確認を行いっていきます。

その担当部署と災害対応全般の担当である総務課庶務係との、相互連携を図っていきたいと考えています。

今後は、自治会単位の自主防災組織設立の支援を行うとともに、地域防災計画の事務分掌の見直しによる、それぞれの担当部署との連携を図り、行政と地域との体制を整えることをまずもっての目標とし、その後に平常時から自主防災組織などに情報提供できるような体制づくりを、検討していきたいと考えています。

次に、高齢者の移動手段の充実についての質問にお答えします。

高齢者の方の移動にかかる経費の負担を軽くするための方策を考えるべきだと思いますが、いかがでしょうかとのお尋ねですが、高齢者が、地域でいきいきと自立した生活を送るためには移動手段が確保されていることが重要ですし、買い物や医療機関の受診などで外出する機会を持つことは、介護予防の面から見ても大変有効です。

高齢者が外出される際の移動手段は、介護保険の認定を受けておられる場合は訪問介護としての移動サービスを利用することができ、介護保険外では、60歳以上の方で自宅と福祉施設や医療機関との間の送迎を希望される場合には、一定の条件はありますが、社会福祉協議会の移送サービスが安価で利用できます。

また、お元気な方には、福祉バスのご利用をいただいているところであります。

当町では、重度の心身障がいがある方に、タクシー料金の一部助成を行っていますが、助成の対象を高齢者までに拡大するか、あるいは新たに高齢者の交通費等の補助制度を設けることについては、財政的な負担等から考えると、現段階では、かなり難しいと考えます。

現在運行している福祉バスについて、よりご利用しやすくなるよう努力してまいりますので、改善に向けてご意見等がありましたら、福祉課までいつでもご提案いただければと思います。

次に、吉田団地の建て替え計画についての質問にお答えします。

平成24年3月議会での、町営住宅長寿命化計画についての報告後の検討状況についてのお尋ねですが、平成23年度、国の方針に沿い本町におきましても町営住宅の長寿命化計画を策定いたしました。その中では平成26年から吉田団地の建て替えを行っていく計画になっております。

吉田団地の建て替えにつきましては、現地建て替えと非現地による建て替えの選択肢があります。非現地による建て替えは、仮移転先の確保が必要ないことや移転補償費の支払いが一度で済むなど財政上の大きなメリットがあげられます。

非現地建て替えの候補地としては、吉田ぼた山跡地という選択肢がありますが、現在まで吉田ぼた山跡地活用検討委員会の跡地活用の結論が出ておらず、町営住宅長寿命化計画におきましても最終的には現地建て替えを行う計画となっております。

吉田団地は非常に大きな団地であるため、町内では吉田ぼた山跡地以外に非現地建て替えのための新たな用地を確保することは困難であると考えています。

一方、現地建て替えの場合を考えますと、吉田団地の入居者には高齢者が多いため、住み慣れた地域から他の地域に生活圏が移ることに対して抵抗を感じる人が多く、非現地移転より現地建て替えに伴う仮移転では、一時的に他の地域に移ることになっても、最終的には住み慣れた土地に帰れることが分かっていれば、移転交渉もスムーズに進めることができると思われます。

また、現地建て替えを行う場合、既存住宅の除却から建設完了までの間、入居者が仮に生活するための住居が必要となりますが、町営住宅の空家を利用する方法では、吉田団地内の空家を利用する場合は、住宅の老朽化が激しく内部改修に多額の費用が必要となります。

また、他の団地等を利用する場合は、仮移転先が町内に散らばる可能性が高く、入居説明会の開催などの際に入居者とのコミュニケーションが難しくなることが予想されます。

建て替えにともなう、除却から建設、戻り入居までの期間はおよそ2年程度必要と考えられるため、長期間の事業期間を要する吉田団地の建て替えでは、現入居世帯を5ないし6のグループに分けてローテーションを組んだうえで移転事業を行うことになり、建て替え開始時の世帯数を500世帯と仮定した場合、1つのグループが約100世帯となり、町営住宅の空家だけでは不足することが予測されます。

そうした中で、平成24年5月に独立行政法人雇用支援機構より雇用促進住宅譲渡の意向調査の打診が改めてありました。

当機構では、雇用促進住宅を遅くとも平成33年度までに譲渡、廃止の処理を完了することとしており、水巻町では古賀の雇用促進住宅160戸が該当しますが、吉田団地建て替えに伴う仮移転先としての利用を考えた場合、水巻町としても町営住宅として取得が可能であれば、価格面を含め最適な物件であると判断しており、取得に向けて協議を行っている状況です。

現在、雇用支援機構と水巻町との条件面での課題が残っており、今後、国や県との協議を行いながら取得に向けて努力をしてまいります。

いずれにしましても、町営住宅長寿命化計画にあります、吉田団地の平成26年度からの建替事業の開始につきましては実施できないと考えておりますが、平成25年度には、建て替えに伴う建設費や起債償還費を含めたランニングコスト、町の財政面への影響など、総合的な観点から再精査を行い、古賀雇用促進住宅の取得を含め、政策会議により、この吉田団地の建て替え計画に一定の結論を出していきたいと考えております。以上でございます。

6番、岡田です。まず最初に正規職員の増員と臨時職員の待遇についての再質問させていただきます。答弁をいただきましたが、水巻町の正規職員ていうのが、現在183人から33人を引きまして、正規が150人ということになっているかと思います。

そして臨時職員さんが92人、それを計算いたしますと、職員に占める臨時職員の割合っていうのが38％になります。ということは、3人に1人は臨時の職員さんが公務労働を担っているということになるのではないかと思います。

このような公務員の削減が行われてきたのは、小泉構造改革以来の国のスリム化、構造改革、財政削減ということで、このようになってきてはいるのですが、今、定数削減がされる中で、国からの権限移譲とか、県からの権限移譲とかもありまして、職員の皆さん方のお一人お一人の負担っていうのが重くなっているのではないかなというふうに思います。

その中で、定数削減の中で、正規の職員さんが少ない中で、臨時の職員さんがそれをフォローしていくという、本当に大変な状況にあります。こういうことが、決してこの方向が、私どもはいい方向ではないという立場で、この質問をさせていただいております。

そして今回、雇い止めのことに対しては、ちょっと前向きな答弁をいただきました。こういう公務労働の中で、たいへん臨時職員さんの役割が大きくなってきて、経験も積まれていっております。

その中で10年の雇い止めということで、今後、年が重ねていくにつれ、次の職はあるのかと考えたときに、なかなか次の職っていうものは簡単には見つからない状況もあるかと思います。

それで、この雇い止めの件で、今回、労働契約法が改正されました。それで5年以上の方々は、自分の意思を示せば、無期契約ということになるということになっておりますが、この法律によりますと、平成25年4月以降の雇用によるというふうになっているわけですね。

ということは、今現在、水巻町でこれまで継続して働いてきていただいた方は対象外になるのではないかなというふうに思うんですが、その点について1点お聞きしたいと思います。まず、その1点お願いします。

労働契約法の改正の件でございますけども、議員ご指摘のとおり25年の4月1日から、この期間が始まるということで、現在お勤めいただいている方の、これまでお勤めいただいている期間というものは、とりあえず反映されない状況で、4月1日からのカウントということになります。

ですから、その場合、今頑張ってきていただいた方がね、契約法の法律によれば対象外ということになってしまうんですけど、その点は、水巻町としては、本人の意思と水巻町の雇用する側が、本人との話し合いで、住民の雇い止めに関して、町独自で行っていくというふうな考えができるのかどうかですね、その点もお伺いしたいと思います。

今回、この契約法が改正にはなりましたけど、この10年ということにつきましては、現場のニーズも含めて検討の必要性は感じておりましたので。

ただ答弁の中にもございますように、優秀な方には当然残っていただきたいという気持ちもありますし、そうでない方の場合をどういうふうにするのかっていうところも出てまいりますので。

そのへんの方法を考えながら、この法律の改正に合わせてっていうのも、ちょっと前倒しの形では考えているところでございます。

それと、先日のニュースですかね、国の財政制度等の審議会、財務省の諮問機関ですけども、ここでの話し合いで、今2年間、国家公務員の給与が東日本大震災の復興財源に充てるためということで、7.8％カットされておりますよね。

それに対して、地方の方が給与が上がってしまったということで、それを同様に地方公務員も削減したいというような意見が出されて、ぜひ行いたいと。そうなると1.2兆円の人件費の削減効果があるというようなことですね。

そして、早ければ24年度から、交付税で削減を行いたいというようなニュースがありましたが、これは、たいへん由々しき事態だと思うんですね。

本当に公務員の給与というか、公務員バッシングというのが本当、当たり前のように行われているんですけど、私どもがいつも意見述べさせていただいてますように、公務員が下がることで、すべて民間に影響が行くんですね。

そうすれば、今の経済デフレ不況を打開するためには、下からの内需拡大、下支えが1番だと思うんですね。経済回復はやっぱり庶民の消費なんですよね。

だから、それを活性化するためにも、公務員の給与を下げ続けるということは、どうしても私どもは反対したいところなんですが、このようなことが国で、いろいろ財政審議会で話し合われてるんですが、この点について、自治体として意見を言っていかないといけないと思うんですね。

十分、今までも削減してきているし、職員数も減らし続けているわけですね。ですから、このへんでしっかりと自治体としてね、物はきっちり政府に対して、今度、政府がどんな政府になるかわかりませんが、しっかり物を申していかないといけないと思うんですが、町長ご答弁いただきたいと思います。

岡田議員さんの再質問にお答えします。先ほど議員が申された、小泉内閣による構造改革で、この雇用体系が崩れたと言わんばかりのご返事のようでございました。

その意見に対して、この失業者の多い中、雇用の場を行政に求めるというのは広く一般の住民に対して、労働の場を保障していくという観点で、臨時あるいは嘱託という部分があるのでございますが、そういう方々に一定の方に特定して10年、あるいは20年という長期にわたる雇用にしますと、地域に開かれた行政サービス、あるいは雇用の場を皆さんに労働の場を保障するということとは、かけ離れてくると思います。

広く一般の方に皆さんに、行政の中で限られた期間ではございますけど、結婚とか産休により民間企業をお辞めになった方、そういった方が改めて働きたいと思うところに地元で雇用の場を確保していくというところが行政にも、そのサービスを提供していくということが務めではないかと、このように考えております。

そういった観点から、これからも、そのように努めてまいりたいというふうに思っております。

[ 「答弁もれ。」と発言するものあり。 ]

もう1度、質問を聞かせてください。

国の公務員給与に係る部分を、交付税として削減していくということも言っているわけですね、財務省が。

だから、こういうことに対しては地方自治体としてね、しっかり上に対して意見を言わなければ、国の借金は国民が作ったわけではありませんので、上の政治家が作ってるんですから、そこはしっかりと手当てしていただくように意見を述べるべきではないかと。

なにぶんちょっと風邪をひきまして熱があるもんですから、ちょっと頭がよく回りませんが、実は国の措置につきましては、地方はそれに準じて行っているわけですが、公務員の賃金が住民サービスの低下につながらないように、それは各自治体の中で、判断が求められると思います。

そこは議会の承認をいただきながら、その国の基準に準じて行うものですが、それぞれの自治体の中で勘案すべきことは十分精査してまいりたいと、このように考えております。

介護保険料の軽減措置についての関連質問をいたします。

私も介護保険の広域連合の議員をしておりますので、広域連合の議会の中でも、この軽減措置をとってくれと、保険料、利用料のですね、何回も、この議会でも質問もしていますけれど、この福岡県の介護広域連合は、本当に保険料が高い。

全国で1、2位を争うくらいの高さになっております。保険料が高いというのは私だけでないで、他の議員さんも高いからどうにかしてくれっていうような要望とかも聞かれてると思うんですよね。

それで、ここにも具体的に出しておりますけど、わずかな年金から天引きをされて、そのうえに今の現状としては、高い介護保険料を払っているけれども、それに対しての利用料というのが、利用するときにはまたかかります。

それが1割負担ですけれど、軽度の方はいいですよね。でも要介護5とか、重度の方がいろいろサービスを受ける場合には、何十万っていうようなね、利用料になるわけなんですけど。

それについても、やっぱり連合の方でも、そういう措置はまったくとろうとしてないっていうのが現状だと思います。

それで、先ほどの町長答弁の冒頭にあったんですけれど、私の解釈では、広域連合ではね、こういう軽減措置はとってはいけないという規定はどこに見てもないというふうに理解をしておりますけれど。

今、答弁の中には、広域連合の介護保険条例に則っていくと、その条例の中には災害とか死亡、病気、失業などで収入が減ったときには、保険料を減免することができるというような表現になっておりますけれど。

私はこれは、それはそれですることができる、でも、その他にもしてはいけませんよっていうようなことで、私は解釈をしております。

ここで質問なんですけれど、水巻町にはね、平成14年の4月から、介護保険サービス利用者負担額助成金交付事業っていうのがあって、利用者に対しては、低所得者に対して利用料を軽減するっていう、これが14年ですので10年前に、そういう措置をとられております。

これが介護保険が始まって2、3年ぐらいのときに広域連合の中でよくこの制度を実施されたなと、高く評価したいところですけれど。

これ10年利用料の軽減をやってて、今のこの理屈で言われたら、他でしたらいけないような答弁になっておりますけど、これを10年以上、この利用料の軽減をやってて広域連合の本部の方から、こういうことはしたらいけませんっていうような、お咎めとか注意とかそういうのがあったんでしょうかね、ちょっとその辺を1つお尋ねします。

注意というよりも申し合わせとして、遠賀支部におきましては、水巻町が独自に軽減措置をとるということについては、足並みを揃えてもらわないと困ると。

単独でそのようなことになりますと、介護保険連合会の規則に則って減免措置があるわけですから、それに外れるような形は好ましくないということで、水巻独自の軽減措置というものにはあまり協議は差し控えたいということで、他町から言われております。以上でございます。

それは支部内での協議のお話で、いつぐらいの時点なのかがわかりませんけれど、ていうのは介護保険制度の事情も、この12年間、制度もいろいろ改正、改悪されておりますので、年々ちょっと事情も変わっておりますよね。それで先ほどの利用料についての質問の答弁をお願いします。

今、井手議員がお尋ねいただいた、利用料の減免制度ということでございますけれども、今、当町の方では1人、3割の利用料の減免というご利用の方がおられます。以上でございます。

ですから、保険料の軽減については、広域の条例があるので、そんな自分のとこだけ勝手にできませんって答弁をされていますけど、実際に水巻10年前から利用料軽減、単独でやってるんですよね。

広域連合内におきましては、現在33の自治体がありますけども、水巻町とあと1つ、田川市が利用料の軽減措置をしてるんですよね。

だから保険料はその単独でできませんって言いながら、利用料については早く10年も前から軽減措置をとられてるっていうのは、私はもう大したもんだと思うんです。

ですから、利用料と同じように保険料の軽減措置も、支部の中のいろんな打ち合わせ協議っていうのもあるとは思いますけれど、町民の代表である議会、議員も町長もですね、町民の方の立場に立って、そういうことも低所得者に対しての軽減措置を考えるべきではないかと思うんですよ。

この広域の条例にね、こういう場合4つの場合しかできない、いや、しかできないじゃなくて、軽減することもできるというような表現ですので、町独自にやるっていう方法、やったらいけないとはなってないんですから、できると思います。

それと、もう1つ続けて言いますけれど、私も一般質問で何回か質問いたしましたけれど、2年ぐらい前に、例えば遠賀支部だけで介護事業サービスを始めたとしたら、保険料どのくらいになりますかっていう質問をいたしましたところ、おおよそ1,000円くらい安くなる、おおよそ概算ですけど、やっぱり安くなるっていうような答弁もいただいております。

だから広域連合本部に大きい組織の中で、自分とこだけっていうのが、なかなかできないっていう面もあるかもしれないですけど、もう本当にそうだったら、単独でやられたら保険料も下がるしサービスも身近に受けられると。その議論をぜひ始めていただきたいんですよね。

今度が第5期の事業計画で、今から3年間、この保険料と体制で続きますけれど、今の新しくなられた連合長の方は、3年後には保険料を統一化したいというようなことも言われているんです。

ていうことは水巻の介護保険料は確実に上がります。Aグループがすごい高い。筑豊旧産炭地のグループがすごい高いわけ、6,000円を超してますね、月の保険料がね。それに合わせるとなれば、統一化される。

今は3段階A、B、Cですけど、統一化されると水巻の保険料は確実に上がるっていうのがわかってますので、そういう議論も支部の中で、いろいろな関係もあると思いますけれど、ぜひ始めていただきたいと。

この3年かけて、自分たちはどうした方が町民が安心して介護を受けられる状態になるかっていう視点で、議論をぜひ始めていただきたいと思いますけどいかがでしょうか。

非常に前向きなご議論いただきましたけども、検討するに値すると思います。

連合におきましては、なかなか意見が通らないんですが、支部においては、水巻が単独では、それはもうまず無理だと。支部なら支部全体に影響が大きいので、支部4町が足並みを揃えるという方向になろうかと思います。

その上で提案をして、その議論を深めていきたいと、このように考えます。

子ども医療費通院無料化の質問に関連して、ちょっと質問します。

今年から入院医療費を中学校3年生まで無料化したということになっとるわけです。8カ月経過したという状況ですが、今の時点での利用件数や医療費はどうなっとんのか、わかっておれば教えていただきたいということです。

それから吉田団地の建て替えの問題ですが、この問題では500世帯という、これは仮の数字が出とるわけですが、今の時点で入居者世帯は何世帯になっとるのかということがわかれば教えてください。

それから、今からの問題として、雇用促進住宅の取得について述べてあるところがありますが、これはいつを目途に取得するつもりでおるのかね、そこのところ聞きたいですね。以上です。

先ほどの子ども医療費の無料化につきましては、その進捗状況については担当課の方で述べていただきます。

それから吉田団地の建て替え計画につきましては、今、整備事業団とも交渉している中でございますが、折衝には当然の条件が伴います。その条件がクリアできないということであれば、かなわない方策であろうかと思います。

その中において、吉田団地の建て替え事業においては、事業費の総額やランニングコストなどを見積もりまして、長期的な町財政全体に与える影響を十分考慮しなければならないということと、それから政策決定を行うにも、その議題をちゃんと乗せていくということを、今やっております。

なかなか整備事業団からは、良い回答が得られませんが、長寿命化計画が今、計られておりますので、その中で、まだ、その分析ができておりません。

よって、事業の実施に向けた確定的な計画はありませんが、その長寿命化計画に拘束されるものではありませんけども、団地の建て替え問題につきましては、来年度には一定の目安がつくのかなというふうには考えております。

まだ経過措置としては、十分な協議が行われておりませんので、その都度、また議会の方には報告をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。

小田議員の質問にお答えします。子ども医療費の今現在までの件数と公費負担額でございますが、医療費につきましては、診療月と支払月が2カ月差がございますので、6月からの支払い分ということで、ご報告をさせていただきます。

件数でございますが、小学校4年生から中学3年生までの入院分、今回新規で拡大をしました部分につきまして、半年の件数が22件、公費負担額が243万2,762円となっております。

小田議員にお答えします。吉田団地の入居の状況でございます。吉田団地全戸で現在798戸となっております。うち入居してある世帯が517。798のうち入居が517、空き家が281でございます。

従いまして空き家率は35.2％で、うち、いわゆる簡易耐火の2階建ての分でございますが、全戸数が622戸、うち入居が357、空き家が265、従いまして2階建ての分は空き家率は42.6％となっております。以上です。

798というのは、これ吉田分譲はのけての数。吉田分譲もだいたい通称吉田団地というふうになる場合があるんだけども、分譲はのけてね、のけての数ですか、間違いない。

子ども医療費についてですが、今、金額と件数いただきましたが、この22件の方々は助かったということになっていくわけなんですけども、全国的に見ますと中学校卒業まで無料にしているっていう市町村が、全市町村の約38％くらいあるんですね。

それで、小学校6年生まで無料っていうのを合わせると、それが12％くらいありますので、ほぼ全自治体の半分くらいが、小学校6年生か中学校3年生まで、医療の無料化に取り組んでいるっていう全国的な数があるわけですね。

ですから、この流れっていうのは住民要求でもあり、子育ての支援として大事なものなんだというふうに確認できると思うんですが、ここまであるのだから県がもっとやるべきだとか、もっと国が無料に制度作っていってくれさえすれば、水巻町がこういう持ち出しをしなくても、もっとどんどんこういうことが医療費の無料化というのが進むんだと思うんですが、なかなか国が福祉の方にお金を回しませんので、自治体の独自のということになっております。

それで、実際の今までの、先ほどいただいたような数字を、委員会等で表などありましたら、しっかりお示しいただきたいと思いますし、それと窓口負担が0ということに対して、国が国保にペナルティを課してますでしょう。

窓口負担0ということに対して、国庫補助の削減っていうんですか、それが行われていると思うんですけど、こういうことはけしからんことだと思うんですが、このことについては、水巻町では具体的に窓口負担を0にしていくということでね、そのペナルティで国庫負担が少なくなったということは、具体的なものっていうのはわかるんでしょうか。金額的なものとか。

すいません、今資料を持ち合わせておりませんので、調べましてご回答させていただきたいと思います。

ぜひ、この自治体いじめというか、こういうことを政府がやっているわけですけども。

ぜひ、子ども医療費が0に進むように、まず国にも、意見を先ほどじゃないですけど、自治体として、どんどん意見も上げていくし、議会もしっかり自治体の持ち出しだけじゃなくって、県や国の制度にしていくべきじゃないかというようなことを、お互いに負担していくべきじゃないかということを意見を述べていくことが必要だと思っていますので。

ぜひ機会あるごとに町長の方も、そういう姿勢で臨んでいただけたらと思いますので、後ほどまた、ご答弁いただきたいと思います。

それと、私、高齢者の移動の件ですけれども、福祉バスのこととか、今、一生懸命、公共交通ということで、いろんな審議会になるんですかね、協議会ですか。

それが行われていると思うんですが、高齢者が年代が上がるとともに、タクシーの利用頻度っていうのがどうしても多くなってるっていう調査結果などが、ちょっといろいろな資料を見ますと出てきております。

月に1回ぐらいのタクシーで病院に行くぐらいなら、たいしたことないのかなということも思うんですが、高齢者が移動手段が確保されているっていうことは、この答弁にもいただいておりますように、介護予防化とか地域でいきいきと生活していくっていうことでは、これ大事なことだと思うんですね。

だから今回の公共交通の協議会の方でも、そちらができますと福祉バスを無くしていくというような議論もあるようですけれども、そういう観点から考えますと、身近なところまでバスが来てくれるっていうのは、これちょっと捨てがたい。

水巻町の高齢者の公共交通っていうか、移動手段のね、大事な確保しなければならないものだっていうふうに私は思うんですが、その点についての町として、福祉バスの受け止めですよね。位置づけっていうか、そういうふうな考えをちょっと一度聞かしていただきたいと思いますが、そこをお願いします。

それと、いろんな資料を私もいろいろ見たときに、個人が自分で移動できるっていうのが一番なので、そういうときにシニアカーとか電動カートとかいう、1人乗りのこういうものをいろんな自治体ではどうなんだっていうことで、いろいろ研究や調査されている自治体もいろいろあると思うんですが。

そのためには、やはり道路がきちっと環境整備、空間の整備ができていないといけないんですけど、そういうことも合わせて、これから国の方もいろんな施策が出てくると思うんですが、そういうことに対しては、今の時点では水巻町はどのように考えておられるのかなっていうことをお伺いしたいと思います。

いろいろと要求事項が多いようでございますが、すべてひっくるめて答えさせていただきます。

これまでも水道料金の値下げなどで、随分議論されてきたわけですが、あれもこれもサービスを充実させろ、あるいは受益者負担をなんと思っているのかわかりませんが、それはそれで高齢者に対する手当てをしないというわけではございません。

交通体系もいろいろあろうかと思いますが、高齢者の健康の維持のためには、手取り足取り尽くすことが果たしてそのためにいいのかという考えもございます。

健康維持し、医療費の支出を増やさない。そして、その上で浮いた財源を公共サービスに充てるということを考えますと、バス体系のあり方、あるいは高齢者の移動手段というものは、あらゆる観点から今後、考えていかなければいけないというふうに思っております。

それから全体的な意見としましては、今後の住民サービスという観点で、高齢者のみに光を当てるのではなく、全体の福祉を通して考えていかなければいけないというふうに思っております。

あれもこれも、サービス、サービスと言いましても、じゃあ歳入はどうするのかと、その財源措置の中で、今限られた財源の中で措置していくことを十分検討していくという考えでございますので、その分お時間いただき、また一緒に検討していくべきものは検討していく、そういったご意見もふまえて前向きに考えてまいりたいと、このように考えております。

災害・緊急時の高齢者、障がい者の安否確認と避難誘導についての質問をいたしますけれど、答弁の中には福祉課では要援護者システムを、これから運用していくとして、総務課の方では自主防災組織を設立して促進していくっていうような計画が答弁されていますけど。

町の中でそういうのが、昨年あれだけ大きな災害があった状況の中で、まだ要援護者、高齢者、障がい者の方の避難誘導のあれが、まだ計画が立っていないっていうのがね、これは早く1年半なりますけどね、確立していかなければならない大事な課題だと思うんですね。

このいろんな、町には福祉課とか総務課のこういうシステムの運用、これからやりますというのが、今、答弁にありますけれど、1番大事なのが、そういう情報をきちんと把握していただいて、その情報をどう使うかっていうところが1番試案のしどころだと思うんですよね。

今、そういう情報を整理した段階であると、これからは、情報を庁舎内で共有をして運用していくんだという答弁でしたけれど、その問題の自治区ごとの自主防災組織についての支援ですよね。

そういう情報を使って、いざ何かがあったときに、ご近所の人たちが助けに行くっていうようなことをいかにスムーズに訓練しながらできるかっていうところだと思うんです。

今、4つ自治会が手を上げられていて、今から設立に向けてやっていきますっていうことなんですけど、総務課としても支援をこれから行っていきたいというふうに答弁されてますけど、具体的にどんな支援をされるかっていうところは考えられていますかね、お尋ねします。

先ほど冒頭でも申し上げたとおり、現在、福祉課で取り組まれてる事業を紹介させていただきました。自治会の4つの単位でしか、まだ行われていない。

今後、取り組みどうするのかと申されましても、それは9月議会で申し上げて、たかが3カ月、早3カ月の中で、どうしたこうしたと言われましても、今はその検討を進めているところでございますので、手を付けられるところから随時、事業を起こしながら前向きに進めているところでございます。

そんなに1年や2年で簡単に次からこうなりますということで、はっきりとした回答ができるものではございません。予想できない災害に対して、どのように対応していくか、それは各自治会の単位が1番大事になってまいります。

行政が何もかも手を尽くしていけるものかといいますと、地域住民との協力体制、自治会との連携体制が強固でないとなかなか前には進みません。

そういった意味からも、今後福祉課が、今取り組んでおります事業において、さらなる進捗状況について、また報告をさせていただきたいと思います。それまでお時間をいただきたいと思います。

吉田団地建て替えの問題ですが、早く建てろということを別に主張するわけじゃないんです。しかし、常識的にはもう建て替えというのは、もうだいたい思うことですね。

そこで、先ほど町長の答弁では、15年度中には、できるだけ明らかにしたいという努力をしていきたいという答弁があったわけですが、居住者の意見としては、このまま安い家賃のまま、もうこのままでいいという方もおられるし、いや、早く新しいとこに住みたいと、さまざまですよね、居住者の考えは。

しかし、建て替えなきゃならんということは、これもう誰も共通した問題ですね。それで1番悩みは何かっち言ったら、建て替えるなら早く計画を明らかにするということが大事なんですよ。

この間、80を過ぎた高齢者が、体が今の浴槽では足が上がらないと、だから風呂に入るのがもう入りきらないという状況が起こっとるわけですね。だから、せっかく今ある風呂を入れるような低い浴槽に変えなきゃならんと。

しかし建て替えると、引っ越しをしなきゃならんっち言ったら、その浴槽をせっかくお金を出して駄目にするというようなことになったら困るという悩みです。

それだけやないですよね、畳を換える、あるいは、ふすまを換えるとか、裏の建て増しを雨漏りがしだして修理をしなきゃならんとか。つまり、無いお金を無駄に使いたくないと、計画が明らかになればね、それなりの考えが作り出すことができるわけでしょう。

だからね、例えば26年はもう無理だっち言ってさっき答弁があった。仮に27年から除却して建て替えていくということになっても1グループ100世帯ということになれば、5年間、遅いところは5年先になるわけでしょう。

そうすると、そこで、どこから除却されていくのかということが明らかになれば、その計画がそれなりに居住者にとっては、金の使い道っちいうのがね、立っていくと思うんですよ。

だから、できるだけ早く、どこから除却して建て替えていくのかというようなことをね、早く検討していくべきだということを述べておきたいということです。知っとっていただきたいということですね、以上です。

先ほど町長が、限られた財源で住民のサービスには限度があるというような、あれもこれもできないというようなことを言われたんだと思うんですけども。

限られた財源ですが、町民要求を、自治体と公務員っていうか、地方自治体の役割っていうのは福祉の増進であるんですから目的が。

住民のいろいろな福祉を充実させるために、しっかり考え、工夫し、財源も国が交付税削ろうとしてますし、交付税に全部ぶち込んで、なかなか具体的な補助等、削ってきておりますけれども。

そういう国のあり方自体に、この政治のあり方自体にしっかり批判して、この町の住民の福祉を向上するためには、お金がいるんだということをしっかり訴えていただかないと。

限られた財源ですから、住民には我慢してもらわないといけませんという姿勢では、それはもう大きな間違いだと思うんですね。財源は、それは限られているかもしれません、現実にはですね。

でも民間活力も、しっかり法人税が払っていただけるように景気を回復するとか、もう消費税が上がるのはやめさせるとか、そういうふうなことも、しっかり意見を言っていかないと、自治体の長として、言っていかなければ自治体が成り立っていかないということを、今のままでは。

そういう立場をしっかり持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

先ほど答弁漏れがありましたけども、実は子ども医療費の無料化につきましては、早くから県の方にも2分の1の補助をお願いしたり、その措置をできないものかということは県にも要請をしております。

あるいは県議会で、それは取り上げていただきたいという要請もしております。まったく無視をしているわけではございません。

それから吉田団地の建て替えにつきましては、なにぶん住環境をよくするということも住民サービスの一環でございます。

それを我慢しろということだけで言いきれるものではなく、当然、財源が伴いますので、優先順位を決めて、それで財政措置を行うと、そこができない限り、こうします、ああしますということは簡単には言えないということでございまして、なにぶんそれには十分な時間と費用も掛かってまいりますが、できる限り住民サービスの向上に向けて、鋭意努力しているところは、ぜひ、ご承知していただきたいというふうに思います。

必ずしも、いつできるのかということばかりに終始しますと、こちらも、まだ精査している状況の中で、相手のあることで、整備事業団のことも含めて、仮移転のことも十分検討しなければならない。

長寿命化の計画、あるいは建て替えの計画、どちらも住んでる方にとって、たいへんな迷惑をこうむるわけですから、そのへんのところのご理解と、それと財政的な措置等を含めて、そして事業団とも協議を重ねながら、前向きに進めているというのが実情でございますので、決して後ろ向きではないということだけ伝えておきたいと思います。以上でございます。

私も一言質問をしたいんですけど、先ほどの緊急時の件についてですけど、私の質問はどうなりましたかとか、何が決まりましたか、どうしますかっていう質問ではなくて、支援をされるっていうのは、どのように考えられてるんですかっていうような質問をしたと思うんです。

近藤町長が受けとられたように、何でもかんでも急かすなっていう言葉がいいかどうかわかんないけど、そういう意味合いではなかった。ここに支援を行うっていうふうに答弁をされてるんで、どんな支援を考えられてますかっていうのを、私は質問をしたつもりでございました。

私は、この地域の自主防災組織っていうのは、これから大事だと思うんですよね。

先ほどの福祉課の要援護者のデータを基に、どのくらい情報提供ができるのかよくわかりませんけれど、そういう中で地域のつながりを強めていくために、自治体が住民に援助をする、補助をする、サポートするっていうようなね、考えがとっても必要だと思うんです。

私もちょっと調べた中には、国にもそういう補助金を出したり、そういう自主防災組織づくりのための補助金出したり、応援をしてるので、そういうのを活用してね、これからっていうお話でしたけど、ぜひ、町内にも、そういうのを町がどんどん応援して組織づくりをしていただきたいというようなことで、先ほど質問いたしました。そのへんについてご答弁いただきます。

ちょっと言葉足らずでしたけども、必要に応じて優先順位を決めて手当てをしていくという考え方に立っておりますが、議員がおっしゃいましたように、いろんなご意見もあろうかと思います。

そういったものをすべてと言いませんが、できるところから手をつけていく、できるところから、それを検討材料として対応してまいりたいと、このように考えております。