平成23年 第6回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第33号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第34号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正ついて、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第35号 公の施設における暴力団等排除のための関係条例の整備に関する条例の制定について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第36号 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第37号 水巻町営住宅設置および管理条例の一部改正について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第38号 水巻町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第39号 水巻町障害者施策推進協議会条例の一部改正について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第40号 水巻町立水巻中学校屋外運動場夜間照明施設の設置および管理運営条例の一部改正について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第41号 水巻町文化財保護条例の一部改正について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第42号 水巻町高齢者保健福祉計画策定委員会条例の一部改正について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第43号 水巻町保育所設置条例の一部改正について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。

議案第43号水巻町保育所設置条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

この議案は、平成14年12月議会において、「町立保育所の運営を委託できる」とする内容の、水巻町保育所設置条例の一部改正の議案が可決されました。

当時の第2保育所を廃止し、第1保育所、第3保育所を公設民営化する方向が執行部より出され、「第2次行財政改革行動計画」において、平成24年度より第1保育所を民聞移譲することが決められたものです。

この保育所を廃止、民営化する流れは、当時の自民党、公明党政権が構造改革三位一体改革の名のもとに地方財政を圧迫し、公立保育所運営費の一部一般財源化などを進めてきたからです。

その結果、自治体では公立保育所の廃止、民営化をすすめ、保育所建設が抑制されてきました。

当時、第2保育所の廃止について「公立保育所を守れ」という、保護者や住民からの約1万人もの署名が議会に提出されたにもかかわらず、執行部は町民の声に耳も傾けず第2保育所の廃止を強行しました。

その後、第1保育所は、平成18年4月から社会福祉法人なおみ会に運営が委託されました。

また、平成19年からは、現在の第2保育所の民営化を、町は強行しようとしましたが、保護者会の強い反発と世論に押され、凍結せざるを得なくなりました。

日本共産党は、一貫して保護者や住民の立場に立ち、ともに協力して保育所の民営化に反対を貫いてまいりました。

自治体の保育実施責任については、児童福祉法第2条に「国および地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」と明記され、さらに24条には「市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときには、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と責務を示しています。

水巻町の保育水準を高めるためにも、公立保育所を存続する意義は大きいものがあると思います。

当時、民営化する理由の一つに財政負担の軽減があげられていましたが、今回執行部から出された資料によると、決して財政負担が軽減されたとは言い切れない状況も否めません。

さらに、国が2013年度から導入しようとしている「子ども新システム」に関連しても今回の民間委譲は問題だと考えます。

現在の保育制度は、国と自治体が保育所の運営費を保障しています。

どんな水準の保育を提供するのか、保育所の数はどれくらい必要か、質的にも量的にも、国や自治体が保育の提供に責任を負っています。

しかし、新しく導入されようとする新システムのねらいは、公的責任をなくして保育を市場化するところにあり、保育が「もうかるビジネスになるよう、保育料などの収入を株の配当や、他の事業に回せるよう規制緩和も推進しています。

このような新システムの考え方は根本が間違っています。

市場化された保育所では、児童福祉法で謳われている子どもを「心身ともに健やかに育成する」ことはできません。

現在の第1保育所を5年前のように公立保育所に戻すことは現実的でないにしても、2年後の保育所の新システムヘの移行を考えると、まがりなりにも現在、町とつながっているものを切り離すべきではないと考えます。

よって、この議案については反対といたします。

議案第44号 財産の無償譲渡について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

この議案も、先ほどの保育所の民間移譲に関連するものなので、先ほどの理由をもって反対といたします。

議案第45号 財産の無償貸付について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

この議案も、先ほどの保育所の民間移譲に関連するものなので、先ほどの反対理由をもって反対といたします。

議案第46号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、12月16日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第46号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、12月15日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

平成23年度水巻町一般会計補正予算第5号につきまして、意見を述べさせていただきます。

補正予算につきましては、所管事項につきましては賛成をいたしました。

この中に債務負担行為といたしまして、猪熊小学校給食調理等業務委託料、また、えぶり小学校、吉田小学校給食調理等業務委託料などが含まれております。

この件に関しまして、私どもは補正予算に上がるたびに、学校給食というものは教育の一環であり、直営で行うべきだということで、これまで補正予算にも、本予算の場合にも反対をしてまいりました。

今回、文厚委員会の審議の中で、これまでのこの民間委託、今回の債務負担行為によりまして、全小学校全部が民間委託されていくということを伺いました。

その中で、これまでにも述べてまいりましたが、民間委託の検証をせずに、次々と民間委託するのはいかがなものかという意見を、これまでにも述べさせていただきましたが、その件につきまして執行部の方から、検証につきましては検証委員会というものを設けるような方向で検討していきたいという答弁をいただきました。

今後の検証次第では、これまでの調理業務委託、また改めるところも出てくるのではないかということも考えております。

それで今までは自校直営でという公的責任を追及しまして、これまでの補正予算すべて反対してまいりましたが、今回、そのような執行部の検証委員会の立ち上げに大きく期待をいたしまして、今回の補正予算には賛成をいたしたいと思っております。以上です。

議案第47号 平成23年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

請願第2号 燃油関係の税制措置に関する請願書について、12月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

3番、津田でございます。

免税軽油制度が地方税法の改正によって、平成24年3月末で廃止される。軽油取引税は軽油に課税される道府県税です。

道路に関連する用途にしか使えない特定財源として運営されてきました。

これを一般財源化することで、用途を特定しない財源にしたが、その際、公道を利用しない農業、漁業といった産業、道路を走行しない農業用機械など、免税書の交付などの手続きを行えば、免税とすることができる免税制度そのものが廃止扱いになった。

1リットルにつき32円10銭の軽油引取り税が免税されるこの制度は、漁業、農業、建設重機など、さまざまな業種で活用されてきたが、3月末の平成24年3月期になくなろうとしています。

そうすると今以上に生産コストがあがり、農業が成り立たなくなる。それは第1次産業すべてに言えることです。

農業、林業、漁業、何とか頑張っていただいて、次の世代に連ねる世帯をつくるためにも請願に賛成します。

11番、小田です。

政党助成金を返上して復興支援に回すことを求める意見書について提案説明をいたします。

内容については、すでに案文をお手元に配布しておりますので、ご検討のうえよろしくお願いしたいと思いますので、省略をさせていただきます。

どうぞ、ご賛同をよろしくお願いいたします。

この意見書については、地方自治法第99条の規定に基いて出すものですが、提出先は内閣総理大臣、それから衆議院議長、参議院議長となっております。

賛同者は井手議員、岡田議員です。よろしくお願いをいたします。

5番、井手幸子です。

消費税増税に反対を求める意見書について提案説明を行います。

この原案を読み上げて説明と代えさせていただきます。

政府は6月30日、2010年代半ばまでに消費税を段階的に引き上げ、10％にする大増税計画を盛り込んだ「社会保障・税の一体改革」の成案をまとめました。

その内容は、社会保障のためと言いながら医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の引き上げなど、社会保障切捨てと一体のものであります。

消費税が増税されれば、過去に経験したように国民の消費が落ち込み、被災地をはじめ、地域経済も大打撃を受けます。

消費税はもともと、所得の低い人ほど負担が重い不公平な「暮らし破壊税」であります。

今も苦難を強いられている被災地の方々にも容赦なくのしかかり、家や工場などを失った被災者の生活再建に大きな負担を強いる過酷な税金であります。

弱い者にしわ寄せをする消費税は、社会保障財源として最もふさわしくないものであります。

国民の暮らしや家計、地域経済を守るために、消費税の増税をきっぱりやめることを求めます。

提出先は内閣総理大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長に対して提出をします。

賛同者は小田議員、岡田議員です。

皆さんのご審議をよろしくお願いいたします。

6番、岡田です。

定期接種に関し、早期に国の制度確立を求める意見書について、提案説明させていただきます。

ここに書かれてありますように、子宮頸がん予防ワクチン、またヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなどについては、先ほど、先日でしたか、来年度は事業が継続するということが政府より発表されておりますが、ここで求めておりますのは、定期接種化までは、ずっと臨時促進事業を継続して、将来的には3番に書かれてありますように安心して平等に受けられる予防接種体制をきちんと確立していくことっていうことを求めております。

それと同時に高齢者に対する肺炎球菌ワクチンですね、これにつきましても、公費での定期接種継続および拡大ということで、案文の中に書かれてありますように、ヨーロッパ、アメリカの方では、すでに定期接種化ということが、きちんと認められている状況です。

そのような中で、まだ事業の継続という段階にあるこの日本の予防接種体制をきちんと国民の健康維持増進のために制度化していくという方向が、今求められているのではないかと思っておりますので、是非皆さんのご賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。

7番、松野です。

意見書第18号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書について述べさせていただきます。

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、防災担当大臣、男女共同参画担当大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は志岐議員であります。

内容については、お手元に配布いたしておりますとおりでございます。ここで、ちょっと読まさせていただきます。

防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書、国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。

この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。

中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。

よって、政府においては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

記、1、中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。

2、地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものです。

よろしくご審議のうえ全員のご賛同をよろしくお願いします。

意見書第19号 軽油引取税における農業用軽油の課税免除措置の恒久化を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣に対し別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は津田議員、川本議員、岡田議員、松野議員、美浦議員、池田議員、白石議員であります。

内容はお手元に配布しておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願いします。

意見書第20号 「子ども・子育て新システム」に関する意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、少子化対策担当大臣、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は廣瀬議員、出利葉議員、井手議員、小田議員、入江議員であります。

内容はお手元に配布しておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願いします。

「子ども・子育て新システム」に関する意見書について、賛成討論を行います。

今回の「子ども・子育て新システム」は意見書にも述べられていますように多くの問題点が指摘されています。

その1つとして、公的責任の問題があります。

国と自治体が責任を負う現行保育制度のもとでは、保護者は市町村に保育所の入所を申込み、市町村は保護者の希望をふまえて入所先を決め、市町村の責任で保育が提供されます。

ところが新システムでは、こうした市町村の責任、保育実施義務がなくなります。

市町村の仕事は保護者の就労時間に応じた保育の必要性の認定と、認定に応じた補助金の支給に限定されます。

認定を受けた保護者は自分で保育所を探し、保育所と直接、入所の契約をしなければなりません。

この契約には市町村は関与せず、入所できなくても、それは保護者の自己責任になります。

保育所に入れなければ補助金もでません。また認定されても、保育所が増えなければ、保育所に入りやすくはなりません。介護保険と同様に、保育難民がでる恐れがあります。

2つ目に保育料の問題があります。

新システムのもとでは、保育料は利用した保育時間に従って、負担が増える応益負担という原則に基づき徴収され、保育を利用すればするほど負担が重くなる仕組みになります。

新システムでは認定された時間分の利用に対して、市町村から補助金が支給され、保護者はこの補助金に自己負担分、保育料を加算した金額を事業所に支払います。

認定された利用時間を超えた保育の利用については、全額、自己負担になることが予測されます。

また、これまで保育所では、徴収されてこなかった給食費や教材費、入学金、体操、音楽教室代など。さまざまな経費が実費徴収、追加徴収の対象となります。

保護者にとっては大幅な負担増になる恐れがあり、保護者の所得によって子どもが受けられる保育に格差が生じてきます。

現行制度は所得に応じて、保育料を決める応能負担原則に基づいているので、所得が低い層でも安心して必要な時間、保育を受けることができます。

家庭の経済状況に左右されることなく、すべての子どもに必要な保育を保障するには、現行制度を基本として財源を投入し、全体として、保護者負担の軽減を図るべきだと考えます。

以上の点から、この意見書に賛成といたします。

意見書第21号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、福岡県知事に対し別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は廣瀬議員、出利葉議員、井手議員、小田議員、入江議員、吉武議員であります。

内容はお手元に配布しておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願いします。

意見書第22号 健全な国民健康保険制度の構築を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は津田議員、川本議員、岡田議員、松野議員、美浦議員、池田議員、白石議員であります。

内容はお手元に配布しておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願いします。

陳情第5号 教育条件整備についての陳情書について、12月16日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査致しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

陳情第6号 郵政改革法案の早期成立を求める陳情について、12月16日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成少数で不採択となりましたことを、ご報告いたします。

陳情第3号 「子ども・子育て新システム」に関する意見書提出を求める陳情書について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で採択しましたことを、ご報告いたします。

陳情第4号 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める陳情書について、12月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

陳情第5号 教育条件整備についての陳情書について、12月15日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

報告することはありません。