平成23年 第4回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

認定第1号 平成22年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、12日の決算特別委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で認定しましたことを、ご報告いたします。

11番、小田です。

日本共産党を代表して、平成22年度一般会計決算の認定について、意見を述べます。

わが党は、平成22年度一般会計予算の採決にあたって、次の点を指摘して予算に反対しました。

1つは国政に対する姿勢について、提案では国に対して国民に、これ以上の負担を強いることのないよう要望をしていく、このように、これまでにない積極性がうかがえるが、鳩山連立政権に対する評価はあいまいであり、どちらかというと、期待感をにじませる評価に終始している。

国政に対して、批判すべきところは、厳しく批判をするべきであると、それから政策面では、町民負担を増大させる第2次行財政改革行動計画を推進するという姿勢は容認できない、答申に固執せず再検討をすることを求めると、それから事業計画の面では、学校給食の問題で21年度の猪熊小学校をかわきりに、順次、小学校給食を民営化し、また、中学校給食まで民営化する計画には反対である。

また、県の寡婦医療制度廃止に伴う負担を半額でも補助、補う措置を求めてきましたが、実現されなかったことは、遺憾に思っています。

さらに人権擁護という偽名のもとに、事実上、同和関係者を優遇する相談員委託料には反対で、まさに基本的人権を守るかどうかの問題である。こうした問題点を指摘して反対をいたしました。

決算内容はなんら改善されることなく執行されていますので、決算の認定に反対することを表明します。以上です。

認定第2号 平成22年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、12日の決算特別委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第3号 平成22年度水巻町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、12日の決算特別委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第4号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、12日の決算特別委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で認定しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。

認定第4号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

2008年4月からスタートした後期高齢者医療制度は高齢者を他の年齢層から切り離し、高い負担と安上がりの差別医療を押し付けるものでありましたが、制度に反対する国民の世論は、日に日に広がり、2009年8月の総選挙では、制度廃止をマニュフェストに掲げた民主党政権が発足しました。

しかし、9月に発足した野田政権が推進する税と社会保障の一体改革では、社会保障について、医療費の窓口負担の上乗せ、年金支給年齢の引き上げなど、社会保障切り捨てのオンパレードであり、後期高齢者医療制度の廃止は、影も形もありません。

わが党は後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健医療制度に戻すことを求め続け、制度を執行する予算の認定にも反対をしてまいりました。

よって、認定第4号については、反対といたします。

認定第5号 平成22年度水巻町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、12日の決算特別委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第6号 平成22年度水巻町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、9月9日、12日の決算特別委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

認定第7号 平成22年度水巻町水道事業会計決算の認定について、9月9日、12日の決算特別委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことを、ご報告いたします。

議案第17号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、本案は、6月定例会からの継続審査となっておりましたが、9月16日の総務財政委員会におきまして、慎重に審査しました結果、その審査の過程で美浦委員からお手元に配付しております修正案が提案され、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。

修正内容は、原案の「12歳までの入院・通院」を「15歳までの入院のみ」とし、施行期日を「平成24年4月1日」と修正するものであります。

なお、修正部分を除く原案につきましても、賛成全員で可決されましたことをご報告いたします。

4番、無会派、出利葉義孝です。

修正案について中学校1年生から3年生までの入院費のみの無料化は執行部の原案より福祉後退のため反対いたします。

その理由として働く世代にとって、子育てに係る費用負担の環境は、どこの家庭にとっても厳しい状況ではないかと思います。

現行の小学校1年生から3年生までの通院、入院どちらも無料という制度に加え、執行部提案の小学校1年生から6年生まで引きあげた通院、入院どちらも無料という制度は水巻町民にとって、朗報であり、水巻町の人口減少に大きく貢献できるものと思います。

私は、現在、子育て中ですが、中学校を卒業しておりますので、どの案にも該当しませんが、議員の中には現在子育て中の方もおりますし、また、お孫さんが、ちょうどその時期に該当する方もおられると思います。

そういった方々にとって、通院の無料化こそ、もっとも望まれる制度であり、高学年になるにしたがって、乳児、幼児、子どもなどに有りがちな、急な発熱や様態の悪化なども少なくなり、よほどの事故がない限り、めったに病院に係ることもありません。そういった事は、これまでの子育ての中で私を含め、同世代の方々からの経験を通しての声でもあります。むしろ、入院の手前で予防対策として、通院の必要性をぜひ分かって頂きたいと思います。

すでに、特別に入院の必要な病を持つ方や、難病の特定疾患の方は、入院も通院も無料であり、その他、子ども医療に関して県の補助対象である一人親家庭への支援など、色々な制度が有りながら、それを利用できないのは、非常に残念なことです。

そういった制度に当たらない子どもを持つ家庭に対して、どう手当てをしていくかが大切であると考えます。

よって修正案には反対をいたします。

議案第17号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して、原案に賛成し、修正案に反対の立場から討論をさせていただきます。

議案第17号は、執行部より6月議会に提案され、総務財政委員会に付託されたものの「継続審査」となったものです。

提案された内容は、子ども医療費の無料化の対象を現在の小学3年生までから小学6年生まで拡大しようというものであり、執行部の提案は、子育て支援のひとつとして、また、水巻町への若い世代の停留者施策としても大変有意義であり、全国的に医療費の無料化の年齢制限が18歳まで引き上がる自治体が増えているもとで、住民の福祉向上という地方自治法の目的にも沿った、納得のいく、住民要望実現のための提案であったと考えます。

それが、6月議会で可決されず、継続審査となったことに対し、私はいまだに納得できずにおります。

今、9月議会において「継続審査」され、子育て世代が待ち望んでいる6年生までの医療費の無料化を実施しようとした執行部の提案に対し、議会は諸手を挙げて賛成し、水巻町の福祉施策が、また一歩進んだことを住民とともに喜び合うのが議会本来の姿のはずでした。

ところが、今議会、6月議会でこの議案に賛成せず「継続審査」とした美浦議員から小学校6年生まで通院も、入院も無料ではなく、入院だけを中学校3年生まで引き上げようという修正案が提出されました。

提案理由として挙げられたのは、来年から中学校給食が開始されるなど、町の財政負担が増える。また、大震災による国からの交付金の削減も考えられる。

そのような状況の下で、小学校6年生まで通院・入院の無料化を拡大したならば町財政は圧迫される。一度制度化したら途中で止めるわけにはいかない。財政的な目途がたてば拡大することはできる。

北九州市や岡垣町でも中学校3年生までの入院のみとなっており、近隣から見ても水巻町の制度は今でも所得制限もなく、小学3年生まで通院が無料であり進んだ制度となっている。分相応の制度でよいというものでした。

わが党は、中学校3年生まで入院を無料にするという、この制度自体に反対するものではありません。

確かに、子どもが入院した際、中学校3年生まで医療費が無料である事はありかたいことです。しかし、今、子育て世代にとっては、日頃の通院の医療費の負担が切実な問題となっているのです。少子化を克服するためには、子どもを生み育てることを社会が支えていくことが強く求められています。

子育て世代のさまざまな負担を軽くする子育て支援が、近隣市町よりも水巻町が一歩先に進んでいることが、子育てしやすい町として町の少子化に歯止めをかけると同時に、若い世代の流出を防ぎ、流入を促進していく魅力的な街づくりの一歩になるのだと確信をしております。

また、水巻町財政が厳しいことを反対理由とされております。しかし、それは町民を納得させるものではないでしょう。なぜなら、決算委員会で審議したとおり、水巻町財政は全く健全です。借金は減っており、基金積み立ては増えています。

無駄な公共事業に予算を使うのなら反対も当然でしょうが、住民福祉の充実のために町財政を使うことに議会が反対してよいのでしょうか。

もし、今議会で執行部の提案どおり、議案が可決されていたならば、施行日は10月1日となっており、これから寒さに向かっていく中、どれだけ多くの子育て世帯への大きな支援となっていたかと思うと、本当に残念でなりません。

わが党は、執行部が当初から提案している6年生まで通院・入院とも無料にするという提案に、当初から賛成の立場です。よって、修正案には賛成できません。

以上述べまして原案には賛成、修正案に反対する討論といたします。

10番、舩津です。

私たち有信会といたしましては、この修正案に対して、渋々でございますけども賛成をさせていただきます。

というのは、私たちは、早くから小学校6年生までの医療費の無料化を訴えてきました。

そして6月議会で継続審査になり、私は委員長なりに、いろいろと皆さんとお話をさせていただきました。執行部の方といろいろ話をさせていただいた中で、どうしても難しいというような話もありましたことからですね、一応、修正案の方に、私の方の会派としても考えを持っていきました。

というのは、小学校6年生までを強行にやるのは、確かにできないことはないかもわかりません。

しかし、今度反対に中学3年までの入院費をですね、今度、町にお願いしたときに、これが果たしてできるかどうか、この辺が非常に、私たちの悩んだ1つの問題です。

だから、小学校6年生までをやるのか、小学校3年生まで入院費を、まずやるのか、その辺で話し合いをしたときに、私たちとしては、中学3年までを、まず、入院費をやろうというのは、北九州市も中学3年までの入院費を無料にしますと、岡垣も一応そういう話がでてまいりました。

そういうことにしますと、我々としては、中学3年までを、まずやって、その後、小学校6年生をですね、町長にお願いしたいという方向に、我々は方向転換をしたんです。

それと、もう1つは、私たち会派からは、保育園の軽減を言っておりますね、ずっと。今度の一般質問において町長は、私たちの質問に対して、やるような前向きな話が出てまいりました。

それからしますと、小学校6年生までを強行にやるのと、それと保育料を軽減するのと、この2つを一遍に、我々やるというのは、なおさら、町に対して非常に厳しいことじゃないかなという中から、渋々、私たちは中学3年生までの入院費を、まず、やって、そして、保育料の軽減を早く、来年の4月からでもやっていただきたい。そういうふうな方向に我々も考えを変えました。

しかし、この財政をみて、あと、小学校6年生までの医療費を、早急に町長の方から提案をしていただけたらいいかなと、それに対しては財政が非常にあると思いますけど、その辺の財政をうまいごとやっていただき、そして早く小学校6年生までの医療費の無料を、また提言していただければ、私はいいかなというふうにお願いをして、私は今回の修正案に賛成をさせていただきます。

議案第18号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、本案は、6月定例会からの継続審査となっておりましたが、9月16日の総務財政委員会におきまして、慎重に審査しました結果、その審査の過程で美浦委員からお手元に配付しております修正案が提案され、採決の結果、賛成多数で可決いたしました。

修正内容は、先の議案第17号の修正案と同様、ひとり親家庭等の医療費も、中学校3年生までの入院を無料とし、施行期日を平成24年4月1日と修正するものです。

なお、修正部分を除く原案につきましても、賛成全員で可決されましたことをご報告いたします。

議案第18号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正につきまして、先ほど述べました議案第17号での反対理由と同じく原案には賛成して、修正案には反対したいと思います。

議案第26号 水巻町母子生活支援施設条例の一部改正について、9月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第27号 水巻町立小学校に勤務する町費負担教職員の任用等に関する条例の一部改正について、9月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第28号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、9月16日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第28号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について、9月15日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第29号 平成23年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について、9月16日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

7番、松野です。

提案理由、意見書第11号 大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は、志岐議員であります。

内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願い申しあげます。

5番、井手幸子です。

意見書第12号 福島原発事故による放射能汚染の徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める意見書についての提案説明を行います。

原案は皆さんお手持ちのとおりですけれど、それに補足説明をいたしまして、最後の4項目について、要求をしているわけですけれど、その説明を行います。

まず1番の、国の責任で放射能汚染の実態を正確かつ全面的に把握する調査を系統的に実施すると言う内容は、まず1つには放射線量の総合的で系統的な調査を行い、そして、国の責任で、都道府県が行っている食品検査体制を抜本的に強化することを求めるものであります。

2つ目の放射能汚染の規模にふさわしい除染を迅速にすすめるという内容につきましては、除染は住民合意で計画を作り、国が全面的に支援すること、そして放射線量の高いところ、子どもに関する施設や場所の緊急除染を進めること、最後には大規模で長期にわたる放射能調査、除染に必要な体制を整えることを要望するものであります。

3つ目の避難者への支援を抜本的に強化する内容としましては、避難先の確保など生活支援を行い、そして、自主避難にも賠償、また、子ども、妊婦さんにも配慮することを求めます。

4つ目の内部被爆を含めた被ばく線量調査をはじめ健康管理をすすめることにつきましては、被ばく調査への全面支援と、そして作業員の健康管理を求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、環境大臣、衆議院議長、参議院議長に対して、次の意見書を提出いたします。

賛成者は、岡田議員、小田議員であります。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

意見書第13号 国民健康保険の広域化に反対し、国庫負担の復元を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。

今回も国保に関しまして、意見書の提出をさせていただきました。

今回は、これまでと違いまして、減らされ続けております国庫負担の復元だけではなく、国が広域化の方針を決めて、都道府県では広域化等、支援方針などが策定されております。

国保の広域化に反対するという内容を付け加えた意見書の提案とさせていただきました。

なぜ国は市町村国保の広域化を進めようとしているのでしょうか。

もともとは医療費の削減を進めてきた小泉自公政権が市町村の一般財源からの国保への繰り入れをなくして、医療費の増加を保険税のアップに直結させることをねらったというものです。

医療費の増加を際限のない保険税のアップか、医療費の抑制かという二者択一に国民を追い込む政策となっております。

この案文に書かれておりますように、国は市町村ごとに異なる保険料の平準化を口実にして、市町村の一般財源からの繰り入れをやめさせることを目的としています。

先に厚生労働省が都道府県知事あてに保険料の値上げ、収納率の向上、医療費適正化などを行い、一般財源の繰り入れをできる限り、早期に解消するよう通知を出しております。

しかし、現在、全国の市町村は、計3,700億円という一般会計から国保への繰り入れを行って、保険税が高くなることを抑制しています。

この繰り入れがなくなれば、保険税の大幅アップは避けられません。

今でさえ、多くの町民が高すぎる国保税に苦しんでいます。

広域化になれば、さらなる保険税の高騰をもたらすのは必至です。

広域化の理由として、国保の財政難を国などあげておりますが、その最大の原因は、これまでも何度も申し上げてきましたように、国保財政に対する国庫支出金が1980年代の約50％から2007年度の約25％にまで半減させられてきているということが、これが大きな問題です。

これをもとに戻すことが必要だということを、この意見書に最後に付け加えております。

皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いをいたします。

提出先は地方自治法第99条の規定によりまして、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対しましてです。

賛同者は、井手議員、小田議員で御座います。どうぞ、よろしくお願いをいたします。

10番、舩津です。

私は、この意見書に対して、反対をさせていただきます。

というのは、私は、日本共産党さんとは違いまして、私は広域化を早くから望んでおる1人でございますので、この辺で、これは私としては、賛成できません。

しかし、この国からの交付金をいっぱいもらうということに対しては、これは賛成です。

しかし、全体的にみて、この広域化を反対ということに対しては、私は広域化が賛成でございますので、この意見書は反対させていただきます。

私は、この意見書について賛成をいたします。

それは、今、岡田議員が提案理由の中で説明しましたように、国保財政が困窮、困難になってきているのは、国からの国庫負担金を減らしたことに大きな原因があります。そして、それを、どこも国保財政が厳しい中で、例え県内で広域化したとしても、広域連合議会の中では、議会の回数も少なくて、そして審議の時間も、あまり保障されておりません。

そういう中で、保険料が決まっていく、厳しい財政の中で決まっていくということは、住民にとっても大きな負担につながるものだと考えます。

私は、この意見書に賛成といたします。

11番、小田です。

意見書第14号 政党助成金を返上して復興支援に回すことを求める意見書について、提案説明を行います。

この件については、地方自治法第99条の規定によって、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、提出します。

賛同者は、井手幸子議員、岡田議員です。

案文については事前にお手元に配布いたしておりますので、ご検討されたことと思いますので、是非、皆さんのご賛同をよろしくお願いをいたします。以上です。

報告することはございません。

陳情第2号「みずまきでかにんにく」事業の支援に関する陳情書について、9月15日の文厚産建委員会において、慎重に審査いたしました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

報告することはありません。