平成23年 第4回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

10番、有信会の舩津でございます。

有信会を代表いたしまして、冒頭質問をさせていただきます。

まず、最初に吉田ぼた山跡地に隣接する霊園開発についての質問をさせていただきます。この件に関しましては、昨年の10月に福岡県警が吉田ぼた山跡地に隣接する町有地を霊園業者が無断で開発したということで、町有地侵奪容疑の捜索が入り問題となりましたが、早くも一年になろうとしております。

議会といたしましても問題発生後、文厚産建委員会において何度となく委員会を開催・協議をし、さまざまな質問・要望をして参りました。

また、12月議会、3月、6月議会において各会派の皆さん達が町長に、この件に対して一般質問をして参りましたが、文厚産建委員会同様に進展がありません。

町長ははじめ、資料がないという答弁で言われておりましたけども、最近になりまして、開発業者と話をして解決しますという答弁に変わっております。

私達の要望している被害届を提出ということに対しては平行線のままと思っております。

この件に関しては早く決着するべきだと思っており、町長に質問いたします。

私達は水巻町として被害届を出すべきだという思いがありますけども、町長は被害届を出すのか、出さないのか、明確な答弁をお願いしたいと思います。

2番目に、保育料の軽減について、この件についても、昨年9月定例会において、私どもの会派の一般質問に対し、「保育料の軽減については、他の自治体の保育料徴収基準を参考として、試算を行いますという答弁でございました。

その中で、保護者の負担軽減の度合い等を検証し、その結果について、皆さんにおはかりし、実際に実施に向けた検討を行っていきたいと考えています。」と答弁されましたけども、あれから1年がたちますが、どうなりましたか。お尋ねをいたします。以上です。

有信会の舩津議員さんの質問にお答えします。

はじめに、吉田ぼた山跡地に隣接する霊園開発についての質問にお答えします。

被害届を出すべきではないかとのお尋ねですが、前政権で造成協力を許可されてから完了まで、私の所には何の報告もありませんでしたので、取扱いに誤りがあってはなりません。また、私が就任するまでに許可されてきたものを問われましても、即決することは困難です。

私としては、ことの事象につきまして、その都度、是正勧告なり催告手続きを行って参りますので、全てにおいて、すぐに告訴とか被害届というような取扱いは考えておりません。今後とも、これまでと同様、当事者間で円満解決を図るべく最善をつくして参ります。

次に、保育料の軽減について実施に向けた検討はどうなりましたかの質問にお答えします。

保護者の就労形態や就労時間が多様化する中、安心して働き続けながら子育てができる環境を整備することは自治体の重要な課題です。

その中で、保育所の果たす役割は大変大きく、それに対応した保育サービスの充実と質の向上が必要となっております。

また、長引く経済不況による所得減少が続く中、就学前の児童を持つ保護者が保育料などの費用負担の軽減を強く要望していることは十分認識しております。

現在、水巻町の保育料は、前年度の課税状況を基に、7階層の区分により決定しております。

郡内の状況をみますと、保育料の階層区分は、岡垣町が8階層、芦屋町・遠賀町が11階層となっており、北九州市においては14階層とさらに細かく、保護者の所得の状況に応じて、保育料が設定されております。

現在、この保育料につきましては、近隣市町の保育料徴収基準を参考に、負担軽減の割合や保育料収入額などを検証しております。

具体的には、負担感の差が大きく、該当者も多い、所得税4万円未満の第4階層、所得税4万円以上10万3千円未満の第5階層、所得税10万3千円以上41万3千円未満の第6階層の細分化を図り、保護者の費用負担を軽減したいと考えております。

保育料軽減の実施にあたりましては、保育所運営における唯一の自主財源である保育料の確保と保護者の費用負担の度合いを十分に検証し、今後の町の財政状況も見極めながら実施していきたいと考えております。以上でございます。

9番、柴田です。

ぼた山跡地に隣接する霊園開発について、再度、質問いたします。

町長は昨日の答弁の中で、「起こったことは過去に戻れないと考えています。」という答弁をされましたが、まさに現実問題として、今、起こっております官民の境界の侵奪についてはですね、町長もいわゆる構築物が出てると、境界をはみ出してるということで認識され、警告書まで出されてるわけですね、ですから、そういった認識があるわけですから、まず、この起こったことについて、ご和算にはならないと思うんですね、現実問題として。

ですから、私は最初に被害届を出されて、その後に協議なり、それから処分については司直の手に任せるべきだというふうに考えておりますが、これについてお答え願いたいと思います。

2点目は、これに関連してでございますが、警察の打った杭の復元の問題ですが、これについて、ちょっと確認したいんですが、現在、当該測量業者へ見積もりを依頼しているということで、金額も71万4千円という金額がでておりますが、これは、警察が測量して杭を打たせた業者に発注するのか、そこらへんを確認をしたいというふうに考えてます。

それから2点目の保育料の軽減についてでございます。

水巻は7階層で区分をされておりますが、この答弁の中にありますように、4階層の所得税が5千円未満の世帯から所得税が4万円未満の世帯、これが4階層ですね、これを3歳児未満児が3万円、それから3歳以上児が2万7千円ですね、月に、同額なんですね、非常に幅広い区分の中で同額になってます。

それから5階層につきましては、所得税が4万円以上、10万3千円未満の区切りで3歳未満児が4万4千5百円、それから6階層は、所得税が10万3千円から41万3千円未満、3歳未満児が6万1千円、月にですね、というふうになっております。

非常に幅広い区分で、所得の少ない人と多い人の幅が非常にありまして、大幅に差があるのに一律でくくってあります。

それで、3歳以上児が3万6千円、4歳以上児が3万円というふうに、これは所得税が4万円以上から41万3千円以上の方、これが同額になってるんですね、非常にここに回答にもありますように、所得層の細分化を、やはりやるべきじゃないかというふうに考えております。

それと、うちと中間市をちょっと比較してみますと、中間は14区分ですかね、うちの5階層にあたる部分ですが、これは所得税が4万円から10万3千円未満の方ですが、これについては3歳未満児が中間の場合は3万1千円、水巻の場合は4万4千5百円、月に1万3千5百円の差がございます。うちは高いわけですね、これは年間になおしますと16万2千円の差がある。

それから6階層にいたりますと、10万3千円から41万3千円未満、この層でございますが、これについては、3歳未満児が中間が4万2千円、水巻の場合が6万1千円、月に1万9千円の差、年間になおしますと22万8千円の大幅な差がある。非常に高いわけですね。

ですから、ここらへんをどういうふうに考えてあるのか、認識としては町長の答弁の中でも、3月の定例会の中でも近隣市町村に比べても非常に高いと感じておると、一定の軽減を行いたいと考えておりますということでございますので、どういうふうにされるのか、それと、中間市並とは言いませんが、北九州程度に、程度、北九州市といっしょにせいということじゃございません。北九州市程度にできないかということで質問いたします。

それと実施時期について、いつごろになるのかですね、非常に時間が経ってますので、早急に実施される方向でお願いしたいというふうに考えてます。

まず、最初にぼた山の件につきましては、霊園開発の許可を与えたのは、前の町長でございますので、私が先ほど冒頭でも申し上げたように、私が就任するまでは、まったく知らなかったことですから、私がなってからも、昨日も申し上げたように、完了してから事実をそれを知ったと、許可をしたというものが前提にありながら、私がそれを反故にするわけにはいきませんので、許可を与えたものが前政権であるならば、それを引き継いだ私としましては、後でわかったことについての事象を、きちんと検証しまして、是正勧告するなり、そういったことが、行政の務めでありますので、あくまでも円満解決を図るということが前提で、それが果たされなければ、当然、法的処置をとるということは、どなたにでも、あてはまることですので、そういうことがあれば、そういう手続きを得ていくというのが前提でございます。

それから保育料の問題ですが、中間市と水巻との差はかなりあるようですが、実際に保育料軽減に向けては、議員からご指摘がありましたように、当然、軽減に今努めているわけです。

そのことについては、階層別におきましては、北九州市程度には、当然できないわけですけども、そういうことを参考に軽減を図っていくということをただ今検討してるところです。

そして、いつやるのかということにつきましては、来年度、24年度中には、実施したいなというふうには、今考えております。

今、執行部の中でも、その詰めの作業をしておりますので、いつからということにつきましても、24年度中にはなんとかしたいというふうにお答えしたいと思います。

答弁漏れがありました。

境界杭のことにつきましては、担当課の方に答弁させます。

2点目の警察の前打った杭を復元するのは、どの業者かという質問ですけど、警察の発注した業者に、また見積もりをお願いしております。

町長の今、答弁ですが、過去に前任の町長が許可したから、どうのこうのという話ですけど、現実にあなたは、官民境界を越えてると、構築物がね、ですから警告書出したわけですよね、警告書出しとるわけやから、だから、そこで被害があっとるわけやから、被害届だすのが当然やないですか、前任の許可がどうのこうのという話にならんのやないですか。行政は継続してるんですよ。

あなたは、今、町長ですから、町の最高責任者ですからね、それを先にすべきやないですか、その後で、協議なり、なんなりすればいいんでしょうもん。順番が逆やないんですか。

それと、杭の関係ですけど、これは随契で、その業者にされるんですかね、確認。

今回、8月31日に文厚産建委員会に資料を提出させていただいております。

そこで、今回の委員会の方で説明をさせていただこうと思っておりますが、随契の方でさせていただきたいと思っております。

被害届が先だとか後だとかという問題ではなしに、前政権のときには私も町会議員でしたが、当時のいきさつがまったくわかりません。

引き継ぎということをいいますと、前政権が許可したものが、どこまでかということがわかりません。

あくまでも境界につきましては、越えてるか越えてないかは双方の確認の上で決定したものですから、構造物、いわゆる崖の擁壁をついたものについては、境界よりも張りついていたと、それは、善意、無過失、もしくは相手の気持ちを聞いてみないと、違法かどうかは、本人が侵奪をする意識があったかどうか、そういったことは当然、調べなきゃいけません。

それから、境界を越えるブロック1つをとってもですね、これは越えてるからブロックをもとに戻しなさいと、勧告をして聞かなければ、当然、被害届、あるいは告訴という手もあるわけです。

だから、昨日申し上げたように、全町民に対しましても、そのような境界を越えるものについて、注意、監督する義務がありますので、その行政の務めとして、その務めを果たすべきだと思っております。

当然、今までが前政権のときに、なぜ、わからなかったのかなと、どうして、まったく議会にも報告がなかったのかな、逆に私はその方が、やはり原点に返って調査する必要があろうかと思います。

その時に私ども町会議員としても、調査権がありながら、そこにまったく関心を寄せなかったという自己反省も含めてですね、私は今後の現状回復に向けて、今後こういうことが2度と起こらないように務めてまいりたいとこのように考えております。

10番、舩津です。

昨日から答弁を聞いておりますと、こういう箇所があるんですね、「この問題は、前町長が造成協力を許可したという事実があります。」いう話があるんですが、これについて、平成22年の11月15日付で、吉田南5丁目、埋立地経緯についてというのがございますので、これを順を踏みながら質問なりして、最終的にその質問をさせていただきたい、いうふうに思います。

これをしたのが、20年の5月19日、開発者より吉田南の90番および130番の使用許可申請が提出されました。

そして、5月の22日に371.1平方メートルを仮設通路として使用することを許可願いが出た。

これに対しましては、期間があります。平成20年6月1日から平成20年の11月30日という期間を向こうが申請してきております。

これに対して、5月22日にこれの使用許可をしてますよね、町としてね、その時に期間を設定をしたということで御座います。

これで、この時の担当課長だったと思いますが、佐藤課長にお尋ねしたいんです。

この11月30日までの期間のあと、この貸したところを現地確認されたのかどうか、それをちょっと、お尋ねしたい。

ただいま舩津議員の質問にありました。

5月19日にそういった許可申請出されて、20年5月22日に371.1平方メートル、これは場所的には谷の底になる部分ですけれども、開発者側の宅地だかに合わせる、搬入するための道路としての通路をつくるということで、盛土をして谷あいを埋めて通路を作っております。現地そのものの確認というか、できあがった状況は確認しております。

現地としては11月30日に本当は期限切っておりますけども、その間で、11月30日時点で排除すべきものでございますが、昨日も答弁の中で述べましたけど、異臭という問題が出てきた関係で、その辺のところ、警察等も協議する、あるいは保健所とも協議する中で、若干それが延び延びになってきて、その後に開発の新たな造成協力が出てきた関係で、撤去にはいたっておりません。

現状としては、盛土までされて、通路として使っていた状況は確認しております。以上です。

ということは、この終わった後に現地に行って確認されたんですね。

371.1平方メートルを仮設通路として、でき上がった状況は確認しております。

それは、わかりました。

そして、20年の9月の12日に、だからさっきの11月よりも、まだ早いですね、開発業者より90番、130番地のうち一部、4,899.32平方メートルの買受願いが提出されております。

これ、9月ですよね、出されたの、そして、平成21年の1月15日に売り払いのできない旨の回答を、文書でこれを回答されております。

9月から1月、この期間の間、私からしたら回答するまでが非常に長いと思うんです。

これは、なんか理由があったんですかね、そのとき。佐藤課長。

これは、先ほども申しましたように、5月22日に許可した371.1平方メートルを盛土するのちに、今言う異臭の問題が出てきたので、その異臭の要するに原因といいますか、何が原因か、埋めたことによるのか、あるいは別要因なのかということを調べていくなかで、いわゆる造成協力というか、買受願いに対する回答が、今言う原因がはっきりしないので、買受させるのかさせないかということの結論が出せなかったというか、最終的には買受を売り払いできない旨の回答をするわけですけど、まず、その異臭の原因を追究するというか解明するということで、時間を要した関係で、この回答が遅れたわけでございます。

以上でございます。

そうすると、この期間の間に先方さんの方にはこういう原因があるので、回答はできませんよというようなことも、1回くらいは言われたんでしょうかね。

その件についても、現場で開発者と話がありまして、そういう異臭が出とんなら、埋めれば消えるだろうから、埋めることの協力をしてくれという、そういった話はあっております。

ただ今言うように、新たな造成、埋めるというようなことは、こちら側としては許可できないわけですから、その辺について、その場での回答をいたしておりません。

もちろん、その時点で買受願い出ておるわけですから、最終的に売ることになれば、埋めることは可能だと思うんですけど、その埋める状況にはいたらないというか、異臭の問題が解決しないがゆえに、その場での、そういった埋立等の向こうからの話もありましたけども、それについては、できないということの返答をいたしております。以上でございます。

わかりました。

というのはね、これだけの期間、もし、私が買受を頼んで、これだけの期間かかってね、回答が出るということになると、申し込んだ方としては、少し立腹しますよね、だから、そういうあれがあれば、向こうが、それわかっとればいいんでしょうけども、やはり、買受が出た、それの回答するっていうのは、本当言うと1週間、10日、長くて1カ月くらいで回答が出るべきだというふうに私は思うんですよね。それで、ちょっとお聞きしました。

それでですね、それが1月の15日に売り払いができないという回答を文書で出された。

それから、そのあと、21年の1月22日に開発者より、町有地の一体的利用の依頼があったけども、協力できないという旨の回答を口頭でしたということですね、それはいいです。

平成21年の2月の6日にですね、開発者より町有地水巻町吉田南5丁目90番のうち一部983平方メートルの埋立による造成協力の依頼がありました。

そして、これが2月の16日に境界杭の復元を条件に、造成に協力する旨、回答、文書でしましたと、あります。

このときに、ちょっとお聞きしたいのは、前回の道をしたときには、期限を切りました。このときの、この造成の9百8十いくらかの造成のときには、期限を書いてない。

これ期限はうってないんですか。

この983平方メートルにつきましては、いわゆるぼた山の沢といいますか、谷底の土地を開発者の方が用地買収されました、そして、その土地を言葉上書いてありますが、一体的に有効利用したいということで、埋める。

当然、埋めるにあたっては、西側になりますが、ぼた山の町有地があるわけですが、そこが谷あいになってしまって、その部分が一部残るような形になる。

ただ向こうとしては、そこに大きな擁壁を作るっちなると、もちろん開発者ご自身の開発ですから、いかような費用かかろうとも本人のすべき問題でしょうけど、その擁壁等を作ることを考えたら、その少し町有地983平方メートルでございますけども、埋めさせてもらうことで、本人の土地が、それなりの利用ができるということで、是非、それを協力願いたいというふうな話でございました。

そういったことで町有地を一部谷と言いますか、法面の部分になるんですけど、そこを埋めることで、町としても、その土地に対する支障とか問題がないだろうということで、983平方メートルついてのみ造成を協力する。

当然、造成を協力するというのは、一時貸し付けるということでなく、相手方の敷地を埋めるわけですから、埋めてなおかつ町有地一部を法面の部分になりますけど、平地とする形の983平方メートルは町有地で、そのまま残るわけですから、それについては、埋め立てをさせるということで、仮設的な使用ということで、永久的には、ある意味では盛土になるわけですけど、このことについての許可をしたのが、ここでいう983平方メートルの町有地の盛土を許可したということでございます。以上です。

今の説明聞いてあれですけども、町有地を埋立させる、そうすると業者に対して何月何日から何月何日までで、この埋立が完了しますかっていうことは、これは前提条件だと思っておるんです、私は。

これね、民間会社であれば、こういうことしたら責任者、大ごとですよ。ちゃんとした、あれをしないと、ダメだと思いますよ。それじゃね、それがやってない。

それと、もう1つ、この造成983平方メートルの埋立の造成が終わったあとに現地確認をされてましたか。

その辺が、なんといいますか、実際に造成が983平方メートルを許可しとるわけですから、当然その983平方メートルが終わった段階での、こちらに届出というか、完了の報告があるものとは思っておりましたが、要するにエリア的にそれを越えたエリアの造成が進む中で、現実的には完了の報告があっておりません。

実際に完了したのでということの報告があったのは、22年の5月の12日に開発者代理人である測量会社の方がお見えになったわけでございます。

ただ、その時点で杭は現状復旧を打たれたかと言ったら、打ってないということだったんで、現状の境界杭を打たれてない中での確認はできませんと、ただちに境界杭を打っていただいた中で現地確認をしたいという旨を伝えております。

いわゆる舩津議員が言われたように、エリアを越えている状況を是正なぜしなかった、町長も言われておりましたけれど、それは、まさに職務怠慢ということであれば、そういうことになるかと思いますが、あくまでも相手からのその完了の届出を待っておったというのが事実でございます。以上でございます。

ちょっと、期間が長いんですよね。現地に、だから、やはり、こういう問題がして983平方メートルというのは、そうたいした土地やないんですよ。

そしたら、これの1年以上になるんでしょう。2月の終わりですから、次、行かれたのが、22年の5月、6月ですか、だから、その間っていうのは1回も現地の確認はされてない、そう解釈していいんでしょう、課長。そうするとね、まあいいです、それは。

そしたら、これは町の怠慢と、私は思います。

そして、それから、21年の10月の20日に開発者より再度、前回の1回目と同じ4,899.32平方メートルの買受願いが提出されました。

10月の29日に売り払いできない旨の回答を文書でされました。町長、よおっと聞いてくださいよ。

そして、その後に、このときに町長に言いたいのは、10月の20日に2回目が出てるんですけど、町長の選挙、投票日が10月の18日に投票日があっとんですよね、投票が。そん時に近藤町長がもう勝ったんですよ、その時に。

矢野町長はその時に負けたんですよ。その負けた町長に、この買受願いが出た。

本当言うたら、町長は11月の16日ですか、町長で初登庁されたのは、それから、買受が出てくるのは、本当だろうと思うんです、私は。

それが、わざわざ負けた町長に対して、買受願いを出された業者の意向はわかりませんけども、なんか意図があるんやないかというふうに、私は解釈するんですよね。だれが考えてもそうでしょう。

町長になったら、町長が変わるんだから、わかってるんだから、そしたら町長になったときに買受願いを出してくるのが当たり前や、これ。まぁ、それは、それでいいです。そのときに、これで町長は、前の町長は変わったんですよ。

その間に、この文書の中に4,899平方メートルなり、警察の、出てるのは8,800平方メートルという見解で出てます。

これの町長が言われる造成協力の許可をしたということが何もないんですよ、前町長が。町長はどこから、これを前町長が、この広大な土地を造成したとか、どういうふうにして町長は、それを言われてるのか、それ、はっきりと教えていただけません。

だから、私たちがあれしてるのは、ここの3百何ぼと9百何ぼはわかります、これ文書で出てますから。それ以外のものは何もないわけですよ、前町長からも。

それを、町長は盛んに言われるのは「前町長が許可した。事実ですよ。」って言われてる。これはどこから、そういうあれが出てるのか、町長お願いします。

まず、10月20日に出されました買受願いにつきましては、当時はまだ、矢野町政でございました。選挙が行われても、11月13日までが前町長が就任をいたしておりますので、その間のでき事は、私は知る由がありません。

先ほども前担当課にお尋ねになったように、その中からいくらかでも垣間見えたことがあります。

それは、仮設通路を使用許可したときに、すでに盛土をされるということが確認できました。昨日の答弁によりますと、盛土をするにあたっては、霊園開発時の造成のために、その仮説通路を盛土して使った。

じゃあ、どこからその土を持ってくるのか、盛土するにおいてはですね、それから、その後の983平方メートルですか、その点につきましても、谷を埋めるにあたって、その山の斜面のところに土がかぶさるということで、当然、盛土ということも了解済みだったということにおいて、許可をしたということがわかりました。

そして、完了まで、怠慢という指摘を甘んじて受けるということですが、そういう指摘されれば仕方がないと、しかし、それは、前町長は当然、知っていたことですし、その執行部もわかっていたことではないかと思います。

それがまったく議会になんら報告されなかったということも事実でございますので、私のときに、そういった怠慢が行われたということでありますれば、それは、また課長に注意もしなければいけないし、すみやかにわかったことについては是正勧告を行っていきたいというふうに考えております。

今回の4,899平方メートルというものにつきましては、造成許可がすでに出されて、完了までが、監督義務を怠ったと、むしろ、私が就任するまでに、黙認をしてきたということが事実でございますので、黙認は事実として、それを認定したということになります。

法的に黙認されたものを、行政責任がまったく問われないということはありませんので、あくまでも前政権のせいにするとかではなくて、前政権で起こったことを、すみやかに私は、処理していきたいと、このように考えておりますので、起こったことがもとに戻れないなら、それを、どう処理していくかということに精力を傾注してまいりたいと、このように考えております。

前政権の責任やないとか言いなるけども、町長、ずうっと言ってるのは、前政権の責任のこと言ってるわけよ、あなたの回答は、そうでしょう。

私が聞いてるのは、そういう4,800、8,800の造成許可が、前町長がどこで出しとるんかって、聞きよるんですよ。出してないでしょう。

ちょっと、課長に聞きますけど、前町長が、それ出したんですか、どっか。

その983平方メートル以外の造成協力の許可は、一切出しておりません。以上でございます。

そうでしょう。それを、どこで、町長は前町長が許可したって、ずっと言いはられる。

そして「事実がある」とここ書いてある、あなたが書いて出した。そのどこに、その事実があるんですかって聞いてるんですよ。

だから、昨日からも言ってますように、私にはなんら知る由がありませんと、ただ、8,800という数字は新聞紙上で発表された数字でありまして、それは、双方が、それを確認した数字でもございません。

また、霊園開発地内に8,800という数字がどこにもないということは事実です。

それは町有地として、まったく入っていませんよということは何度も申し上げてます。

それから、先ほども言いますように、当初、行政の方からの報告は、4,899平方メートルの買受願い、あるいは一体的な活用を行いたい協力要請があったという事実もございました。

そういう経過がすべて前政権のところで行われてるんですよね、そして、すでに20年から21年度にいたるまで、そして、ずっとこれが4,899平方メートルの買受願い、買い取りたいとか、あるいは一体的な開発願いがしたいということは、執行部に出されてるわけですから、もうすでに約5千平方メートルからの開発が当然、黙認されてきたというふうにとらえられても仕方がないんではないかと、ただ8,800という数字は、新聞紙上の発表ですから、それは、私どもが承知したわけではありませんので、必ずしも8,800を許可したというふうにはとらえておりません。

あくまでも許可したところから、完了まで監督が行き届かなかったと、その地点で注意が足らなかった分については、反省すべき点ではないかということをおっしゃってるわけですから、その辺をおくみ取りいただきたいと思います。

もう水掛論なんよ、本当言うて。

それではですね、確認をしてない。前政権も確認をしてない。だから、この造成がいつ始まったかというのは、わからないわけですね。

983平方メートルの件に対しては、許可を出したから、それは造成を始めた、それはわかってるでしょう。

しかし、我々が今言うとる侵奪されたっていうような土地、あなたが言うように警察は8,800言うけども、私がさっきから4千なんぼっち言うてるし、8,800もあるというようなことも言ってるけども、4千なんぼでいいですよ、5千平方メートルくらいの。

これに対して、いつから始まったかというのは、わかんないわけでしょう、だれも。

そうすると町長、町長は11月の16日に水巻町のトップになられた。それで、わかったのが6月ですよね、造成がされてるのがわかったのが。

そうしたら、その間にも工事があってたと考えてもいいわけでしょう、我々からすると。何にもないんだから、そうでしょう。違いますか。

私のときには造成は終わってましたよっていうふうにピシっと受け答えされます?どうですか。

仮設通路のところから始まってるわけですよ、すでに造成が。そして、盛土も許可してるわけですよ。そして、そのときは期間を定めた。

それからは期間を定めてないんですよね。だから983平方メートルの、そこから完了までは、監視を怠りましたと言ってるじゃないですか。

ということは、ここで許可した時点から造成は始まってるので、期間も定めてなければ、どこからどこまでという約束もしてないわけですよ。

だから、そういった協議をやったかやらないかは、それは、前町長もお呼びになって、特別委員会なりで、昨日も申し上げたように、そうやって調査を徹底されたら、どうですかと、私はお願いするしかないんです。私がお願いしたいのは、それしかない。

私のわからないところで、これ以上の調査のしようがありませんので、できれば、現地の方、当事者の方、全員お呼びになって確認する方が、私は定かになるんではないかというふうに思っております。

申し訳ないんですが、これ以上のことは、私にはわかりませんので。

申し訳ないことはないばい、なんも俺に申し訳ないこと言うことない。

だから、前政権もわからん。あなたも、わからん。だから、あなたの時代も、しよったかわからん。よく言われるのが、私は前政権から引き継ぎがなかったから、何にもわかりませんっちいう返事がずっと出てきてるのね、そうでしょう。

引き継ぎがあるないとかもう別なんですよ、これ正直言うと。

要は、あなたが11月の16日から、水巻町の町長。そうすると、前政権がどうのこうのないんですよ。もうそして、半年後に出てきた、その問題が。もうあなたの責任なんよ、これ、要は。

前の町長がどうとか、その前の前の町長がどうとか、もうそういうの関係ないんですよ、正直言うてね。

これね、民間会社やったら、そういうような、あなたみたいな受け答えしたら、もう首ですよ、正直言うて。

私も民間会社に40年近く勤めて、そして、いろんなことしてきた。そして、会議の席上で、「お前、これどんなんなっとんや」、「いや、これは前の担当者がしとったんで、私は知りませんよ。」っていうような返事なんてね、できませんよ、民間会社やったら。

お前が引き継いだんなら、お前の責任やて、引き継ごうが引き継ぐめえが、何月何日にお前がなったんだったら、お前の責任って、どうするんやいうのが民間会社ですよ。これがね、役所のあれかなって思う。

今までずっと聞きよってね、私もなって、いっつもそんなん。

だから昔からよう言われよう役所仕事とかね、そんなん払拭してね、もう、民間会社と思ってやってもらわないかんよ。お客さんに対して、我々はものを売ってる。

そういう町になっていかんと、だから、税金で食っていきよるとか、なんかと言われるやないですか。歯がゆいでしょう、皆さん。

そうやないやない。一生懸命やられとるやないですか。だから、自分たちは、販売会社になったような気分でね、やっぱり、やっていかないかんと思う。

町長が初めから率先せないかんね、それを、いつまでもいつまでも新聞に載せて、私は引き継いだ、引き継ぎはありませんでした。だから、私はってね、そげなね、これ、私みたいな人間いっぱいおりますよ。

新聞見て笑ってますよ、みんな、何や、うちの町長はって、こげな新聞に、こげなあれしよるんかって言う人がいっぱいおるんですよ。

そうやない、受けたらあなたの責任や、前の政権、町長がどうとか、そげなとは一切関係ない、私から言わしたら。

あなたは、21年の11月16日から水巻町の町長です。そしたら、もうあなたの責任なんです。何が起こっても、過去に起こった問題でも何でも、あなたの責任なんよ、もう。そのへん、どげん思うんですか。

いろんな行政のよくない点を指摘されましたけども、役所の常識は民間からみましたら非常識という話もよく聞きますけども、まさに民間から、私は、この行政の自治体に入ってきたわけですから、入ってすぐに、これまでやってきた政権の、この造成も含めて起こったことに対して、すべて反故にすることはできません。

起こったことの後始末をしなければ、無責任だと思います。

むしろ、前の方がやったから、知りませんよと言って、私が無視をしたんならともかく、すみやかに措置をしたということにおいて、是正勧告をするなり、いろんな手を打ってきたわけですから、むしろ無視をしたと、前の方がやったから知らんよなら首になってもいいですよ。

でも、それは、後始末をしてるんですよ、そして、役所内の雰囲気も変えなきゃならんということで悪戦苦闘しておりますが、20年培ったものが、1日で変わるわけではありません。

これまで、町政の中がどうだったかのかも検証しながら、いろんな負の遺産を抱えているわけですから、それを1つずつ整理しながら、それを私は表に引っ張りだすつもりはありませんが、その負の遺産については、各、私は就任当時に職員の皆さんには言いました。

かつて過去の負の遺産については、皆さんの中で整理していただきたいと、これからは、新しい水巻に向かって、皆さんいっしょに協力して、この町を変えましょうということを言っております。

ですから、あなたのご指摘されましたことは、まさに民間並みの考え方を持って、まずはあいさつから、そして、おもてなしの精神、そういったことをよく職員に私は、言って聞かせてるつもりです。非常に有り難いご指摘をいただきましたことに感謝いたします。

おちょくられたような気がしてから、あれなんですけども・・・。言うこと忘れた。

要は、町長自ら変われっち言うんよ、私は。まだ変わってない。

あなたは、私も、もう9年になります。議員になって、8年間、その間に2年くらいは浪人されましたから、その間は、あなたとやってきた。

しかし、この前も1回言うたことあると思うけども、議員のときと変わってないというんですよ、私は。あなたは議員のときと変わってない。

町長なんよ、やっぱり変わらないかんわけやないですか。そしたらもう自分が変わらなくちゃ。

だから、私は、この皆さんに言ったなかで、1番あれしとるのは、あなたに言ってるんだよ。町長自体が変わんなさいって。

それからですよ、それをどうかっちって言いよるわけであって、もう返答はいりません。

同じようなあれになりますが、やはり前任者の引き継ぎがないということを盛んに言われますけど、昨日の新緑会の議員さんたちの質問の中にもありましたように、やはり町長が引き継げないなら、前任者にあってですね、当然、話を聞くべきやないですかね、今もう関連しますけどね、やはり町長が変わってもらわないと、それから部下の言うことも聞いていただくように、自分の気にくわない人がおれば、もう配置転換でもコロコロコロコロ変わる、課長も変わる。行政が停滞します。ですから、これは要望でございます。

それから、もう1点、保育料の軽減について確認ですが、今回答の中で、24年度中に実施と言うことですかね、確認、お願いします。

確認ということでございますが、必ずということではなくて、24年度中に実施する方向で検討をいたしております。

検討、ありがとうございます。

ただ、そのときにお願いしときますけども、水巻町も14階層でやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。

11番、小田です。

日本共産党を代表して、冒頭質問を行います。

水道料金の引き下げについて、お尋ねいたします。

8月3日に開かれた文厚産建委員会で白石水道課長から北九州と水巻との水道事業の経過報告というかたちで資料が配られ、次のような報告がありました。

水道課長の話を大まかにまとめて言いますと「北九州市と水巻町の水道事業統合に向けて勉強会などで協議してきた結果、北九州市水道局事務方から、メリット、デメリットを総合的に判断し、要望書を北九州市長に提出するように話があった。

そこで大変簡単な文書だが、過去に協議してきた内容を反映した要望書を作成し、解決に向けて頑張りたいと思っている。

今後の流れとしては、この要望書で水巻町の意志を正式に北九州市に伝え、北九州市の回答をもらって基本協定を締結し、その後いろんな問題を関係機関と調整したい。予算・条例については議会、関係法令については国・県へ手続きを行い、水道事業の統合を目指したい。

具体的には町長・市長のトップ会談の中で要望書を提出し、その後双方によって基本協定の中身を作り締結、各分野の確認書の締結、住民への周知と課題は山積ですが、住民の願いでありますので協力をお願いします。

要望書の確認と提出することの了解をお願いしたい。」というもので委員会はこれを確認しました。

その後、8月22日に近藤町長が北九州市を訪問し、水道事業統合を要請し、これを受けた松崎茂副市長は「市と町の双方にとってメリットになるよう前向きに協議を進めたい。」と答えたと新聞報道で知りました。統合へ向けて前進した事は良かったと思います。そこで、お尋ねいたします。

「基本協定の締結、各分野の確認書の締結、いろんな問題を関係機関と調整したい。予算・条例については議会、関係法令については国・県へ手続きを行い、水道事業の統合を目指したい。」とありますが、何時を目指して統合を実現するのかお尋ねをしたいと思います。

2番目に、国民健康保険の窓口負担減免制度の実施について、お尋ねします。

2010年12月議会において、わが会派は、国保法第44条1項に基づき、保険医療機関の窓口で医療費を支払うことが困難であると認められるものに対して、一部負担金の減免または徴収猶予の措置を採ることができるとされていることに対し、2009年厚労省がその活用をするよう通達を出したことを踏まえて、この制度を有しているのは、当時県下で24自治体、近隣では岡垣町や遠賀町、中間市ですでに実施されていると例を示しながら、水巻町においても窓口減免が制度化されるように条例制定をするべきだと質問を行いました。

それに対する答弁は、周辺自治体の状況等を調査し検討していきたい。再質問に対しても、他町と確認や内部での協議・検討したいと答えられました。そこでお尋ねをいたします。

病気になっても保険証がなく、窓口で支払うお金もないため医者にかかれず、重症化し命を落とすようなことはあってはならいことです。

水巻町内でこのようなことが二度と起こらないよう、国保法に基づく窓口減免制度の条例をきちんと制定し、住民の生命に責任を持つ自治体の役割を果たすべきではないですか。その後の他町との協議の結果とも合わせて答弁を求めます。

3番目に、住宅リフォーム助成制度の創設について、お尋ねいたします。

現在、地域の雇用を担い、地域経済を支える中小業者の方々の経営が危機に瀕しています。

この間、長引く不況で急激に減少した仕事量は一向に回復せず、先行きの見通しの立たない中で、価格破壊とも言うべき状況が進行し、必死に頑張っておられる中小業者の方々からは悲鳴の声が上がっています。

雇用の7割を占める中小業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものに直結する重大な問題です。

住宅リフォーム助成制度の実施自治体は、4月現在全国で330自治体、福岡県内では10月から広川町が実施するのも加え、11自治体と急増しています。

県内で初めて、2009年8月から500万円の予算で実施した筑後市は、屋根・天井・外壁・内装・床の改修、防音・断熱・間取りの変更工事、浴室・台所・トイレ回りの改修、耐震工事など居住部分のみの改修を対象とし、補助上限額が10万円、工事上限額が300万円以下とする工事の1割を補助しています。

また、筑後市は施行して1年後に利用者と業者に対しアンケートを実施しています。

それによりますと利用者は「補助金があるために改修工事を早めた」というのが49.1％、「補助金があったことで工事の内容を増額した」というのが36.2％、業者の方は「補助金があったことで売り上げが増えた」というのが55％と、市当局は「本事業が市内業者への発注額の増加につながり、地域活性化につながっていることを実証している」と分析をしております。

今年4月から実施している苅田町は、下水道管の工事も対象とされ住民から大変喜ばれているそうです。

下水道工事が進む本町においても「敷地内に引く下水道管の工事費が大きな負担になる」と町民から上がっている不満の声にも応えることになり、住環境の改善を推し進めることにつながるのではないでしょうか。

そこでお尋ねします。

1つ、6月議会でのわが党の質問に対して、近藤町長は「国の交付金や実施している自治体について研究する」と、このように答弁をされましたが、その結果はどうでしたか。

2つ、地元中小業者の仕事起こしにつながる「住宅リフォーム助成制度」の創設は、地域経済を活性化させるうえでも急務だと考えますがいかがお考えですか。

4つ目に、吉田団地建て替え計画について、お尋ねいたします。

この件については、平成28年頃が一つの目途だという見解が示されております。

22年12月議会の一般質問で「そうであれば今から本格的に検討を始めるべきではないかとただしました。

答弁では『平成23年度中に設定が予定されている吉田ぼた山跡地利用検討委員会での検討を待つ』と言われましたが、検討委員会の設置の計画は如何に考えておられますか。

お尋ねをいたします。

5番目に、認知高齢者等の徘徊を早期に発見するためのネットワーク創りについて、お尋ねします。

認知高齢者等による徘徊の発見の遅れは、命にかかわる事態になることかあります。

当町においても過去に、認知症に限らず高齢者が行方不明となり、発見された時には川に転落して亡くなられていたという悲しい事例もいくつかありました。

認知高齢者等による徘徊を早期発見するために、大牟田市では「徘徊SOSネットワーク」が実施されています。

認知症高齢者等が行方不明になった場合、家族や施設などが警察へ通報し、警察から消防署、郵便局、タクシー協会、バス会社、JRの駅などにファクスが送信され、担当課より町内の民生委員、学校、区長、公民館長、老人クラブ、商店などにファクスなどで連絡がいき、行方不明者を地域をあげて敏速に探し出すシステムになっております。

また、このシステムは年1回、市をあげて大掛かりな徘徊模擬訓練が行われ、その効果を挙げています。

当町においても認知症への正しい認識と理解をすすめ、認知症等高齢者の行方不明者を早い段階で発見するためのネットワーク創りを実施されてはいかがですか。

お尋ねをいたします。

最後に、災害時の電源確保と自立した再生可能エネルギーの開発について、お尋ねをいたします。

福島原発の事故は国民に原子力発電から撤退し、自然・再生可能エネルギーヘの転換という道を提起しました。

わが党は、50年前から一貫して原子力発電は未完成の技術として、その危険性を告発し続け、今、原子力発電から撤退と再生可能エネルギーヘの転換を求めて運動を進めております。

いま、再生可能エネルギーの自給、供給という新たな課題が各自治体における具体的な施策として取り上げられるようになりました。

現在、水巻町内では中央公民館とほっとステーションにおいて太陽光発電がされていますが、その自給率はまだ低いものです。

また、今回の大地震・津波災害において、東北の自治体では庁舎の電源確保が住民の命に直結するものであったことを示しております。

自家発電装置を整えていた自治体では、防災無線の電源は奪われることなく、最後まで住民への避難誘導の放送を続けることができ、死亡や行方不明者数に影響したと聞いております。そこでお尋ねをいたします。

1つ、災害時、電源が失われた際、役場庁舎の電源の確保はどのように考えておられますか。

また、災害時に避難所となる公共施設、学校校舎、体育館などの電源の確保についてはどうなっていますか。

2つ、災害時、情報を集約し、適切な指示を出す庁舎はもちろん、避難所となる公共施設、学校施設等においても電源が失われたのでは住民の安全に責任がもてません。

各種の補助制度や交付金を活用してそれらの施設には太陽光発電を設置し、蓄電するなど自家発電が行えるようにしておくべきではないですか。

また、同時にそれは売電と言う町の新たな収入源にもなると考えますが、いかがですか。

3つ、今、建設中の中学校給食センターは、災害時の電源確保と炊き出し等を考慮しても太陽光発電パネルの設置は不可欠だと考えます。いかがですか。

4つ、水巻町は全国でも有数の公営住宅を有している自治体です。

この多くの5階建ての住宅に太陽光発電パネルを設置し、一大太陽光発電システム基地として新たな活路を模索してみてはいかがですか。答弁を求めます。以上で冒頭質問を終わります。

日本共産党の小田議員の質問にお答えします。

はじめに、水道料金の引き下げについての質問にお答えします。

何時を目指して統合を実現するのかとのお尋ねですが、今議会の文厚産建委員会で報告をする予定ですが、8月22日に北九州市に対し、要望書を提出いたしましたが、これにより、北九州市水道局と統合の条件などを整備するため、詳細な打合せを行います。

基本協定の内容は議会にも報告させて頂き、水巻町の水道事業をどう展開していくのかを、協議願いたいと思っておりますので、何時を目指して統合を実現するのかとの質問に対しましては、具体的な回答は差し控えさせて頂きます。

次に、国民健康保険の窓口負担減免制度の実施についての質問にお答えします。

国保法に基づく窓口減免制度の条例をきちんと制定し、住民の生命に責任を持つ自治体の役割を果たすべきではないですか。

その後の他町との協議の結果とも合わせて答弁を求めますとのお尋ねですが、国民健康保険法第44条に基づく窓口減免制度は、本人が医療機関の窓口で支払う医療費の3割分の一部負担金が、減額・免除される制度です。

国は、国保法第44条の中で、特別の理由があるために、患者が保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難な場合に、保険者である市町村が一部負担金の減額・支払免除・徴収猶予の措置をとることを認めています。

そのため、市町村が国の基準に基づいて一部負担金を減免した場合、国が特別調整交付金として減免分の2分の1を補填するという仕組みになっています。

ただし、この制度は市町村が独自に基準を定めて実施するものとなっており、厚生労働省が平成22年9月に国の基準を示したことから、制度の見直しや制度策定に着手した自治体が増えてきていると予想されます。

県内の状況を調べてみますと、60市町村のうち、制度を実施しているのは20団体で、今年度中に策定を予定しているのは15団体、策定中ではあるが24年度中あるいは時期未定が6団体、検討中または策定予定なしが19団体と、約6割の自治体で今年度末までに一部負担金の窓口減免制度が実施される予定です。

本町につきましても、国の基準や県内自治体の制度を参考に、現在、減免等の条件や基準、適用期間、また申請書類や手続き方法等について検討を行っているところで、今年度末までには策定を完了する予定で進めているところです。

より公平な対応を行っていくためにも、今しばらくの猶予をいただきたいと思います。

次に、住宅リフォーム助成制度の創設についての質問にお答えします。

1点目の「国の交付金や実施している自治体について研究すると答弁した結果について」および2点目の「住宅リフォーム助成制度の創設について」は関連がございますので、一括して答弁をいたします。

以前にも答弁してまいりました通り、現在、住宅のリフォーム費用の負担を軽減するために、省エネ改修工事や住宅耐震改修工事、バリアフリー改修工事を行った場合には、固定資産税の軽減を行う制度があります。

また、所得税においてもバリアフリー改修工事や耐震改修工事を行った場合には、適用要件の範囲で、所得税額の一部を控除する制度も設けられています。

また、介護保険制度の中で、一定の要件のもとに住宅改修を行った場合の補助も行われているところであります。

これらの軽減措置により、消費者の負担についてはある程度の軽減ができていると考えます。

さらに、住宅リフォーム助成制度を行うとすれば、町内の約3,700戸の公営住宅にお住まいの皆さんは、住宅リフォーム助成制度の恩恵を受けることができない場合も想定されます。

これらの現状を鑑み、現在、「住宅リフォーム助成制度」を導入する予定はございません。

ただし、中小企業の活性化については課題があると認識しておりますので、この9月議会において、水巻町商工会が行うプレミアム商品券事業に補助金を交付するよう、補正予算案の提案をしております。

この事業は、商品券を購入することによって、購入額の1割が割り増しとなる制度ですが、従来の商品券に加え新たに「みずまき工業商品券」という商品券が発売されます。

この商品券は、リフォーム工事や下水道工事にも使用でき、さらに自動車修理や造園にも使用できるようになっています。

割り増し額は1割で、発行額や購入額に上限がありますが、新たな建設工事の需要創出につながると同時に、住民の皆さんにとって、快適な住環境の整備支援が図れる事業になっております。

町といたしましては、今年度200万円の補助を行い、この商品券事業の後押しを考えております。

また、近隣の市町村の状況を調べましたところ、隣の遠賀町が「住宅リフォーム等得トク商品券」という名前で類似の商品券事業を本年度より行っているそうです。

今後とも、中小企業の活性化の課題につきましては、商工会など関係機関と連携し、解決に向けて施策を講じて参りたいと考えております。

次に、吉田団地建て替え計画についての質問にお答えします。

検討委員会の設置計画はいかに考えていますかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、平成15年度に、当時の吉田ぼた山跡地活用検討委員会が「吉田ぼた山活性化計画策定検討報告書」を作成しております。

この報告書には、イベント広場や健康増進施設の設置、商業施設の誘致など、多様な活用方法が示されておりますが、第3案、吉田地域活性化案として、吉田団地の建て替えを含めた絵が描かれています。

吉田ぼた山の跡地活用につきましては、昨年の12月議会でお答えしましたとおり、再度、吉田ぼた山跡地活用検討委員会を設置して、検討をお願いする予定としております。

設置の時期につきましては、今年度中に第1回目の検討委員会が開催できるよう、現在、準備中であり、吉田ぼた山跡地活用検討委員会条例第3条各号の基準に従い、学識経験者や町議会議員、住民代表、商工関係者、行政関係者などによります合計12人で構成いたします。

住民代表者につきましては、広報みずまき等の活用による公募を基本に選考しますが、町民の大切な財産ですので、広く意見を伺うため、できるだけ町内の各地区からの応募があれば、ありがたいと思っています。

検討委員会では、町の財政状況も含めさまざまな角度から、現報告書に示される3つの案をもとに、最適な活用方法を検討していただきますが、吉田団地の建て替え案も含め、検討結果は最大限尊重したいと考えています。

次に、認知高齢者等の徘徊を早期に発見するためのネットワーク創りについての質問にお答えします。

認知症への正しい認識と理解をすすめ、認知症等高齢者の行方不明者を早い段階で発見するためのネットワーク創りを実施されてはいかがですかとのお尋ねですが、まず、認知症への正しい認識と理解をすすめることについて、水巻町の現状をご説明します。

厚生労働省では、平成17年から、認知症を知り、認知症の人とそのご家族を温かく見守ってくれるサポーターを養成することを目指した「認知症サポーター100万人キャラバン」をスタートし、既に目標の100万人を大きく突破して、昨年度末で250万人となり、新たに平成26年までに400万人の養成を目標としています。

水巻町におきましても、昨年度から福祉課を事務局としてサポーター養成講座の開催を始めております。

昨年度は、社会福祉協議会と共催で住民向けの講座を2回実施し、本年度は職員研修にて講座を開設しており、現在306人の方が受講されています。

さらには、商工会のご協力もいただき、講座を開設するよう準備を進めているところです。

今後も地域や職場などにおいて、順次開催していきたいと考えております。

また広報紙では、昨年7月10日号にて「笑顔の向こうがわ」と題して、認知症に関する特集を行い、認知症を患っているご本人、ご家族にもご了解の上、実名および写真入りで掲載させていただき、大変反響をいただきました。

「認知症について正しい知識をもち、認知症の人や家族を応援し、地域で支え合い、だれもが安心して暮らすことのできる町づくり」のため、今後も周知広報を継続的に行っていくこととしております。

次に、認知症等高齢者の行方不明者を早い段階で発見するためのネットワーク創りについてお答えいたします。

平成15年4月1日より、折尾警察署の生活安全課を事務局として「遠賀中間地区はいかい高齢者等SOSネットワークシステム実施要綱」が実施されておりますので、このネットワークについて、ご説明をさせていただきます。

折尾警察署生活安全課防犯係の吉村氏によれば、このようなネットワークは、福岡県警全体にあるわけではなく、おそらく折尾警察署だけではないかとのことです。

折尾警察署管内としましては、八幡西区と遠賀中間地区があるため、このネットワークも2カ所分あるとのことでした。

このネットワークの事業としましては、1番目として、要保護高齢者等の徘徊行動等による行方不明事案の捜索活動と適切な保護。

2番目として、身元不明の被保護者の適切な処遇および再発防止に向けた介護相談、指導等の実施。

3番目として、ネットワークの運用・実施についての普及、広報活動の推進を行っております。

構成組織は、警察・市町村・消防・コンビニやタクシー会社などを含んだ捜索協力団体となっております。

利用方法としましては、緊急連絡先などを記載した写真付の「協力依頼票」を折尾警察署に登録しておくと、行方不明になった際に、捜索願の届をした段階で、全国の警察に連絡がいくほか、SOSネットワークの捜索協力団体であるコンビニやタクシー会社等にファクスで協力依頼されることとなっております。

死亡などの異動があった場合の台帳整備については、ご家族からの届と、町が警察に連絡を行うことにより、整備することとなっております。

このシステムの利用状況としましては、ご利用者のほとんどが、ケアマネージャーを通しての相談の上、登録されている状態です。

また、町の福祉課に連絡があった場合には、このネットワークのほかに、在宅介護支援センターをはじめとする福祉課関係機関には電話連絡、町職員には庁内メールにて捜索協力を行い、地域への連絡は、総務課と連携して、場合によっては、みずまきコミュニティ無線を利用するなどの対応を行っているところです。

現在、85歳以上の4人に1人が認知症と言われている中、今後さらに徘徊行動等による行方不明事案の増加が懸念されます。

その為、このSOSネットワークの周知広報を積極的に行い、折尾警察署をはじめとする関係機関と、より連携していく必要があると考えております。

次に、災害時の電源確保と自立した再生可能エネルギーの開発についての質問にお答えします。

1点目の災害時、電源が失われた際、役場庁舎の電源の確保はどのように考えておられますか、とのお尋ねですが、役場庁舎には、非常用電源として、自家発電機を設置しております。

その規模は、発電量100キロボルトアンペア、電圧220ボルト、電流262.4アンペア、燃料タンク容量75リットル、燃料消費量は時間当たり28リットルとなっており、約2時間半稼働し、庁舎内の非常用照明とコンセントを賄うこととなっています。

これに加えて、みずまきコミュニティ無線は無停電電源装置を備えており、役場の自家発電合わせて、非常時に3時間は放送が可能です。

避難所の電源確保としましては、各消防団に移動用発電機を2台ずつ配備し、火災や自然災害時に備えています。

また、今年度はバルーン投光器を避難所の照明用として2台購入する予定です。

2点目の公共施設や学校施設等に太陽光発電を設置してはどうですかとのお尋ねですが、公立学校施設に太陽光発電を導入する学校に対しては、補助率2分の1の国庫補助金制度がありますが、水巻町では、財政状況が厳しい状況の中、学校施設の耐震化工事を最優先に進めているため、現時点で導入の予定はありません。

3点目の中学校給食センターに太陽光発電を設置してはどうですかとのお尋ねですが、中学校給食センターの設計を行う段階で、太陽光パネルの設置も検討しましたが、初期投資を回収するのに30年近くかかることもあったため、見送った経緯があります。

4点目の公営住宅の5階建て住宅に太陽光発電パネル設置されてはいかがですかとのお尋ねですが、5階建て町営住宅については、耐震診断を終え、必要な箇所については、耐震補強工事を完了していますので、新たに太陽光発電パネルを設置する場合は、建物の構造計算、耐震診断を再度実施する必要があります。

また、設置費用や維持管理費の経費と売電による収益の費用対効果が問題となります。

さらに、各団地とも国庫補助金を活用して建設しておりますので、国、県と協議を行いながら、また、町の中期財政計画等を勘案し、可能な限り検討を行ってまいります。以上でございます。

5番、井手幸子です。

住宅リフォーム助成制度の創設についての関連質問を行います。

私たちの会派は、ここ数年、ずっとこの助成制度を創設してくれっていうことを、この議会で訴えてまいりましたけれど、1番の目的っていうのは、地元の業者さんたちの仕事起こしなんですよね、今回、議会の方にも商工会の方から懇親会、懇談会をしてほしいという要望もあがっているとおりに、今、地域経済が大変に疲弊して、昨日も地元の業者の方々と懇談する機会がありましたけれど、もう仕事がなくて、一人親方ではできないので、大手の企業に業者さんといっしょになって、そこから仕事をもらってやってるっていうような実態も、私たちは聞いております。

この答弁を見てみますと、利用者、リフォームをしたいっていう方々の負担を軽減するために、こういう固定資産税の軽減措置もありますよと、介護保険とか障がい者の方でも、バリアフリーをするのに補助がありますよっていうような回答になってますね、もちろん、それもあります。

利用者さんの負担を軽減するっていうのもありますけれど、1番は、この町として、地元の業者さんたちの仕事をいかに増やしていくかっていうところに、1番、大きい要望があります。

それで、1つは、私は質問の中に6月議会で、この質問をしたときに全国で330自治体、この県内においても11自治体ぐらい実施してる、あるいは実施予定の自治体がありますけれど、そこの進んだ自治体の、まず調査研究をしてくれと、それと交付金についても、質問をいたしました前回、そのときにも研究してみますという町長の答弁もいただいております。このことについては、ほとんど触れられてないことを1つ、再質問をしたいと思います。

それと、公営住宅に住まれている3千7百云々っていう、この人たちにとっては恩恵がないんじゃないかっていう、こういう議論になりますと、町のやる事業っていうのが、すべての住民の方々に恩恵があるっていうになってまいりますので、私は、今まで住宅リフォームについての調査をした中では、1つも公営住宅、住んでいる人たちから、自分たちに恩恵がないじゃないかっていうような不満の声があがったっていうのは聞いておりません。

だから、こういう発想ではなくて、先ほど言いましたような地域の業者さんの仕事を作るっていうことも含めて、助成制度を是非、実現していただきたいということを、再度、申し上げたいと思います。先ほどの質問についての、ご答弁をお願いします。

全国の自治体330、あるいは県下でも11の自治体が実施しているということですが、近隣の市町村におきまして、中間市、遠賀郡内3町におきましても、このような制度は実施していないという報告をいただいております。

また、水巻は独自でどうなのかということにおきましては、商工会の会員さんには、各工務店さんがおり、各下請けの金物屋さん、いろんな方々がいるわけですが、そういった方とも今後の懇談の中で、直接、話が聞けるんではないかと、調査したところによりますと、今の段階では、この費用対効果ということも含めて、近隣の自治体から意見交換を実施するようにいたしております。

そういった中で、今しばらくお時間をいただいて、今後のプレミアム商品券工業用ということで、まず実施をいたしましたのは、商工会の方で、その券を購入していただくことは、今、いわゆるリフォームで1割の助成というものが、この商品券において、リフォーム専用として、工業用の助成のための商品券が発行されるわけですから、それを活用していただきたいと思います。

それから、さらに今後も懇談会の中で、調査研究を深めていきたいと、このように考えております。

今、ご答弁の中に近隣の自治体ということがありましたけれど、全国的に大変、波及効果があがっていいると、10倍にも15倍にも、その予算を上回る効果が地元の業者さんが大変喜ばれているという実態がありますので、近隣でいいますと、6月に北九州市議会が住宅リフォーム助成制度の創設についての決議を採択はしております。

これから、進めようというところではあると思いますけど、県内においてもですね、昨年の12月では、実施している団体が3自治体しかありませんでした。

しかし、これ1年もたたないうちに11自治体になっていると、全国的には、7年間で4倍の数に上がってるっていうことの意味をですね、やはりやって効果が上がったっていうところの研究を、是非していただきたいと思います。

それで、今プレミアム商品券についてのことがありましたけれど、私たちも、このプレミアム商品券については、否定するものではありません。

一昨年からですかね、このコスモス商品券とかいうのを出されて、消費者にとっても、1割り増しのメリットがあるっていうことで、大変、好評だった結果、毎年続けられていると思います。

その中に今年度、新しく工業用っていうのが1千万の予算で出されておりますけれど、1つ質問したいんですけれど、この要綱を見てみますと、まず登録業者さんですね、ようするに商工会の会員さんに限るわけでしょうけれど、まず、ここでわかるかどうかわかりませんけど、町内の業者さんが商工会に加盟されている割合とか、数値っていうのがわかればですね、お聞きしたいのと、もう1つは、登録に際して、この発行概要については、商工会非会員については、別途1万7千円が必要とありますけれど、これは、町外じゃなくても、1万7千円を支払えば、町内じゃなくてもですね、町外の方でも、これを利用した仕事ができるっていうことなんでしょうか。それを1つ質問いたします。

この工業用商品券は、あくまでも町内居住者の方がリフォームをいたすことにおいて、恩恵を受けるものです。

ですから、新たにリフォームの助成制度を設けなくても、まずは試みとして、こういったところから実施するということは、どなたが工事をされようとも、地元業者に仕事が落ちるか落ちないかということよりも、住民にその還元がされるかどうかということが大事ではないかと思います。

地元業者は商工会に加入していれば、その商工会を通じて、この商品券が活用できるわけですから、さらなる詳しいことにつきましては、担当課のほうに答弁させます。

まず、1点目の商工会の会員の関係ですが、商工業がありまして、商業の会員さんが町内が99、町外が2、工業が町内が23、町外が1でございます。

それから、非会員について、別途1万7千円が必要でありますということで、町外の業者でもいいのかということでございますが、町外の業者でもいいということでございます。

それは、水巻町の商工会の入会が1万7千円でございます。

それと同等の金額で商工会に入会していただくということで、別途費用を取ってるということでございます。

6番、岡田です。

住宅リフォームの件ですけど、今、町長ご答弁いただきましたが、まず、私たちが先ほどから、井手議員が言ってますように、町民に還元するっていう部分は、まず、それは、大きなメリット1つあるんですけども、やはり地域の活性化、それと仕事づくりをして、地域が活性していくことで、町民にとってもメリットがあるし、業者は仕事ができ収入が入り、町に税金も収めていくという、こういうシステムですね、そういうのを狙ってるわけです、この住宅リフォーム制度は。

だから、大きな予算は決していらないと思うんです。

最初は3百万でも5百万でもいいと思うので、まず1度やってみられて、本当はもっと、担当課が効果のある経済波及効果がたくさんあって効果があった自治体を、もうすでに研究されたのかどうかのご答弁がはっきりないので、わからないんですけども、そこ調べていただいて、3百万でも5百万でもいいからですね、まず最初に初めていただきたいというのが、私たちの思いです。

それで今回、10月の4日ですか、町の商工会員の方々とも懇談させていただくようになっておりますので、そこでも私たち、ご提案できましたらさせていただきたいなと思っております。

是非、前向きに検討をお願いしたいと思いますので、再度、町長よければ、ご答弁いただきたいと思います。

それと、私は国保の窓口負担の問題について、再質問させていただきます。

しつこく国保問題取り上げてまいっておるんですが、今回、窓口での一部負担軽減について、今年度末までに策定を完了する予定で進めているという大変前向きなご答弁をいただきまして、ちょっとほっとしているところでございます。

そこで1つお願いなんですが、なるべく早く、国保料も払えない。

そして窓口に行って払う医療費負担のお金がないということで、病院に行かれないという方、いらっしゃると思います。

そういう人に少しでも早く、年度内って言われてるんですけども、できましたら今年中くらいにですね、1日でも早くしていただきたいと思っておりますので、その辺の進捗状況を1つご答弁いただきたいと思います。

それと今回のこの44条で、平成21年の9月に厚労省が出しました通達では、今、入院療養を受けてる方とか、収入が生活保護基準以下に激減している方、それと預貯金が生活保護基準の3カ月以下の世帯ということで、条件があるんですね、ですが私どもが願いますのは、恒常的に低所得者でいらっしゃる方ですね、こういう方が、本当に病院に行かれられないという状況が多々あると思いますので、この方を是非含めていただくような内容にしていただきたいと思っております。

国の通達は国の最低基準でありますので、これよりも自治体が大きく枠を広げることについては、厚労省の方もまったくそれはやってくださいという姿勢で通達の注意書きにも書いてあったと思いますので、是非、恒常的な低所得者も含めていただきたいということ、それと、入院だけとなっておりますので、是非、通院の方もいっしょに合わせて広げていただきますように、実施がしていただきたいという内容で検討していただきたいと思っておりますので、その点について先にご答弁いただきますでしょうか。

冒頭でもお答えしましたように、厚労省が昨年の22年度、9月に国の基準を示したことから、制度の見直しや制度作成に着手した自治体が増えていると、しかも、その自治体は約6割に及ぶことから、わが町においても、今年度末までには、こういった制度の実施について、きちんと基準を見直して、手当てをするところは手当てをしていかなきゃいけない。

また、恒常的に困っている高齢者に対しましても、手当てを考えていく必要があるじゃないかと、こうも言っていますが、こういった方も含めて、別にこの人はダメだ、あの人はダメだじゃなくて、全体的な見直しの中で、こういったものの制度が、どのように活用できるか、わが町としても、こういった制度の活用をしながら、国の基準、県の基準とも照らし合わせて、進めてまいりたいと、このように考えております。

答弁漏れ。

進捗状況につきましては、担当課の方に答弁していただきます。

進捗状況でございますが、現在、基準が1番肝心なものでありますので、基準をどこに持っていくか、そのあたりで、検討中でございますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。

本当に基準が1番大事なところなので、基準の枠をですね、水巻町の実態に照らして、本当に困っている人たちが、救われるという制度に、中身のいい制度にしていただきたいと思っていますので、町長も先ほどのご答弁でも、そういう意味のことだろうと、私は受け止めましたので、是非、その点、いい内容にしていただきたいと思っております。

それと、私は災害時の電源確保と自立した再生化のエネルギーの開発についての質問をさせていただきます。

今回、東日本大震災、大きな災害起こりまして、本当に町民の皆さんも、自治体職員の皆さん、私たち議員も、みんなわが町の防災、その非常事態にどうなんだろうかっていう思いを、皆さん巡らしたかと思うんですが、電源の確保ですけども、先ほど電源の容量等言っていただきました。

私もインターネットでいろいろ自家発電についても調べはしたんですけども、中々こう具体的に、いろんなメーカーのいろいろ出ているばっかりで、中々これで十分っていうのが、どこらあたりなのかっていうのが、今の時点では、私も把握していない状態です。

それで、この2時間半とか3時間のこの電源の確保っていうのは、これが常識的にこれが十分って言えるのかどうかですね、そのあと、じゃ自家発電で2、3時間切れたあとはね、じゃ、どうなるのっていう素朴な疑問がでるんですけども、近隣市町なんかの情報とかもあれば、あわせてご報告いただけたらと思いますが。

岡田議員さんのご質問にお答えいたします。

先ほど何時間が適当かと、私の方も一応、東北の方の大震災があったんで、災害と太陽光の常設ということで区分をさせていただいて、ちょっとご報告だけさせていただきます。

災害時については、今現実的には、県の防災計画というのがあります。それにのっとって、うちの方も24年と25年で見直しをやります。

その中におそらくこういった非常電源のこともあると思います。今の段階においては、私の方も同じようにインターネットでしか調べてませんから、どれぐらいが適当なのかわかりません。

それから大体、皆さん方がお考えになるように、避難所について電源がなかったらいかんということを、常におっしゃる。

私の方もそういうふうに思ってるんですが、課内討議をした段階においては、そんだけの電源が被害に遭うというのは、電柱が倒れたりして、一般的に軽い、地震が今度は想定がマグニチュード7ですから、水巻町は、それが倒れたら、もう電源の確保できませんけども、そこで自家発電がいると、自家発電がいるぐらいの災害というのは、逆に施設まで破壊するんやないかと、一定程度、そしたら自家発電とかつけとっても、施設が、考え方ですよ。

施設もいっしょに自家発電もやられたらどうなるんかということで、そしたら自家発電プラスの移動式の自家発電も検討せないかんというような、いろいろバリエーションが広がって、まず1つは、何時間もつのが適当かということについての結論は、ちょっとでてません。調べてもまだ、災害のことで、そういった具体的なところは載ってません。

結論から申し上げましたら、そういった防災計画の見直しに基づいて、この項目をいれて、きちっと検討して、また議会の皆さん方、住民の皆さん方にも、お諮りするということになると思いますので、一応以上です。

今回、太陽光発電のシステム一大基地を作ったらどうかと、いろいろ皆さん方が大きなことを言ってと思われたかもしれませんが、やはり、福島の原発事故があってから、原子力への依存ていう方向ではなく、自然エネルギーへということへ、向かう時期だと思ってます。

そういう観点で、今まで太陽光発電というのはCO2削減とか、環境問題で国も推し進めてきたところがあると思うんですが、小学校や公立小学校、中学校に全部、太陽光発電つけるっていう文科省の2分の1の補助にしても、環境問題として、取り上げてきたと思うんですが、私が今、ここで言いたいのは、原発からの撤退という、その方向で、自然エネルギーへ、自治体として向くという姿勢を1つはっきり示すべきじゃないかということと、やはり自給ですよね、自分の町で使う電源はなるべく、わが町で作ろうという。

その供給率というのが、全国平均とか、県ランキングとか、いろいろ出てるんですけど、1番全国的に多いのは、地熱発電とかする大分県とかが、随分ランク1位なんですけども、水巻町が、この資料では、千葉大学のこれNPO法人の環境エネルギー製作研究所というところが出してるんですが、水巻町は何と、ベスト20の20番以内に市町村別供給密度ランキングっていうのに入ってるんですよね、私も見てびっくりしたんですけど、なんと16位に水巻町は入ってるんで、どれほど全国的に、まだ遅れているかっていうことがかえって言えるかもしれないんですけど、そういう意味で、私は原発からの脱出と依存はやめる方向での、自治体としての自然エネルギーの自給に向かうべきじゃないかということを思っているわけです。

だから、そのへんについての、町長の今までどおり原発依存でいくしかないと思われてるのか、やはり、ここで水巻町ができる範囲で太陽光発電なり、いろんなことに取り組みながら、原発からの依存じゃなくて、脱出に向けていくべきじゃないかという大きな町の姿勢の問題で、私、質問させていただいたんですが、その点についてどうでしょうか。

原発についてのコメントは差し控えさせていただきますが、それに代わるものとして、エコ対策、あるいは省エネ対策としての、いろんな補助金の活用は、すでに太陽光パネルですね、そういったものを積極的に庁舎内に活用したり、公共施設に活用していくということが、もう今現在、示されているわけです。ましてや国も原発の最終的な目標というものが、まだ明確になっていないと思います。

自然エネルギーへの導入に向けては、新たな原発は設置しないと、こう言ってるわけでして、今、あるものを廃止という方向にはないようですから、今あるものがいきなりなくなりますと、水巻だけに限らず全国の電源が失われるという状況にあります。

太陽光パネルだけで、全国の電気が賄われるわけでもありませんが、この質問にあります設問にないことについて、原発はお答えできませんので、この設問にあります太陽光パネルについて言うならば、公共施設にすでに活用しながら進めている。

ただ言えることは、初期投資の段階で、大きな負担が強いられますと、水巻町の今の財政の中では、果たしてやっていけるのかと、自前でエネルギーを確保するという、こういう小さな自治体でやれることではないというふうに思っております。

近隣の市町とも協力関係にあって、そして、その基地が建設され、福岡県内で、それがエネルギーが賄えるという、そういった大きな壮大な考え方が建設されれば、そのもとに各市町に話が下りてくるんではないかというふうに思っております。

自前でどうこうというよりも、まずは各家庭において、そして自治体において、省エネ対策なり、太陽光発電を活用するなりして、やっていただければ結構だというふうに思っております。

水道料金の引き下げの問題について質問します。

いつを目指して統合するのかという質問に対して、答弁は明日の文厚産建委員会で報告をする予定という意味のことが答弁されとんですが、これは間違いなく明日するということなのかどうか、しかし、その後半の言い方からするとそうではなくて、今、答弁は差し控えたいというような意味のことを言っておるんで、これ何が本当なのか明確に答弁をお願いしたいと思います。

それから、この答弁の中で水道事業を、どう展開していくかということについて、議会で協議をしてもらいたいということを言われとんですが、それは一体どういうことを言おうとしよるのか時間があるので、本当は委員会で細かく聞く内容のものだと思うんですけども、与えられとる時間がまだありますので、そこらあたりをお聞きしたいと思います。

それと、水道料金の問題はそれが1つ、そういうことですね、それから吉田団地の建て替えの問題については、これもどういうことなのか、ちょっと理解に苦しむところがあるんですね、いわゆるこの答弁の中では、平成15年度に当時、吉田ぼた山跡地活用検討委員会が報告書を作成しとるというふうに答弁では言われとるんですが、これ正確には16年の3月に、この検討委員会が報告書を提出しとるんですよね、最終的には、ところが、これを巡って、この16年の3月に出された検討委員会の3つの案を矢野町政のときに財政の関係から、今は具体的にできないというふうに言われて、そして、近藤町政が誕生してから、

近藤町長も、このぼた山跡地の問題については、サッカー場を作りたいという目的といいますか、政策上の公約があった関係もあって、これはこの3つの案については、その時点では白紙に戻すというふうに一旦言われた経緯があると思うんですね、ところが、今日の答弁は、このぼた山跡地検討委員会、23年度中につくるという前回の一般質問で回答があっとるんで、それはいつかという質問を今日したわけですが、このぼた山跡地検討委員会、3案を白紙に一旦戻すというふうに言われとって、なんかこの案を基礎に、また23年度中に開かれる検討委員会で、それを素案にして検討を進めていく考えだと言われとるのか、ここらあたりが明確でない疑問が生じておるんで答弁をお願いしたいというふうに思います。

最初に水道の問題については、文厚産建委員会、小田議員は確か担当の所管であったと思います。

その中でご報告すべきことを報告しながら、そして議会の皆さんとも前進させていくために協議、協力をいただきながら進めていくものでございます。

別に疑問に思われてる点では、まったく見解が違うのかもしれませんが、その報告できることについては担当課長に報告させます。

それから吉田団地の建て替えにつきましては、当時の町政においては、団地の建て替えは90億かかると、そのうちの60億は補助金で30億の負担を求められるというふうに私は承っておりましたが、そのような財源の措置ができないということから断念せざるをえないというふうになったかと思います。

また、さらにぼた山の団地の案も、かつては白紙といますのは、現段階においては白紙で、元々新たに、この設置をしました協議会において、白紙からのスタートでございます。

しかし、その中で今までも取り上げてきた案につきましては、この3つの案も含めて、まったくゼロではなしに、こういったこともいっしょに参考にしながら検討していきましょうということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

担当課になんか言うのありますか。

ちょっと質問がダブると思いますが、1つ1番最初に言われた部分の前段と後段がどうかということなんでございますが、質問の中の大部分が、今度の文厚産建委員会で報告する予定でございましたので、その部分を前段に書いております。

そういう意味で、前段の部分のことになってくるかと思います。

下の部分についての水道事業をどう展開していくかという質問については、北九州の思いと水巻の思いが100％一致するわけではないと思いますので、水巻の思いが100％、こっちの思いが北九州の思いであれば、どうこうはないんですけども、基本的には100％同じということは考えてませんので、そこらへんで皆さん方にお諮りして、北九州市の思いをお諮りして、水巻との思いをどうそれに反映するのかというふうな形で、そういう意味でここに水道事業をどう展開していくのかというのを皆さんにご協議願いたいというふうに書いております。以上です。

協議のことについてはわかりました。

要するに統合についてね、明日の委員会でいつを目指すということを言われるのかどうか、いや後段にある、いやそれはまだ検討なんだと、どっちが本当なのかということを、もう一遍、明確にしていただきたい。

北九州市と、これまで打ち合わせを行い協議してきた進捗状況につきましては報告いたします。

また、結論が出てないわけですから、結果について、今後、詰めの作業を行ってまいります。

その段階においては報告することができないということでございます。

まだ、結果が出たわけじゃありませんので、その進め方において、水巻の条件が、北九州が受け入れてくれるかどうかもわかりません。

そういった中で、北九州と水巻との考え方の相違点を、どのように一致させていくかと、その詰めの作業が残っておりますので、今後は条件づくり、あるいは議会からの了解を求めながら、これだったらいいんじゃないかということも非常に協議の対象となってまいりますので、慎重に取り扱いたいと考えております。

私はこの問題は、今までも言ってきとんですけども、さっき冒頭質問でも1歩前進して、喜ばしいというふうに言った。これは私だけの感じじゃないと思うんですよ。

なぜかと言いますと、前町長も今の近藤町長も公約で言われた内容でしょう。

それから日本共産党が請願書を出して、町民の5千名を超すいわゆる請願署名は委員会で可決をされた、全員一致でね。

だから水巻町にとってね、この問題は何にも躊躇するところはないんですね、善は急げですよ。急げなんですよ。そこが、私は問題だと思うんです。

しかし、急ぐと言ったって相手があることだということもわかります。

しかし、わかるけれども、話し合いの中で、ずるずるずるずるああじゃこうじゃということじゃなくて、急ぐというためには、町の態度として、いつまでに統合を目指すという基本姿勢を持ってね、それを目指して、北九州市と具体的に話を詰めていくと、そして議会に相談をしなきゃならん問題は、議会にも報告をするということをしながらね、やっていくという目的、いつまでにするという基本姿勢が、今大事ではないかということが言いたいんですね、そのことをね、答弁は必ずしもしなくてもいいですけどね、それを、しっかり頭の中に入れてね、今後、進めていくようにしていただきたいということを、これは要望としても言っておきたいと思います。以上です。

認知症等の高齢者の徘徊についての関連質問をいたします。

昨日も公明党さんが安心安全についてという質問をされておりました。

私はここでは焦点を絞って、その徘徊をされたときに、行方がわからなくなったときに、どれだけ早く発見をできるシステムを、ネットワークを作るかっていうところに絞ってまいりたいと思います。

答弁の中では、県の事業とかも含めて、15年から折尾警察と一緒になって、遠賀中間地区徘徊高齢者等SOSネットワークシステム実施要綱というのが実施されているという答弁がありました。

私は、これは認知症の方は、本当にどこに行かれるかわからないので、広域でやるということは、本当にとっても大事なことだと思っております。

それで1つ質問をしたいんですけど、15年から実施して、これまでに徘徊行動によって行方不明の方を、この捜索をしたという事例が、今までにあるでしょうかお尋ねいたします。

井手議員のご質問についてお答えいたします。

まず、水巻町で、この徘徊高齢者等のSOS協力依頼ということで、出されている方が26人いらっしゃいます。

そのうち実際に、こちらの協力依頼に基づいて動いたという事例については、今のところ1件ということで、登録はされているけども、そこまで捜索をしなくても、ご近所のところで見つかったというふうなことだというふうに認識しております。

このネットワークを活用するためには、まず登録が必要であるとしてあるわけですけれど、

もう2年ぐらい前になりますけれど、私の知った方の中で、ご主人が夜に、70代の前、60代やったと思うんですけど、認知症ではなかったんですけれど、ふらっと出て行かれて、その方のご自宅が川の近くでありまして、朝になっても帰って来ないと、私も連絡を受けまして、消防署とか、もちろん警察とかにも連絡をして、結局、1カ月くらい見つからなかったんですね、遠賀川も探してもいただいたんですけど、娘さんと奥さんが自分たちでずっと探されてたけど、結局見つかったときには大雨の後で川に流れて、また戻ってきたというような、浮いていたというような状態で、本当に悲惨な結果になりました。

また、吉田の方ですけど、知り合いの方にも82歳の要介護1の認知症の方がいらっしゃって、そこはご主人が、ふらっと出て行かれるんで非常に不安だと、ある朝目が覚めたら、

ご主人がすでにいらっしゃらなかったと、これは大変だということで、多分その方は、これ登録されていたと思うんですけれどね、もちろん警察に連絡をして、そして、近所の人たちと手分けして探した結果、夕方にJRの折尾駅の方で、無賃乗車で駅の方で保護されていたという結果もあるんですよね、この方は何事もなく済んだんですけれど、ここ答弁にもありましたように、これから高齢化を向けて、4人に1人がそういう心配になる可能性がある

っていうことでね、これは本当に命にかかわることなので、一応こういうね、折尾警察が自慢されているような、こういうネットワークもありますと、それはそれで、よろしいんですけど、実際に機能できるようなシステム、すぐ対応できるようなシステム、はっきりした明確なシステムを構築して頂きたいと、要望ですけど、町でもこういうふうに県の事業の方で支え合いネットワークっていうのも始まるそうですけれど、町としても、そういう身近な、すぐに対応できるような機能をもったネットワークの構築をお願いしたいと思いますけれどいかがでしょうか。

すぐに対応できるようにということでございますが、それは積極的にこのシステムの活用、これからでございますので、その進捗状況につきましては、また再度、報告をさせていただきたいと思います。以上です。

太陽光の問題ですが、公共施設や小中学校への太陽光パネルの設置についてですけども、ご答弁の方では、先に公立学校の施設については、耐震化工事が先ですので導入の予定はありませんと、それでまたせっかく新築される中学校給食センターですが、これについても初期投資を回収するのに30年近くかかるため見送りましたというようなご答弁いただきまして、大変残念に思います。

この公立小中学校への太陽光発電の導入については、文科省でもその意義や効果については、随分言われていると思います。

そして、先ほど申しましたように、災害時の非常用電源として役に立つということも文科省の方でも、その意義の1つとしてうたってあります。

その辺しっかりとらえていただきたいというのと、今、国の方から震災の影響で、こういう補助金も削られる方向にあるのかと思いますが、導入の初期投資の負担が大幅に軽減されれば、投資回収を早期に終えることができ、金銭的利益も得られると、これ文科省の資料ですけど、経済的効率性というところなんですけどね、電気代の削減額や売電による収入は地方公共団体の中で工夫をして、各学校、または教育委員会において活用できるようにすると効果的であるというように文科省もできるだけ進めてくださいという姿勢ではあると思うんですね。

そういう中で、今回、給食センターを新築するというときにね、そういう国の流れや震災などもあって、また原発事故もあるというこういう社会的状況の中で、この新設する公共施設に太陽光発電がつかないというのはね、、大変、私は残念に思うんですね。

それで是非、補助金等もう1度考えていただいて、探していただいて、ここの部分をもう1回是非、それで先日お聞きしましたら、中身はガスやプロパンとかじゃなくって、オール電化で中学校給食センターは調理がされるということも聞きましたので、是非、太陽光パネルをつけていただくという方向で、再度検討をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

耐震の問題が、整理がつきましたら、検討に入ろうかと思いますが、実際には、太陽光が必ずしもいいという保障はありません。

文科省がいくら発表したからといって、そのエネルギーの持続可能性というものが、はっきりとしたデータが出ておりません。

これから、そういうものに取り組めという国の方針が出ましたら、水巻町としても積極的に活用してまいりたいと、このように考えます。

国は遅いんですよね、野田総理も、まだ原子力に依存するという方向の答弁しかされておりませんし、福岡県は特に遅いんですよね。

それは、九電との関係がありまして、九州電力は玄海原発の発電が1番多いものですから、そこの関係で中々、この自然エネルギーへ転換するという方向に流れがなってないんですよね。

特に福岡県というのは、太陽光についての補助っていうのも、全国的に1番、福岡県が低いんです。自治体への補助、ないんですね、福岡県は。

全国的には、ほとんどあるんですけど、福岡県の自給率っていうのも1.何％で、下から何番目という低い自給で、それは多分、九電との関係がいろいろあるんじゃないかというふうに、私は思っているんですけど、ですから、そういういろんな状況はあるかと思いますけど、水巻町として、これから自然エネルギーを活用していくという、これは大きな、ここにも書いていただいてますけども、今後の中期財政計画等の中で、検討していただきたいというふうに書いていただいてますんで、是非、この自然エネルギーへの移行っていうことの観点でね、今後、町政の中で生かしていきたいと思っておりますので、その点について、町長のお考えはどうなんでしょうか。

積極的ということよりも、むしろ、今あるものを活用しながら、今後のエネルギー製作は、国の方針にしたがって、私ども対応してまいりたいと思っております。

自前で、省エネをやっていこうとするならば、節電ということで、LEDの活用をやってます。

また、電力の確保は、太陽光パネルということも、当然あるわけですが、取り組めるところから順次やっていくということで、まずは答弁でいたしましたように、耐震の問題が1番先であると、まずは町民の安心安全の確保が最優先されるとうことで、取り組んでますので、太陽光パネルにおきましては、まだまだ試験的な部分がありまして、寿命が非常に短いというふうに聞いています。

採算に合うかどうか、初期投資はしたものの、15年で寿命を迎えましたら、費用は支払が30年もかかるのに、当然、途中で機器の交換、あるいは変換の時期もあります。

そういったものが、どこまで耐えうるのか、正確なものが、まだでていない中で飛びついていいのかどうかということも、慎重に対応してまいらななければいけないというふうに考えております。

今は2分の1の国の補助制度を活用しながら、順次太陽光パネルに取り組めるところは設置しているところでございます。それしか報告のしようがありません。

時間の関係で最後になると思うんですが、吉田団地の建て替え問題について、これが今の居住者の中には、いろいろ考え方あるんですよね、このまま今の家で終わりたいという、新しく建ったら家賃が上がるから今のままでいいとか、いろいろあるわけですけども、しかしね、それは個人的な考え方であって、体制的にみると、言われてるように28年度頃が1つの建て替えの目途というのが、耐用年数も終わるし、目途だというふうに町長が言われたやつが、1つの、私は目途だと思うんですよ、いつまでも住めるものじゃないですね、環境はどんどんどんどん悪くなって、ああしてほしい、こうしてほしいというのは何ぼでも起こってきよるし、これからも来ると思うんですよね。

だから、いずれは建て替えるということになるわけですけれども、目途としては、そこらあたりが目途だというふうに思うんですね。

それで、この答弁で気になるのが、検討委員会任せのようなね、このことが感じるんですよね。

検討委員会、検討委員会っち言ったってね、そんなに専門家が入ってくるわけじゃないでしょう。一応意見を述べるとか、これはどうだろうかというのが、大体、検討委員会のあり方でしょう。そうすると主体になるのが当局なんですよ。

当局と言えば住宅課がね、今、住宅課っち言わんけれど、関係するところが、これが1番いい方法だという案を考えていくということが必要だと思うんですね、それを抜きにして、検討委員会に任せていくと、検討委員会の意見を聞いていくというような姿勢は、もしそうでないとするなら、それでいいんですけど、もし、そういう傾向があるとするならね、ちゃんと考えるべきだと思うんです。

それから、最近、耳にしたんですけどね、28年度頃が目途だというのはね、これ吉田団地が建つときに見た人がおるんですよ、建ちよるときに見た人が、最近出くわしたんですけどね、いいかげんな造りだそうですよ。

もう地震でもきたら一発だというふうに言った人がおります。

私どもそういうの見てないからわからんけど、見たっちゅう人がおるんですよね、だから、そういうのも聞くと恐ろしくなるでしょう。

地震来たら一発ですよね、だから、そういうことからみても、いつまでも、ここに住める状況じゃない。建て替えはいずれ起こるということですから、本格的にね、当局として考えていくということをしていただきたいと思います。以上です。答弁いりません。

3番、無会派、津田でございます。

質問する前に、昼休みの時間を通しまして、多くの皆さんの時間をいただいたことに感謝申し上げます。

それでは質問させていただきます。

JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等の建設について、上記の請願書は、平成22年3月議会で、町会議員全員により採択を戴きました。

また、水巻町長から「JR水巻駅はプラットホームヘの移動に階段を使うようになっており、高齢者や障害者の方々にとって利用しやすい施設ではない状況だと考えております。

水巻町におきましても、水巻駅のバリヤフリー化について、JR九州と協議を進めて参りたいと考えております。」と回答を戴いています。

私は、JR水巻駅のバリヤフリー化に伴って、高齢者や障害者だけでなく、妊婦の方や乳母車等も利用でき、利便性や安全性が確保され、JR水巻駅を人に優しい町創りとして進めて戴きたい。

国が『高齢者、身障者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（通称交通バリアフリー法）』が平成12年11月に施行されおり、費用負担も、国が3分の1、JRが3分の1、水巻町が3分の1と決まっています。

もう、町議会で採択されて、1年6カ月経っていますが、JR九州との交渉はどの様に進んでいるのか。設計図面等はでき上がっているのか。予算はどのくらいかかるのか。水巻町は、いつの完成を考えているのか、お考えをいただきたい。

続いて、吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵奪について、質問させていただきます。6月議会に続き再度、同じ質問をいたします。

1つ、霊園との隣接の水巻町有地は山や樹木がなく、山の形はありません。

何立方メートルの土が動いたのか、緑溢れる樹木はどこにいったのか、赤裸々な平地になっているが、切り土なのか、盛土なのか。どこが、このような造成工事をしたのか、町長は担当課に調べるようなぜ指示をしないのか。

町有地を侵奪している霊園会社と覚書を締結する以前の話です。町民の財産です。町民に事実を知らせる責任は町長にあります。早急に講査して、議会に報告をするべきです。

2番、福岡県遠賀郡水巻町吉田南2丁目6番2号、代表取締役をご存知ですか、教えてくださいと先の6月議会で質問しましたが、町長は「わかりません」との答えですが、再度質問します。あなたの住所 水巻町吉田南2丁目6番2号、代表取締役をご存知ですかお答えください。

3番、町長は、平成22年7月22日に水産第1058号公文書『町有地の返還について』町有地の表示や原状回復の要件を霊園会社に提示。平成23年2月7日には水産第2604号公文書「町有地の返還に関して」の交渉再開。平成23年3月31日に町有地の返還に関しての覚書を締結する。この3件は、議会に事前説明もなく、全て、事後報告です。

霊圏会社と交渉する前に、議会の意見をなぜ聞かなかったのですか。

霊園会社との覚書の締結も、後でよく、急ぐ必要はないのです。

これでは、議会と町長が協力して、町有地返還を進める協力関係はできません。

町長は、議会との関係をどのようにお考えなんですか。

4番、霊園会社の土地面積は何平方メートルなのか、税務課は固定資産税を戴いているので、霊園会社の土地面積をお知らせてください。

最後に、町長は水巻町民の代表です。なぜ町民に立った話をしないのですか。私には、霊園会社側に立った発言しか聞こえません。非常に残念です。以上の質問にお答えください。

無会派の津田議員の質問にお答えします。

はじめに、JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等の建設についての質問にお答えします。

本年3月31日に、国におきまして「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆる交通バリアフリー法における基本方針の一部改正が行われ、その中で鉄道駅については、一日当たりの平均的な利用者数が3千人以上である駅については、平成32年度までに、原則としてエレベーターまたはスロープを始めとした段差解消など移動等円滑化を実施するとの目標が示されたところであります。

また、平成22年3月議会においても、JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等を建設する請願が採択されたことなどを受けまして、昨年に続き、本年5月にもJR九州の担当者と協議を行っております。

JR九州によりますと、水巻駅についてもバリアフリー設備の整備対象駅として実施に向けた協議をしていきたいとの申し入れがあったところであり、申し入れ書には、工事費は概算で1億円程度の見積りが提示され、段差解消等の移動円滑化に要する事業経費につきましては、国の「地域公共交通バリア解消促進等補助事業」を活用することになっております。

ただし、この整備工事の事業主体はあくまで鉄道事業者であるJR九州であり、事業主体が作成することとなりますのが、計画図面等、詳細な書類は現在のところ示されておりません。また、国の補助金制度を活用するためには、生活交通ネットワーク計画に定められた事業であることが要件のひとつとなっています。

この計画書は、現在、町内における公共交通体系の在り方について協議・検討を行っている水巻町地域公共交通協議会の協議を経て策定することとなります。

JR水巻駅のバリアフリー化についても、この協議会で今後、協議していただく予定としており、その中で、事業の目的と必要性、定量的な目標と効果、総事業費と費用負担者および負担額などが明確化された後に、財政計画に計上するなど実施に向けた作業を進めて行きたいと考えているところであります。

次に、吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵奪についての質問にお答えします。

1点目の、何立方メートルの土地が動いたのか、切り土なのか、盛土なのか。

どこが、このような造成工事をしたのか、町長は担当課に調べるよう、なぜ指示をしないのかとのお尋ねですが、動いた土の量は不明ですが、切り土も盛土も行っています。

造成工事は、平成20年に町の造成協力により民間開発業者が行っております。

造成後の状況につきまして、担当課に調査するよう指示し、報告を受けております。

2点目の、あなたの住所水巻町吉田南2丁目6番2号、代表取締役をご存じですかとのお尋ねですが、ご質問の意図が判りませんのでお答えは、差し控えさせていただきます。

3点目の、この3件は議会に説明もなく、全て事後報告です。霊園会社と交渉する前に、議会の意見をなぜ聞かないのですかとのお尋ねですが、町有地返還についての協議を再開したことは、3月議会で報告は致しております。

平成22年7月22日付の申し入れによる3要件に準じて平成23年2月より協議を再開し、工作物等の原状回復について双方合意にいたりましたので、すみやかに覚書を取り交わしました。

行政事務は遅滞なく進めなければならず、問題を放置することは許されません。

よって、速やかに措置することとしたものです。

4点目の、税務課は固定資産税を載いているので、霊園会社の土地面積は何平方メートルなのかとのお尋ねですが、現在、町で墓地として扱っている面積は2,873平方メートルです。

全体としての面積は不明です。

最後に、私は町長として、町民の財産を守ることを自覚いたしております。それゆえ、この問題につきましたは、一日も早い解決を目指して、努力いたしているところです。以上です。

JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等の建設についての再質問です。

水巻町地域公共交通協議会は今年何回、お集まりがあったのですか、また水巻駅、車イスで乗車できる施設は、いつ完成を考えているのかお答えいただきたい。

詳細については、担当課の方で答弁をしていただきます。

協議会が何回開かれたかということですけど、今年の3月29日に1番最初の、いわゆる設置の会議をスタートさせております。

その後、法律が4月1日から変わっておりますけども、その後、2回ほど協議会を開催いたしております。いつという問題につきましては、担当変わらしていただきます。

時期につきましては、順調にいきますれば、平成の24年、来年度に申請を行いまして、25年度の実施で考えております。

私には、町長が積極的な姿勢や取組スピード感が出てないと思ってます。1日も早い完成を希望します。町長、お答えおねがいします。

これまで協議進めてきた結果、1日も早くと言われましても、事業主体がJR九州でございますので、JR九州の返答を待って、そして次の段階に進めているところでございます。

JR九州さんもございますけど、まず、自分のところが先じゃないですか、こういった計画を作っていって、JR九州との交渉でしょう。

だから役場の方の作り方が、ちょっと遅いんじゃないかというご指摘をさせてもらってるんですが。

決して遅れているというふうには思っておりません。

そういった要請があって、申請をしていくということで、先ほど担当課からも答弁がありました。

24年度に要請をしていくということが確定しておりますので、それを待って、また進捗状況を報告したいと思います。

請願書を採択受けまして、1年6カ月も経ってるわけです。

来年度、あげるっていう形ですので、必ずあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

続いて、吉田ぼた山隣接水巻町有地侵奪についてご質問いたします。

動いた土の量は不明ですとの発言ですが、霊園会社になぜお聞きにならないんですか。

町有地の樹木を何本くらい切り倒して、それをどうしたのか、町民の財産を侵奪したのですから、是非、霊園会社に聞いて答える義務があると思います。お答えください。

細かい内容にまでは、私は立ち入っておりません。担当課はすべて対応いたしております。

また、霊園会社に木が何本だとか、あるいは、そういった土の量がいくらだっていうことは、とても、推し量れるものではありません。山の全体の容積量というものは、そう簡単にでるものではないかと思います。

あくまでも境界の保全に努めたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。

侵略されてですね、山を削られて、木を切られて、それでわかりませんじゃ、世の中通用しませんよ。それは、開発会社がやったわけですから、町民にとれば山、森は財産なんです。

それで、役場の方が、そういう姿勢じゃなくって、開発会社にきちっとそういう話を進めていくべきだと、私は考えますが。

午前中にもお答えしましたように、造成を許可してから完了するまでの間の管理監督を怠っていた点については、執行部ともども認めているところです。

それは結果論でありますが、実際に見てなかったもの、知らなかったもの、あるいは境界の復元を約束に完了を待っていたという事実がございますので、谷を埋めるにあたっては、谷底から頂上ができ上がるまでの間、経過を進捗状況というのを見ていなかった、許可をすれば、いつまでなのか、あるいはどこをどうするのか、切土、盛土を含めて、監視体制が必要ではなかったかと思います。

その点につきまして、午前中にも質問がありましたように、当時の執行部の方々、前町長、元町長も含めて、そして、また私も含めて調査の対象として、すべて特別協議会なり、いろんなところで、ご審議いただければ、当事者全員呼べば、すべてが明らかになるんではないかと思います。

私にそれを求められましても、私がすべてを承知しているわけではございません。

佐藤課長にお聞きしたいんですが、今の問題の水巻町有地で造成工事の現在の状況は、切土、盛土を行ってますと町長は答えてますが、今の状態で、土は足りたと思われますか。

また、他から土を持ってきたと考えられますか。わかる範囲で結構です。

水巻町が983平方メートルの造成協力にあたっては、開発者ご自身の用地といいますか、山林なんですけど、それを切土して谷あいに埋めるということで聞いております。

ただ、その後、先ほど午前中にもお話させていただきましたけど、その後983平方メートル以上の盛土が続々とされてきたわけですけど、これは、そこの近隣というか、その敷地内の泥ではなく、外部からダンプトラックでかなりの量を運ばれてきてるのは事実でございます。以上です。

ありがとうございました。

続いて佐藤課長にお聞きしたいんですが、近藤町長になられて、霊園土地の開発があったのか、その辺のとこ、ご返事お願いしたいんですが。

先の委員会のときに話をしたと思うんですが、要するに近藤新町長が21年の11月ですか16日登庁する。

今言うように、正式に業者から造成の完了をしたという報告は22年の5月の12日にあっております。その間、写真等、委員会でも提示し、本会議等、提示されておりましたように、完了したという報告のする頃までに、造成はされていたと思います。

はっきりとしておりますとは、私も常時見て回ったわけではありませんので、ただ完了報告は22年5月12日にあった時点までは造成がされていたというふうに思っております。以上です。

次に、私が2点目で、吉田南2丁目6番地の2号、代表取締をご存じですか、この住所は、あなたの住所ですよと質問してますが、なぜ、お答えにならないのですか、教えていただきたいです。

答弁いたしましたとおり、質問の意図がわかりませんと、住所は私の住所ですが、あなたが、それをなぜ聞きたいのかわかりませんので、お答えのしようがないということでございます。

町長とご一緒に生活されている方は、全面公認だとか、公職ではないが、近い人だとは、私は思うんですが、そうするとある程度の発言を町長はすべきだと思うんですが、どうですかね。

まったく質問の意図がわかりませんし、私の住所が何の関わりがあるのか、ましてや、その確たる立証できるもの、あるいは物証的な証拠、ましてや、どのように関連してるのか、そういったことが、私に言わせれば、あなたの私感で述べられてるんではないかと、個人的なものにつきましては、大切な本会議場におきまして、その大切な時間を費やすわけにはいかないということで、適正な質問には適正にお答えをさせていただきたいと思います。

それでは、お話をします。

本来ならば、町長の口から言っていただきたかったんですが、ここにお住まいの方は、平成14年、会社を設立し、同年、代表取締役に就任されてます。

この会社はどのような目的、商いの会社かなと、鳶土工業、土木業、この会社の支店は吉田南5丁目37番地です。

この会社は残土を引き受け、商いをされてるのですが、これは、佐藤課長に聞きたいです。ご存じですかね。そういう会社を。

大変申し訳ございません。存じあげておりません。

土木で出た残土は、持っていくところが、あろうかと思うんですが、1番近い距離で役所は計算しますよね、そこを使われたことはないんですか。

会社の代表者がどなたとか、そういったことは、先ほど言ったように存じあげないんですが、そこの霊園に近いところで、隣地開発で、今造成をさせておるところがございます。

そちらが県の認可を受けて、土捨場の認可といいますか許可を受けて、造成をしてるところがあるわけですけど、そこについて、町の工事の中で発注する中で、残土処理の場所として、出しいれて送り込んでいるということはあったと思います。

ご存じなわけやないですか、その会社は。佐藤課長にお聞きしたいんですが。

会社というか、その隣地開発されている会社をご存じで、そこの代表者が誰とか、代表取締役誰とかいうことは、存じ上げてありませんということでございます。

町長、そういう関係で、私はお聞きしてるんです。

代表取締役、あなたの奥さんの名前がでています。それは、どれに出てるかというと、法務局の中に、ちゃんと公文書として残ってます。

あなたの奥さんの名前と住所も、だから、お聞きしてるんです。

あなたの質問の意図がわかりませんと言ってますように、質問のタイトルは、ご存じかと思いますが、適正な質問に適正な答弁を行いたいというふうに言っております。

それから、平成17年度のことを言われますが、もっとも、その時期と何を結び付けて代表と言っているのか、かつて、私も建設業を営んでおりましたので、それは、もう随分古い話で、当時、今いわゆる問題になっております、あなたがお聞きになってる、ぼた山隣接地の霊園開発において、いつから造成が始まったのか、その時に、どう関わりがあったのか、その情報が、どこからきたのか、そしてその確証あるものを、きちんと示していただかないと、私の方も答えようがありませんので、関連があるかないかも、すべて、この質問からは読み取ることができません。

ですから、意図がわかりませんというふうに言ってるわけです。

他の昨日から今日にかけて、皆さん質問書においては、適正な質問を1、2、3、4と項目事にきちっとあげておりますし、答弁ができるように内容が詳しく書いてあります。

ただ、この住所の代表取締役は、あなたはご存じですかと言われても、これとの関連がまったくつかめません。ですから、皆さんと同じように適正な質問という形であれば、私も適正に答えさせていただきます。

僕は、町長が言ってることが、なお、わからないです。関連してるから、私は質問しているわけです。もう時間がないので、最後言わしていただきたいと思うのは、最後に一言、言わせてください。

町長は「私は町長として、町民の財産を守ることを自覚しております。それゆえ、この問題につきましては、1日も早い解決を目指して努力をしているところです。」と発言されてますが、なぜ、私の質問に答えないのか、町長の自覚や、努力してるとおっしゃるなら、町民に立った話をしないのですか。

私には、霊園会社に立った発言しか聞こえません。残念です。