平成23年 第3回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

同意第4号、水巻町監査委員の選任について、水巻町監査委員のうち議員から選任する監査委員の任期が、平成23年4月30日をもって満了いたしましたので、後任の委員として、出利葉義孝氏を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしくお願いいたします。

議案第16号 水巻町税条例の一部改正について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第19号 土地使用料債務不履行の損害賠償請求に係る訴えの提起について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成少数で否決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第19号 土地使用料債務不履行の損害賠償請求に係る訴えの提起について、日本共産党を代表して、討論を行います。

この議案は、6月議会開会前の議会運営委員会において、すでに住民が起こしている訴訟の内容に関連しているため、その訴状が有効かどうか、今法的な判断を待っている状況であり、その結果を待ってからの提訴でも遅くはないのではとの考えを下に「議案として上げるべきではない」「町長に取り下げるよう言うべきだ」などの意見が出されていました。

町長が提訴しようとしている内容は、土地開発公社の吉田西4丁目の土地568m²の一部190m²について賃貸借契約の締結をしていたが、実際には568m²全てが使用されていたとして、本来あるべき使用料とこれまでに支払われた使用料との差額を当時の土地開発公社の理事であった元田中町長に係る期間について、元田中町長に損害賠償請求するというものです。

先日、6月22日に行われました総務財政委員会は、長時間の審議となりました。

その中で、私が確認できたことは、土地開発公社がこれまで多くの土地の賃貸借契約を行ってきた中で、土地全体ではなくその土地の一部を貸すという契約は、この土地以外にはなかったということ。

また、全体の土地の草刈をすることを条件に年間の賃貸借料から草刈手数料を引いていたというのもこの土地だけであるということです。

行政は公明正大であらねばなりません。

これは基本中の基本です。公平性を欠く行政では町民の不信感は募り、町への信頼も失墜し協力もなくなります。それは引いては町の発展にもつながりません。

倫理観を持って町民の行政に対する不信感を払拭すること、これが政治に関わる者の大きな役割であると考えます。

そうであるならば、水巻庁舎内で唯一の政治家である水巻町長が、政治家としてこのような不公平な行政の真実を明らかにしようとする必要があると自らの政治理念に基づいて、今回の提訴に踏み切ろうと判断したことは、わが党としては、同じ政治家として賛同できるものです。

よって、議案、第19号土地使用料債務不履行の損害賠償請求にかかる訴えの提起については賛成といたします。以上です。

12番、美浦です。反対の討論をいたします。この議案第19号、20号、21号、一括審議ということで、今日は採決は各それぞれですが、関連がありますので、この3議案まとめてと、21号議案のときは、もう1度、それに付け加えたいことがありますので、さしていただきたい。

まず、最初にいろいろとこの議案、提案するにおいて、問題があります。まず、簡単に大きな問題を1つ言わしていただきます。

それは、議案第19号、ここに手元にありますが、土地使用料債務不履行損害賠償請求の理由というところに568m²すべてが使用されておりという文言があり、これに基づいて弁償金額等が積算されております。

その中で委員会で、私も指摘しましたが、他の議員さんも指摘しましたが、この568m²すべてが使用されていますかと、産業建設課長に問いますと、把握してませんという明快な解答がありました。

まず、議案にあげてくるときに、議案の理由、その中に把握してない、そういう案件を議案にあげてくる。これは問題でありますし、議案自体がいかがなものかということが、まず1点です。

2点目は、今、岡田議員が説明がありました。これに関連して、住民が福岡で、この開発公社の土地に関して、裁判を行っております。俗にいう住民訴訟です。

これが何回か過去に開催され、そして、私の間違いなければ、7月に判決がおりると、内容もこの住民訴訟が、果たして成立するのかしないのかと、内容以前の問題だというふうに聞いております。

そういう中で、最初に原告が訴えて、顧問弁護士の新藤先生以下、何名かの弁護団が水巻町の委任を受けて、水巻町すなわち近藤町長の委任を受けて、そして、原告と戦って今日来ております。

ところが意外にも、情報公開条例で、この裁判の資料を、私請求いたしました。

その資料によりますと、この顧問弁護士、そして裁判担当の水巻町側の弁護士を途中で町長が解任をしております。そういうことがあるだろうかと、そして、町長自らが、裁判所に赴き、この住民訴訟の内容すべて認めますというようなことが記録に残っております。

顧問弁護士であり、またその裁判を受け持った新藤先生のなぜ解約されるまでの経過、あるいは、なぜ解約をせなくちゃいけないのかというところのくだりがありますが、新藤先生は水巻町の立場として、この裁判において、何も知らない経験もない町長が、すべてを住民の訴訟を認めるということは、ひいては水巻町長が、後日裁判したときに負ける可能性もある。

そして1番大事なことは、途中から変更して、そういうことすること自体、住民訴訟を認めれと、町長が強く言ったらしいですが、法律家として、そういうことはできないと、この住民訴訟はこれに関連がありましたから言いましたけど、2点目はとても私は信じがたい。

すでに顧問弁護士、あるいは裁判費用も使われています。そして、もし水巻町が負ければ、裁判費用を含めて、損害賠償をしなくちゃいけません。

そういう自ら戦わずにやめる。その町長の姿勢が、私はわかりません。理解に苦しみます。それが2点目です。

それから3点目ですね、この議案の3議案は戸畑の弁護士が、すでに内容証明をこういう内容で、この3人の相手方に送っております。

顧問弁護士がおり、そして福岡の住民訴訟は弁護士を解任し、自らが出向いて、そして、今度は行政だから、別だからと言うことで、別の弁護士に戸畑の弁護士に頼む。そして、この議案が今日出されているわけですが、信じがたい。

行政も素人、多少、法律を勉強されたかもわかりません。しかし、専門の水巻町のために60万という顧問料を払う弁護士さんに相談せずに、全然水巻町を知らない顧問弁護士に委託をし、すでに着手金を払い、そして内容証明を送り、そして、この議案を挙げてくる。とても信じられない。

その裏付けには産業建設課長が、何度となく委員会で町長を止めましたと、これが明らかでございます。

4点目に、これが最後ですが、本来ルールといたしまして、こういう訴訟問題は、水巻町がする場合、議会の議決を経て、そして予算を執行できるという1つのルールがあります。

今日、この結果どうなるかわかりません。しかしながら、今日の議案、3議案の結果で予算執行がすべきだと、私は自分なりに勉強した中で、そう思っております。

そういう行政のトップとして、ルールを逸脱し、なおかつ顧問弁護士を使用しないで、別途のたとえ北九州が裁判の場所だからということで、単純なることで、弁護士を新たに、水巻町の事情も知らない弁護士に依頼する。これはいかがなものかと、思っております。

すでに1件に10万と消費税で10万5千、3人分で31万5千、総務の方に情報公開で見ると、回って、すでに支出をされております。

少なくともこれは公金であり、我々町民の税金です。町長が議会の議決も経ずに、内容も把握されずに、こういう議案を出され、また別途の弁護士を雇って、私は町長の今回の3議案は理解しがたい。

議案以前の問題があまりにも多すぎて、委員会でもそういうことを言いましたが、今述べたようなことで、私は、この議案第19号に対しては反対をいたしたいと思っております。以上です。

議案第20号 土地使用料債務不履行の損害賠償請求に係る訴えの提起について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成少数で否決しましたことを、ご報告いたします。

議案第19号で述べましたとおり、この議案第20号も反対をいたします。以上です。

6番、岡田です。議案第20号 土地使用料債務不履行の損害賠償請求に係る訴えの提起について、日本共産党を代表いたしまして討論を行います。

この議案は、第19号と同じ土地の使用料に関して元田中町長から前矢野町長に引き継がれており、前矢野町長にかかる期間において第19号と同じ内容で訴えの提起を行いたいというものです。

先の第19号で述べました同じ内容で第20号についても賛成といたします。以上です。

議案第21号 土地使用料の損害賠償請求に係る訴えの提起について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成者なしで否決しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手です。日本共産党を代表して、議案第21号 土地使用料の損害賠償請求に係る訴えの提起について反対の立場から討論を行います。

元々この議案については、近藤町長自ら撤回要求をしたものでありましたが、6月14日の本会議で否決となりました。

その撤回の理由としては、内容証明郵便が本人に渡っていないためとありました。その後、普通郵便で届いていたにしても、それを公式に証明するものではありません。

本人に請求の内容が届いていないとなれば、当然のことながら訴えるべきではないと考えます。よって議案第21号については、反対と致します。

12番、美浦です。先ほどの19号、20号のときに述べましたが、この21号については補足の反対の討論をさせて頂きたいと思います。

まず、この19号と20号の違いは、この21号は借りた方を訴えてるものです。

そして、この理由で、316万6千913円の損害賠償請求を行うものですという議案です。

そこで1つは、これは、また大きな問題があるのは、この方は開発公社の理事会で許可が決定されて借りたものであって、なんで、もし公社が許可をしなければ、この方は借りてないだろうし、いろんな条件がついたとしても、開発公社が許可をして、そして借りたと、なのに、私はその当時の副理事長ですが、その当時のことはよく覚えておりますが、この借りた側にこれだけの金額を請求する。

これはですね、議案をあげる、まして、これは個人の方ですが、名誉の問題もあります。

こういう訴えを起こすときに、やっぱり個人として、ちゃんと許可書をもらい、そのとおり使用料を払われて、そして解約をされたと、そういう方に対してですよ、3百数十万損害賠償を払えという議案を提起する。

執行部の姿勢に大いに問題があると、私は思っておりますし、当然、共産党の方は、今、相手が届いてないからどうのこうの云々と、そういう問題じゃなくて、この議案書にちゃんと、土地使用料の損害賠償請求の理由が書いてあります。

私は使用者が、きちっとした形の中で借りてる。

そういう個人の方に、こんだけの3百数十万円を訴える水巻町の近藤町長の姿勢が、私は問われるべきだと思っております。そういう理由で、この議案第21号も反対をさせていただきます。

議案第22号 水巻町中学校給食センター建築工事の請負契約の締結について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第23号 水巻町中学校給食センター電気設備工事の請負契約の締結について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第24号 水巻町中学校給食センター機械設備工事の請負契約の締結について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第25号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について 、6月22日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第25号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について 、6月21日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第25号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、日本共産党を代表して討論を行います。

議案17号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正についてが、先の6月22日の総務財政委員会で、日本共産党の私を除く委員全員の賛成で継続審議となったことによりまして、今回の補正予算のうち、子ども医療に関わる予算が凍結となりました。

本来ならば、1日も早く実現すべき子ども医療の充実のための条例改正案であり、「全員賛成」で当然、可決されるべきものであったと思い、予算が凍結されたことは残念でなりません。

なぜ、継続審議にしなければならなかったのでしょうか。

町長公約でもあり、町民の福祉の向上のためにと執行部が努力し、提案してきた議案に議会が待ったをかけてしまいました。

議会は行政と力を合わせて町民の福祉充実のために働くのが役割のはずです。

継続審議に賛成した委員は「反対するつもりはありませんがと前置きしながら、東日本大震災等で補助金や交付金などが減らされる下で、町長公約だからと近隣と比較しても今のままでも進んでいる水巻町の子ども医療の制度を今あえて、このようなときに拡大しなくてもいいのではないか」というものでした。

この理由は、あまりにも反対のための議論です。

休会中も含めて何度、審議するつもりか知りませんが、そうすれば余分な経費もかかります。

この間に水巻町の財政状況が一気に好転することなどあり得ないでしょう。

そうならば、今回、継続審議にした理由はこのまま9月まで引き継がれることになり、9月議会でもまた継続審議かあるいは否決するしかありません。

このようなことが水巻町民にとっていいことなのでしょうか。

また、逆に9月議会であっさり賛成するのであれば、継続審議はただの嫌がらせのようにも思えてしまいます。

私は、近藤町長と反近藤町長派の議員との間で、今回の子ども医療の条例改正が政争の具になってしまったのではないかと危惧しています。近藤町長就任以後、議会での町民不在の激しい議論が、とうとう町民生活に関わる制度改正にまで悪影響を及ぼすようになってしまったのではないでしょうか。これは本来の議会あり方ではありません。

町民不在の議論はもうやめるべきです。議会本来の町民に目を向けた有意義な建設的な議論を行うべきです。どの町長が提案しても、町民にとっていいことは良い、是々非々で臨むべきです。町民は議会でのこのような権力争いかとも思えるような議論は、国会での自民・民主の足の引っ張り合いにも似て、もう辟易しています。議員は「町民のための議論をしてください」これが町民の思いです。

さきの総務財政委員会でも述べましたが、子ども医療は隣の北九州市は10月から中学校卒業まで入院だけですが無料になります。

全国には18歳まで無料という自治体さえあります。

子育て世代を応援していこうというのは世の流れです。

子育てのしやすい町として水巻が特徴を待った行政を行えば、若い世代の転入にも繋がり、ひいては財政の安定や町の活性化にも繋がるものと考えます。

この点からも、子育てでは隣の北九州市よりも一歩前に出ていることは、私は水巻にとっては必要なことだと考えます。

地方自治法にあるとおり、自治体の目的は「住民の福祉の増進と住民サービスの充実」です。

だれが町長になったとしてもその目的は変わりません。

町長個人への度を越した暴言や議会人としての品性を疑うような言動は今後一切慎み、町民の要求実現のために有意義な議論を執行部とたたかわせる議会本来のあるべき姿を追求するべきだと考えます。

今回の補正予算で、子ども医療の拡大に関する予算が総務財政委員会で継続審議になったことにより凍結されることとなりました。継続審議に反対した我が党としては、予算の凍結にも反対ですが、継続審議と決まった以上、仕方がありません。以上を述べまして、第25号 平成23年度一般会計補正予算（第1号）についての賛成討論といたします。以上です。

提案理由、意見書第6号 東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松野議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願い申しあげます。

6番、岡田選子です。東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書について、日本共産党を代表して討論を行います。

今回の大震災の復興について、国会では民主、自民、公明の3党合意で復興基本法が、今月20日可決されました。

また、政府の東日本大震災復興構想会議は復興への提言、悲惨の中の希望を25日に菅首相に提出をしております。

その象徴となっているのが、水産復興特区の構想です。

東北沿岸部の第1次産業に甚大な被害を与えたこの分野で、どのような方向を示すかが全体の復興をも占う重要な課題となっております。

提言では、民間企業参入のため、漁業権の規制緩和を行う特区の指標を活用し、漁業にも国際的な競争力を持つ側面がないといけない。

そのためにも企業が参加することが重要だと、宮城県の村井知事の提案を受け止めたものとなっています。

しかし、地元の宮城県漁協は、この提起は一方的で漁業権を著しく軽視するものと批判をしています。

復興への意欲や希望を打ち砕かれるような気持ちを強く抱いているとまで述べ、反対の署名運動に取り組んでいます。

特区の明記は当事者の願いを踏みにじるものとなっています。

また、復興基本法では、21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指し等と、財界大企業の成長戦略重視の理念を掲げるとともに、国が復興の基本的な方針を定め、自治体はこれをふまえ、措置を講ずる責務を有するなどと規定をしています。

日本共産党は5月17日に菅首相に提出した第2次提言に示しているように、復興にあたっては、被災者の生活基盤の再建こそ復興の土台であるべき、うえからの復興の押しつけは許されない。

この立場を堅持する考えで、この基本法には反対をいたしております。

今回の公明党提案の意見書案には、復興にあたって被災者1人1人の立場に立ち、住民合意を尊重し、上からの押しつけを許さないという基本的な視点が書かれていないことに、不十分さがあると思いますが、全体としての内容については、反対するものではありませんので、賛成といたします。以上です。

提案理由を述べさせていただきます。意見書第7号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、国土交通大臣、総務大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願い申しあげます。

意見書第8号 年金支給開始年齢引き上げなどの制度改悪に反対する意見書についての提案説明をいたします。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

賛成者は、井手議員、それから岡田議員となっておりますが、案文については、皆さんのお手元に配布いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

意見書第9号 原子力発電からの撤退とエネルギー政策の転換を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。

いまだ収束の目途がたたない東京電力福島原子力発電所の事故を機に原子力発電の縮小や廃止を求める国民世論は鮮明になってきております。

政治的な立場を超えて撤退を求める運動が広がっており、各界の有識者などからも原発政策を転換すべきだとの発言もあいついでおります。

世界でもスイスやドイツに続いてイタリアが、国民投票で原発からの撤退を決めました。

日本でも原発からの撤退を政府が決断し、それに代わるエネルギーの導入に本格的に踏み出すかどうかが問われています。

日本のマスメディアというのは長年にわたって、原発問題をタブーにしてきましたが、朝日、NHK、読売などの世論調査でも原子力発電の縮小、廃止を求める声はだんだんと広がってきております。

先日、作家の村上春樹さんがスペインでの文学賞の授賞式で、原爆を体験した日本は、原発に対してもノーを叫び続けるべきだと、あいさつをしております。

また、原発を推進している産経新聞でさえ、ある学者の日本復興の起爆剤として、あえて脱原発を提案したいとの主張を掲載し、注目もされております。

原発からの撤退を求める声に、政府は真剣に耳を傾けるべきだと考えております。

日本共産党は原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的な導入に向けて、国民的な討論と合意形成を呼びかけており、今町内でも署名運動にも取り組んでおります。

現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものです。

1日も早く日本政府が原発からの撤退を政治的に決断すること、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくることを強く求めていただきたいと思っております。

この表記につきまして、地方自治法第99条の規定によりまして、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、資源エネルギー庁長官、環境大臣に対して、この意見書を提出いたしたいと思っております。

賛同議員は、井手幸子議員、小田和久議員です。皆さん方のご賛同どうぞよろしくお願いをいたします。

5番、井手幸子です。日程第15、意見書第10号 介護保険法改定案の凍結を求める意見書について提案説明を行います。

案文は皆さんお手元のとおりでございます。

補足説明をいたします。

今国会で審議されている介護保険法改定案は現在、要支援者に向けて行われている介護保険の訪問、通所サービスを市町村の判断で介護予防日常生活支援総合事業に移し、保険給付の対象外にできるとしたものです。

現在、訪問、通所サービスなどの事業には、全国一律の基準がありますが、市町村が実施する総合事業には、そうした基準がありません。

そのうえ総合事業には、その事業費に上限が設けられているため、市町村が事業費の上限を超えないよう安上がりな方法を選べば、劣悪なサービスしか受けられなくなります。

介護保険は介護の社会化をうたい文句に2000年に創設され、11年目になりましたが、もともと介護施設やサービス体制が不足しているのに、国は社会保障費の削減路線を続け、国庫負担を減らしてきたため、国民にとっては介護サービスの削減や保険料、利用料の負担拡大が続いてまいりました。

高齢になれば誰でもが病気にかかりやすくなり、日常生活が不自由になります。

状態が軽い人への対策を充実させることは、重度化を防ぎ、認知症や寝たきりなどを予防することにもつながります。

症状が軽い人を保険給付の対象から外し、安上がりの事業にゆだねる今度の改定は、介護を予防するうえでも本末転倒の改定だと言わざるをえません。

以上、今回の介護保険法の改定案は国が必要な国庫負担を増やさず、介護を受ける側にも、介護を提供する側にも、サービスの低下と混乱をもたらすものです。

よって、介護保険法の改定の凍結を求めます。

提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、賛同者は岡田議員、小田議員です。皆さんのご審議をよろしくお願いいたします。

議案第17号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

議案第18号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、6月22日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

ご報告することはありません。

報告することはありません。

11番、小田です。委員長報告と閉会中の継続審査についての私、区別がつかんでおるんですが、いずれにしてもこの委員長報告の中でですね、議案第17号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、報告がありましたけども、子ども医療費の問題については、先ほど岡田議員が意見を述べました。

それが基本的な考えですけども、この審議の進め方としてですね、継続になったことについて、もちろん共産党としては批判しとるわけですけども、本当はやっぱり精力的にね、今議会は今議会の会期中に結論だすという基本姿勢が私必要だと思うんですよ、だらだらと継続に持っていくという議事の運営の仕方は、間違っとると思うんですね。

例えばね、22日に総務財政委員会したんでしょう。そしたら23日、24日と日にちあるんですよ。

それが足らんかったらね、27日の今日の会期を緊急にでも会期を延長してね、今議会中に結論を出すという努力をするという、私は姿勢がいるんじゃないかというふうに感じますので、これから問題として、一つよろしく委員長、検討していただきたい。

そして、どこで継続審議をしていくのか知りませんけども、先ほど岡田議員も言いましたようにね、何回、また、審議をするのか知りませんけども、それだけ負担がいるわけでしょう。経費がかかるわけでしょう。

経費がいるからって延ばしといて、そして経費がいるようなことをするというのは矛盾しとると思うんですよ。

だから、できるだけ早く結論をだすという姿勢で取り組んでほしいということを希望します。以上です。

私は委員長として、一言言わしていただきますけども、私は総務財政の委員長をしておりますけども、この子ども医療費に関しては、私たちも、選挙からなんから小学校6年までということで、私たちも提案をしてきて、継続審査というのは非常に残念だというふうに私、思っておるんです。

ですから委員会の中で岡田委員の方から継続しても9月まで持っていかなくて、町長の方とある程度期間がきたら、折衝してほしいというような意見もでておりましたので、私はある程度そういう話し合いをしていきたいなというふうに思っております。