平成23年 第3回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

7番、松野俊子です。公明党を代表して質問させていただきます。

最初に本町の防災対策について、質問いたします。

まずは東日本大震災で亡くなられた方々、現在、なお厳しい避難生活をされている方々に心からのおくやみとお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧、復興が進んでいくよう、日本だけではなく世界中が祈り、注目中しているところであります。

さて、本町におきましても、さまざまな防災対策が計画されていると思いますが、以下、5項目についてお尋ねします。

項目1、現在の各行政区の防災放送システムについて、3点お尋ねいたします。

その1、全区の放送システムは完備されていますか。また、音量の対策は十分ですか、部屋に居ると聞き取れないとの声が、この災害をとおして町民の皆さんから上がっています。今後とも、一区、一か所でいいのかどうかもお答えください。

その2、郡内3町と本町の放送システムに違いがあればお知らせください。

その3、「向こう三軒両隣」と昔から言われているように、隣近所の絆が防災防犯に非常に頼りになると思われます。町として、住民どうしの声掛け交流づくりの推進を考えていらっしゃいますでしょうか。

項目2に移ります。小中学校における防災教育についてをお尋ねします。

今、釜石の奇跡として話題になっている群馬大学の片田教授による防災訓練があります。教授は釜石市教育委員会の協力を得て、平成17年から小中学生に防災教育を徹底的に叩き込まれたそうです。

結果、今回の震災時に生徒たち全員が教授に教え込まれたとおり、率先して避難し、さらに生徒たちに避難を促され、一緒に逃げた住民たちも間一髪助かったという事実があります。学校での防災教育が非常に多くの命を守った事例であります。そこで次のことにお答えください。

その1、町内の小中学生の防災訓練はどのようになっているのでしょうか。

その2、まずは先生方の防災意識を高めるために、研修および教育を実施される計画はあるのでしょうか。

項目3に移ります。兵庫県西宮市が、阪神淡路大震災を教訓に開発した「被災者支援システム」というものがあります。災害発生時に住民基本台帳をベースに被災者台帳を作り、迅速に被災者を支援するのに威力を発揮するシステムで、各自治体には無償で提供されているそうです。以下2点について、お答えください。

その1、本町は、住民の生命財産を守るシステムとして導入のお考えはありませんか。

その2、実際に取り入れるとしたら、費用はどれ位かかりますか。

項目4にいきます。6月5日に福岡県総合防災訓練が小川福岡県知事のもと、芦屋漁港で大々的に実施されました。災害時には消防の担う役割は、他の組織とは比較にならない甚大なものがあるとの感を強くした次第です。つきましては、わが、広域遠賀消防署について、以下の2点についてお答えください。

その1、広域遠賀消防署の支所はどのように配備されていますか。また、支所の役割について、お答えください。

その2、本町には支所がないとのこと、防災対策のうえで支所がなくても対応できますか。今後、支所配備の取り組みについては、どのようにお考えでしょうか。お答えください。

項目5、災害は起こってからでは間に合いません。東日本大震災をふまえ、今後の防災対策の総合的な見直しについて、その考えをお聞かせください。

次に南部公民館付属の公園の整備について、質問いたします。

南部公民館南側にある付属の公園は、大型すべり台2基とブランコ、ジャングルジム等の遊具、そしてサンドバレー用コートも設置してある広々とした公園です。

この公園を要する行政区二区は、近年の宅地開発により、幼年人口、0歳から9歳までの人口ですが、それが町内トップの地域になっております。そういった中、若いお母さんから寄せられた、この公園に対する声を以下の4点にまとめました。

1、幼児向けの遊具かほとんどない。

2、すべり台2基のうち1基が使用禁止のままである。

3、ベンチが少なすぎる。

4、雑草が多くて幼児が歩きにくい。

ここは水巻南中学校に隣接している点からも、この公園が荒れていくのか、それとも手を加えられて地域の憩いの場になっていくのか、その教育的影響は大きいものと思われます。以上先ほどの4点を中心に教育長のお考えをお聞かせ願います。

次の質問に移ります。

吉田ぼた山跡地に隣接する霊園開発について、5項目質問いたします。

項目1、この問題は昨年11月の文厚産建委員会で審議がスタートしました。

本年の3月24日の全員協議会の席上、柴田議員の「現場を見てお分かりのように、現実、被害があっているわけですから、町長はやっぱり被害届を出すべきだ」との発言に対し、「十分検討に値すると思います。今後検討してみたいと思います。」と、町長は答弁されております。

本日までに被害届は出されましたか。

項目2、もし被害届、もしくは告訴をされていないのなら、その理由は何なのか、改めてお答えください。

項目3、3月議会で町長は「原状回復」をさせるよう霊園業者と協議を進めていると報告がありました。しかし、いきなり4月、町有地の返還についての覚書を霊園開発業者と締結した。また福岡県警察の捜査がすでに終結に向かっているものと思われる等々、町長名で書かれたチラシが広報紙に折り込まれてきました。

しかしながら、5月に告発者9人の議員が警察から受けた説明では、終結という言葉はまったく聞いていないとのことです。

町長は本当に終結に向かっていると、警察から報告を受けたのでしょうか。お答えください。

項目4、町有地不当占有面積は、約5,000平方メートルと行政から報告があり、それに基づいて、これまで審議、協議なされてきました。

ところが、5月27日に西日本新聞には、県警の調査で、町有地8,800平方メートルが意図的に占有と書かれ大きな違いが発生しております。

何を根拠に約5千平方メートルと報告されてきたのでしょうか、お答えください。

項目5、地方自治の課題として、二元代表制の議論が高まっていますが、本町の首長と議員の間にあるこのぼた山問題はあまりにも温度差があります。

9人の議員が霊園開発者を告発し、町長は被害届も告訴もしていない。それでは議会と首長が協働で自治体を支えることにはなりませんし、町の職員も、その力を発揮するのは難しいと思います。

町長はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。

最後の質問にいきます。水道事業の統合について、現在、北九州市との水道事業の一体化について、交渉等どう対応しているかお尋ねします。また、それに関連して水道料金値下げに伴う財政措置はどうするのかについてお答えください。以上よろしくお願いいたします。

公明党の松野議員の質問にお答えします。

はじめに、本町の防災対策についての質問ですが、1点目の、現在の各行政区の防災放送システムについて、全区の放送システムは完備されているのか。また、音量の対策は十分なのか、今後、1区、1カ所の放送システムでいいのかどうか、とのお尋ねですが、お尋ねの防災放送システムとは、防災行政無線のことと解釈いたしましてお答えします。

現在、町内に設置しております防災行政無線は、地区の公民館や小中学校など、全部で42カ所となっております。1つの防災行政無線には各方面へ音声情報が届くように複数のスピーカーを備え付けております。

設置の際、町内全域に音声が届くように、スピーカーの向きや大きさなどを考慮して設計しておりますが、場所や天候、風向きによっては、聞こえづらかったり、逆に大音量で聞こえたりすることがあるのは、ご指摘のとおりです。

この防災行政無線はあくまでも情報伝達のひとつの手段として考えており、緊急に住民の方々へ周知が必要な情報につきましては、防災行政無線のほか広報車での広報、消防団や職員による広報、区長や学校などへの電話連絡、マスコミへの情報提供など、あらゆる手段を使って、住民の方々への周知を行うようにしております。

なお、参考までに遠賀郡内の防災行政無線の設置状況を見てみますと、同じ面積規模の芦屋町は33カ所、面積が約2倍の遠賀町は52カ所、面積が5倍近い岡垣町は83カ所となっております。

地形などの影響で単純に比較はできませんが、水巻町の設置密度は、郡内でも一番高くなっており、現在のところ、本町に新たに防災行政無線を設置する考えはございません。

また、音量につきましては、天候などにより聞こえにくい場所がある一方、防災行政無線に近い住民の方から、音がうるさいとの苦情が来ることもありますので、区の皆さんと協議を行い、音量やスピーカーの向きの調整などで対応したいと考えております。

次に、郡内の放送システムと本町の違いがあればお知らせくださいとのお尋ねですが、郡内すべての町で導入されている防災行政無線は、全町がMCA（エムシーエー）無線システムを採用しております。

このMCA（エムシーエー）無線システムとは、タクシーや運送業などで業務用無線として広く利用されており、一般電話や携帯電話が不通になるなどの制限を受けた福岡西方沖地震をはじめ、過去の大震災のときにも、この無線システムは影響を受けずに、運用を継続したという高い信頼性を併せ持っています。

また、運用面において、当町の特徴としましては、平日17時に子どもへの帰宅の合図として定時放送を行っております。

また、有線放送設備がない自治会などにおいては、自治会でのお知らせなどの放送に使用することも可能となっており、運用面においても他町との大きな差異はございません。

ただし、水巻町で別に設置している火災時のサイレンですが、芦屋町では行政防災無線で併用して使用しているとのことです。

次に、「向こう三軒両隣」の絆は防災防犯の力に大いに役立つと思いますが、日ごろからの声掛け交流づくりの推進を考えていますか。とのお尋ねですが、先に述べました通り、防災行政無線は、あくまでも情報伝達のひとつの手段でしかありません。

さらに、テレビ、ラジオ、消防団や職員による広報など、あらゆる情報伝達の方法を取りましても、すべての住民に情報を周知できることはできないと考えております。

このような中、本当に重要なのは、ご指摘の通り、地域や隣近所の絆であると思っております。

情報を得た人が、隣近所に住んでいる人たちに声をかけたり、隣近所みんなで一緒に避難したりするなど、地域での連携や連絡体制が、いざという時に自分の身を守ることにつながります。

本町では、「自分たちの地域は自分たちで守る」組織である自主防災組織として、水巻町女性防火防災クラブが、平成23年5月13日に設立いたしました。今後も、このような自主防災組織の設立や育成、住民同士の絆づくりを、自治会の協力も得ながら、進めていきたいと考えております。

2点目の、小中学校の防災教育についてのお尋ねにつきましては、のちほど教育長に答弁していただきます。

3点目の、阪神淡路大震災を教訓に西宮市が開発した「被災者支援システム」を住民の生命財産を守るシステムとして取り入れるお考えはないのですかということが聞かれておりますが、また、取り入れるとしたら、費用はどれ位かかるのかとのお尋ねですが、関連がありますので、合わせて回答いたします。

この被災者支援システムは、被災者の住所や氏名の基本情報、被災状況の管理や被災者証明書の発行、各種義援金の交付処理などの災害時の復旧復興業務を総合的に行うシステムであり、大規模災害が発生した場合には大変有効なものになります。

しかし、このシステムは、無料で利用することはできますが、サーバー環境の構築、住民基本台帳からの情報の取り込みなどが必要になります。

また、運用するにあたっては、セキュリティ管理や住民情報の更新などの維持管理も必要となってきます。

費用につきましては、被災者支援システム全国サポートセンターに確認しましたところ、自治体毎のネットワーク環境で異なってきますが、サーバー環境の構築を行う場合に30万円前後の費用が必要とのことです。加えて、住民基本台帳からの情報の取り込みや維持管理に費用が生じてくると思われます。

3月11日に発生した東日本大震災で被災した自治体でも、被災後に登録し、システムを活用して業務を行っている自治体もあり、登録から運用開始までには、数日間で運用を開始できたとの実績もあるとのことですので、システムの導入につきましては、導入に関する費用や期間・運用方法などについて、十分に調査・研究を行い、状況をみながら判断したいと考えております。

4点目の、広域遠賀消防署の支所の状況はどのように配備されているのか。また、支所役割について、お答えくださいとのお尋ねですが、配備とは、人員、車両、装備品の配備と解釈いたしましてお答えします。

遠賀郡消防署に確認しましたところ、遠賀郡には、遠賀郡消防署、芦屋分署、岡垣出張所があり、芦屋分署と岡垣出張所が支所となります。

まず、芦屋分署の配備状況としましては、配置人員は23人で2交代制の勤務を行っております。配置車両は5台、内訳は、梯子車、タンク車、救急車、資機材搬送車、指揮車になります。また、装備品は、水難用ボート、救助器具、潜水器具、消防活動用器具となっております。

続きまして、岡垣出張所の配備状況としましては、配置人員は10人で、2交代制の勤務を行っております。配置車両は2台、内訳は、タンク車、救急車になります。また、装備品は、消防活動用器具、救助器具となっております。

支所の役割につきましては、芦屋分署、岡垣出張所ともに管轄の区域があり、基本的にはその区域内での火災や救急救助などを優先的に対応しております。

それぞれの管轄区域は、遠賀郡消防署が水巻町と遠賀町、芦屋分署が芦屋町と水巻町と遠賀町、岡垣出張所が岡垣町となっております。

遠賀郡消防署と芦屋分署においては、管轄区域が重なりますが、現場に近い署が対応するとのことです。

次に、本町には支所がないとのこと、防災対策に支所がなくても対応できるのか。今後、支所に配備の取り組みについて、どのようにお考えですかとのお尋ねですが、関連がありますので、合わせてお答えいたします。

遠賀郡内には、先ほど述べました通り、遠賀郡消防署、芦屋分署、岡垣出張所があり、水巻町を除く3町にはそれぞれに消防署、分署、主張所があります。

しかし、遠賀町にある遠賀郡消防署は、本庁舎からは約2キロしか離れておらず、町内でもっとも離れた場所でも、約6キロの距離にあります。

また、町内の一部は、遠賀郡消防署より芦屋分署が近いため、芦屋分署が対応することとなっていますので、当町に支所はありませんが、現段階では十分な対策がとられていると考えます。

加えて、防災対策は消防署だけではなく、約80人から構成されている消防団も活動を行います。

消防団は、常日頃から、訓練を行っており、昨今は消防署との合同訓練を年に2回程度実施して、技術知識の向上をさらに図っているところであります。

しかし、できることなら本町にも分署もしくは出張所を作っていただきたいと思いますので、機会をみて、今後も要請していきたいと思っています。

5点目の、今後の防災対策、総合的な見直しのお考えをお聞かせくださいとのお尋ねですが、本町では防災基礎アセスメント調査により得られたデータを基に、平成19年度に災害対策の基本計画である水巻町地域防災計画の全面的な見直しを行ない、災害時の初動時から、復旧にいたるまでの体制の見直しを行ったものになっております。

そのため今後の防災対策につきましては、現時点において、現行の地域防災計画に沿って、当町はもとより福岡県や各関係機関等と町民の皆さんが連携し、その有する機能を発揮して、町域における災害予防、災害応急対策および災害復旧対策に至る一連の防災活動を推進していくことになります。

実施につきましては、町民の皆さんが自らを災害から守る「自助」、地域社会がお互いを守る「共助」、そして国や地方自治体の施策としての「公助」の役割分担により、防災協働社会の構築を目指した町民運動の展開が重要となります。

そこで最も大切なものは、一人ひとりの防災への意識を高めていくことであり、今後、防災訓練はもとより、地域での取組みの支援や防災に関する広報活動等のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

また、総合的な見直しにつきましては、現行の地域防災計画は、地震災害においてはマグニチュード7.0の想定となっています。

この地震の規模につきましては、福岡県防災アセスメント調査の結果では、水巻町で大きな被害が想定される地震はマグニチュード6.5とされていますが、平成17年に発生した福岡県西方沖地震においてマグニチュード7.0を記録しているため、当町でも、同規模のマグニチュード7.0を想定した被害想定を行っております。

津波につきましては、同じく県の調査結果に基づき、響灘で発生する最大水位3.3メートルを想定したものになっております。

今後、東日本大震災を契機に福岡県が防災計画の見直しを発表していることから、改正される計画内容や調査結果などを十分に見極めて、当町の計画における想定が現状のままでよいのかを判断し、見直しの必要がある場合は的確な対応を講じてまいりたいと考えております。

次に、吉田ぼた山跡地に隣接する霊園開発についての質問にお答えします。

1点目の、この問題について町長は被害届、告訴も検討していくと答弁されています。被害届は出されたのですかとのお尋ねですが、私は平成21年11月に町長に就任しましたが、前町長からの引き継ぎが全くなく、霊園についての詳しい状況は把握できませんでした。

その後、平成22年6月、霊園開発にかかる実情報告を受け、開発者の工作物等が町有地に入り込んでいる疑いがあるとのことを当時の課長より報告を受けました。

すぐに開発者に対して、町有地に入り込んでいるならば、工作物等を撤去させるべく、協議を始めるよう指示しました。

私は開発者が協議に応じない場合や協議が不調に終わった場合には、告訴、または被害届を提出する考えでしたが、開発者は協議に応じる姿勢を見せましたので、協議を開始した次第であります。

平成23年2月より、協議を再開し、平成22年7月22日付けの警告書による3要件は、本年23年3月31日付けの覚書締結により、5月2日に現地を確認しております。

3点目の霊園開発者と、どのような協議を進めたのかとの質問ですが、先の議会において、折尾警察署への書類等の提出協力により、平成22年10月以降、交渉ができない状況となっており、このままでは、暗礁に乗り上げた状態では、いつまでも町民の方々に、ご心配をかけるだけだと判断し、平成23年2月7日付けで、霊園開発者に対して、町有地返還に関しての交渉再開についての文書を送付しました。

その後、開発者からは協議に応ずるとの回答を受けましたので、担当課には平成22年7月22日付けの警告書の内容に従い、協議を重ねるように指示をいたしました。

そして、協議を重ねた結果、本年23年3月31日付けの覚書の締結となり、5月2日には担当課としましては、約束事が果たされているかどうか、現地に入り、永久境界杭設置の確認と、町有地に入り込んでいる工作物等の撤去を確認したとの報告を受けました。

次に、終結に向かっているとの報告を警察から受けたのですかとのお尋ねですが、昨年の10月20日に霊園関係の捜査が行われてから、これまで資料提出等の全面的な協力を行ってまいりましたが、すでに半年以上、約8カ月が過ぎますが、いまだ提出協力した資料は返ってきません。

その後の報告もありませんので、捜査について一定の目途は立って終結に向かわれているものと思われますと、町としての所見を述べさせていただいたものです。

4点目の西日本新聞には、県警の調査で、8,800平方メートルと大きく、行政からは5千平方メートルと報告があり、西日本新聞の発表まで知らなかったのか、知っていたなら、なぜ議会に報告しなかったのかとのお尋ねですが、町に対して開発者が提出した書類には、4,899.32平方メートルと申請されており、買受願が受理されることになりますと、正式な測量図面の提出を指示することとなります。しかしながら、買受願は却下されたものと判断しております。

警察も調査結果につきましては、8,800平方メートルという面積は、私にとっては何も聞かされておりませんし、担当課にも報告などはあっておりません。

私は参考資料として提出して以来、調査の進捗結果等については、何も知らされていないとの認識です。

また、6月議会の初日、全員協議会の場で、初めて議員から聞かされましたので、そのことについては、報告できない立場にあったことをお伝えいたします。

5点目の9人の議員が告発し、当の町長は告発もしない二元代表制について、町長はどのように、この問題を考えているのですかとのお尋ねですが、議会制民主主義において、首長と議会はどちらも選挙によって選ばれたわけですから、自治法に基づいて、行政執行が行われ、また一方の議会に諮るわけですから、その審議、決議によるものが、民主主義であると認識しております。

また、議会と行政には、それぞれ権限があり、それは保障されていなければならず、ある意味で予算の決議権は議会側にアドバンテージをもたらし、議会と執行部は対等であって、それぞれの立場で、確立されているもの、そして尊重されるべきものと、その中で議論が活発に行えるように努めることは大切だと思います。

また、どちらも、町のため、町民のために不利益を与えないということでは、共同作業が必要であると考えます。

次に、水道事業の統合についての質問にお答えします。

現在、北九州市との水道事業の一本化について、交渉等どう対応しているかお尋ねします。また、それに関連して水道料金値下げに伴う財政措置はどうするのかについてお答えくださいとのお尋ねですが、まず、北九州市との水道事業の一本化についての交渉につきましては、担当レベルで、統合に向けて過去二十数回、勉強会などを開催し、北九州市水道局と協議を重ねてまいりまして、水巻町の水道事業のおおまかな内容について、事業の経営状況、埋設管の位置図、負債などの資料を示しながら協議をしてまいりました。

進捗状況といたしましては、北九州市水道局で精査、分析をして頂いて、その結果をもとに必要な期間や金額などを協議しているところでございます。

次に、水道料金値下げに伴う財政措置はどうするのかについてお答えくださいとの質問にお答えします。

北九州市との統合により水道料金値下げを考えておりますので、統合前に水道料金の値下げは、考えておりません。従いまして、お尋ねの財政措置はどうするのかとは、多額の負債、追加投資額と解釈いたしましてお答えいたします。

多額の負債の返済方法、追加投資額などの財源の捻出なども含めて検討中でありますので、具体的な計画ができましたら、政策会議等に諮りまして、議会にも報告いたしたいと思っておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

はじめに、本町の防災対策についてのご質問にお答えいたします。

2点目の、小中学校での防災教育につきまして、まず、町内の小中学の生徒たちに防災教育および訓練がなされているのかどうかとのお尋ねですが、水巻町内の小・中学校におきましては、学校ごとに実施時期や回数、実施方法などは異なっておりますが、毎年、地震などの自然災害や火災の発生、不審者の侵入などを想定した避難訓練を実施しております。

防災教育につきましては、ほとんどの学校がこの避難訓練にあわせて実施しており、避難訓練の前日や当日に、災害に対する心構えや避難経路の確認など災害時に取るべき対応について指導を行っております。

防災教育において最も大切なことは、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるようにすることであります。

水巻町におきましても、今回の東日本大震災を教訓として、学校安全対策を強化するとともに、児童生徒に自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解させるなど、実効性のある防災教育を進めていきたいと考えております。

次に、まずは先生たちの防災意識は今のままでいいのか、防災意識を高めるための研修および教育を行う必要があるが、そのような計画をなされるのかどうかとのお尋ねですが、防災教育を効果的に進めるためには、各学校における防災教育のねらいや重点などを明確にし、それらを学校の教育課程に位置付け、教育活動全体を通じて、体系的、計画的に指導することが必要であります。

そのためには、教職員が日頃から危機管理意識と実践力を高め、校長以下教職員全員が共通認識をもって防災教育に取り組むことが不可欠であります。

水巻町では、平成21年度に突然の災害や事件、事故の発生に、適切かつ迅速な対応をし、被害を最小限に抑えるために、各小中学校ごとに「危機管理マニュアル」を作成しました。

各学校では、この「危機管理マニュアル」を基に、教職員の意識啓発を行っていますが、実践力を高めるまでには至っていないのが現状であります。

そのため、今後は、東日本大震災の事例を検証し、地震災害に対する避難方法の見直しなど実態にあった「危機管理マニュアル」の改正を行うとともに、教職員全体が共通認識を持ち、子どもたちに体系的な指導ができるよう教職員の質の向上を図る研修の充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、南部公民館付属の公園の整備についてのご質問にお答えいたします。

南部公民館に付属した水巻ふれあい広場は、平成6年に整備した施設です。面積は9,300平方メートルで、水路を挟んで北側の芝生広場と南側の多目的広場の2つのゾーンから構成されております。

この「ふれあい広場」は、本町南部地区の中心となる公園として計画され、地域の誰もが気軽に立ち寄れ、園児、児童、生徒の学習の一環として利用することを基本方針として建設されました。

北側の芝生広場は、アクセスしやすく、公民館に隣接しているため、全ての年齢の人々が利用できるイベント広場の機能を目的としています。

また南側の広場はスポーツや子どもたちの遊びの空間として整備されました。

しかしながら、現状では、町北部にある「みどりんぱぁーく」や総合運動公園、遠賀川河川敷公園に比べると、利用者が少ないのが実態でございます。

その原因について、4点のご指摘をいただきましたので、現状の報告にあわせて私の考えをお答えいたします。

1点目の「幼児向けの遊具がほとんどない」とのご指摘でございますが、現在、南側の広場には、すべり台付のコンビネーション遊具2基とブランコ、ジャングルジム、スプリング遊具1基の遊具がありますが、いずれも設置後17年が経過し全面的な補修が必要な状況となっています。

特にスプリング遊具については建設当時には3基設置しておりましたが、そのうち2基は老朽化により破損したため、事故防止のため撤去しております。

ご指摘のとおり、幼児向けの遊具が不足しておりますので、小型の遊具を2、3基整備したいと考えております。

2点目の「すべり台2基のうち1基が使用禁止のままである」とのご指摘でございますが、南側の広場には、すべり台付コンビネーション遊具が2基ございますが、今年4月に職員による遊具の安全点検を実施したところ、すべり台の一部にひび割れを発見しましたので、事故防止のため使用禁止の措置を取っております。

安全確保のためには、すべり台部分全体を取り換える必要があるとのことでございまして、現在、専門業者に修理のための見積もりを依頼しておりますが、かなり高額な修理費用が予想されるところでございます。

3点目の「ベンチが少なすぎる」とのご指摘ですが、南側の広場は、多目的広場と遊戯広場の外周部にベンチを設ける設計となっており、4個所に縁台が設置されています。また北側の芝生広場の外周には11箇所にベンチが設置されています。

この公園の基本設計では最大時の来園者数を108人と推定していますので、全体的なベンチの設置数は妥当ではないかと考えておりますが、南側の公園の遊具付近にはベンチがありませんので、今後、追加設置を検討したいと考えています。

4点目の「雑草が多くて幼児が歩きづらい。」とのご指摘でございますが、公園の草刈りは、南部公民館の職員が定期的に実施しております。

今年は、北側広場は2回、南側広場は1回草刈りを実施していますが、最近の雨でまた草が伸びているのが現状でございます。

この広場は、付近の幼稚園や小学校の児童が利用しておりまして、伊左座小学校では毎年、動植物の観察、学習の授業として利用しています。

現在、小学校側から、草刈りをもう少し待って欲しいとの要望が出されておりますので、見合わせておりますが、観察が終わり次第、早急に草刈りを実施したいと考えております。

私は、ふれあい広場が町南部地区の中心となる公園として、幼児から高齢者まで、地域の人々が気軽に立ち寄り、集い、語らい、交流する施設でありたいと願っています。

特に二地区は、子育ての世代が急増しており、幼児用の公園としてのニーズが高まっているものと認識しております。

本町では、子育て支援を町づくりの重要施策として、子ども医療の無料化や中学校給食の実施などに予算の重点配分をしています。

幼児や児童が遊べる公園の整備もその一環であると考えておりますので、今後、町の財政計画において、ふれあい広場の遊具整備について積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

また、公園の花壇整備や清掃活動など環境整備につきましても、今後、隣接しています水巻南中学校と連携しながら、青少年の健全育成を配慮した、町民に親しまれる公園を目指したいと考えておりますのでご理解をお願いします。以上でございます。

防災対策についての中から、小中学校の防災教育に関連しての質問をさせていただきます。

実は、釜石市の小中学生を指導した片田教授による講演会が、先月5月に八幡西区の生涯学習センターで開催されました。9割以上の方々が消防関係の方がほとんどでしたが、私も参加して聞いてまいりました。

その際ですね、2時間あったんですが、教授が強調されて、いっしょに残っていたのは、日本という国土に暮らしてきた、先人たちが幾多の自然災害を受けながらも、今日まで家族を残してこれたのは、自分の命は自分で守るのだという意識と、そして、そこで暮らすためには、身に付けなければならない防災知識があったのだ等々、そういうお話がございました。

つい、私もでき上がったマニュアルや想定だけに頼ってしまう、そういった意識を持っております。そういった意識改革には、是非、防災の一流のプロによる研修がやはり必要だという、そういう感が強くいたしました。

それで、特に学校の先生方や行政に携わる方々には、是非、この一流のプロによる研修を受けていただきたいと思った次第なんです。

是非、遠賀4町、もしくは中間・遠賀1市4町協力して、できれば、この片田教授による研修を実現させていただきたいなということを要望いたします。町として、意気込みをお聞かせください。

今のご要望にお答えしたいと思いますが、皆さんもそうだと思うんですけども、3月11日の大震災後、目の当りに見まして、私自身も非常に危機意識をいだきました。

先生方も、本年度の防災の計画におきまして、特に防災に係わる内容をどの学校も掲げております。先生方も、そういう危機意識は非常に今、高まっておるというふうに思います。

まず、本町におきましては、防災教育、それから防災管理、あるいは防災に対する組織等の内容につきまして、子どもたちの安全のために、まず、実施を行っていきたいというふうに思っております。

それから、先ほどの遠賀町全体でということでございますが、それは、とっても私は大切なことだというふうに感じております。

4町の連絡の教育委員会等がございますので、その席上でできましたら、今お話しありました一流の釜石市の、そういうお話等聞けたら幸いだというふうに思っております。

そういうふうな前向きに計画を立てていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

防災のことについて、もう少し、お尋ねしたいと思います。

是非、松野さんが、しっかり研修を受けられた、この手本をですね、しっかり遠賀郡の中にもですね、是非、取り入れていただきたいなと思っております。

私からは、この防災の中の「向こう三軒両隣」が本当に大事だと、まず、この緊急事態のときにですね、声かけ運動、これは、本当に大切なことだと思います。

区をとおしても町としては進めていきたいというですね、共助の立場からやっていくと、婦人会がやっと、防災のそういうのをですね、共助の闘いをやるということ立ち上げましたので、婦人会の方も、これも今からだと思います。

是非、区の方もそういう力を是非入れていただいて、そういう緊急時が起きた時に、どんなふうに対応するか、そういうことも是非ですね、検討お願いしたい。

まあ、検討するということですので、しっかりした検討をお願いしたいと思います。

それと、これは要望で結構なんですけども、被災者支援システムというのがですね、非常に今、効力を発揮しているということがわかりました。阪神の大震災の時に、一職員が必至になって作った西宮市だったですかね、作ったCD-Rっていうんですか、今、全自治体にこれが無料配布されているということなんですけども、本町にもそれがあるのかどうか、そのことがあるけども、まだ現実に被災が起こって取り組んでも間に合うんじゃないかというような、そういう返答だったと思いますけども、そこらへんをもう1度、確認したいと思います。そのCD-Rがきてるのかどうか。どちらの方が返答されますか。お願いします。

自治体毎の被害者支援システムでございますが、システムの運用形態につきましては、確認できておりませんので、確認してまた、お知らせしたいと思います。

CD-Rがきてるのかどうかっていう、サーバーで運用するのか、CD-Rをいただいて運用するのかっていう、運用形態確認できておりませんので、お知らせしたいと思います。

総務省の方からも各自治体に無料配布されてるという、震災のうちにですね、関西の震災のうちにきてるということなんですよ、そこらへんの危機管理もですね、しっかりチェックしとってもらいたいと思います。

このことで、東日本の大震災から、全国でこの支援システムが導入されております。

あまり費用もかからないと、ITに詳しい方だったらですね、職員さんでもできるという事例がたくさんでております。

本当に新聞にも載ってましたけども、いろんな自治体が数十万円でもできると、委託してもできると、そういうことで、転ばぬ先の杖でですね、こういうのをお手本にしてですね、きちっとしたものができるんであれば、慌てなくて済むと思うので、是非、これは、もっともっと早めに研究していただいて、取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。

おっしゃるように早急に検討したいと思います。

是非、緊急支援システムをですね、導入していただきたいと思いますので、それと関連してですけども、水巻町の重要文書とか、書類とかですね、あのように役所が流されたという事例がたくさんあって、一切何も資料がなくなったという市町村も出ております。

そういうところから、水巻町では、そういう危機的な管理のための保管場所とか、そういうのが設置されているのかどうか、そこらへんもちょっとついでに、お願いしたいと思いますが、重要書類等の保管。

その辺につきましては、今回の3月11日の大震災に伴って見直しをしていくというところでございます。

これまでは、そのような大きな災害を想定していませんでしたので、資料の保管につきましても、今後検討しなければいけないというふうに考えています。

防災システムは、もうこのぐらいで終わりにしたいと思いますけども、是非、水巻町の町民の命を守る為には、少しの費用はかかってもいいですから、これを是非、取り入れていただきたいなと思っております。

危機管理意識を個人個人が持つのは大切なんですけど、みんなの助け合いが非常に大事かと思いますので、そこらへんをよろしくお願いします。

次に、私が質問したいのは、ぼた山問題でございます。まず最初に苦言を申し上げます。

今回、議会改革で、新しく答弁書をいただくようになりました。やるということで、1日前に答弁書がいただけるように、議会運営委員会で皆さんの賛同を得て、これが実現いたしました。

ところがどっこい、このぼた山問題だけに関しては、どこの人が質問しても、町長がそのとき答弁しますということで、何の返答も文書として、残ってきませんでした。これは本当に町長、議会軽視と思いますがいかがですか。

答弁書が渡されているという実態のある市町村がどこにあるでしょうか。

これまでの慣例として一部のものにだけは配っていたという実績が残っておりました。6部ほど配られていたようですが、それは、私が町会議員の間も、ただの1度も貰ったことがなく、他の議員さんも多くの方が、そのような実績がないものと考えております。

今回に限って、特にぼた山の問題につきましては、警察の捜査を受け、事件解明に向けての取り組みがなされている中で、資料が全部持って行かれているところでは、私どもは慎重に、この問題を取り扱わなければいけないということで、度々、文書とういものが、外部に出てまいりますと、これが、また1人歩きしても困りますので、そういった意味でも慎重に取り扱いをさせていただいた次第でございます。

これは議会運営委員会で決まったんですよ。じゃ他の文書は出して、いいんですか、ほかの文書がでて1人あるきしてもいいんですか、他の文書もたくさんいろんな質問があって、それも出さない方がいいじゃないですか。おかしなことを言われますね。

このことだけに対して、警察が云々くんぬん言って、じゃあ、あなた答弁トントントントンされてるじゃないですか。ここの言葉で、じゃ、その言葉どおり、書いてだせばいいことであって、それをこれだけは出せませんと、警察云々、警察に人のせいにして、あなたのせいじゃないんですか。これ出せないのは、きちっと出すべきですよ。これは。

その件につきましては、今回の事案につきまして、そのぼた山問題においては。特に慎重に取り扱っているというのは、相手のあることでございます。

これまで、皆さんからだされた質問書の通告に基づいて、答弁はその人ののみ、渡したということで、全部を皆さんのものを渡しているということではありません。

質問が出された方におきましては、その方の質問のみについての答弁書は渡しました。

特にこの霊園開発は、民間の業者でもございますし、水巻町とは関係ありませんので、相手方の立場も考えますと、私どもは、行政としての事務執行にあたり、支障のないように対応してまいりたいと、考えております。

民間業者とはいいますけど。ウチの財産が奪われてるんですよ、町長さんね、あなた警告書ちゃんと出してるじゃないですか、町有地の返還について、読みますよ、もう1度、私が。

町有地の返還について、貴殿が造成した。下記の町有地について、平成22年6月4日に、本町職員を現地立ち会いさせたところ、町有地の敷地内に工作物が設置され、樹木、資材等が、不法に占拠していることを確認いたしましたので、平成22年8月20日までに、ここが大事ですよ、平成22年8月20日までに、その土地を現状に復して、返還してください。

期日までに返還されないときは、法的処置をとることになりますから、特に念のため申し添えます。

また貴殿の行為は刑法第235条の2不動産侵奪罪にふれるおそれがあると思われますから、あらかじめ警告しますと、町長の内容証明付きで送られてるんですよ。

いろんな文書の中には、全然、このことは書かれておりません。

8月20日までにしてないんだから、早く告訴すべきじゃないですか、どうなんですか、そこらへん。どう思ってるんですか。

申し入れについては、この件に限らず、全てにおいて行政はやるべきことをやっていくと、そして、その執行にあたっては、当然通告も行います。通告にあたっては従うか従わないか、それは、厳しい通告文書により、警告を発します。

警告に基づいて協議に応じる姿勢が見えましたら、改めてテーブルについて、お互いにどのように進めていくかということが、円満解決への道だと思っております。

何も、どなたに限らず行政執行といいますのは、その手続きに乗っ取って、今まで進めてきたとおりでございますので、何も町有地につきましては、杭を打って、番線も張って、一歩も町有地が相手に奪われているという事実はございません。

この内容証明は嘘っぱちなんですね、何も効力発揮しないということなんですね、22年の8月20日までに、その土地を現状に復してください。

ちゃんと書いてあるじゃない。あなたがこれを書いとるんですよ。あなたが代表で出されてるんですよ。

町の財産を返さないと侵奪罪になりますよと、20日までにちゃんと返答を書いて、22年8月20日までにしない場合は、あなたを告訴しますよと、このように書いてあるんですよ、この警告書には、おかしいじゃないですか、今ごろ、平成、今は23年3月31日に締結したんですね、おかしいじゃないですか、あなたが言ってること、全然、矛盾してますよ、去年の8月20日までにしないと、私は告訴しますよということ、ここに書いてあります。

侵奪罪ですということも書いてあります。

それを何か知らないけど、町民さんにはいろんな公文書を出されて、あなたが言う公文書を出されて、もう警察の審議は終わりつつありますとか、そういうことを述べられてますが、まだ、いろんな矛盾点もたくさんあります。

私たちは文厚委員会で、4回、このことに審議をいたしました。ぼた山も最初に見にいきました。

そのとき、ある政党の議員さんは「おー、こら侵奪はされとるばい」っち、「もう、早くこんだけなっとんやったら、相手に売ってもいいんじゃないか」というような、こんな不謹慎な発言する議員さんもいらっしゃいました。

とんでもないことです。まだ、はっきり内容もわからないうちから、そういうことを言われてる。

前町長だって、これは売らないとはっきり言われてる。

そういうところで、私たちは審議の中で、あなたが5千平方メートルじゃない4,890何がしと言われましたけども、このことは本当に、あなたは16日の一般質問の新緑会ですか、別の会派のあれのときには、なんか知らないけど、全部許可を前町長がしたことだから、私はわかりません、わかりませんとおっしゃいました。

そこで、お尋ねいたします。

本当にどこまで、何平方メートル、許可を造成協力させたのか、そこらへんをお尋ねします。町長。答えられないならば、分かった人に答えていただきますけど、いいですか。前の課長さん、いかがでしょうか。

何度も繰り返しになると思いますが、あくまでも捜査関係者によるとという新聞記事には出ております。水巻町の方から何平方メートルだという発表は1度もしたことがありません。

あくまでもこれは、先ほどの4千いくら何がしかの平方メートルにつきましては、相手から、貸してくれ、売ってくれのあった話でございまして、その調査に入った警察当局によりますと、あくまでも新聞によりますが、捜査関係者によると、霊園開発地、約2万平方メートルのうち約8,800平方メートルが町有地との記事がありました。

これは、あくまでも、捜査関係者の発表でありまして、新聞がそれをとりたてても、私どもに何の確認もあってありません。

ですから私どもは答えようがないわけです。一方通行ででてるものを、私どもがどう対応するのか、それは執行部にとりましても、その報告はなんらありません。

そこでこの件について、正しく理解していただきたいことは、霊園は法に基づき許可を得なければ開設できません。

従いまして、霊園の敷地はすべて民間の私有地であり、現状、町有地が霊園として、使用されていないことを申し上げます。

私は、そんなこと聞いておりません。

これの詳しい元課長さんにお尋ねいたします。答えてくださいね。本当にその許可を全面、造成許可を出したのですか。前町長が、そのいきさつを教えてください。

町有地の造成については、造成協力というのは開発者の方から、町有地で吉田南5丁目90番のうち一部、983平方メートルの埋め立ての協力というか、造成協力が出されております。

そのことについて町として、その983平方メートルについての造成協力の許可は出しておりますが、5千平方メートル、あるいは8,800平方メートルと言われるような造成協力の許可は一切しておりません。

そうでしょう。審議のときも文厚委員会でも、938平方メートルだけ許可したんですよ。

それがなんですか、4千8百何平方メートル、向こうが民間業者が言ってきたと、だからそれに基づいてですと、そんなこと、何も許可してないでしょう。

やっぱしあんた向こうの人からとられてるんじゃないですか。勝手にされてるんじゃないですか。

それを町長は相手側があることだから協議します、協議します。侵奪罪ではございません。告訴する予定もない。何もない。こんなことで町民をだましていいんですか。これはちょっと、おかしいんじゃないでしょうか。他の公明党議員さんもいますので、ちょっとそこらへんどうぞ。

霊園問題の件ですが、町長は、杭を打ったというお話がございましたけどですね、これは、書類やら押収されてるのにね、これ、どうして、杭を打てたんですか。

それで、なんで、警察立ち会わせなかったんですか。

おかしいと思いますけど、どうですか、それ。町長。

その件につきましては冒頭でお答えしたとおりでございます。

それは、答えになっとらんやないですか。そのとき誰と誰が立会したんですか。お答えください。

担当課でございます。

担当課長、答えてください。誰と誰、立会したか。

私と荒巻主幹と村上補佐と3人でお伺いをさせていただいております。

ポイントにつきましてはですね、霊園が測量したポイントと警察が測量したポイントに違いがありましたので、公的機関である警察が測量したポイントで双方が合意をさせていただいております。

ただし、本来、境界の設定については、測量図を作成すると、それに基づいて双方合意のうえ境界を確定するものでありますけれども、測量については警察が実施されておりますので、警察の方が保管をされており、町にはないために、そのポイント自体が正しいかどうかということについては、不明ではございますけれど、基本的には先ほど申しましたように、公的機関が測量したポイントということで双方合意をさせていただいております。

今、課長、ちょっとお聞きしましたけど、それは、ちょっとおかしいんやない。

立会っち言うのは業者、それから町、あなたたちが言われよるのは、県警の杭っち言われよるのも、県警も三人三様ですね、立会してするのが、立会っち言うんじゃないですか。どうですか、課長。

私どもが考えておりますのは、相手方と町有地の接点でございますので、その分については、先ほど言いましたように、境界については、双方が合意するということで、公的機関であります警察のポイントで合議したということでございますので、警察の方に私の方からは、ご連絡は差し上げておりません。

それは、ちょっとおかしいんやないですかね。

これは、あなた文厚産建委員会でもお聞きしますけど、それと、前委員会で、顧問弁護士さんから侵奪罪にあたるので警告書を出すべきだという指導、助言があったと、前課長がそういうふうに言ってましたけど、我々、町会議員9人が3月26日に折尾署に告発しましたけど、それが終わって、あわてて3月31日に覚書を締結したんやないですか、それから2月7日に、そういう話を合いをしたと言われましたけど、そういうことは議会は何も聞いてません。

それで、町長自身が法にふれるので、あわてて覚書を交わしたんじゃないですか。町長、どうお考えですか。

立場が違いますのでね、疑いを持ってみればきりがありません。

何も、むしろ私の方も言わせていただけるならば、この立場でなければ、同じお互い似たような疑いといいますか、そのように持ったかもしれません。

しかし、行政は行政としての務めを果たしているわけですから、何を疑われようとも、町有地は含まれていないという一言につきると思います。

結果をみていただいて、これまでがどうだったかということにおきまして、私は言わしていただきますけども、先ほども、この霊園開発は水巻町において、ちゃんと法に基づいて許可を得たわけですから、その設置されたのがいいか悪いか、あるいは、地続きにある隣接したものが、やはり造成協力許可が出された以上、切盛土というものが当然、発生するわけですから、その平方メートルがどこまで定かだったかというのは、それは前政権が許可したものであって、私が関知するところではございませんでしたので、私はすでに終わったあと確認、ようするに疑いをあるということで、現地確認を求められましたので、それからの処置をどうするかということで、行政としては、今後の財産保全に向けての取り組みを行った次第でございます。

杭を打ったという、その時の図面を委員会に提出してください。

それから文厚産建委員会でも新人議員がたくさんおられるので、委員長として、今後そこに後日視察に行きたいと考えております。

それから被害届というのは、相手方を特定する必要も何にもないんですよ。だから、町長、被害届も出さない。これ本当、初歩段階ですよ。これ、どうして出さないんですか。

この開発につきましては、何度も申し上げてきましたとおり、町有地に隣接する私有地を造成するにあたり、町有地と一体である中に作業として切土、盛土をしなければ、造成はできません。

私有地の所有者から、町に造成協力の申し出があり、これを相当と認め、前町長が許可したことに始まります。

許可した以上、町は許可したとおりに施工されているのか、監督する義務があり、担当課長をはじめ、担当係は現場に出向き、注意深く見守る責任があります。

この間、霊園開発者と町との間に、どのようないきさつがあったのかは、私は知る立場にありませんでしたので、何も承知していないのに告訴はできないと判断いたします。

少なくとも結果として、現状の状態になったもので、私が町長に就任し、町有地に工作物が食い込んでいる疑いがあるとの報告を受けた時点までは、町は黙認していたこととなります。

すなわち許可したも、同然の行為を行ったものと考えざるをえません。従って双方、協議を継続し、今回の覚書締結にいたったものであります。以上です。

4月に町会議員に新人になりまして、この問題を勉強してきた次第なんですが、町長のご答弁を聞いておりますと、肝心の真ん中の部分が抜け落ちているという、そういう感じを持っております。

具体的にいくつか申しますと、何度も指摘されておりますように、もともとは霊園開発業者が、その開発するのに、どうしても必要な協力を町の方に仰いできたんだと、そういうに認識しております。

例えば、トラックとか、そういった車両なんかが通る通路としての道路だとか、あと一部、どうしても、そのでてきた土砂といいますか、そういった関係のものを一部、町有地の方に埋め立てる。

それはさっきの9百何十平方メートルだと思うんですが、それは非常に町としては、業者にいいでしょうということで許可されたんだと思います。

その後、その業者が町に対して、4,800か900、5千足らずの平方メートルの町有地を買受したいと、そういうふうに言われたと、この5千に満たないという、この数字がですね、非常に皆さんご存知だと思うんですが、非常に重要になってくるわけなんですよね、5千に満たないと議会とか、そういったもののまったく議決を必要なく、町長の先決処分で買受することができるわけなんですよね。

その際の前町長の矢野町長は、きっぱりとお断りしてるわけなんです。

ぼた山関係は平成16年度ですか、そこを利用していくのに町がちゃんと、そういった委員会を立ち上げて協議しているので、切り売りすることはできませんというふうに、きっちりとですね、町としての対応を数度にわたってお断りをしてるわけなんです。

ですから、なんで、前の町長に関しては、私は問題はないと思うんです。

それが平成21年度ですか、10月に最後の買受願いがあって、それをお断りして、そして11月に町長選挙があったと思います。

それ以降、不思議なことに、霊園開発会社からは現町長には買いたいという申し出がなかったようでございます。

普通ならば、それだけ前の月に買いたい、買いたいと言っていたんであれば、翌月も引き続き新町長に対して、買いたいというふうに言うんじゃないかなと思うんですが、それはなかったようでございます。

その翌年の1月、22年の1月の航空写真が、私も見させていただいたんですが、その時にはいわゆる小学校のグラウンドの広さがいうにある分、ハゲ山になってるんですね、ブルドーザーで全部整地されていると、そういう状況が航空写真で1月付けでありました。

それがいつ、そうなったかは本当に下から見ると、本当に残念なことに見えない場所なんで、なかなかわからないんですけども、そういうのがあって、おそらく担当課の方が、いつ気が付いたかはわかりませんが、これは大変なことになっているということが、認識されて、そして課内なり庁内で話し合いがあって、そして現町長にも報告があった。

その結果、平成22年6月に現地を行くようにというような話だとか、相手に警告書出しましょうという、そういう流れになったんだと思いますが、そこまでは、町長、私が認識間違ってますでしょうか。お聞かせください。

何度も申し上げますように、造成があっている間、それは、これだけ、4千何がしかの平方メートル数を貸してください。売ってくださいの話は前政権で行われたもので、私の時に発生したものではございません。私が報告を受けた時には、すでに完了した中で報告がなされたんです。

また、その当時の現場はですね、当時の課長は完了届があってから、現地確認をするということでしたので、私は、その報告を受けてのみ、現場で対応したと、その現場の対応の仕方につきましては、前政権が本当に被害を受けてたと、前回の定例議会においても、議員の方から被害を受けたので訴えるつもりでいたと、ところが選挙に負けたので、それも叶わなくなったという発言も聞きましたけども、それはすでに被害を受けてたかどうかを前政権は認知していたと、私は判断します。

また、それまでに何度も現地に運ばれた前町長、あるいは前副町長、そして警察OB、それらが何度も現地に赴いているという情報もいただいておりますので、造成完了までには、いろんな方が現地に赴き、経過を黙認してきたという報告を受けております。

黙認をしたということは、行政責任が厳しく問われるわけで、行政にとっての責任はなんであったのか、現地を確認しましたら、まずは通告をし、厳しい警告書なるものを送らないと、相手が言うことを聞くかどうかもわかりません。

まずは、税の滞納者に対しましても、まずは、厳しい通告書を送り、是正勧告を行い、その是正に向けての取り組みを協議していく、だから、協議の結果が締結ということになったわけですから、手続き上、なんら私は間違ったことをしたとは思っておりません。

前町長がしたことだ、したことだ。前町長も、あなたが、そんなに言うんだったら、なんで、しっかりした確認をしないんですか、前町長に。

協議されたらいいじゃないですか、それで不当なことやっているんだったら、そんときの関係者とか前町長、告発すればいいじゃないですか、告訴すればいいじゃないですか、処罰ははっきりさせればいいじゃないですか。

そして、あなたが、町長になったんだから、もし悪かったとしたら、よいも悪いも全部あなたは、引き受けて町長になったんですから、引き継ぎがございません、ございませんっていっつも言われますけど、引き継ぎがあろうがなかろうが、あなたは今度、町長になりたいんだと、なったらより良い政策で、また頑張っていきますということで、なったんでしょうから。

だから、悪いところがあったんならば、あったで、それをなぜ相手にちゃんとした処分なりなんなりを下さないんですか。

それをなにか知らないけど。相手がそんときは悪いから、今は私は、今の業者と話し合いで協議をします、協議をしますと、そして、もう締結しました。警察も、もう終結に向かいつつあるんじゃないでしょうかと。

このように、なにか知らないけど、隣の家の人がですよ、壁破ってドーンと入ってきたらですよ、入ってきてどんどんブルドーザーかなんかで押しのけたらですよ、すぐに被害届出すじゃないですか。

前の町長は、運悪く落ちて被害届出されませんでした。じゃあ、町長、全面引き継いだあなたが、被害届を出すのが、当然だと思います。それもやろうとしない。

ただ、行政の仕事を、私は粛々とやっております。そういうことばっかり言ってる。

あなたの返事いりませんけどね、そんなことばっかりを、あなたは口実として言っております。

これは間違いです。あなたが本当に、町長として、この町を立派にしていきたいんだったら、悪かった点も良かった点も全部引き継いで、悪かったなら悪かったと、すぐ告発し、告訴し、嘘を言わないで、8月20日までにしなかったら、告訴するっち警告書出してるんですから、もうとっくに去年から過ぎております。

それをしなかったんですから、早く、それをやるべきだと思います。当然、それをやってしかりです。

それと、私たちが最後に聞きました二元代表制のことなんですけども、本当に町長は行政と共同して、議会と共同して、より良い町づくりをやるのは当然だというお答えがされました。

そうであるならば、私たちも公明党の公約として、この明るい町づくりのために、行政と共同でやっていきたいという公約をかかげておりました。

4月にですね、それが、どうも行政では、なんか町長が1人で、どんどこどんどこ、この問題に関してですよ、やっていらっしゃるようなところが見受けられます。

その証拠に、いろんな課長さんたちに聞いたら、「この書類は出してはいけないんじゃないですか」と進言しても、町長は受け入れない。

これは、私がやるんだからやっていいと、そのように課長さんたちも私たちも勉強会でお聞きしましたら、そのように言っております。

本当にこれは、よりよい町づくりのために、町の本当、停滞化です。

課長さんたちが進言しても、あなたが、素直に聞き入れなければ、水巻町の大損失です。

町長は行政の長です。どうか、しっかりですね、議会もおります。行政の皆さんもたくさんいます。

どうぞより良い町づくりのために、何か正しいのか悪いのかくらい、しっかり見極めて、今後、行政を取り組んでいただきたいと思います。以上でございます。終わります。

[ 「議長。」と発言するものあり。 ]

9番、柴田です。有信会を代表して、3つの事項について質問いたします。

まず、最初に平成23年度一般会計予算の見通しについて、平成23年度一般会計予算の見通しについて、平成23年度一般会計当初予算総額は83億4,000万円となっており、そのうち歳入予算では、地方交付税で、普通交付税および特別交付税を合わせまして22億7,000万円を、国庫支出金では、国庫負担金および国庫補助金を合わせて9億1,500万円を計上しておりますが、3月11日の東日本大震災および福島原発事故に伴い、国の動向による大幅な見直しが予測され、歳入欠陥になるのではないかと危惧いたしておりますが、見通しについてお伺いします。

次に、町職員の地域担当制の導入について、この件につきましては、昨年の12月定例会においても一般質問させていただきました。

私は「第4次水巻町総合計画」にあげている基本方針の一つ、「住民・地域・行政が一体となり、住民主役の協働のまちづくり」の推進が、今後の水巻町政発展の極めて大きな課題であると考えます。

少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化している今日、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による事業展開だけでは限界があります。

また、町民や地域のニーズが多様化し、公共サービスの要求が以前にも増して大きくなっています。

地域を豊にする「公、共」は、もはや行政のみが担うには限界があります。

住民自らの知恵と行動、地域コミュニティの力、すなわち住民力を発揮すべき時代です。

公務員も一住民としで「住民力」の即戦力として、率先して地域活動に参画し、公務員参加型の地域おこしを図って行かなければなりません。我々議員もしかりであります。

このようなことから、職員が地域に出向いて住民とふれあい、住民の意見や要望を自らの耳で聴き、地域の現状や課題を自らの肌で感じ取るきっかけにするために、行政区ごとに担当職員を配置し、毎月2回程度、勤務時間内に区長宅へ定期訪問し、地域の課題や要望を聴く制度を導入してはいかがかお尋ねします。

最後に、平成23年4月10日号、広報に折り込まれた「町民の皆さんへ」と題した町長のビラについて、この折り込み文書について。

1、町長は公文書と認定しているかとの問いに、吉田ぼた山隣接地の霊園開発問題について平成23年3月31日付で相手方と解決に向けての覚書を締結しましたため、この時点で早急に町民にお知らせする必要があると考えまして、町の広報に文書を折り込んだものであり、この文書はあくまで広報の一環であり公文書であると考えていますと回答されました。

2、議会に何も報告をせず、この文章を出したことについて、町長は議会軽視と考えていないのかとの問いに、霊園開発問題につきましての経緯や現状、相手方との協議の時期や条件などにつきましては、これまで議会にはすべてお答えしており、決して議会軽視であるとは考えておりませんとの回答でした。

公文書というのは、客観的に正確さをきすべきものと考えますが、文中に「平成22年において告発が行われ、すでに福岡県警察の捜査が終結に向かっているものと思われます」との記述がありますが、誰が告発したのですか。捜査は終結に向かっているのですか。

先に告発が行われていれば、我々9人の議員が平成23年3月26日に告発するはずがないではないですか、平成22年10月20日に警察の家宅捜査が行われ関係書類が押収され、現在まで続いているではありませんか、あなたが不動産侵奪の被害届を提出しないからじやないですか。

この様な主観的で無理のある文書は公文書とはいえないと思いますがいかがでしょうか。

平成23年3月31日付で相手方と解決に向けての覚書を締結したとのことですが、どういう内容のものなのか、今定例会前まで一向に議会に対し、説明がありません。

かかる事件は町有地が侵奪されるという前代未聞の事件であり、文厚産建委員会で数回にわたり議論されてきた重大案件であります。

もはや執行部だけの問題ではないはずです、議会に一刻も早く、積極的に報告すべきだと思いますがいかがですか。以上であります。

有信会の柴田議員の質問にお答えします。

はじめに、平成23年度一般会計予算の見通しについてのご質問にお答えします。

平成23年度一般会計当初予算では、地方交付税を22億7000万円、国庫支出金を9億1500万円計上していますが、東日本大震災および福島原発事故の影響により、歳入欠陥を起こすのではとのお尋ねですが、東日本大震災による被災地の住環境整備は急務を要するため、道路・住宅・下水道・学校施設などの国庫支出金については被災地に優先的に配分されております。

その影響を受けまして、当町におきましては、道路新設改良工事の財源である活力創出基盤整備総合交付金は約20％の減、水巻中学校トイレ改修事業の財源である安心・安全な学校づくり交付金については不採択の見通しとなっています。

また、一般会計ではありませんが、公共下水道事業の財源である社会資本整備総合交付金については約40％減額される見通しとなっています。

それらの事業につきましては、事業計画の見直しや起債の借入による財源確保により対応する考えです。

なお、被災地における復興の財源は、災害復旧事業に対する国庫補助金のかさ上げ、残りの地方負担額については、災害対策債により対処され、その元利償還金については、翌年度以降に普通交付税で措置されます。

また、地方税の減収補てんについても、歳入欠かん債により対処され、元利償還金の75％については、翌年度以降に普通交付税で措置され、残りの最大20％は特別交付税で措置される予定です。

普通交付税については、一般的な財政需要に対する財源不足を交付されるものですので、現在のところ影響は少ないと考えていますが、被災地への元利償還金の措置など来年度以降の影響を危惧しているところです。

特別交付税については、普通交付税で措置されない、個別、自然災害など緊急の財政需要に対する財源不足額に対して交付されるもので、すでに、4月8日には、災害弔慰金の地方負担額等災害対策経費、被災者支援に係る応急対策経費などに762億円の特別交付税が交付されております。

国の補正予算第1号において、特別交付税が1,200億円増額はされましたが、これからも被災地の災害対策経費として優先的に交付されると思われますので、当初予算を下回る可能性も十分にあると考えておりますが、現段階では明確な内容の提示はあっておりません。

新たな状況が発生した場合には、事業の縮小、延期、財源確保など、さまざまな対策を検討し、最小限の影響にとどめる努力をしていく所存です。また、状況に応じて、適宜議会への報告をしていきたいと考えております。

次に、町職員の地域担当制の導入についての質問にお答えします。

これからの地方自治体は、進みゆく地方分権への対応や地域振興に関する施策の展開など、取り組まなくてはいけない課題が山積しており、水巻町も決して例外ではございません。

そのような中で、第4次水巻町総合計画において、「住民・地域・行政が一体となった住民主役の協働のまちづくり」を基本方針の一つに掲げており、ご指摘のとおり、当町における今後の地域振興にとって、住民との協働は重要な課題であると認識をしているところです。

さて、ご質問の地域担当職員制度について、全国の状況を調べてみますと、その目的や手法はさまざまでありますが、北海道や東北地方、あるいは市町村合併を実施した自治体に導入している例が多く、市町村域が広いために、住民の声が行政に伝わりにくいということも制度導入の理由の一つではないかと思われます。

先進地における事業内容は、行政に対する意見や要望の把握など広聴に関するものや、中には、役所に足を運ぶことが困難な住民の代わりに住民票などの発行手続きを代行するものもありますが、多くの自治体では、地域における自主的なコミュニティ活動や地域の課題解決への助言等を行うための制度と位置付けているようです。

また、地域担当職員の配置方法は、予め役場が何らかの地区割りに従って担当職員を配置する方法、市町村合併後の支所・出張所の職員がそのまま担当職員となる方法、地区の要望に応じて初めて担当職員を配置する方法などがあります。

事業効果につきましては、制度自体が比較的新しい考え方でもあり、お示しできるような資料は手元にございませんが、非常に幅広い情報の把握と集約の能力が担当職員に求められることから、担当となる個々の職員の知識レベルや事務能力の差などが課題として挙げられているようです。

当町におきましては、住民の意見や要望を伺う手段としまして、町議会はもとより、年に5回程度開催していただいております区長会、不定期的ではありますが、私をはじめ関係課長が地区に出向いて実施しています行政懇談会、町長のたよりや町のウェブサイトを活用した広聴事業などを実施しております。

本町は町域が狭く、住民の方が比較的、役場に出向きやすい地理条件ですので、何らかの課題等が生じた地区の区長や議員の皆さんなどは、日常的に役場担当窓口に直接相談や要望を持って来られるケースもよく見受けられます。

また、総合計画や各種計画策定時における策定委員会や審議会などに、住民の方にも積極的に参加していただくなど、住民参画を意識した行政は日ごろから行っているつもりでございます。

従いまして、ご意見にあります毎月2回程度、区長宅へ定期訪問をする内容の地域担当職員制度は今のところ必要ないのではないかと考えています。

しかし、各地域における自主的な取り組みにつきましては、行政が積極的に関わっていないのが実情ですので、地域担当職員制度を実施するとすれば、多くの先進地が実施しているように、地域におけるコミュニティ事業の実施や課題解決に対する助言やお手伝いをする方法が、地域と行政の信頼関係を築くうえでも適当ではないかと思います。

ご質問にありますように、職員が直接、地域に出向いて地域の現状や課題を肌で感じることは、職員のスキルアップが図れ、ひいては当町行政の質の向上につながるものと思われますが、先ほど申しましたように、担当職員の能力差によって地域間のコミュニティづくりや課題の解消に差が生じることは好ましくありません。

また、財政状況の厳しい中、当町では行財政改革により職員数を平成17年度末の182人から現在の156人まで減らしていますが、その一方で、国の目まぐるしい法制度の改正により、役場内の事務内容もその都度対応に追われ、限られた人数で増え続ける行政課題に対応しておりますため、職員一人ひとりの負担は確実に増大しています。

この制度では、担当職員の所属部署以外の知識レベルの向上が必要不可欠であると思われますので、先ほど述べた現状の中では、直ちにこの制度を実行に移すことは厳しいのではないかと考えています。

従いまして、今後の重要課題であります「住民主役の協働のまちづくり」の具体的な施策の実現につきましては、ご質問の地域担当職員制度を先進地事例と当町の現状を照らし合わせて、もう少し研究をさせていただきながら、当町の行政規模や特性に合った効果的な事業はどのようなものかについて、今一度検討させていただきたいと思っています。

なお、住民の行政に対する意見・要望の把握につきましては、先ほど述べました手法により鋭意継続して参りますが、議会議員の皆さんにも日ごろの更なるご協力をお願いしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。

次に、平成23年4月10日号の広報に折り込まれた文書についての質問にお答えします。1点目の、この様に主観的で無理のある文書は公文書とはいえないと思いますがいかがですかとのお尋ねですが、行政としましては、担当課ともやるべきことはやっておりますので、議会に対しましては、町の将来に向け、ぼた山跡地利用をはじめ、隣の霊園と地続きの部分も町有地でありますので、その一体的な活用を含めての取り扱いを今後、どうするべきか、建設的な議論の中で進めてまいりたいと考えております。

2点目の、平成23年3月31日付での覚書について議会に一刻も早く、積極的に報告すべきだと思いますがいかがですかとのお尋ねですが、これまでも同様、議会に報告してまいりましたが、まずは4月10日号におきましては、1番近い定例議会の直近におきます6月議会のところで、報告する予定であったことを、報告いたします。

先ほどビラのことにつきまして、的確でなかったかと思います。主観的に無理のある文書は公文書とは言えないという議員のご指摘ですが、町が行ってきたことを客観的な事業に照らし、経緯、現状等をお知らせする必要があると判断したところで、私は公文書であると思っております。以上でございます。

9番、柴田です。まず、1点目の23年度の一般会計の見通しについてでございますが、東日本大震災の影響でですね、かなり厳しい状況が出てくるというふうな回答であります。

そこで、新たな状況が発生した場合には、事業の縮小、延期、財源の確保ということで、回答されてますが、財源の確保についてお聞きしますが、今年度の当初予算では、財政調整基金から1億7千万、それから職員退職手当準備基金から1億3千万、合計の3億の繰り入れをしているわけですね、この財源確保といいますのは基金の取り崩しになるんでしょうか、それとも町債、起債等を考えておられるんでしょうかね。

現段階では、金額がはっきりわかっておりませんので、想定していますのは、起債が中心になろうかというふうに考えております。

10番、舩津です。この件に関して、まず質問したいんですが、この中で公共下水道事業の財源が非常に逼迫し、40％の減額というふうになっております。

今、下水道の工事が年々遅れている。

できたところは、非常に皆さんいいんでしょうけども、できてないところ、特に私の住んでる二区関係、だから、昔の伊左座の地区関係ですね、まだまだできてないところが多い。

そうすると、皆さんから言われるのが、「だいたい、そのいつごろなると」行ったとこ、行ったとこで、私、質問受けるんですね。

そのたんびに下水道課長のところ行って、この地区は何年、この地区は何年ということで、やってるんですが、この報告が、また遅れるだろうというふうに、私は思うんですね。

この40％減額で、今年は何本くらいの工事をやるのか、そして何本くらい、今度減るのか、まず、それを教えていただきたい。

お答えします。先ほど、町長が述べましたように、約4割の削減があっております。

中身からしますと、当町で予算要望額が2億5千5百万、この国の支出金その6割の1億5千950万しか内示があってません。

今後の見通しについて、県に問い合わせたところ、今年度の最終的にも変わらないであろうということをお伺いしています。

それで、最終的には国庫支出金が、確定しましたら、補正減額をお願いするようになると思いますが、工事個所については、当初、予算当初ですが18本を予定してました。

それが、5本減りまして13本、それから、設計委託も3カ所から2カ所に減らしていただきます。というふうに執行の中ではしたいと思っています。

それで今後の予想なんですけども、次年度以降も要望額に対して、大幅な削減が予想されますので、下水道整備計画完了目標年度が遅れることが予想されるということで、報告をしたいと思います。

それと、地区的なものなんですが、1カ所に偏らず、分散してですね、いろいろ頃末地区、猪熊地区の方はほとんど終わってますけども、古賀、猪熊は、残っている吉田と頃末と、それから伊左座、立屋敷。

上二、この箇所については、予算上であげた工事数を、あちこちの地区にばらして、やっていきたいなというふうに考えております。以上です。

ありがとうございます。それで、非常に危惧するのが、最初の当初のときが平成27年度で、この下水道を100％完備するという予想の中から始まった、この下水道の工事がね、いつのまにか、平成32年というふうに変わっていました。

今、現在は平成32年ですよね、そうすると、この分でいくとね、平成32年が、また、4、5年くらいで済むのかなと思うくらい工事が遅れるんじゃないかと、完成までね、だから、その辺の見通しをちょっと教えてください。

そうしないと、私もいろいろ聞かれて、説明のしようがないんです。町民の皆さんに、だから、その辺をちょっと教えていただきたいなというふうに思いますが。

舩津議員の質問なのですが、基本的には平成27年に当初の計画は終わるようになってました。

ただ、水巻町の財政規模とかを含めて考えますと、例えば下水道ばっかりにお金を使ってですねいいのかという問題がありまして、今、私の私見で言えば、32年がまだ、はっきり今後の予算とか国庫支出金の関係がありますけども、5年ぐらい伸びて37年ぐらいになるんじゃないかというふうには考えています。

町職員の地域担当制について、再質問いたします。

これをすることによってですね、回答書にもありますように、職員のスキルアップ、当町の行政の質の向上につながるということと、地域と行政の信頼関係を築く上に非常に適当であるということですね。

これは、そのとおりだと思いますが、1番大事なことは町民と町がお互いにですね、情報を共有することなんですね。

狙いは、共有することによって、町民の活動の幅が広がるということでありまして、特にこの中で回答の中には書いてありますが、この担当職員の能力差というのがでてくるということで書いてありますが。

私どもが言っているのは、こういうことじゃなくてですね、持ち帰った情報については、企画という所管課があるわけですから、企画財政の中に全部集中してですね、そして、それを関係ある所管課の方に情報を流すと、そして具体的に所管課の方で、いろいろ解決にあたると。

ですから当然、庁舎内のLANていいますかね、そういった情報を共有してですね、職員に知らしめて、こういうことで、この地域は困っていますよと、そうすることによって、今まで画一的な施策、町全体一括した施策じゃなくして、地域独自の問題点があるはずですから、そこに有効的に財政を活用して、いろんな対応ができるということが大事な点であります。

実際、そういうことをやっているところに、去年、お伺いしまして、いろいろ聞きましたら、非常に住民の方の評判もよろしいと、非常に職員の意識も、従来の意識が変わってきたという状況でありますので。

是非、これは最終的な問題はありませんが、最終的な各町ごとのそういった計画、町づくりの計画、地域ごとの計画をつくるということでございますけど、それの最初のこの第1歩と言いますかね、そういったことで、最初は御用聞きでいいんですよ。

各地区の要望、そういったものの御用聞きで、情報を集める。そして、今言いますように、そういった企画に集中して、それを所管課にずっとおろしていく。そういった方法で、是非、やっていただきたいと思います。

特に私は、確かにそういった職員の研修というのも必要になってまいります。将来的にはですね。

だから、今やっております行政懇談会なり、以前やっておりました町づくりの出前講座、そういったものも大事になってまいりましょうけど、それとワークショップとか、そういったものも企画して、やってお互いに知識を深めていくという取り組みも必要になってまいりましょう。

こういったことを日頃からやっておれば、東日本大震災で復興の1番カギになっているのがですね、地域コミュニティーの自治会の住民の力なんですね。

ですから、そういったものを日ごろからやっておれば、午前中に公明党さんからも質問がありましたように、災害時における対応、そういったものが住民自ら対応できる能力といいますか、そういった力を養うことになりますので、是非、これを実施していただきたいというふうに考えているところであります。まずは、それを。

柴田議員から地域コミュニティーの形成に向けた、非常に建設的なご意見を聞かせていただきました。何分、行政経験の豊富な方ですので、今のご提案、ご意見につきましては十分検討してまいりたい、まさに職員の能力アップとそれから地域住民における住民サービス、全体の町民の福祉向上に向けた取り組みであるというふうに確信いたします。

先ほどのご意見につきましての私の所管としましては、職員とその辺のところを協議し、議員からありましたご提言につきまして、積極的に取り組んでまいる所存です。以上お伝えしておきたいと思います。以上です。

その件につきまして、ちょっと付け加えさせていただきますけども、要は、なんで我々がこういう提案をしたかと言いますと、区長さんも1番の地区のあれが区長さん、そしてその他にも住民の方いらっしゃるんですけど、区長さんが苦情でも、なんでも行くときに各担当の課に行くんですね皆さん、今、そして担当の課長さんに言う。

そうすると他の人たちわかんないんですよね、だから、窓口誰か1人作って、その区長と毎月、コミュニをする。

そして、その担当者が言われたことを各担当の課にして、全部それを吸い上げて、そして、持って行って区長にお話をすると、そしたら区長の方も、しとるとこできるわけですね、ある程度コミュニケが、そしたら、いちいちどこどこに行って、他の人は知らないだとか、そういう関係がなくなるというようなことを、我々が勉強に行ったときには、そこは始めは、そうだったらしいです。

しかし、地区担当制にしたら、非常によくなったと、そして苦情も、100件くらいあったのが、去年の話ですけれど、その時点で10件くらいになってきたというようにね、そこの町も喜んでおられました。

だから、そういうことを水巻町もしていって、苦情を減らせるような方法をとる。これが1つのあれやないかと思っておるんですけどね、これは答えはいりません。

それでちょっと次に行かしていただきますけども、我々が3番目に出しています。

この4月10日の折り込みビラについて、ちょっと質問させていただきます。

この町民の皆さんへというビラが、私はビラとしてます。ビラかチラシか、公文書とは私は今のところ、まだ思っておりませんけれど、この4月10日の広報に入った。

それすぐ見ました、私も、最初見たときに、これ、おかしいなって思ったんですよ、正直言って、第一の印象が、そして、ちょうどその時に、まだ選挙中でしたので、事務所も構えてますし、いろんな方が来られて、その中でもやっぱりおかしいぞって言う人もいらっしゃいました。

それで、いろいろとあいさつ回りをするうちに、行ったところ、行ったところで大分言われたんです。

「おかしいんやないか。これ町長に苦情言うべきやと。」言われましたんで、私は、前議長の入江議長のところに行って、議長と話をさせていただき、そして議長に、直接町長に言ってくれと、聞いてくれと言いましたところ、議長はまず、総務の課長にお聞きするのがベタだろうということで、今、休職されています原田課長に来ていただいて、原田課長に私から質問した箇所だけを、ここで言わしていただきますと、まず、この文書、この文書は町長の自筆の文書ですかってお聞きしました。

「いいえ、ある課長が、この文書を作成されました。」、これに対して全部課長がしたのを全部これ出しとんですかって言ったら、「いいえ、町長が手直しもされました」とはっきり言われた。

この文書にかかわった課長さんは何人ですか、「3人です。」って、そして、その時に課長に、あなたたちこれが、広報に入れていく公文書として思いますかって、あなたたちの個人的な教えてくれって、「思いません」って言われました。

「チラシです」って、これも言ってもらったら困る。

ここで私は名前出したから、そうするとね、すぐ町長が更迭されたりなんたりされますけども、それは、やめてください。あえて聞いた話をしてる。

そして、あなたたちは、この文書は折り込みに入れるっていうのに対して、町長止めたんですかって、「止めました。」って言われました。3人。

「町長やめましょうって、こういうことは」言いましたって、しかし、町長は「いや、やる。」と言うて出されたというお話だったんで、私たちは入江議長と一緒に話して、町長に対して総務課長からお聞きしてほしいということを、これは公私混同やないのというふうなことを口頭で言いました。

そして入江議長からは文書で回答してくれと、こられたときは口頭でこられました。

近藤町長のやりそうなことですよね、それじゃ我々も書面で出そうということで、書面を出しました。

平成23年4月10日号の近藤町長の折込文書について、町広報に折り込むことは公私混同で非常に納得いかない。この時期になぜ配布したのか。

それから2番目に、費用はいくらかかって、経費がどのくらい支出したのか、5月10日までに文書で回答をおねがいしますと、出しましたよね。

そして5月になって回答がきました。

申し入れの1番目、平成23年4月10日号の広報に折り込んだ問題ですが、3月31日の相手方と町有地の返還についての覚書を現状回復に向けて締結しましたため、町民の皆さんに一刻も早くお知らせすることを判断したと、ちょっと早口になってますけど、時間があれやから、それで2番目に、この折込文書にきた経費、これは用紙代とインク代等で、約1万1千円、支出科目はいろいろと文書費から出しましたと書いてあります。

この文書に対して、私たちはちょっと納得があまりいかなかったんで、もう1度、町長にお願いをしようということで、入江議長と話して、もうその時は、私たちは議長交代してました。副議長もね。

それで、私たちが出すのがいかがなもんかなということから、川本議長と柴田副議長にお願いをして、平成23年4月1日号の折込文書について、町長は公文書と認定しているのですかと、議会になにも報告せず、この文書を出したことについて、町長は議会軽視と考えないのですかって、そして、それの回答がですね、5月31日でてます。

この回答はですね、ぼた山隣接地の霊園開発について、3月31日付け相手方と解決に向けての覚書を締結したため、この事件で早急にお知らせをする必要があると考えました。

これはもうさっきのとおりです。

町の広報に文書を折り込んだことでもあります。従いまして、この文書は、あくまでも広報の公文書であるという回答です。

それと霊園開発につきましての経緯、相手方との協議も、今までずっとやってるんで、ここでは軽視と思っておりませんという返答ですね、それをしたときに我々は覚書をされたんなら、その覚書を出していただこうということで、入江議員と2人で話して、そして川本議長と柴田副議長の方に、またお願いしました。

覚書について早急に全議員へ、その写しを配布していただきたい、ということで出しました。

そしてこの覚書について、先に議会に報告したうえで、締結すべきやないんですかという文書を送りまして、町長の返事は、今度の6月議会の冒頭、全員協議会において、覚書を提出しますという返事をいただきました。

直接やありませんよ。執行部の方からの返事は、そういうあれをいただきました。

そして全員協議会のときに覚書をいただきました。これですね、この覚書、水巻町以下甲という、その下ありません。白紙です、ここは、町有地の敷地内においてのっていう。そして、1、2、3、あります。

そして、1番最後に平成23年3月31日、上には町長の名前と印鑑が押してあります。

しかし、その下には何もありません。そうでしょう。これ間違いないですね。これを我々に配られたんですよね、全員に、まず見ておかしいですよね。

町長の言い訳は、個人情報云々とか、なんか言われました。

前回の16日の新緑会さんの質問の中で、この覚書のしっかりしたものを出してほしいと、言われたときに町長は出しますと、言われましたよね、いつとは言われませんでした。

だから確認です。再確認で私は質問します。この覚書、必ず出されるんですね。そして、いつ出されるのか、まずお聞きしたい。まず、それから教えてください。

何度も文書でやりとりを求めたのは、議会であります。

それと担当課長のなるべく固有名詞は避けたいと思いますので、課付の話だけにしておいておきたいと思います。それと同じように当時の総務課長の固有名詞等についてもできれば避けていただきたい。

取り扱いについては非常に慎重にやっていきたいと思います。

これまでの文書による回答は、議会から口頭ではなく文書で出せと、しかも町長に答弁を求めるのではなく、職員を呼び出して、職員の口から聞きたいと。

そして、度々、総務課長を通じて、町長にこれを聞いて来い、あれを聞いて来い。やれ、それを文書で出せという度々の要求がありまして、私としましては、直接、私が言った方がいいと、私が答えた方がいいというふうにはずっと思っておりますけども、今回の今、最終的な文書につきましても、度重なる外部に漏れるということが、内部でどうやって協議をしていいのかということも合わせて、非常に内部協議においても、そして議会に報告申し上げるのも、非常に混乱がつきまとっておりました。

そういった意味からも、今回の白紙という部分につきましては、本来の手続きでありましたら、墨塗りということが、どこにおいても慣例となっております。

その墨塗りをせずに、あえて白紙にさせていただいたということですので、墨を塗っているか、あるいは白紙にしているのかというだけの取り扱いでございます。

相手等の名前、そして、住所等におきましても、相手のあることですから、相手に了解を得まして、そして、それを報告したいというふうには申し上げております。

了解が取れましたら、その正式なる文書は議員の方に配布したいというふうに考えております。

ちょっと、待ってくださいよ。16日のときに、先方に話を聞いて提出しますとは言われてないと思いますよ。

あなた自体が出しますと、はっきり言われたと思いますよ。議事録もあるんですよ。相手さんには言ってないと思いますよ。

それと、これが外部に漏れたと言われましたけども、ちょっとその辺が私としては不満なんですね、私は誰ともあれしてないし、私と入江議長とで話して、これを提出した。出さしてもらった。

でね、私は1番最初は、町長にって、直接言うって、私は言ったんですよね、それが課長を通してやった方がいいだろうという形の中から、こういうふうになった。

私は私で、私が議長だったら、もう直接行ってます、あなたのところにね、話してます。

その方が早いから、ひょっとしたら町長と喧嘩になったかもしれん。それぐらいの気持ちは持ってます。だから、あんまり町長も喧嘩を売るような言い方をしてほしくない。我々も喧嘩したくない。

この問題に関しては、早く決着をつけないかん。もう、どうするかを。だから、その辺の話合いをやっていく。

そのためには我々が、今言いよるのは、町長のやり方が私としては不満なんですよ。私たちは良いのは良い、悪いのも悪いでやって来とる。あなたの出したのに対して私たちはいいのは賛成してやっとるんですよ。

今回も私たちがずっと念願しとる子どもに対しての医療費を、10月からやりますと、あなた本当にやったら私はお礼に行きますよ、今までの町長も行ってます。してくれたら、ありがとうございましたって、そういう気持ちで我々やってるんですよ。

だから、もうちょっと誠意ある受け答えをね、やっていただきたい。私はね、そげん思います。それと、それはそれでいい。

さっき言ったように覚書を出しますって言ったから、くれるんですかって、先方に聞かなくて、これできるわけでしょう。それか、もう出せないなら、これもう私の主観です。自分の考えです。

見せていただいたらいい、それを、出せないなら。

全議員に全員協議会でもいい、そのときに回していただいて、こういう提携をしておりますと、そしたら、漏れないと思います。

外部に、あなた外部、外部言われる。あれやったら見せてください。回し見でいいです。見れさえすればいいです。いただかなくても、それどうですか。

これまでも委員会で提出しました文書につきましては、あくまでも個人情報保護に照らして、皆さんにお見せしたいということで出してまいりました。

しかし、渡せと言われましたら、渡さざるをえないという状況もありまして、議員のところにはお配りしたところですが、見事にそれが外にでてしまったということもありまして、なぜ委員会で傍聴者もおる前で、相手の名前もすべて言わなきゃいかないのかにつきましては、委員会の審議の中でございますので、その中で、会議に諮る問題については、議会にたいしましては詳らかにしていきたいというふうに考えております。

その文書が紳士協定の中で、真摯な対応に基づいて議員さんのところで、処理をしていただけるんであれば、それはそれで結構だと思います。

今後も、職員と議会ではなく、執行部対議会ということも、当然、この議会の中におきましては、二元制という問題もあります。

その二元制の中でいうならば、それぞれの立場で主義主張し、討論を重ねていく、我々にとっては執行権があるわけですから、その中においてやるべきことをやっていくと、それを侵害することなく、お互いの立場を尊重し、お互いに私は先ほど求められたような形で、本来ならば原本は黒塗りしてましたので、黒塗りではおかしいというふうに思いましたので、削除させていただいた次第です。

原本は追ってですね、相手方に公表していいかということにつきましては、了解がないと出せませんので、その旨再度、申請をしまして報告をさせていただきたいということだけお願いしたいと思います。

同じ3点目の質問でありますが、町当局が出されました文書ですが、平成22年の7月の22日のいわゆる警告書ですね、町有地の返還について、4月の10日の広報に折り込まれましたビラ、それから6月10日の広報で流されました3月31日に開発業者との間で締結した覚書と、この中の内容が一貫して3点に絞られてるわけですね。

1点が、境界の永久杭の設置、2点目が、町有地内の工作物の完全撤去、3点目が町有地内の樹木等の撤去ということで、これは一貫した内容でありますが、そこでお尋ねしますけど、町長はその官民境界を越して、そういった工作物が建てられてると、もしくは樹木が設置されてると、そういう認識はございましたか、これを1点、ちょっと。

結果だけを見れば、境界を越えたブロック塀が過ぎていると、町有地にまで入り込んでいるということは見てとれるわけですが、それは、すぐさま撤去するようにと指示をいたしたところ、撤去していただいたわけです。

官民の境界の位置付けにつきましては、占有をしていたという形をとっていたのではないかと、占有につきましては、各地域にいろんな問題がありまして、それを速やかに行政として、片付けていくことが大事だと思っておりますので、認識につきましては、前の方からの引き継ぎを含めて、私が見て境界を越えてますよという執行部から言われたことにつきましては、それはすぐのけさせなさいと、従わなければ法的処置もとりますよというような手続きを踏んだ次第でございます。

それでですね、6月の16日の議会後に、報道陣に対して、覚書の約束事は果たされており、不動産侵奪にあたらない。現状回復は大詰めで町として、やるべきことはやったというふうに町長は述べられたということでございますが、今の状況で官民境界を越してたと、認識してるということでありますので、これは明らかに侵されとると。

でしょ、官民境界越しとるわけですから、町有地に建物が建てられたと、それも許可なしにされたということですから、当然、私は不動産侵奪に私はあたると思うんですね。

そこらへんの認識が町長と全然違うんで、どういう思考方法を持ってあるんかなと、私はちょっと疑いますけどね、常識的に考えて町有地に入り込んでいるわけですから、認めてあるわけだから、これは不動産侵奪、難しいことでは、そうなるらしいですね。

ですから、私が言ってるのは、現実に即して、被害がありましたよと、届けなさいと、町長は前任者、前任者と盛んに言われよるけど、気付いた時点で、行政というのはずっと踏襲してきよるわけですから、継続するわけですからね、気付いた時点で、当然、被害届を出すべきだと、私は考えてますが、いかがでしょうか。

すべてにおいて通告する必要がありますので、通告に従えば、それは是正につながり、結果として、住民の財産が守られたということにおきましては、別になにも侵奪であったというふうな認識にはたっておりません。

さっきからですね、文書配ったらすぐばれると言われましたけども、残念ながら私はそういうことしたことないんでというよりも、私は告発者の1人ですけども、新聞社から1回も質問受けたことないし、いろんなことも今まで一切、私たちはありません。だから、しゃべろうにもしゃべられない。

私は、もうずっとですね、今まで1回だけウチの家に来られたことあります。

今までの勝手で、その時も教えてくださいと来られたけども、帰っていただきました。

その時もね、こういうことをあんたたちに、ここで言う必要はないって、これは議会ですることであってということで帰っていただきました。そのぐらいです。

それ以外は一切、私のところに今回の件でも、何でも、新聞社とかいろんなところが来て、何かを聞き出そうというようなことは1回もありませんので、我々はこういう文書を人に見せるとかいうことは必要ない。それだけは言っておきます。

それで、町長に提案なんですよね、この案件を早くしたいなというのがあるんですけども、これをちょっと、ここ2、3日で最初からのを見直した。

そしたら平成20年の6月の19日に、まず始まったんですね、これがね、そして、最初は仮設道路を使用するということで平成20年6月1日から平成20年11月30日までということで許可してる。

そして、9月の12日に今度は町有地の、まず、90番地、130番地の一部、合せて4,899.32平方メートルを買受願いが出た。

これがですね、9月のが、平成21年1月なんですね、4カ月後くらいに売り払いができない旨、文書で回答してる。

そして、この時には、ここの通路は終わっとるんですね、だから、これの一つは確認もしてないていうのは町の私から言わせれば不利だろうというふうに思っております。それは書いてない。

そして1月の22日に、今度は90番地の一体的利用、これの依頼があった。

しかし、これはできないと回答した。

そして、平成21年の2月の6日に90番地のうち一部、983平方メートルの埋め立てによる造成協力があった。これは許可した。

それは2月の16日に境界杭の復元を条件に、造成の協力するむね文書で回答、それから後はないんですよね、町の確認が、そして平成の21年10月の20日、このときに2回目の4,899.32平方メートルの買受が出された。

そして、10月の29日に売り払いできないむね、ここはすぐ回答した。

ここで不思議に思うことがあるんです。

ちょっと、のうなったね、10月の18日にね、町長選があったんです。

あなたも、その時、通るってわかってたんです。

その2日後に、この買受を前町長に出してるんですよね、業者の方が、これもちょっと不思議だなと思う。そして、それはいいです。

次の年の6月4日に境界確認した。

ここで、わかったんですね、ということはね、どっからどげんなったかっていうのは、わかんないんです、まったく。

だから、前回の16日に池田議員が言われました。

前町長、呼び出して、1回、話し合いしなさいって、私もそげん思う。

だから、その時に携わった課長、課長代理がおれば、課長補佐っち言うんですか、それから係長くらいまでをね、皆さん集めて、1回、話し合ったらどうですか、そうしないと、この問題はいつまでたっても解決しない。

町長どうですか、それ、最後、これで最後ですけど、やってくださいよ。

解決すべく、最善を尽くしているわけですから、起きた事件を犯人は誰だということよりも、私ども行政はですね、起こったものを後始末をする。

それを是正していくっていうことが、我々の務めであって、従わないものは法的に処罰をしなきゃならない。

それは、法的な手段で出るわけで、私ども裁判所ではありませんので、むしろ与えられた仕事はきちっと、こなしてるわけです。

それから議員も言われますように、早く解決したいということですから、我々、解決すべきことは、今、起きてる問題を、どう処理するかにつきると思います。

過去にさかのぼってですね、私の知らないところで、議員も知らないとおっしゃるように、私も同じように知らない立場におりまして、当初、引き継ぎをするときに呼び出しをいたしました。

引き継ぎをしてほしいと言いましたが、事務文書条例にならって、文書はその部屋にあるではないかということで、文書のみの引き継ぎということで終わりました。

残された今後の課題につきましても、どのように処理していいか、それは、何も報告もないし、引き継ぎがなされなかったということだけは、議員にお伝えしたいと思います。

出てきてほしいと伝えましても、出てこないということになりましたら、その後におきましても、再三、再四、要求するということはいたしません。

出てきた問題点につきましては、その都度、処理をしているところですので、できれば議員ともども、建設的な前向きな方向で、いっしょに処理できるんであれば、ありがたいなというふうに思っております。

3番、無会派、津田でございます。1番目に水巻町の選挙について、お尋ねいたします。

4月の福岡県議選と水巻町議選で2度の間違いを水巻町選挙管理委員会は起こしました。

県議会選は他候補の票を過って県に報告しました。

もう一つは町議選で、開票立会人のくじ引きのやり直しをした。

この2件について、報告を求めますと共に、なぜ起こったのか、どの様な再発防止対策をしているのか、説明いただきたい。

もう1つ、ある政党の顔写真入りポスターが県営住宅や町営住宅、個人住宅に365日掲示されています。

水巻町議会議員一般選挙の前6カ月内に、ある政党の候補者の顔写真入りポスターを掲示したら、この様な違反ポスターには撤去命令以上の処罰をされているのか、説明いただきたい。

続いて、水巻町の津波災害に対する避難について、東日本大震災が発生して、3カ月が経とうとしています。

私達の水巻町でも、万が一同じような災害に対して、町民に避難地図を作成し、水害や津波から自ら身を守る安全な避難場所を作成し、周知することが大切です。

今、町民に水害や津波に対しての避難場所や避難地図が作成されて、町民に周知徹底されているのか質問いだします。

もう1つ、吉田ぼた山隣接の水巻町有地侵奪について、広報みずまきの4月号No.906（町民の皆さんへ）古田ぼた山隣接地の霊園開発問題についてという近藤町長名入りのチラシを折り込んで、水巻町の全世帯に配布されました。

町議会の12月文厚産建委員会では、現地を視察しました。

町有地の樹木が切られ、山の土や草はブルドーザーで削られ、山の形は消えています。自分に都合良く荒らして、赤裸々な平地にしいる町有地です。

この姿を見れば、水巻町有地が侵奪されているのが確信できます。

司法の手で真相を究明するのが、水巻町民に対する責務ですので、9人の町会議員が折尾署に告発しました。

水巻町議会議員の選挙前に町民に5、000平方メートル以上の町有地が奪われています。吉田ぼた山の町有地侵奪をめぐる近藤町長と林町議の背任というサブタイトルが付いたチラシが各世帯に入りました。

その中に1、近藤町長が中間市議と深い関係のある理由。2、林町議が中間市議と深い関係にある理由が書かれていますが、近藤町長はどの様にお考えかお答えください。

また、私は、近藤町長が広報みずまき4月号No.906に折り込んだ（町民の皆さんへ）吉田ぼた山隣接地の霊園開発問題についてのチラシは私的な内容です。

この内容が、公文書だと近藤町長は言いますが内容は私的文書です。

そして、町議選間近で、広報みずまき4月号No.906にチラシという形でなぜ入れたのか。公文書であるなら、広報紙に文章として、出すべきである。

再度、質問しますが、開発者に対して、町有地の返還についての町の考え方として、

1、境界杭（永久杭）を設置すること。

2、町有地の工作物等を完全に撤去すること。

3、町有地内の樹木および資材等を撤去すること。

この3つを現状回復の要件としていますが、2、3は現状回復でなく、片付けということです、現状復帰や原状回復ではありませせん。水巻町民の財産の山や木を元に戻して戴きたい。以上、質問にお答えください。

無会派の津田議員の質問にお答えします。

はじめに、水巻町の選挙についての質問にお答えします。

まず、福岡県議選と水巻町議選の事務処理の間違いについてでございますが、選挙管理委員会書記長が、本議会初日の全員協議会でもご報告いたしましたとおり、4月10日執行の福岡県知事および福岡県議会議員一般選挙のうち、県議会議員選挙において、開票の結果速報を福岡県選挙管理委員会へ送信する際、候補者の得票数を取り違えて送信したため、県の集計に得票数の逆転現象が起こり、その結果、遠賀郡選挙区では、候補者の当選・落選が一時的に誤ってマスコミ報道され、選挙に大きな混乱を招いてしまいました。

そのため、県選管はもとより、各候補者や関係者、また、住民の皆さんに多大な迷惑をかけてしまいました。

これは、得票順に候補者名と得票を記載している集計結果表を担当職員に手渡し、速報の送信を指示した際、速報用のパソコンの入力画面が届出順となっていましたが、担当職員は、手渡された集計結果が届出順であると思い込み、十分な確認もないまま上から順に数字を入力し、速報事務のサポート役であったもう一人の職員も、そのことには気づかずに送信してしまいました。

通常であれば、候補者ごとに得票数を入力したうえで、再度チェックすることが基本であり、得票の数字のみを単に上から順に入力し、送信することは、基本的な注意義務を怠ったと言わざるを得ません。

また、課長、係長および主査につきましても、開票事務経験の浅い職員を速報担当者として配置し、送信前の最終的な確認をしなかったことも、今回の事態を招いた原因の一つと言えます。選挙の翌日、緊急の選挙管理委員会の会議を開きまして、関係職員への厳重注意を行い、今後の対応や再発防止の対策等の協議を行い、翌12日には、謝罪のため各候補者の事務所を回り、13日には県選挙管理委員会へ出向いて、謝罪と報告を行ったところでございます。

地方公務員の職務遂行については、その注意力のすべてを傾け、全力を挙げてこれを行うこととされており、加えて職全体の信用を傷つけてはならないことが、地方公務員法に規定されています。

今回の間違いについては、職務遂行上の注意義務が不十分であったことが原因であり、候補者および住民の皆さんに多大な迷惑をかけ、公正な選挙の信頼を失墜させたことの責任は重大であります。

関係者一同深く反省し、入力の際の錯誤を防止するため、複数の職員による慎重な点検、確認作業を最重要ポイントとし、速報体制の見直しと強化を図り、総合的なマニュアルを整備するなど、再発防止に努めることとしています。

また、4月24日執行の町議会議員一般選挙では、選挙立会人のくじ引きに際し、間違いがあり、県選管の指導のもと、再度くじ引きのやり直しを行いました。

関係者には多大な迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げる次第です。

これは、届出のあった選挙立会人予定者から10人の選挙立会人をくじで選ぶ際、担当者は立会人を立てていない候補者を、立てていたと勘違いし、くじ引きを行ったものです。

しかし、実際提出された届出との確認作業は行ったものの、担当者の思い込みも働いて、間違いには気付かず、結果的に不十分な確認作業となってしまったものです。

2件の事件につきましては、事務を行うときの慎重な点検や確認作業が不十分であったことが共通の原因であります。今後このようなことが二度と起きないよう、徹底した確認体制の強化を図り、再発防止に努めてまいります。

次に、2点目の違反ポスターの撤去につきましての質問にお答えいたします。

ご承知のとおり、ポスターには、選挙運動用ポスターと政治活動用ポスターとがあります。

選挙運動用ポスターは、選挙期間に限定され、特定の選挙で特定の候補者を当選させようとする目的で、選挙人に対して使用されるものです。

一方、政治活動用ポスターは、政治上の主義、主張、施策を推進し、支持し、反対する事を目的で、選挙運動にわたる行為を除く全て政治的行為を行うために使用するもので、名前、写真、主張等とともに、演説会開催や活動報告会開催の案内等の文字が掲載されています。

しかし、このポスターも、政党の政治活動用ポスター以外は、公職選挙法第143条第16項第2号、第19項第3号および第147条第2号の規定により、議会議員または長の任期満了の日の6カ月前から、選挙期日までの間、選挙区内での新たな掲示が禁止され、また、期間前に掲示されたポスターについては、撤去しなければならないことになっています。

今回の水巻町議会議員一般選挙において掲示が禁止される期間は、任期満了の日が平成23年4月30日であるので、平成22年10月30日から、選挙期日の平成23年4月24日までとなります。

選挙管理委員会では、この期間に掲示されているポスターで違反となるポスターを発見あるいは通報を受けた場合は、直ちに現認し、速やかに撤去するよう立候補予定者あるいは掲示責任者に通知しています。

この期間中に、発見あるいは通報を受けました違反ポスターにつきましては、電話や文書で撤去を申し入れ、撤去されていることを確認しています。

万一、撤去されない場合は、掲示責任者等に警告を行い、警察へ連絡するとともに、警告後も撤去がない場合は、文書で撤去命令を発し、警察へ通報することとなっています。その後の取扱いにつきましては、警察に委ねることとなっております。

次に、水巻町の津波災害に対する避難について、町民に水害や津波に対しての避難場所や避難地図を作成し、周知徹底されているのかとの質問にお答えします。

本町におきましては、「水巻町地域防災計画」を策定するため、平成19年3月にまとめました「防災基礎アセスメント調査」に基づき、ハザードマップを作成し、突然襲ってくる災害に対して日ごろの備えに役立てていただきたく、平成20年6月に町内全世帯への配布を行っております。

このハザードマップは、洪水と震災を想定したものに分かれており、洪水ハザードマップでは避難所の情報に加えて、遠賀川の氾濫に伴う浸水範囲や土砂災害の危険個所などの情報を掲載いたしております。

また、震災ハザードマップは、福知山断層でマグニチュード7.0の地震が発生した場合の避難所等の情報や建物被害想定のほか、響灘で発生した最大水位3.3メートルの津波を想定し、被害のおそれがある区域や避難所および避難地などを記したものになっております。現在、ハザードマップにつきましては、新たに水巻町に転入してこられる世帯に対しまして、自治会加入促進のチラシとともに配布しているところでございます。

そのほか、ハザードマップや地域防災計画など防災に関するさまざまな情報につきましては、町のホームページに公開しており、いつでも、だれでもご自由にご覧いただけるようにいたしております。避難場所の周知につきましては、このハザードマップのほか、避難所や避難地に指定されている箇所にはそれぞれ案内板を設置いたしております。

なお、「広報みずまき」7月10日号では、東日本大震災を機に防災に対する関心が高まっていることから、防災の特集を掲載する予定になっており、現在編集作業を行っているところです。その紙面におきまして避難所などの情報も再度周知することになっております。

次に、平成23年4月10日号の広報に折り込まれた文書についての質問にお答えします。

1点目の、水巻町議会議員の選挙前にまかれたチラシの内容についての考えですが、町議選間近で、広報みずまき4月号で、町民の皆さんへのチラシにつきまして、平成22年10月20日、突然、福岡県折尾警察署の役場捜査協力が求められて、その後、議会からの質問を受け、回答をさせていただいたところでございます。

霊園の開発につきましてはさまざまな文書が町内に出回り、住民の方からは、どうなってるんだ、本当に町有地がとられているのか等の質問をいただいていたところです。

先の議会におきましても、心配している町民も、大勢いるというご指摘をいただき、担当課からは開発者との覚書を締結したとの報告もあって、町民に対して、町として正式に、これにいたった経緯、町として行っていることなどを報告する義務があると判断し、4月10日号での折り込みチラシの配布とした次第です。

町会議員一般選挙直前に、折り込みチラシを配布した意図はまったくありません。

現在は町民の方々から、「わかりました」「がんばってください」との言葉もいただいております。

また、一刻も早く、町民にお知らせし、町が行ってきたことを客観的な事業に照らして、経緯、現状等をお知らせする必要があると判断したところで、私は公文書であると思っています。

広報紙に文書で出すべきであるとのご指摘ですが、私も議員と同じ考えでしたが、紙面が限られており、余裕がなく、広報へ掲載するには締切日が指定されていましたので、4月10日号に折り込みで対応した次第です。

また、その一方で、平成23年3月31日付で覚書が締結されたとの報告を受け、先ほど申し上げたように、町の対応、また現状を町民にお知らせすることが、大事だと考えてのチラシとしたものです。

次に水巻町民の財産の山や木を元に戻していただきたいとのご質問ですが、霊園造成につきましては、最初から山を削ったり、埋めたりということも含めて、許可したものと思います。

平成20年5月19日に開発者より前町長に対して、開発者所有地の開発のため、町有地の使用許可申請書が提出され、平成20年5月22日に仮設通路として使用することが許可されていますので、このときから、すでに造成が始まったもので、当然、山が削られたり、木が伐採されることが含まれることが、許可した当時の行政が承知していたものと認識しています。

本来なら、町有地の使用許可を出せば、当然のこととして、どのような造成が行われているのか、町の財産に不当な介入がなされていないかを、当時の町の執行部は監視すべきだったと私は思っています。

私は21年11月に町長に就任しましたが、前町長からの引き継ぎはなく、霊園についての詳しい状況は把握できませんでした。

その後、霊園開発にかかる実情報告を受け、開発者の工作物等が町有地に入り込んでいる疑いがあるとのことを、当時の課長より報告を受けました。

私は造成前の姿がどのようなものであったのかはわかりませんが、当時の執行部が町有地の監視を怠ったこともあり、また、その間、造成についての町と相手方とのいきさつはわかりませんし、従前は沼地等の悪臭もあって、平地になったものを山に戻すのは、困難だと判断いたしました。

私はただちに開発者に対して、町有地に入り込んでいるのなら、議員ご指摘の3つの要件について、当時の課長等と協議し、交渉を始めるようにと指示をいたした次第であります。以上です。

今の町長の答えの中で、再度質問したいと思いますが、吉田ぼた山隣接の水巻町有地の山や樹木はなく、山の形はありません。

私たちの山はどこへ行ったのか、推定何立米の土が動いたのか、今、赤裸々な平地になってる切土なのか、盛土なのか、どこが、このような造成工事をしたのか、町長は担当課に調べるよう指示したのですか、それを調べてから霊園会社との交渉が始まると思うんです。

それより先に町有地の返還について、覚書を締結するとは認められません。

議会の委員会で説明意見を聞いている中で、これこそ町長の独断です。町民の財産です。今からでもすぐ調べてください。まず、これを。

行政と議会という立場におきましては、それぞれ考え方、所見等も異なってまいると思います。

津田議員のご指摘のとおり、当然、チェック機関でありますので、現地に赴き、現状どおり元の昔の姿が、どうであったかはわかりませんが、戻せばいいというものではないというふうに私は考えております。

そのうえで、当該埋立地の中には、霊園開発者の土地とは地続きに隣接しておりまして、また北側には現住の民家もあり、町有地のみ原型復旧することは、土砂の流出、雨水の排水対策等、技術的に困難であり、また埋め立ての間、町は、なんら是正措置もとるように指示もしておりませんでした。

それらを考えましても現実的ではないと、もとに戻すということは現実的ではないというふうに考えております。

したがって、町有地を使用させないよう、このことに最新の注意を払うべきと考え、境界に柵を設けたというふうにいたしております。

また埋立前につきましては、従前は民家の北側には、広い沼地があって、それもドブ池でした。その悪臭に悩まされたり、谷間からの大水が流れたり、樹木の繁茂による日照障害等について、これまでも地域住民から長い間の苦情が出てまいりましたけど、町はなんら、それに対しての対策をとってこなかったという経緯もあります。

それらを鑑みて速やかに、現在の状況におきましては、対応するには、当然、現課の課長と相談しながら、今日にいたったということでございます。

町長にっていう、5千平方メートル以上の町有地が奪われてます。吉田ぼた山町有地侵奪をめぐる近藤町長と林町議の背任というサブタイトルがついたチラシが各世帯に入りました。ご覧になったか、読まれたかお答えください。

私のところに、そういった怪文書は流れてきておりません。

ただ、言えることは、多くの、先ほども冒頭に報告しましたように、いろんなチラシが出回っている、どうなっているのかという町民からの苦情等もありまして、それら差出人の名前も不明であり、誰がだしたのか、誰の思惑で書かれたのか、それは民主主義の中で、言論の自由の中で好きに書かれたものと思います。

わざわざ1つ1つ怪文書を取り上げて、対応するというのは、軽率な行動はできないというふうに考えております。

これが、そのチラシなんですよ。これ水巻の各世帯にかなり入りました。この中でですね、いろいろ私は教えていただきました。

前町議で測量士の方は、私たち町議9人で告発している造園会社の取締役です。福岡法務局の履歴事項全部証明書では、それが載ってます。

もう1つ町長にお伺いしたいのは、福岡県遠賀郡水巻町吉田南2丁目6番9号、代表取締役をご存じですか教えてください。

言ってることが、あまりちょっとのみ込めないんですが、霊園開発業者というのは、どなたを指しているのかが、私はよくわかりません。業者なのか、あるいはそこに仕事にいたった業者のことなのか、その辺のところがよくわかりません。

私の調べれたところによりますと、開発業者は自ら重機をリースで借り入れ、それに基づいて自らの手によって、作業したというふうに聞いております。

また、そこに石積みをやったり、いろんな業者が下請けで入られたかと思いますが、それは、どういった会社が入ったのかということは、1つ1つは覚えておりません。

そのチラシに基づく質問につきましては、すべての怪文書につきまして、いろんな差出人不明のものについては、不適切な部分の回答を申し上げると、大変誤った発言をしてしまいかねませんので、それは差し控えさせていただきます。

私が言ってるのは、このチラシにもありますようにですね、霊園の造成を行った建設会社の役員名簿に町長の奥さんの名前が掲載されてるとあります。

これは福岡法務局、閉鎖事項全部証明書では、福岡県遠賀郡水巻町吉田南2丁目6番2号、代表取締役の名前があります。

答えてください。知ってるか、知ってないか。

霊園開発の現場におきましては、まったく私は知る由もありません。それは役員名簿といいますのが、本当に霊園開発業者であったのかどうかということが、もう少しお調べになったほうがいいんじゃないかというふうに思います。

そうじゃなくって、この住所で代表取締役をご存じですかって聞いているんです。するしないじゃなくて。

わかりません。