平成23年 第3回水巻町議会定例会 会議録

同意第3号 水巻町固定資産評価審査委員会委員の選任について、固定資産評価審査委員会委員 三宅義昭氏の任期が、平成23年7月31日で満了となりますので、後任として竹内國雄氏を選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしく、お願いいたします。

報告第2号 水巻町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、地方税法等の一部を改正する政令が、平成23年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されましたので、町税条例の急務を要する部分について、条例の一部を専決処分により改正させていただいたものです。改正点につきましては、国民健康保険税の基礎課税額に係る課税限度額を引き上げるものであります。内訳といたしましては、医療給付分につきましては50万円を51万円に、後期高齢者支援金分につきましては13万円を14万円に、介護給付金分につきましては10万円を12万円に、それぞれ引き上げるものであります。よろしくお願いいたします。

報告第3号 水巻町国民健康保険条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、国民健康保険事業における出産育児一時金の支給につきましては、平成21年10月から平成23年3月までの間、暫定措置として35万円を39万円に引き上げて支給しておりました。その支給額を恒久化する健康保険法施行令の改正が平成23年3月30日に公布され、同年4月1日から施行されましたので、国民健康保険条例の急務を要する部分について、条例の一部を専決処分により改正させていただいたものです。よろしく、お願いいたします。

報告第4号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第6号）の専決処分の報告について、今回の補正予算は、平成22年度末に確定した収支に基づきまして、所要の補正を専決処分させていただいたものであります。この補正は、歳入の確定額や超過額および歳出予算の不用額などをとりまとめ、平成22年度の一般会計予算を最終調整することを主な目的といたしております。予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5千500万円を増額し、87億3百万円といたしております。歳入予算の主なものといたしまして、地方交付税を 1億1千97万円増額するほか、地方消費税交付金を 2千418万6千円、地方譲与税を500万1千円、繰越金を 2千683万9千円増額するなどいたしております。また、減額につきましては、町債を 1億1千30万円、使用料および手数料を 845万円、自動車取得税交付金を 763万6千円、県支出金を503万5千円 減額するなどいたしております。

歳出予算の主なものといたしましては、道路や公園、町営住宅などの投資的経費を1億980万円減額するほか、遠賀・中間地域広域行政事務組合への負担金 2千690万円、重度障害者医療などの公費医療費 500万円などを減額いたしております。なお、職員退職手当準備基金への積立金 5千万円、財政調整基金への積立金 1億8千万円、減債基金への積立金 5千万円などにつきまして増額補正をさせていただいております。また、平成22年度事業のうち、給食センター新築・配膳室等改修工事設計委託業務 756万円、小学校教師用指導書購入事業 915万2千円の明許繰越費の設定を行わせていただいております。よろしくお願いいたします。

報告第5号 平成22年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算（第1号）の専決処分の報告について、今回の補正予算は、平成22年度末で水巻町老人保健事業特別会計を廃止するために会計内の残予算を清算するものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 592万円を増額し、660万6千円といたしております。歳出予算といたしまして、会計を清算するための繰出金 634万5千円を増額いたしております。歳入予算の主なものといたしましては、繰越金 581万9千円などを増額いたしております。よろしくお願いいたします。

報告第6号 平成22年度水巻町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について、平成22年度中の一般会計予算のうち、年度内に事業等の完了ができなかった経費について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告するものです。 よろしく、お願いします。

議案第16号 水巻町税条例の一部改正について、地方税法等の一部を改正する政令、地方税法施行令の一部を改正する政令および地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成23年4月27日に公布されたことに伴い、町税条例の一部を改正するものです。主な改正点につきましては、個人住民税に関するものといたしまして、東日本大震災において、住宅や家財、自家用車などに損害を受けた方については、雑損控除の適用を平成23年度の住民税から適用を可能とし、個人住民税の軽減を受けることができるようにすること。また、住宅ローン控除の適用住宅が、今回の大震災により滅失等をしても、平成25年度分の住民税以降も残存期間の継続適用も可能とすることであります。

次に固定資産税に関するものといたしましては、今回の大震災により滅失または損壊した住宅の敷地についても、引き続き住宅用地として、固定資産税の軽減措置を受けることが可能とすること。滅失および損壊した家屋の買い換えなどをされた方についても軽減措置を受けることを可能とすることであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第17号 水巻町子ども医療費の支給に関する条例の一部改正について、今回の改正は、子育て支援の一環として実施しております「水巻町子ども医療支給制度」の医療費の公費負担対象者を、現在の9歳から12歳までに引き上げ、制度の拡充を図るものです。また、現在、ひとり親家庭等医療費支給の適用を受けることのできる小学校1年生から小学校3年生の子どもについては、子ども医療費の支給から適用除外とし、ひとり親家庭等医療費制度の対象とすることにより、公費支出区分の明確化を図るものです。なお、施行につきましては本年10月1日からといたしております。よろしくご審議をお願いします。

議案第18号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、今回の改正は、子ども医療費制度の対象者拡充にあわせて、ひとり親家庭等医療費制度の対象者のうち小学校4年生から小学校6年生までの子どもについて、医療費の自己負担を助成するものです。また、子ども医療費制度対象者の公費支出区分の明確化を図るため、現在、小学校4年生からとなっている「ひとり親家庭等医療費対象者」を本来の対象年齢である小学校1年生からとし、小学校1年生から小学校6年生までの自己負担を無料とするものです。なお、施行につきましては本年10月1日からといたしております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第19号 議案第20号 土地使用料債務不履行の損害賠償請求に係る訴えの提起について、議案第21号 土地使用料の損害賠償請求に係る訴えの提起について、以上3件の議案につきましては、関連がありますので一括提案させていただきます。今回の3件の訴えの提起につきましては、平成21年12月18日に旧水巻町土地開発公社から町に帰属された土地に係る「土地使用料の債務不履行に係る損害賠償請求」および「土地使用料についての損害賠償請求」の訴えにより、関係者に対し、それぞれ支払いを求めるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。よろしくご審議をお願いいたします。

議案第22号 水巻町中学校給食センター建築工事の請負契約の締結について、議案第23号 水巻町中学校給食センター電気設備工事の請負契約の締結について、議案第24号 水巻町中学校給食センター機械設備工事の請負契約の締結について、以上3件の各議案につきましては、中学校給食センター整備に伴う建築工事、電気設備工事および機械設備工事であり、関連がありますので一括提案させていただきます。これら3件について平成23年5月23日指名競争入札に付した結果、落札者とそれぞれ請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものです。

まず、水巻町中学校給食センター建築工事の契約の相手方につきましては、福岡県遠賀郡水巻町猪熊2丁目10-1 株式会社 田中 水巻支店支店長 友原信行氏で、契約の金額は、1億9千484万8千500円であります。

水巻町中学校給食センター電気設備工事の契約の相手方につきましては、北九州市八幡西区黒崎城石3番5号 株式会社 ドーワテクノス 代表取締役 小野裕和氏で、契約の金額は、5千602万1千700円であります。

水巻町中学校給食センター機械設備工事の契約の相手方につきましては、北九州市小倉北区重住3丁目3番22号 株式会社 北九州設備 代表取締役 亀谷象造氏で、契約の金額は、6千970万50円であります。よろしくご審議をお願いします。

議案第25号 平成23年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、今回の補正予算は、子ども医療費の拡充のための医療扶助費のほか、高齢者等の要援護者を地域で支え合う体制づくりのための電算開発経費、東日本大震災被災地への職員派遣経費などにつきまして所要の補正をお願いするものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ1千973万円を追加いたしまして、83億5千973万円といたしております。

歳出予算の主なものといたしまして、まず、子ども医療費の拡充として、小学校4年生から6年生までの医療費自己負担額を無料化にするため、医療扶助費など 803万1千円計上いたしております。次に、「福岡県地域支え合い体制づくり事業費補助金」を活用した、高齢者等の要援護者情報を現統合型GISシステムへ追加するための経費および支援台帳システムの開発委託料として 556万5千円計上いたしております。そのほか、東日本大震災被災地支援にかかる職員派遣経費、消費生活窓口開設に係る経費、児童虐待防止対策の強化のための相談員経費のほか、農地台帳等の整備経費につきまして所要の補正を行っております。なお、消費生活窓口開設に係る経費、児童虐待防止対策の強化のため経費、農地台帳等の整備経費の財源につきましては、全額県費補助金を活用いたします。

歳入予算につきましては、普通交付税 979万5千円、県支出金 993万5千円、などを増額し、財源として充当いたしております。よろしくご審議をお願いいたします。