平成23年 第1回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

同意第2号 水巻町副町長の選任について、藤川久雄氏より辞退の申し出があったため、当該議案の撤回を請求するものです。よろしくお願いいたします。

発議第1号 水巻町議会委員会条例の一部改正について、提案理由を説明いたします。次期、議会改選後の議員定数が16人となることから、各常任委員会委員の定数9人を8人に変更する必要があるため、水巻町議会委員会条例の一部を別紙のとおり改めるものであります。よろしくご審議をお願いします。

発議第2号 水巻町議会会議規則の一部改正について、提案理由を説明いたします。引用法令の錯誤にともない、お手元に配布の議案のとおり、会議規則の一部を改正するものです。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

平成22年議案第63号 水巻町長および副町長の退職手当の特例に関する条例の制定について、12月定例会以降、継続審査となっておりましたが、3月10日、17日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成少数で否決しましたことを、ご報告いたします。

平成22年議案第63号 水巻町長および副町長の退職手当の特例に関する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。

この議案につきましては、12月議会より大変長い時間をかけて審議をされてまいりました。近藤町長の公約といたしまして、町長と副町長の退職金は公務員として1回貰った人は、2回目以降は貰わないという内容のものです。

これは一部町民感情に沿ったものだと考えております。

よりまして日本共産党は近藤町長が公約実現という姿勢を示すものであり、町長の在任期間に限っての条例制定となっておりますので、賛成としたいと思っております。

15番、美浦です。反対の討論をしたいと思います。

この条例は確かに町長の、今言われたように公約ということですが、公約のビラの中に3役の退職金制度の廃止と、そして裏を見てくださいというような町民が理解をしてない。

私がいろんな方に会うと、退職金は廃止じゃないんですかという声が多く聞こえます。そういう中で誤解を招く、ですね。それから1つ、こんな不公平な条例はありません。

自分は貰う。2度目の退職金の方は貰えない。民間であれ、公務員であれ、働いた方に対して、当然、それだけのものがあれば、払うものでございます。

そういうことで、平等に退職金が高ければ、適正な価格に是正し、そして町民が納得を得るような方向付け、まして報酬審議会も1回も開かず、町長の公約という名のもとに、こういう条例を出されたということに対しても反対ということで討論を終わります。

平成22年議案第68号 水巻町教育長の退職手当の特例に関する条例の制定について、12月定例会以降、継続審査となっておりましたが、3月10日、17日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成少数で否決しましたことを、ご報告いたします。

この議案につきましても、先ほどの議案第63号と同じ理由を持ちまして賛成といたします。

反対ということで、先ほど述べたとおりでございます。

議案第1号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、3月10日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第1号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、3月9日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第1号 平成22年度水巻町一般会計補正予算第5号について、日本共産党を代表して、反対の立場から意見を述べます。

反対の理由として1つ目に交付金の使い方の問題があります。補正予算第5号では地域活性化交付金のうち、きめ細かな交付金が2,216万8千円追加され、繰越明許費として上げられています。

その事業内容は第1保育所改修事業、歩道整備事業、公園整備改修事業、道路法面改修事業など、どれも住民の生活にとって大切なものであります。

しかしながら、これらはもともと町の事業として、計画されているものであり、地域活性化のために交付する、国の本来の趣旨に対しても反するものであります。

臨時的な国からの交付金の使い方としては、町を活性化する新たな事業にも使うべきだと考えます。

反対のもう1つの理由は債務負担行為の中に伊左座小学校給食調理業務委託料が上げられていることです。

学校給食法では学校給食は教育の一環として位置づけられ、食育や子どもをめぐる環境の中で学校給食の意義と位置づけ、その果たす役割は時代とともに変化し、その重要性はますます増しています。

今回の債務負担行為変更の内容は6千万円から4,130万円と1,870万円減額されています。このコストの安さはどこからくるのでしょうか。

給食ビジネス業界にとって、学校給食は最大のマーケットであり、給食ビジネスシェア争いが激しく企業としては低コストが優先され、そこで働く労働者は一生懸命働いたにも関わらず、より厳しい労働条件の中で働かざるを得ない状況にあります。より安い人件費の追及は安定した質の高い労働が確保されず、技術と専門性が高まらない結果を招き、学校教育にはなじまないものであると考えます。

また学校給食の業務委託は職業安定法等の法律によって、教育の一環でありながら、学校側が関与できないという大きな問題点も抱えています。

学校給食を教育の一環とするならば、学校教育現場において民間への業務委託は自治体が本来果たすべき重要な役割を投げ出すものだと考えざるをえません。

よって議案第1号には反対いたします。

議案第2号 平成22年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第3号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第3号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算第1号について、日本共産党を代表して反対の立場から意見を述べます。

後期高齢者医療制度は平成20年4月から実施され、今年で3年目を迎えようとしています。

この制度は高齢者を年齢で差別し、高齢者に重い負担を求めるもので、スタート当初から撤回を求める声が国民的世論となりました。

その世論に押され一昨年の総選挙で民主党は廃止を公約に掲げましたが、その公約に反して、昨年、12月にまとめた新制度案では、高齢者の医療費に関する負担の明確化を利点として、自公路線を引き継ぎ、こんなにお金がかかっていると、高齢者に肩身の狭い思いをさせ、保険料を重くし、医療費削減を図っています。

さらには自公政権が実施できなかった70歳から74歳の窓口負担を1割から2割へ引き上げ、75歳以上の低所得者の保険料軽減策を無くすことまで打ち出しています。

後期高齢者医療制度は即時廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきだと考えます。

以上、制度そのものに反対する立場から、議案第3号について反対といたします。

議案第4号 水巻町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第4号 水巻町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について、日本共産党を代表いたしまして、討論を行います。

この議案は、平成22年度、国の補正予算により、住民生活に光をそそぐ交付金が水巻町に900万円交付されたことに基づき、この交付金を基金として、積み立てておくための条例制定案です。

国からの住民生活に光をそそぐ交付金の趣旨は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する取り組みを支援するというものです。

水巻町が趣旨に沿った交付金の使い方をするために、一時、積み立てておくということであるならば、なんら異議があるものではありません。

しかし、執行部の説明によりますと、基金の使い道として児童少年相談センターや障がい児学童保育、不登校対策としての希望教室、図書館の臨時職員など、水巻町ではすでに他の市町と比較しても光が良く当たっている分野の2年間分の経費に充てたいということでした。

日本共産党は水巻町で住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられて来なかった分野は他にないのだろうか、また、これまですでに光が当たっている分野の経費に使うのでは、交付金の趣旨から考えても違うのではないかと考えます。

例えば、あまり光が当たっていない分野として、男女共同参画に関する事業に関わる選択的夫婦別姓制度やドメスティックバイオレンス、若者たちのデートDVなどについての研修や講演会など、また成人の引きこもり対策なども、深刻な社会問題となっていると考えます。

水巻町にもよく見渡せば、このように光を当ててほしい分野はあると考えます、是非、この交付金は、その趣旨に沿って、今、水巻町として光の当たり方が少ない部分に使っていただきたいと考えます。

安易に今までの事業の経費に充てるのでは、行財政改革として必要経費が浮くという効果はありますが、交付金の趣旨に沿った効果的な使い方とはいえないのではないでしょうか。

以上を述べまして、この議案についての反対討論といたします。以上です。

議案第5号 水巻町飼い犬・猫のふん害等の防止に関する条例の制定について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第6号 水巻町特別会計条例の一部改正について、3月10日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第7号 水巻町空き缶等散乱防止条例の一部改正について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第8号 水巻中学校北校舎耐震補強工事の請負契約の締結について、3月10日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第9号 平成23年度水巻町一般会計予算について、3月10日、3月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第9号 平成23年度水巻町一般会計予算について、3月9日、16日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

13番、小田です。日本共産党を代表して、平成23年度水巻町一般会計予算について反対討論を行います。事業計画の中に賛成できる部分が、多々あることは言うまでもありません。しかし、基本的な問題で賛成できません。

反対の理由の1点目は、23年度の国家予算について、日本共産党の見解は政府は財政が大変と言いながら、大企業と大資産家には2兆円もの減税を行おうとし、高速道路や巨大港湾など、大型公共事業の予算も温存されています。

さらに巨額の軍事費が聖域とされ米軍への思いやり予算総額を5年間維持するなど、アメリカ優先の姿勢も強められています。

一方、国民には社会保障のあらゆる面での削減路線を押し付けています。

このような国家予算について日本共産党は暮らしにも景気にも役立たない予算だと批判し、このばら撒きをやめれば、国民の暮らしを応援する予算を組むことができる。すぐにでも可能だと指摘をしております。

ところで、我が水巻町では近藤町政が誕生して、2回目の予算の編成ですが、昨年22年度予算のの提案説明では、国に対して国民にこれ以上の負担を強いることのないよう要望していくという、いくらかの積極性が伺えましたが、今回23年度予算の提案説明では、その積極性が失われ、むしろ国庫予算に対して、期待感をにじませる評価に終始し、国政に対する厳しい批判と、これに抗する姿勢がないことであります。

2点目は、財政は苦しいことを口述に、第2次行財政改革を遂行する姿勢に立っていることです。その最たるものが小学校給食の民営化路線です。

小学校給食の民営化は21年度の猪熊小学校を皮切りに22年度は頃末小学校が民営化され、23年度は伊左座小学校が民営化される計画が予算化されています。給食の本質を抜きにした経費削減のみだけを考える目的にした民営化には反対です。

無駄をなくすことは賛成ですが、住民負担を強いることには反対です。

3点目は、人権擁護という偽名のもとに同じ相談員でありながら、AさんとBさんの委託料に差があり、委託料の大部分が同和関係者の相談員に支出されていることです。これはあきらかに差別行政であります。ただちに改善されることを求めます。

最後に72歳に対する敬老祝金の廃止は反対です。また昨年、平成22年10月に県の寡婦医療制度が廃止され、寡婦の方から不安の声をお聞きしてきました。

わが党が12月議会での一般質問で取り上げて、県の補助2分の1は削減されたが、町がこれまでどおり2分の1を負担し、水巻町独自の寡婦医療助成制度を確立してほしいと求めましたが、その予算は総額680万円と答弁されています。

しかし、残念ながらこの予算も23年度予算には計上されておりません。納得できません。以上、反対意見といたします。

議案第10号 平成23年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、3月10日、3月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第11号 平成23年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、3月10日、3月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第11号 平成23年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。

先ほども述べられましたが、後期高齢者医療制度は、先の自公政権が医療費負担の増加を抑えるために、75歳以上を囲い込んで、全員から保険料を天引きし、受けられる医療をも制限するという差別的な医療制度です。

高齢者ばかりを集めたこの保険制度では、医療費がかさむと同時に、保険料が上がり続けるという最悪の仕組みになっています。

先の衆議院選挙では、民主党は国民からの批判の強いこの制度の廃止を公約といたしましたが、現在は公約を投げ捨て65歳以上にまで、その枠を広げようとする、今以上に悪い新制度を提案しております。

日本共産党は、当初より後期高齢者医療については、廃止をし、老人保健制度に戻すべきとの考えです。よって23年度の後期高齢者医療特別会計予算については反対といたします。

議案第12号 平成23年度 水巻町地域下水道事業特別会計予算について、3月9日、16日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第13号 平成23年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、3月9日、16日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第14号 平成23年度水巻町水道事業会計予算について、3月9日、16日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

請願第1号 水道料金の早急な引き下げを求める請願書について、3月9日、16日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で採択しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。この請願第1号 水道料金の早急な引き下げを求める請願書について、一言意見を述べたいと思います。

よく北九州などから引っ越してきた人が、水巻の水道料金はどうしてこんなに高いんですかと、下げてもらえないかというような要望は、ここにいらっしゃる議員さんも、どなたでも1度は聞かれたことがあると思います。

またこの請願書には5,200筆以上の署名も添えてあります。この水道料金を下げてほしいという意見は、住民の多数の皆さんの要求であり、私たちは、この町民の皆さんの代表でここにいるわけですから、その要求には当然、答えなければならないと思います。

これを、この議会で否決することは町民の意にそぐわないことであるとも思います。私は、この請願書を皆さんに採択していただきますよう求めまして、意見といたします。

3番、松岡です。提案理由、意見書第1号 公共交通機関のバリアフリー化の更なる推進を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、国土交通大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布しておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

提案理由、意見書第2号 若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願い申しあげます。

6番、岡田選子です。意見書第2号 若者の雇用対策の更なる充実を求める意見書について、日本共産党を代表いたしまして、若者の雇用対策についての、わが党の見解を述べさせていただきまして、賛成の立場からの討論とさせていただきます。

若者の雇用対策として、この意見書は、いわゆる雇用のミスマッチをなくすために、マッチング事業を自治体が取り組めるよう支援すること、就職活動費用の格差是正と地域雇用の情報格差を解消すること、この2つを求める内容となっております。もちろん、これらについて国の支援を求めることは不可欠であり、反対するものではありません。

しかし、若者の雇用対策として、特に卒業しても就職できない。新卒未就職者が大量に生まれようとしている。この問題の根本対策としては、これだけでは不十分だと考えます。

なぜなら愛知県など中部地区で採用内定率が低くなっているのですが、それはトヨタ自動車の採用手控えが影響していると指摘されているように、大企業が労働者を増やさず、採用を減らしているという実態があるからです。

巨額の儲けをあげ、内部留保もため込んでいる大企業が、それらを還流させて雇用の拡大や安定、下請け企業の経営に役立てるのは、社会的な責任だと考えます。大企業が、まず採用枠の大幅拡大に踏み出すべきです。

国会でのわが党の追及もありまして、政府も企業に対し、採用枠の拡大などを求めてはいますが、あくまで要請にとどまっており、企業まかせの態度を抜け出ておりません。

今から新卒者を追加採用することも含め、大企業に採用枠を大幅拡大させること、これに踏み出すことが就職できない新卒者への根本的な対策だと考えます。

また、企業の採用が新卒者に偏りすぎていることや、もともと採用活動の開始時期が大学なら3年生の春と早すぎ、安心して勉強できないなど、さまざまな問題が起きています。企業の利害からだけの採用活動を根本から見直すことも必要だと考えます。

以上、述べました観点から、若者雇用対策としての意見書案につきましては、わが党としては、満足できるものではありませんが、要請事項は妥当でありますので賛成といたします。以上です。

意見書第3号 国民健康保険の国庫負担の増額を求める意見書につきまして、提案説明をさせていただきます。案分はお手元にあるとおりでございます。

私は同じ内容の意見書の提出は、もうこれで何度目になるかと思っております。

町民に国保税の負担の重さを少しでも軽くするために、水巻町議会でこの意見書が可決されるまで、何度でも提案するというつもりで、これまでやってまいりました。なぜなら、なぜこの意見書に反対なのか理由がわからないからです。

私は国保会計の積立金を国保税軽減のために使えないかなど、一般質問でも何度も取り上げてまいりました。しかし、高すぎる国保税の根本問題は、やはり国の国庫負担の削減なのです。

国保会計に占める国庫支出の割合は1984年の50％から24.1％に半減しております。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は適切な国庫負担なしには成り立たないのです。

これはかつて政府も認めていた国保財政の原則です。国保の国庫負担増を政府に求める市町村議会や首長の意見書は、昨年1年間だけで150件を超え、その多くが1984年前に戻すことを要求しております。

全国知事会、全国首長会などの地方6団体も、昨年12月国庫負担の増額を求める連盟の決議を採択しています。この道しか国保問題の解決はありません。

今議会の私の一般質問に対し、執行部からも国に対して要望や陳情活動を行っていきます。議会も意見書の提出で国や関係機関に直接働きかけをお願いしたいと思いますと、答弁をいただいております。

是非、議会と執行部がともに町民の苦難軽減のために政府に対し、国庫負担の増額を求める行動を起こすべきです。

この意見書に反対する理由があるでしょうか、町民の暮らしに責任を持つ議員として、このメンバーでの最後の議会での提案となります。

慎重にご審議いただき、ご賛同いただくようお願いをいたします。賛同者は井手幸子議員、小田和久議員です。地方自治法第99条の規定によりまして、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対して意見書を提出したいと思っております。皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いをいたします。

5番、井手幸子です。消費税増税に反対する意見書の提案説明を行います。原文を読み上げて提案説明といたします。

菅直人民主党政権は、法人税の実効税率5％引き下げを打ち出すとともに、6月をめどに消費税を含む税制の抜本的改革案を示すと言明しています。

先の内閣改造では「税と社会保障の抜本改革担当」として、与謝野馨経済財政担当大臣が入閣しています。与謝野経済財政担当相はかつて自民党の中でも財政健全化を口実に消費税増税を強烈に推し進めてきた中心人物として知られています。

政府は与野党協議で消費税増税を進めようとしていますが、消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性という性質を持っています。

菅内閣は年金、医療、介護などの財源として消費税を使うという「社会保障目的税」化を打ち出しているが、逆進性が強い消費脱で社会保障をまかなうことは、所得の再分配に逆行することであり、社会保障財源として、最もふさわしくない税制であります。

これまで庶民は自公政権から相次ぐ増税や社会保険料値上げなどで重い負担増をしいられてきましたが、その総仕上げとして消費税の増税ということになれば、消費はいっそう冷え込み景気悪化は目に見えてきます。

今政治がやるべきことは、法人税の引き下げではなく、金持ち優遇の証券優遇税制を見直し、法外な利益を上げている大企業と高額所得者に対し応分の負担を求めることであります。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。賛同議員は、岡田議員、小田議員です。提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長であります。皆さんのご賛同をお願いいたしまして、提案説明といたします。

政党助成金の廃止を求める意見書について、提案説明をいたします。政党助成金は、国民一人当たり年間250円の計算で国会議員の数や国政選挙での得票に応じて、各政党に配分されることになっております。

政党助成金の総額は、年間約320億円という巨額であります。

国民にとっては、政党支持の有無やどの政党を支持するのかにもかかわらず、負担が押し付けられているもので、憲法の定めた思想信条の自由を踏みにじるものであります。

税金の無駄遣いをなくすというのであれば、政党や政治家が汗もかかずに税金から活動資金を分け取りするという政党助成金こそ真っ先に削るべきです。

320億円もあれば、社会保障や福祉予算、また今度の東日本の震災の援助にまわすこともできると思います。

よって、水巻町議会は、政府に対して、政党助成金を来年度から廃止することを強く要望するものであります。地方自治法第99条の規定に基づいて、内閣総理大臣、そして総務大臣に提出をいたします。

賛成者は、井手議員、岡田議員となっておりますので、慎重審議の上、ご賛同くださいますようによろしくお願いをいたします。

決議第1号 東日本大震災の被災者支援に関する決議について、このことについて案分を読み上げて提案とさせていただきます。

東日本大震災の被災者支援に関する決議、平成23年3月11日、宮城県三陸沖で発生した大地震は、マグニチュード9.0を記録し、東日本の太平洋側の地域を中心に広範囲にわたって大津波を引き起こした。

現在、死者・不明者は2万人を遥かに超え、家屋の倒壊・流出、道路損壊など広域にわたり生活・産業基盤に被害を与え、日本経済にも深刻な影響を及ぼすことが予想される。

また、この災害による東京電力福島原子力発電所の事故の発生は、さらに、多数の二次被災者および避難者を発生させている状況にあり、避難生活を強いられている住民は32万人にのぼっている。

被災者は家族を初め、家財のすべてを失うなど、その不安と悲しみは極限に達しており、政府をはじめ関係各方面からの早急な被災者救済および被災地復旧のための支援が強く求められている。

よって、水巻町議会は、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞い申し上げるとともに、被害を受けた方々を救援するため、物心両面でのあらゆる支援を全町民へ呼びかけると同時に、被災地の方々の苦難に思いを寄せ、町民の先頭に立って全力で支援を行うことをここに決議する。平成23年3月24日、福岡県遠賀郡水巻町議会、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

13番、小田です。別に目くじらを立てるつもりはありません。そして、また決議文についても異議があるわけではありませんが、手続き上の問題として、ちょっと質問します。

この今の経過からすると委員長がこれを提案しとるというように伺えるような文書になっていますね、私は、このいきさつはね、共産党としても議長、もしくは事務局長に、こういうことの意味を申し入れたんです。

あるいは、また議長の説明では町民からも、こういう要望があっとるということで、そういう声が反映されて議会運営委員会で審議をされて、議会運営委員会として、これを提起するという経過を私聞いております。

そうすると、ここは委員長、美浦喜明さんでなくて、議会運営委員会のメンバーの名前が、ちゃんと述べられるというふうにするべきが、これまでのあり方ではなかったかというふうに思います。いかがですか。

今までは、だいたい議会運営委員会で問題をこうやって呼びかけるときは、委員会のメンバーは、全部名前連ねとったんでしょう。そうするべきだということを私は言いよるんですよ。

全部、委員長でしてきてないですよ、今まで、委員長でしたっちいうのは、私初めてのような気がしますよ、委員会で審議して委員会の総意で、これが出されてきとるわけですから、委員会のメンバーが、ここにちゃんと連ねるというふうにするべきだと思います。

過去に例がないかどうかというのは、過去には他の例はあっております。

議会運営委員会提案ということにさせていただいています。

小田議員の方から今、質問がございました分は、昨日、実は議会運営委員会の方に議長の方から、諮問がございまして、議会運営委員会の方で、全員賛成ということで、議会運営委員会提案として行うということが決まりました。

そこで、議会運営委員会提案でございますから、運営委員長の名前で代表して、出させていただいております。

例えば、全員提案でも、議会運営委員長が提出者、そして賛成者を賛同者とするという方法も、なきにしもあらずということですが、過去、常任委員会なり、議会運営委員会からの提案というのも過去は例があっておりますので、そういう手続きでさせて頂いておるところです。以上です。

私は納得できませんね。やっぱり、議会運営委員会で、総意で皆そうしようということでなっとるわけですからね、今まで、それぞれの委員会のメンバーで報告があっとったと思うんですよ、そういうふうにするべきだと、これは今ここであれこれ、もういいですけどね、また議会運営委員会で、あるいは今後のあり方として、検討してほしいというふうに思います。以上です。

議案第15号 水巻町議会議員および長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について、3月17日の総務財政委員会において慎重に審査いたしました結果、継続審査となりましたのでご報告いたします

陳情第1号 パークゴルフ場の建設を求める陳情書について、3月16日の文厚産建委員会において慎重に審査いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

ご報告することはありません。