平成23年 第1回水巻町議会定例会 会議録

同意第1号 水巻町監査委員の選任について、現在1人欠員となっております、水巻町監査委員につきまして、松本大次郎氏を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。よろしく、お願いいたします。

報告第1号 住宅使用料等滞納者に対する訴えの提起の専決処分の報告について、地方自治法180条第1項の規定により、議会において指定されている事項につきまして、住宅使用料等滞納者に対する訴えの提起の専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。内容といたしましては、申立の相手方は3件で、住宅使用料等を滞納し、再三の催告にもかかわらず、支払わないため、家屋の明け渡し等を求めて訴えを起こしたものです。

議案第1号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、今回の補正予算は、国の補正予算で創設されました「地域活性化交付金」のうち「きめ細やかな交付金」を活用する事業として、第1保育所改修事業や歩道設置事業など、4事業につきまして増額いたしますとともに、同じく新たに創設されました「住民生活に光をそそぐ交付金」を平成23年度以降に活用するために基金への積み立てを行うほか、国庫補助金であります「安全・安心な学校づくり交付金」が採択されたことに伴い中学校給食センター新築等整備事業経費の補正をお願いするものです。

また、併せて、国民健康保険事業特別会計への財政安定化支援分および保険基盤安定分の繰出金確定によるもの並びに私立保育所運営費負担金など、予算に不足が生じる見込みがあるものにつきまして増額補正を行いますとともに、年度末の収支見込みに伴う一般行政経費や投資的経費の不要額などにつきまして、所要の補正を行うものであります。

予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ、3億9千50万円を追加いたしまして、86億4千800万円としております。

歳出における増額予算の主なものといたしましては、中学校給食センター新築および学校配膳室改修等事業費 4億3千700万円、国民健康保険事業特別会計繰出金 財政安定化支援分 2千30万2千円、保険基盤安定分 784万8千円、私立保育所運営費負担金および補助金 1千955万8千円、障害者福祉費 扶助費 1千265万2千円、子ども医療費扶助費 370万円などであります。

「地域活性化交付金」のうち、「きめ細やかな交付金」事業といたしましては、第1保育所改修事業 850万円、櫛笥・平床線歩道整備事業 1千200万円、遠賀川河川敷公園設備改修事業 300万円、図書館敷地内道路法面補修事業 250万円の4事業、総額2千600万円としております。

また、「地域活性化交付金」のうち、もう一つの「住民生活に光をそそぐ交付金」につきましては、新たに、「水巻町住民生活に光をそそぐ基金」を造成し、平成23年度および、平成24年度に障害児放課後対策事業や希望教室などの経費に活用するため900万円全額を積み立てることにしております。

減額予算の主なものとしましては、重度障害者医療扶助費 1千900万円、後期高齢者医療保険基盤安定繰出金 556万1千円、養護老人ホーム入所措置費 600万円、子ども手当 3千万円、ひとり親家庭等医療扶助費 1千700万円、介護雇用プログラム事業委託料 2千8万1千円、中学校給食センター新築等設計委託料 1千680万円などです。

歳入予算につきましては、地方交付税を 3千万円、国庫支出金であります「きめ細やかな交付金」 2千216万8千円、「住民生活に光をそそぐ交付金」 900万円、「安全・安心な学校づくり交付金」 4千483万2千円、前年度繰越金を2千40万9千円、町債といたしまして、学校教育施設等整備事業債 3億円などを増額補正し、国庫支出金の子ども手当負担金を 2千400万円、県支出金の重度障害者医療費補助金 1千187万5千円、ひとり親家庭等医療費を 973万8千円減額する、などして調整しております。

なお、「きめ細やかな交付金」事業、中学校給食センター等整備事業につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、全額「繰越明許費」の設定をしております。

また、債務負担行為につきまして「伊左座小学校給食調理等業務委託料」の限度額を入札結果に基づき、1千870万円減額し、4千130万円に変更するほか、「戸籍システムリース料」および「給与・報酬システムリース料」につきましても同様に限度額の減額を行うものであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第2号 平成22年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、今回の補正予算は、国保連合会負担金、後期高齢者支援金の負担額確定に伴う増額および過年度分療養給付費等、国・県負担金の精算償還金について、所要の補正をお願いするものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算をそれぞれ、6千103万5千円を増額いたしまして、37億7千884万9千円としております。

歳出予算につきましては、国保連合会負担金 65万4千円、後期高齢者支援金 65万3千円、過年度国・県負担金精算償還金を5千972万8千円増額しております。

また、歳入予算につきましては、財政調整交付金 65万4千円、前年度繰越金 3千223万1千円、一般会計からの基盤安定繰入金 784万8千円、財政安定化支援事業繰入金を 2千30万2千円増額しております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第3号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について、今回の補正予算は、後期高齢者医療広域連合納付金のうち、保険基盤安定負担金が確定したことにより、所要の補正をお願いするものです。

予算の総額は、既定の歳入歳出予算から、それぞれ、556万1千円を減額しまして、3億6千682万1千円としております。

歳出予算につきましては、後期高齢者医療広域連合 保険料等納付金 556万1千円を減額しております。

また、歳入予算につきましては、一般会計からの基盤安定繰入金を 556万1千円減額しております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第4号 水巻町住民生活に光をそそぐ基金条例の制定について、今回、創設いたします「水巻町住民生活に光をそそぐ基金」は、国の補正予算において新たに創設されました「地域活性化交付金」のひとつであります、「住民生活に光をそそぐ交付金」を原資として、基金を造成するものです。

この交付金は、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する取り組みを支援するもので、当町におきましても同交付金の趣旨を踏まえ、障害児放課後等対策事業や不登校対策事業などにおける取組に活用していきたいと考えております。

なお、本基金につきましては、平成24年度までの時限的なものであり、その際残余財産がある場合には国庫に返納することとなっております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第5号 水巻町飼い犬・猫のふん害等の防止に関する条例の制定について、水巻町においても多くの方が、犬や猫を飼育しておられますが、飼育している犬や猫の管理が不十分であることや、飼育に関するマナーを守らない方などもあり、ふんなどが放置され、地域住民が被害を訴えることが多くなっています。

このため、飼い主のマナー向上やふん害等の防止に関する意識の高揚を図り、住民の良好な生活環境の維持、環境美化の促進に寄与することを目的として「水巻町飼い犬・猫のふん害等の防止に関する条例」を制定するものです。

よろしく、ご審議をお願いします。

議案第6号 水巻町特別会計条例の一部改正について、平成20年4月1日から、後期高齢者医療制度が開始されたことにより、老人保健制度が廃止となりました。

その後3年間の老人保健制度の精算期間が経過し、特別会計設置義務も終了となることから、今回老人保健事業特別会計を廃止するため、水巻町特別会計条例の一部を改正するものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第7号 水巻町空き缶等散乱防止条例の一部改正について、水巻町地区衛生推進協議会が平成23年3月末で廃止されることに伴い、同協議会が任に当たっておりました、環境美化への取組および優良組織の表彰や、環境美化に関する研修会の開催等業務の一部を町が行うこととなりますので、水巻町空き缶等散乱防止条例の一部を改正し、それらの業務について規定するものです。

よろしく、ご審議をお願いします。

議案第8号 水巻中学校北校舎耐震補強工事の請負契約の締結について、平成23年1月27日指名競争入札に付した結果、落札者と請負契約を締結したいので、議会の議決を求めるものです。

なお、契約の相手方は、福岡県遠賀郡水巻町二西2丁目5番10号、拓進建設株式会社水巻支店支店長 田中龍則氏で、契約の金額は 6千352万5千円です。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第9号 平成23年度水巻町一般会計予算について、平成23年度の水巻町一般会計当初予算の提案にあたり、まず町政に対する基本的な考え方と施策の概要について申し述べ、町民並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が、水巻町政の舵取り役を務めてから早いもので1年半を迎えようとしています。その間、私たちをとりまく社会情勢は、長引く景気低迷に加えて雇用環境の悪化、国政における政権交代以降の施策の大幅な見直しなど、日常生活におけるさまざまな面で不安を感じている町民の皆さんも多いかと思われます。

私は、町長に就任して以来「クリーンで開かれた町政」を目指すとともに、このような時こそ町民の皆さんの安全・安心を確保し、また町民の皆さんの期待に応えられるよう全力で町政運営に取り組んでいるところです。

そのような中、昨年10月に実施された国勢調査では、水巻町の人口が3万人を割り込むのではと危惧されたところですが、その後、3万人を超えることができました。町の人口は、地方交付税に大きくかかわる基礎数値となるものですので、少し安堵しておるところです。

しかしながら、私にとって2回目となります今回の本予算編成につきましては、そのほかにもさまざまな要因があり、昨年度以上に厳しい財政状況の中での編成作業となりました。

公約につきましては、私の給与30％かットは実現しましたが、「3役の2度目の退職金廃止」につきましては昨年12月議会に条例案を上程させていただき継続審議となっておるほか、「誰もが100円で乗れる循環バス」につきましては3月中に「地域公共交通協議会」を設置して将来に向けた公共交通のあり方を検討してまいります。

また、「子ども医療」の小学校6年生までの引き上げにつきましても、本年10月実施に向けた検討をしているところであります。

「中学校給食の早期実現」につきましては、平成24年度から中学校給食を実施するため、平成23年度に給食センターの整備を行います。

このように公約につきましては、財源や効果、実施時期など十分に調査検討を重ね、実施可能と判断されたものから順次、議会にお諮りしていきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。

今後も、町民の皆さんの信頼と期待に応え、第4次総合計画の将来像でもあります「人が輝き、安心して暮らせる町、みずまき」の実現に向けて、私をはじめ、職員一丸となって行政運営にあたってまいる所存であります。

ご承知のとおり、我が国を取り巻く社会経済環境は、世界的な金融危機に端を発し、急速に景気が後退したことから、政府はこれまでさまざまな景気刺激策を講じてきたところです。

その効果もあって、一旦景気回復の兆しをみせたものの、これまでの急激な円高の進行や海外経済の減速懸念により、未だ経済の先行き不透明感と、失業率が高水準にあるなど特に雇用情勢は厳しく、明るい展望が見いだせない状況にあります。

国政においては、政権が交代して2回目となる新年度予算案が今国会で審議されているところでございますが、このような社会経済情勢を打開するため、昨年12月に閣議決定された「予算編成の基本方針」により、成長と雇用拡大を実現することを最大のテーマとした予算編成がなされました。

また、国が示した「経済見通し」では、平成23年度は世界経済の緩やかな回復が期待される中で、予算・税制等による新成長戦略の本格実施を通じて、雇用・所得環境の改善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進み、雇用者数の増加により完全失業率は低下すると見込んでいます。

その政府予算案をみてみますと、社会保障関係費の大幅な伸びもあり、予算規模を示す一般会計総額が過去最大となった平成22年度を上回る92兆4千億円となっています。

しかし、歳入については、税収は増収となっているものの、22年度と同様に国債発行額が税収を上回るという危機的な状況が続いております。

一方、地方財政計画では、歳入面では地方税収や地方交付税が増となっておりますが、社会保障関係費の自然増に伴う地方負担の増額のほか、公債費が高い水準で推移することから、財源不足が14兆円を超えるものと見込まれています。

また、政府は地域主権改革に沿った財源の充実を図るとして、地方交付税を前年度に比べ約5千億円増額しておりますが、交付税の振替えとなります臨時財政対策債は地方税の伸びなどなどもあり1兆5千億円の減としております。

地方財政計画上では増収が見込まれている地方税収ですが、本町におきましては、平成23年度も引き続き減収するものと見込んでおり、安定財源の確保は困難な状況であります。

そのため財源不足が生じ、基金を取り崩して当初予算を編成するなど、当町の厳しい財政状況を改めて認識したところであります。

今後につきましても、税収の増加は期待できず、さらなる財政基盤の確立を目指し、行財政全般にわたる見直しとともに、効率的かつ適正な行財政運営に努めてまいります。

現下の状況を踏まえ、平成23年度予算は、安全・安心なまちづくりおよび教育環境・生活環境整備などに重点的な予算配分を行っております。

それでは、この厳しい財政状況の中で実施を予定しております、平成23年度の主な事業につきまして、ご説明いたします。

まず、最初に「教育・生涯学習」分野についてでございますが、学校教育の充実につきましては、小学校低学年における35人以下学級実施に伴う教員は、平成22年度からは直接町が雇用し、町の職員として配置することにいたしております。

なお、1年生については、国の法律改正により1クラス40人編成から35人編成に見直されることになっています。

中学校における少人数授業についても、学力向上に向けた取組みを引き続き推進するための予算を措置いたしております。また、平成24年度から中学校の授業に武道が取り入れられることから、柔道や剣道の用具を購入するとともに、水巻中学校では柔道が実施されることから既存施設を活用した柔道場を整備することにいたしております。

学校給食につきましては、小学校給食調理等業務委託がこれまでの頃末、猪熊小学校に加え平成23年度から伊左座小学校の調理業務委託を開始いたします。

平成24年度には残り2校についても委託を実施することになっており、小学校すべての調理業務の民間委託化が完了することになります。

中学校給食につきましては、平成24年度の完全給食実施に向け、平成23年度は水巻南中学校敷地内に給食センターを建設いたします。また、両中学校の配膳室改修や増築も併せて行うことにいたしております。

予算措置につきましては、平成22年度に国庫補助金が採択されたことから、今議会に上程いたしております平成22年度補正予算に4億3千700万円計上させていただき、平成23年度に全額繰越すことにいたしております。

また、当初予算には給食備品や配送用車両の購入に必要な経費を措置しており、給食センター整備等と合わせますと、約4億5千900万円と近年にない大きな事業となります。

学校施設の耐震補強事業につきましては、「水巻町耐震改修促進計画」に基づいて、計画的に実施しているところでございます。

平成23年度は、水巻中学校北校舎および体育館の耐震補強工事を繰越事業として実施いたしますが、併せて大規模改造工事とトイレ改修工事も行うことにいたしております。

学校の耐震補強事業については、子どもたちの安全確保の観点からも優先かつ計画的に実施してまいります。

次に生涯学習につきましては、まず、例年開催しておりました文化講演会に替えまして平成23年度は福岡県にご協力いただき県立美術館巡回展を図書館・歴史資料館で開催することにしております。

また、歴史資料館において平成22年度に作業を行っておりました古文書など歴史的価値のある収蔵資料の調査・登録作業が終了し、4月からホームページでご覧いただくことができるようになります。

地区公民館への助成といたしましては、平成23年度は高尾地区公民館の増改築に係る補助金を予算措置しております。

スポーツ推進事業として、平成21年度から準備を進めておりました総合型地域スポーツクラブが本年2月に設立したことから、当初の運営を支援するため平成23年度から5年間に限り50万円の運営補助金を交付することにいたしております。

続きまして、「子育て支援」に関してでございますが、まず、平成22年度に国の新たな制度として実施されております「子ども手当」でございますが、中学校卒業までのすべての子どもに月額1万3千円を支給するもので、平成23年度は3歳未満については月額2万円に増額されます。そのため総額は、平成22年度から9千万円増額の約5億8千万円となっております。

町独自の制度といたしましては、平成21年10月から実施しております小学校3年生までの医療費公費負担制度の「子ども医療」がございます。

この子ども医療につきましては、小学校6年生までに対象年齢を拡大し、本年10月から実施したいと考えております。

現在、システム改修や医療証作成などの事務的経費および医療扶助費の試算作業を行っているため、当初予算には計上いたしておりませんが、制度設計等が確定したのち、条例改正案および補正予算案を6月議会に上程したいと考えております。

次に、保育所の充実といたしまして、平成22年度の「みなみ保育所」の建替えに伴い、新年度から定員が10人程度増える予定であるとともに、町立第1保育所改修を繰越事業として実施します。

また、保育の質の向上のための研修を実施するなど、ハード・ソフト両面から保育の充実を図ってまいります。

なお、第1保育所は現在保育業務を委託しているところでありますが、現状の公設民営では施設は町、運営は民間ということで、受託者の保育方針と施設を一体とした運営が難しいことから、今後は民間移譲に向けた取り組みを行ってまいります。

次に「健康づくり・福祉」でございますが、平成23年度は新たな予防接種として子宮頸がん・小児用肺炎球菌・ヒブの3ワクチン接種の公費負担を当初予算に計上いたしますとともに、独自に高齢者肺炎球菌ワクチン接種についても公費負担としています。

がん検診につきましては、女性特有のがん検診を引き続き実施するとともに、平成23年度から新たに「働く世代への大腸がん検診」を実施いたします。また、がん検診の受診率向上のための取組みも行なってまいります。

障害児放課後等対策事業につきましては、県の補助金を活用して平成21年度途中に事業を開始したところでありますが、引き続き事業を実施するための予算を措置しております。

高齢者福祉の充実として、今年度1カ所増やした認知症対応型グループホームを平成23年度もさらにもう1カ所増やすことにしております。

新規事業として、高齢者の見守り対策として独り暮らしの高齢者・障がい者などを対象に救急医療情報セットの配布を予定しておりますので、必要な経費について計上いたしております。

また、平成24年度以降の高齢者福祉施策を計画的に推進するため、平成23年度は第6期高齢者福祉計画の策定を行います。

次に「都市基盤」分野といたしまして、生活の利便性や安全性の観点から道路交通体系の整備は重要であるため、下水道事業に合わせた側溝改修事業のほか、歩道設置や舗装改修など生活に密着した町道の整備を中心に行ってまいります。

また、橋梁の管理につきましては、新年度は橋梁の調査点検結果をもとに橋梁長寿命化計画を策定いたします。

町営住宅整備につきましては、引き続き高齢者向住宅改造事業を計画的に行っていくほか、平成22年度から実施しております吉田および鯉口団地の老朽化したガス管補修工事を予定しております。

また、用途廃止に伴う猪熊町住の移転がほぼ完了いたしましたので、除却工事を行うとともに、跡地売却に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。

なお、町営住宅の多くが老朽化してきていることから、平成23年度は町営住宅長寿命化計画を策定し、今後も計画的な維持補修を講じてまいります。

公共交通体系につきましては、西鉄バスが路線を廃止したことにより、現在町が独自に南部循環バス路線を新設して北九州市営バスに運行をお願いし、赤字分を補てんしているところです。

3月には、将来に向け町の総合的な交通体系や交通網のあり方を協議するため、専門家や関係機関などからなる「地域公共交通協議会」を設置し、平成23年度に「生活交通ネットワーク計画」にまとめたいと考えております。

また、平成23年度中には、吉田ぼた山跡地活用検討委員会を設置し、町民の大切な財産であります広大な跡地につきまして、将来にわたって地域の活性化および財政面に寄与するような活用方法を検討したいと考えております。

次に「生活環境」分野でございますが、地球温暖化に対する取組みをはじめとした環境問題については、国内のみならず今や国家間で議論されている非常に関心の高いテーマとなっています。

本町における幅広い環境問題に的確に対応し、「環境にやさしいまちづくり」を進めていく上での指針となる「環境基本計画」を平成22年度に策定いたしましたので、総合的な取組みを推進していきたいと考えております。

本町におきましても、平成21年度は中央公民館に太陽光発電システムを設置したほか、庁舎の照明を省エネシステムに改修するなど、できるところから実施しているところであり、平成23年度も国庫補助金を活用し、公用車車庫に太陽光発電システムを設置する予定です。

また、ゴミ減量化は、遠賀・中間地域広域行政事務組合への負担金に大きく影響するため、ゴミの排出量を抑えていく必要があり、再資源化、再利用化などの取り組みを推進したいと考えております。

そのため、生ゴミ処理容器や電動生ゴミ処理機の購入補助、資源物回収活動奨励金についても活用していただくよう周知していきますとともに、新年度から不法投棄家電パトロールを環境美化の観点も踏まえ実施してまいります。

続きまして快適な暮らしを支える下水道整備についてでありますが、平成23年度は立屋敷地区の幹線工事のほか、主に頃末地区や伊左座地区、二地区の面整備を行ってまいります。

事業の進捗に伴いまして、一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金は増加傾向にありましたが、平成23年度は前年度と同額の3億1千万円を予定しております。

次に「産業振興」についてですが、商工業については、長引く景気低迷により依然として厳しい経営環境にありますが、ここ数年町内には大型小売店舗が相次いで出店しており、雇用の創出に関しては一定の効果があるものと考えております。

今後も商工会と連携を密にし、地域産業の活性化に資する取り組みを検討してまいります。

農業につきましては、これまで農業共済事業は、平成23年度から京築北九州農業共済組合に完全に移行されることになり、安定的かつ効率的な運営が図られてまいります。

また、遊休農地対策として平成22年度までの補助制度でありました「生産調整実施水田コスモス作付補助金」を、新年度から新たに「遊休農地対策コスモス作付助成金」制度を創設し、「花咲く町」を目指し、遊休農地を活用して町の花コスモスをコスモスまつりの時期に合わせて咲かせていきたいと考えております。

最後に安心・安全なまちづくりの取組みですが、年次計画に沿って行っております災害用食糧備蓄事業につきましては、来年度も着実に進めてまいりますとともに、「消防施設整備基金」を活用し、消防車両の買い替えを予定しております。

また、本年6月に遠賀郡管内で福岡県総合防災訓練が実施されますので、これを機に地域や関係機関との連携を図り、防災に向けた啓発や取り組みを推進していきたいと考えております。

新規事業といたしましては、現在社会問題にもなっております自殺対策への取り組みを開始したします。

平成23年度につきましては、初年度の事業として県の補助金を活用し、自殺対策パンフレットの作成および職員研修を予定いたしております。

以上が平成23年度のまちづくりに向けた主要な施策でございます。

これら諸事業を実施し、さらに今後新たな課題に対応するためには、財政基盤を強固なものにすることが重要でありますが、平成23年度は、歳入の根幹をなす町税が大幅な減収となり、財源不足を補うための基金繰入れに頼らざるを得ない状況となっております。

また、国政の動向によっては、一部財源や予算組み替えといった措置が必要になってくることも考えられますので、その場合には適正かつ柔軟に対処してまいりたいと考えております。

それでは、平成23年度の水巻町一般会計当初予算の概要につきましてご説明いたします。

予算総額は83億4千万円とし、平成22年度と比較いたしますと2億7千万円の増額といたしております。

まず、歳入予算でございますが、町税は、24億2千950万円を見込んでおりますが、平成22年度当初予算と比較いたしますと、1億4千900万円の大幅な減となっており、3年連続の減収となっております。

要因といたしましては、軽自動車税と市町村たばこ税の増額はあるものの、個人および法人町民税、固定資産税が前年度を大きく下回ることから町税総額が減額となります。

地方譲与税は、地方揮発油譲与税が若干の増額となる見込みでありますが、自動車重量税における国の制度改正などに伴い、前年度に比べ100万円減の8千万円と見積もっております。

地方交付税につきましては、平成23年度の特別枠として創設されました「地域活性化・雇用対策費」による増額および町税等の減収に伴い、普通交付税を1億円増額とした21億円とし、特別交付税を前年度と同額としたことにより、22億7千万円を計上しております。

国庫支出金では、国庫負担金および国庫補助金とも増額となったことから前年度より1億5千200万円増の9億1千500万円といたしております。

国庫負担金については、「子ども手当」に伴うものが8千700万円増の4億7千300万円と国庫支出金全体の半分を占めるほか、障害者福祉など歳出の増加に伴って負担金が増となっています。

また、国庫補助金は土木費補助金や水巻中学校トイレ改修などの教育費補助金が増額となったことから約6千800万円増の9千900万円といたしております。

県支出金については、6億3千900万円と前年度に比べ2千800万円減となっております。

そのうち、県負担金は、子ども手当に対する負担金や国民健康保険基盤安定負担金が増となり前年度より1千300万円の増の約3億4千900万円といたしております。

また、県補助金のうち、子宮頸がん等ワクチン接種助成のための補助金や環境保全対策費補助金などを新たに計上したことにより衛生費補助金は3千900万円の増額を見込んでいます。

しかし、重度障害者医療やひとり親家庭等医療の補助金が大きく減となったほか、前年度はみなみ保育所建替えに伴う補助金があったことから民生費補助金や労働費補助金が大幅な減になったなどもあり、県補助金全体では2千万円減の2億3千100万円といたしております。

また、前年度は国勢調査があったことなどから県委託金も大きく前年度を下回っています。

繰入金につきましては、平成22年度当初予算は基金から繰入れをせず予算編成を行うことができました。

しかし、平成23年度については、歳出の伸びに見合う、歳入が確保できないことから3億円の財源不足が生じており、そのため財政調整基金から1億7千万円、職員退職手当準備基金から1億3千万円を繰入れることにしております。

町債は、臨時財政対策債が前年度の大幅な増額から一転、1億2千万円減、率にして20.6％減の4億6千万円としております。

また、建設事業に充当する1億6千870万円を加えまして、平成23年度は6億2千870万円の新規借入を予定しており、前年度と比べ9千380万円の減額としております。

なお、一般会計における地方債残高は、平成23年度末には66億6千200万円程度を想定しており、そのうち臨時財政対策債残高が全体の約54％の36億1千800万円を占めることになります。

次に、歳出予算につきましては、前年度と比較して増加しておりますものは、職員退職手当や議員年金廃止に伴う議員共済費の増に伴い、人件費が約5千700万円増となっております。

物件費につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種や伊左座小学校給食の委託料が追加されたほか、消防車両や中学校給食配送用車両、中学校の武道実施に伴う用具といった備品購入費を計上したことなどから、前年度に比べ1億1千200万円の増となっております。

扶助費につきましては、子ども手当のほか保育所運営負担金の増額により7千500万円ほど伸びております

繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出しは減となったものの、後期高齢者医療および介護保険事業への繰出しが大幅な増となったことから、前年度に比べ全体で3千400万円の増となりました。

また、投資的経費であります普通建設事業費につきましては、水巻中学校の大規模改造事業やトイレ改修事業のほか町道の改修事業なども増となったことから、前年度に比べ1億6千万円、率にして約57％の大幅な増となっております。

一方、前年度に比べ減少しておりますものは、負担金・補助費等につきましては、遠賀・中間地域広域行政事務組合負担金が減となったほか、平成22年度は私立保育所建替補助金があったことにより前年度に比べ1億3千500万円の減となっております。

また、町の借金の返済にあたります公債費は1千500万円程度の減となっております。

なお、当初予算には計上いたしておりませんが、中学校給食センター新築事業の4億3千700万円、水巻中学校耐震補強事業の9千600万円および、「地域活性化・きめ細かな交付金」を活用した歩道整備事業などの4事業、総額2千600万円につきましては、平成22年度一般会計補正予算にて措置し、全額繰越事業として平成23年度に実施することといたしております。

以上、平成23年度当初予算の概要や主な事業につきましてご説明させていただきましたが、今後も厳しい財政状況の中での町政運営が想定され、各事業の推進にあたっては、安定した財源の確保を含めて、さらなる財政基盤の確立が急務であります。

そのため、行財政改革に全力で取り組み、健全な財政運営を図ってまいります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第10号 平成23年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、我が国の医療保険制度は、国民誰もがいつでも、どこでも、一定の自己負担で必要な医療を受けることができる国民皆保険制度となっています。

この皆保険制度は、企業等の被用者保険、75歳以上を対象とする後期高齢者医療、これら以外を対象とする国民健康保険に大別されます。

これらの医療保険制度は、高齢化の急速な進展や医療技術の高度化、生活習慣病を中心とした疾病構造の変化、さらには、昨今の経済情勢の影響を受け、厳しい財政運営を余儀なくされています。

特に、国民健康保険は、加入者の高齢化等に伴う医療費の増加に加え、経済不況等による離職者や年金生活者をはじめとした低所得者の増加に伴う保険税収の伸び悩みといった構造的な課題を抱え、依然として厳しい状況に置かれています。

このような中、本町の国民健康保険の適正かつ安定的な事業運営の確保を図るため、保険税の収納率向上による財源の確保や、医療費通知による啓発、レセプト点検の強化等による適正な医療費の支出、特定健診・特定保健指導等による疾病予防対策の強化など、医療費の適正化に取り組んでまいりました。

今年度につきましても、引き続きこれらの施策に取り組み、さらなる経営努力をしてまいりたいと考えております。

さて、平成23年度水巻町国民健康保険事業特別会計の当初予算規模につきましては、前年度の当初予算に比べまして、3千500万円増の37億3千万円といたしております。

歳入予算の主なものは、国民健康保険税 6億3千731万2千円、国庫支出金 11億7千698万円、療養給付費交付金 2億2千596万7千円、前期高齢者交付金 6億9千358万8千円、県支出金 1億6千101万4千円、共同事業交付金 4億7千724万9千円、一般会計などからの繰入金 3億5千110万2千円などであります。

歳出予算の主なものは、保険給付費 25億9千734万円、後期高齢者支援金 3億8千187万7千円、介護納付金 1億5千725万円、共同事業拠出金 4億9千572万9千円などとしております。

これからも国民健康保険の保険者としての経営責任を自覚し、医療制度改革の対応と国保財政の安定化のため、より一層努力して参りたいと考えております。

よろしく、ご審議をお願いします。

議案第11号 平成23年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、健康保険等の医療制度改革関連法の施行に伴い、平成20年4月1日から75歳以上の方々を対象とする後期高齢者医療制度が創設されました。

法に基づき、その運営は、県下の全市町村が加入する福岡県後期高齢者医療広域連合が行っており、市町村は、保険料の徴収や広域連合納付金の支払いなどを行っています。

この制度は、今年4年目を迎えますが、国においては現在、現制度を廃止し、新たな高齢者医療制度の施行に向けて検討が行われており、広域連合では、制度移行のための準備も進められています。

このような状況を踏まえ、今後も運営主体であります広域連合と連携をとりながら、制度の円滑な実施や制度移行のための準備に努めてまいります。

平成23年度水巻町後期高齢者医療特別会計の当初予算規模は、前年度に比べまして1千595万2千円減額の3億5千643万円といたしております。

歳入予算の主なものは、後期高齢者医療保険料 2億6千92万2千円、一般会計繰入金 9千468万5千円であります。

次に歳出予算の主なものは、人件費や事務費などの総務費 1千722万4千円、後期高齢者医療広域連合納付金 3億3千789万3千円としております。

よろしく、ご審議をお願いします。

議案第12号 平成23年度水巻町地域下水道事業特別会計予算について、本特別会計予算は、団地浄化槽施設の管理および解体に必要な経費を計上いたしております。

平成23年度におきましては、平成22年度に団地浄化槽の公共下水道への接続が完了したことから、3千840万円の大幅な減額となっており、予算の総額は、歳入歳出それぞれ1千150万円といたしております。

歳入の主なものは、使用料収入につきましては、公共下水道への接続完了に伴い滞納繰越分のみとなったことから、1千655万8千円減額の4万7千円、地域下水道施設基金からの繰入金 1千万円などといたしております。

歳出につきましては、団地浄化槽解体工事経費 1千万円、団地浄化槽維持管理費 67万円などを計上いたしております。

よろしく、ご審議をお願いします。

議案第13号 平成23年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、本特別会計予算は、下水道の整備促進を図るため必要な経費を計上いたしております。

本年度の公共下水道事業は、主に立屋敷地区の幹線工事のほか、頃末地区や二地区、伊左座地区などの面整備を中心に実施する予定としており、予算の総額は歳入歳出それぞれ、12億4千万円といたしております。

歳入の主なものは、使用料収入 2億6千448万4千円、受益者負担金 3千90万1千円、国庫補助金 2億5千500万円、一般会計および基金からの繰入金 3億7千万円、町債 3億1千420万円などといたしております。

次に、歳出予算ですが、人件費等の一般管理費 2億7千932万6千円、公共下水道建設費 6億1千955万9千円、流域下水道建設費 518万2千円、公債費 2億9千822万2千円などであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第14号 平成23年度水巻町水道事業会計予算について、平成23年度の水道事業会計予算につきましては、給水件数を1万2千900戸とし、総配水量は290万立方メートルを見込んでおります。

また、年間総有収率を96％に設定し、有収水量は278万4千立方メートルにしております。

なお、本年度も引き続き漏水調査を実施して有収率の向上を図る所存であります。

建設改良工事につきましては、2路線、総延長180メートルを施工し、安定した給水事業に努めてまいります。

収益的収支につきましては、収入総額 6億8千199万8千円、支出総額 6億1千372万1千円で、6千827万7千円の黒字予算となっております。

収益的収入予算の営業収益の主なものにつきましては、給水使用料 6億4千851万1千円、口径別納付金 1千890万円、営業外収益としては 1千270万2千円としております。

収益的支出予算の営業費用の主なものにつきましては、原水購入費 3億8千734万6千円、給水管理費 8千353万6千円、総係費 4千347万円、減価償却費 6千26万5千円で、営業外費用としては、3千409万5千円としております。

次に、資本的収支につきましては、収入として、負担金 25万1千円、企業債 1千円などで、収入総額は、25万4千円といたしております。

支出としては、建設改良費 2千16万円、財産購入費 662万8千円、企業債償還金 4千198万7千円などで支出総額は、6千878万円となり、6千852万6千円の不足額となります。

不足額につきましては、内部留保資金で補填いたします。よろしく、ご審議をお願いします。