平成22年 第6回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

同意3号の教育長人事の件でございますけども、賛成の立場で一言意見を申したいと思います。

この教育の低下を叫ばれる今日、遠賀町内においても大変、教育環境のさまざまな人たちが住んでいるこの水巻町、および本当に学力低下を叫ばれている中で、義務教育の問題、5年10年先のことを考えてですね、教育委員の空白っていうのは絶対に私は駄目だと思っています。

昔、中国の話の中で劉備玄徳が諸葛孔明を軍師に迎えるときに三顧の礼っていう話がありました。

教育の5年、10年先を考えるときにみんなの総意でですね、立派な手腕を水巻町の未来を向かって、立派な教育の手腕をですね発揮してもらえるために、きちっとした素晴らしい人にきていただくということは、住民の総意としてでも賛成という立場で迎えるべきだと、そういうふうに思って賛成の意見を述べさせていただきます。

議案第61号 水巻町一般職職員等の給与の特例に関する条例の制定について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第62号 水巻町教育委員会の教育長の給与および勤務時間等に関する条例の一部改正について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第64号 水巻町税条例の一部改正について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第65号 水巻町営住宅設置および管理条例の一部改正について、12月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第66号 水巻町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例の一部改正について、12月17日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第67号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、12月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第67号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について、12月16日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。日本共産党を代表して、議案第67号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第4号）について反対の立場から意見を述べます。

今回の補正は民生費ではグループホーム新設などの介護保険事業基盤整備、防火設備、入所する小さな子どもさんが増えたための第1保育所運営委託料、教育費では水巻中学校の耐震補強工事のための補正予算などが計上され、どれも適切なものだと考えます。

しかし、債務負担行為では伊左座小学校の学校調理業務等委託料 6千万円が計上され、猪熊小学校、頃末小学校、そして来年度の伊左座小学校と着々と学校給食の民間委託が進められています。

我が党は当初から民間委託には反対の意思を示してまいりました。

1954年に学校給食法が制定され、1958年の改正の際には、学校給食の教育的意義について、具体的な方針を提起しています。

その趣旨は学校給食を第2条、学校給食の目的をもとに、

1、栄養士がどのような考えで献立を作成したのか、栄養月報などを活用し、直ちに児童、生徒に伝えなさい。2つ目には、給食調理員がどのように給食を調理したのか、その創意工夫、技能、苦労など、子どもたちへの思いを伝えなさいというものでした。給食は、食教育の生きた教材であるという見解から明示され今日でも変わるものではありません。

そうであれば、学校教育活動や食教育の総合的一体性の観点からみて学校活動全体に参加できない営利企業に調理を委託することは学校管理運営のサイクル計画実施評価予算化を分断するものであって、学校教育の現場になじまないものであることはあきらかです。

学校給食の調理業務は、町が責任を持って直営で実施するべきだと考えますので、民営化を促進していく、この補正予算には賛成することができません。よって反対といたします。

請願第3号 パットゴルフ場建設に関する請願書について、12月16日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

請願第4号 TPP（環太平洋経済連携協定）への対応に関する請願について、12月16日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

意見書第23号 脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、国土交通大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、松岡議員であります。

内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

提案理由、意見書第24号 ヒトT細胞白血病ウィルス1型（HTLV-1）総合対策を求める意見書についてでございます。これは主に母子感染ということが言われ、本町でも12月の本議会で、この母子感染の抗体検査を進めることが、来年から実施するということが決まっておりますが、詳しい内容としてさらに国の充実を求める意見書でございます。

そこで、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。

内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願い申しあげます。

5番、井手幸子です。住宅リフォーム助成制度を求める意見書について、提案説明を行います。

今、住宅の増改築やリフォームの際の経費の一部を補助する住宅リフォーム助成制度が全国に広がっています。

中でも注目されているのが岩手県宮古市の住宅リフォーム促進事業です。この事業は今年4月から1年限りの経済対策として実施されているもので、総工費20万円以上の住宅リフォームに対して一律10万円の補助金を支給するというものです。

市内業者に施工を依頼することを条件とし、畳替えや障子の張替え、窓や壁の断熱工事など幅広い工事を補助対象にしています。

当初5千万円、補助件数500件の予算でスタートしましたが、申請が殺到したため、3度にわたり予算を増額し、合計3億5千万円、3,500件までに大幅に拡大されました。市の積極的な広報活動と業者の営業活動が相乗効果となり、お隣がやったからウチもと、口コミの利用が広がっていきました。これまでに2,221件、約10億1千万円の仕事が地域に生まれました。

受注業者は200を超え、そのほとんどが、1人親方や家族経営の零細業者だといいます。工事費用の平均が45万円ですから、補助金の4.5倍近い仕事を生み出したことになります。

この制度は潜在的な住宅リフォーム需要を救い上げ、それを町の工務店など地域の中小業者への仕事に結び付け、さらに建設関連産業のみならず小売り、サービス、飲食などの幅広い業種にその効果が波及するもので補助金を活用して新たな需要を掘り起こし、取り組みとして住民にも中小業者にも喜ばれています。

福岡県におきましても、住宅リフォーム助成制度の創設を強く求めるものです。

賛成者は、岡田議員、小田議員、提出先は、福岡県知事です。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。

13番、小田です。沖縄県尖閣諸島の領土権に関する意見書案の提案説明を行います。

今回の沖縄県石垣市に属する尖閣諸島沖の日本領海内で発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件発生後の1番の問題は日本政府が尖閣諸島の領土権について歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることについて、中国政府や国際社会に言うべきことを言っていないことに問題の本質があると思います。

そもそも尖閣諸島は1895年に日本が正式に領土として編入することを閣議決定しました。

戦前は鰹節製造などの事業も行われ、現在も魚釣島に工場跡も残っています。また、1919年、冬に尖閣諸島沖で遭難した中国漁民31人を救護した当時、石垣村職員らに対して、翌年5月、当時の中華民国、長崎駐在領事が贈った感謝状もあります。

そこには日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島と記されてあり、中国側が尖閣諸島を日本の領土として認識していたことは紛れもない事実であります。

このような事件を再発させないためには、日本政府が尖閣諸島の領土権について歴史的にも国際法的にも明確な根拠があることについて、中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことを求めるものであります。

以下、具体的にはお手元に配布いたしておりますので、以上をもって提案説明にさせていただきますが、賛同者は、井手議員、岡田議員となっております。

提出先は、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、衆議院議長、参議院議長としております。よろしくお願いします。

6番、岡田選子です。意見書第27号 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。このような内容に似たような内容につきまして、これまで何回か意見書を提案させていただいております。

今、大変厳しい不況の世の中にありまして、国保税に対する町民の皆さんの負担感は、大変重いものがあると思っておりまして、先日の一般質問でも取り上げさせていただきました。水巻町、独自でいろいろ努力するところもありますが、根本的には、この大きな国庫負担率が1984年に医療費45％から医療費の38.5％へと引き下げられたことが、この国保税の負担を増しているという大きな原因となっております。

国保の総収入に占める国庫支出金の割合っていうのが、80年代では50％もあったものが、2007年度にはその半分にまで低く抑えられております。

是非、国の方がですね、この国庫負担率を引き上げていただいて、国庫負担の増額をしていただくということが、今大変重要な課題だと考えておりますので、是非、町民の皆さん方の負担を少しでも軽減できますように、この意見書のご賛同をよろしくお願いいたしたいと思っております。以上です。

18番、舩津です。私もこの国保のメンバーの1人として、毎年、審査をやっているわけですけども、非常に水巻町の保険料が高いというのは、身にしみて感じております。

ですから私は県単位でやってほしいということで、この前から町長にも町長会のあなた達にも提案してほしいというような要望をだしておりますけども、もうそれがいつになるかわかりません。

ですから国の補助をいただく、これが1番の近道かなというふうにも思っておりますので、私はいくらかでも皆さんの国保の負担が軽くなるということであれば、私は賛成したいというふうに思っております。

意見書第28号 「一人暮らしの寡婦」医療制度に関する意見書について、地方自治法第99条の規定により、福岡県知事に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は、吉岡議員、岡田議員、白石議員、野添議員、美浦議員、池田議員、舩津議員であります。

内容は、お手元に配付いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

意見書第29号 TPP（環太平洋経済連携協定）への対応に関する意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。

提出賛成者は、柴田議員、入江議員、川本議員、松岡議員、井手議員、林議員、津田議員、小田議員であります。

内容は、お手元に配付しておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

議案第63号 水巻町長および副町長の退職手当の特例に関する条例の制定について、12月17日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

続きまして、議案第68号 水巻町教育長の退職手当の特例に関する条例の制定について、12月17日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

陳情第6号 教育条件整備についての陳情書について、12月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

陳情第6号 教育条件整備についての陳情書について、12月16日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

ご報告することはありません。