平成22年 第6回水巻町議会定例会(第3回継続会)会議録
更新日:2021年2月15日
議事日程
日程第1 一般質問について
【新緑会:池田稔臣】
- 「Jリーグサッカースタジアム」の誘致、少年サッカー場、野球場併設の公約実現について
- 特別職退職金の廃止について
- 水道料金について
- 100円循環バスについて
【日本共産党:小田和久】
- 水道料金の早急な引き下げについて
- 国民健康保険税の減免について
- 介護保険の拡充について
- 寡婦医療廃止に伴う水巻町の独自助成について
- 吉田団地建て替え計画と住環境改善について
【無会派:津田敏文】
- 水巻町の農家が少しでも、元気な農業になる政策について
- 交通バスについて
- 水巻町のラスパイレス指数について
出席議員
1.出席議員
- 1番:入江 弘
- 2番:川本 茂子
- 3番:松岡 章
- 4番:志岐 義臣
- 5番:井手 幸子
- 6番:岡田 選子
- 7番:吉武 文王
- 8番:白石 雄二
- 9番:吉岡 正
- 10番:林 一広
- 11番:野添 晴也
- 12番:津田 敏文
- 13番:小田 和久
- 15番:美浦 喜明
- 16番:池田 稔臣
- 17番:柴田 正詔
- 18番:舩津 宰
2.欠席議員
なし
3.議場に出席した議会事務局の職員
- 局長:礒嶋 信弘
- 係長:手嶋 圭吾
- 主任:野村 剛史
4.地方自治法第121条の規定により、議場に出席したもの
- 町長:近藤 進也
- 教育長:為近 勝
- 総務課長補佐:内山 節子
- 企画財政課長:原田 和明
- 管財課長:中西 豊和
- 産業建設課長:宇藤 勝幸
- 産業建設課主幹:荒巻 和徳
- 上下水道課長:白石 新一
- 上下水道課主幹:原田 利春
- 学校教育課長:堺 正一
- 生涯学習課長:野口 和夫
- 福祉課長:篠村 潔
- 健康課長:野口 久美子
- 住民課長:嶋田 幸次
- 税務課長:行実 利夫
- 会計管理者:古賀 貴志枝
- 図書館・歴史資料館館長:佐藤 久義
議事録
平成22年12月15日
午前10時 開会
議長(入江 弘)
出席17人、定足数に達していますので、ただ今から平成22年第6回水巻町議会定例会第3回継続会を開会いたします。
議員としての発言をいたしますので、職務を副議長に交代いたします。暫時休憩いたします。
午前10時01分 休憩
午前10時01分 再開
副議長(舩津 宰)
再開いたします。議長に代わりまして新緑会、質問終了まで議長の職務を行います。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第1 一般質問について
副議長(舩津 宰)
1番、新緑会、池田議員。
16番(池田稔臣)
新緑会を代表して冒頭質問いたします。
最初に「Jリーグサッカースタジアム」の誘致、少年サッカー場、野球場併設の公約実現について
3月定例会および6月、9月定例会においても、町長選挙時の町民に対する公約の実現について、私たちは一般質問を行いましたが、質問に対して的確な答えがありませんでした。
町長が町民の皆さんに約束された公約ですから、実現を期待しているわけですが、具体的な内容、結果についても、きちんと知らせて行くのが私たち議員の務めと考えております。
そこで公約の実現について改めてお尋ねします。
「Jリーグサッカースタジアム」の誘致、少年サッカー場、野球場併設の公約実現について、これまでの一般質問の答弁では、北九州市へ何度も掛け合ったと言われました。
しかし、これらは非公式の活動という6月定例会の答弁で、公式には何も行動をされていないということでした。
合せて少年サッカー場、野球場などの併設することも公約されていますが、「非常に高いハードルであることは承知しています。引き続き実現にむけて努力する」と、答弁されています。
先日のテレビや新聞報道によりますと、北九州市のJリーグ、ギラヴァンツの本拠地、新スタジアムについては、北九州市小倉駅北口の方で決定をしたということでした。
これまで、幾度も質問をして、その度に実現に向けて努力するとの答弁をされていましたが、どのような努力をされてきたのか、そして、あなたの公約であるJリーグサッカースタジアムの誘致がまだ望めるのか、明快な回答をお願いします。
町長の選挙時の、地域や青少年に夢をという大きな公約です。
もし、できないならば、率直に実現できませんと、この際、住民の皆さんに知らせるべきではないかと思いますが、お考えはどうですか。
2番、特別職退職金の廃止について、町長は、公約の中で、特別職三役の退職金廃止を掲げております。
前回私たちは、あなた自身の退職金についてはどうされるおつもりですかという質問をしましたが、公務員として2度目以降の退職金について受け取ることのできない制度とする、自分の退職金はもらうつもりですとの回答でした。
そして今回、あなたは公務員上がりではなかったので、退職金はもらいます。副町長は公務員上がりであればもらえません。このような制度をこの12月定例会に条例案として出されてます。
私はこれは、非常におかしい制度ではないかと考えますが、日本全国の自治体にこのような制度はありますか。
仮にあったとしても、私は常識的には、ご自身の退職金をまず率先して廃止してから、他の三役の方々にもご相談する。これが当たり前ではないでしょうか。
あなたの選挙時の公約ビラの1面にはデカデカと「三役の退職金制度の廃止」を謳ってある。
また、3月定例会の一般質問の答弁では、「三役の退職金廃止」と、この点を強調されている。
しかし9月定例会では「自分はもらいます」と言われ、北九州市長も率先して退職金の廃止をされました。
改めて、町のトップに立つものとしての姿勢を問いたいと思います。三役の退職金廃止について、ご自身の退職金廃止のお考えはないですか。
3番、水道料金について、町長は先の9月議会において、選挙公約、水道の統合についての質問に最後は「あくまでも芦屋町との比較を選挙中に言わせてもらった」と発言され、さらに「北九州市との正確な数字は、統合がはっきりした時点で出てまいり、合わせて広報で知らせます」とおっしゃっておりました。
しかし既に6月の委員会で現在の正確な料金比較証明資料を提出されております。
それぞれ差額等ははっきり計算できるようになっています。
公約には「北九州並みに水道料金を30%、年間平均23,000円引き下げる」と書いてありました。
また、別のチラシには芦屋町と水巻町の上下水道料金の比較をされておりましたが、芦屋町と統合するのではないのでしょう。
北九州市と水道料金のみ統合するのではないですか。
資料では、北九州の統合で水道料金は44%、年間約2万円の下げ幅になっています。
当然ながら、水道料金は芦屋町も北九州と統合し同額でありますので同じ比較結果であります。
また、芦屋町と水巻町の上下水道料金を比較されていますが、料金は27.2%、年間平均2万3千円の下げ幅になっています。
このように、町長の公約と資料の数値が異なって見えているのは私だけでしょうか。今一度、町長の公約について明確な回答をお願いします。
質問は3点でございます、町長自身にお伺いいたします。
1、町長が公約した北九州並とは水道料金だけか、下水道料金も統合して値下げしますか。
2番、町長が公約した水道料金30%値下げの対象事業者は、北九州市ですか、芦屋町ですか。また、その計算根拠は。
3番、町長が公約した水道料金年間平均2万3千円値下げの対象事業者は、北九州市ですか、芦屋町ですか。またその計算根拠は。
4番、100円循環バスについて、町長の公約である町内を循環する100円バスを走らせるとなれば、バス1台につき1,700万円程度の委託料が必要となるという答弁をいただきました。
仮に3台であれば5,100万円、4台では6,800万円。バスの料金収入を差し引いても、3から4台で年間数千万円が必要となります。4年目以降も補助金が新設されるかもしれないということでしたが、見込みはいかがですか。
仮にできない場合はすべて経常的な町の持ち出し費用となります。
第2次行財政改革実施中の現在、その財源はどうされるのか、再度町長にお聞きしたいです。
9月議会の答弁で、「折尾駅を利用されている北部地域の方々に、理解をいただき、水巻駅を利用していただくことが理想的だが、理解が得られがたい場合は別途現在の北九州市営バスの路線と競合しないコミュニティバス路線を考える。」という答弁でしたが、何度も言っているように、100円循環バスを導入して、今までより利便性が悪くならないことをまず前提に計画をするべきではないですか。
また、福祉の後退につながらないよう、バス利用の高齢者や妊婦さんは、これまでどおり無料で利用してもらう。これは大前提ではないですか。
法定協議会の設置の前に、まず町長としてこれらの課題解消に向けて、どのように考えてあるかをお伺いしたいと思います。
以上4点、よろしく明確な回答をお願いします。
副議長(舩津 宰)
町長。
町長(近藤進也)
新緑会の池田議員の質問にお答えいたします。
「Jリーグサッカースタジアム」の誘致、少年サッカー場、野球場併設の公約実現について、「Jリーグサッカースタジアム」の誘致がまだ望めるのか、とのご質問にお答えいたします。
スタジアム誘致につきましては、事業主体が北九州市であることから、北九州市の事業活動の妨げとならないよう、非公式ながら関係部署への要望や関係者による誘致に向けた要望署名簿の提出など取り組んでまいりました。
しかしながら紆余曲折はあったようですが、先月の新聞報道にありますように、交通の利便性や小倉都心の商業施設との連携を重視したことなどから、JR小倉駅北口に建設することが発表されました。
つきましては、これまで誘致活動を支援していただいた関係者の皆さん方に心から厚く御礼を申し上げまして、極めて残念に思いますが、スタジアム誘致については断念せざるをえないことを、この場を借りてご報告させていただきます。
次に、少年サッカー場および野球場については、来年度設置予定の吉田ぼた山跡地活用検討委員会において、財政状況を見極めながら、それらの建設規模、内容、建設年次等、建設計画を検討したいと考えています。
次に、特別職退職金の廃止についての質問にお答えします。
水巻町長および副町長の退職手当の特例に関する条例の趣旨については、町民の税金によって支払われる退職金は1度しか受け取ることができない様に改善すべきであるという考えに基づくもので、町長および副町長が、すでに公務員として1度退職金が支払われている場合には、退職時に退職金を受け取ることができないとするものです。
これは、昨年の町長選挙で私が掲げた公約の1つでもあります。
1点目の、日本全国の自治体にこのような制度はありますかとのお尋ねですが、県の市町村支援課に確認したところ、今回の制度と同じような制度は、全国的にこれまで聞いたことがなく、初めての条例になるのではないかとのことでした。
また、この制度の違法性についても確認したところ、違法となることはないとのことでした。
2点目の三役の退職金廃止について、ご自身の退職金廃止のお考えはないのですかとのお尋ねですが、今回の条例の趣旨は、公務員として2度目以降の退職金は受け取ることができないとするものです。
よって、私は最初の退職金を除き、以降の退職金は受け取ることはありません。従いまして、三役の退職金制度を、どなたでもすべて受け取らない制度とすることは考えておりません。
次に、水道料金についての質問にお答えします。
1点目の、町長が公約した北九州市並とは水道料金だけですか、下水道料金も統合し値下げしますか。とのお尋ねですが、ご承知の様に、下水道事業は、遠賀川下流流域下水道事業として、中間市、鞍手町、遠賀町と本町で行なっておりますので、下水道事業の統合は考えておりません。
従いまして、下水道料金は北九州市と水道事業が統合になりましても、すぐに値下げすることはないものと思います。
また、遠賀川下流流域下水道事業汚水処理負担金単価が変更になれば下水道料金の改定が生じますので、今のところ料金を改定することは、考えておりません。
2点目の、町長が公約した水道料金、約30%値下げの対象事業者は、北九州市ですか、芦屋町ですか。またその計算根拠はと、3点目の町長が公約した水道料金、年間平均約2万3千円値下げの対象事業者は、北九州市ですか、芦屋町ですか。またその計算根拠はとのお尋ねについては、関連がありますので一括してお答えいたします。
前回の議会の一般質問でもお答えいたしましたが、芦屋町の上下水道料金との比較であります。
従いまして、芦屋町の上下水道料金と水巻町上下水道料金との比較でありまして、現行より約30%、約2万3千円の引き下げであります。
計算根拠としましては、芦屋町の上下水道料金、20立方メートル料金と水巻町上下水道料金の比較をしたものであります。
水巻料金7千104円と芦屋料金5千145円との差額の水巻料金の比較が約30%であり、差引額に12カ月をかけましたら、約2万3千円となります。
次に、100円循環バスについての質問にお答えいたします。まず、コミュニティバス運営に要する経常費用の財源の問題でありますが、これまでご説明しましたように、基本的には国の補助金の活用を考えております。
今年度、国はこれまでの地域公共交通に係る支援策を抜本的に見直し、平成23年4月から「地域公共交通確保維持改善事業」として新たな補助事業を創設することになっているようであります。
具体的な補助対象や補助率あるいは補助の期間などの詳細につきましては、今のところ示されておりませんが、いずれにしましても、平成23年度に策定します地域公共交通総合連携計画に基づく、コミュニティバスの実証運行につきましては、この新たな補助制度を活用していきたいと考えております。
バスの運行開始から4年目以降補助金が交付されない場合、運行経費の全ては町の単独の持ち出しとなるが、その財源はどうするのか、とのお尋ねですが、 確かに今後数年間、水巻町におきまして、主な財源である町税や地方交付税など、収入が増加することは見込めないと考えており、財源の乏しい中、多額の経費を要する町内循環バスを新たに運行させることは、厳しい状況であることは十分に認識しております。
しかしながら、「誰もが100円で乗れる町内循環バス」の運行は、私の選挙公約の一つでもあり、また、町内路線バスの利便性の向上につきましては、水巻町の総合計画におきましても「うるおいのある魅力的なまちづくり」の一つの方策として掲げられているものでもあります。
財源の確保につきましては、今後実施する予定の事業評価を通じた既存事業の見直しや更なる事務事業の民間委託の推進などにより可能な限りの捻出を図りたいと考えています。
次に100円循環バスの導入に伴う利便性が悪化しないようにとのご指摘でございますが、この問題につきましては、地域公共交通協議会の中でバス事業者や運輸局などの専門家や住民代表の方々のお知恵をお借りしながら、より利便性の向上する計画を作っていきたいと考えております。
また、高齢者や妊婦の方々の運賃の取り扱いについても、従前から答弁しておりましたように、割引制度などの導入が可能かどうか、財源問題も含めて慎重に検討してまいりたいと考えています。以上です。
副議長(舩津 宰)
これより再質問をお受けいたします。入江議員。
1番(入江 弘)
1番、入江です。先程、町長は我々の、私は特別退職金の廃止ということで、町長がどう言われるかということで聞いてきたわけなんですけれど、まず、昨年の町長選挙で毎回見せますけど、町長自ら私の下二の公民館で言われたのはこれです、町長、あなたが言っているのは。
ここに女性の副町長、自ら給与を30%カットする、これは事実あなたされています。ところが、この下に三役の退職金制度を廃止します。こう謳われているんですよ。
これも皆さん、たまたま下二の公民館で60人、矢野町長と近藤町長、2人合わせて話を聞こうじゃないかと、そういう中で、このことは1回も言われなかったんですよ。
前にいた女性が、あなた今この紙、配られたんですけど、この紙について説明求めた。それから言われたんです。この裏の部分については一切言ってません。
それでね、まず、私もね、初めての方がおられますんで、あなたが今まで過去どういったことを言われたか、まず町長選では、こういうこと言われた。
今年の3月の議会、私、このことを質問いたしました。そのときの回答は、町長は三役の退職金について廃止をしますと、こう言われたんです。
それから6月の議会、三役の2度目の退職金について受け取ることのできない制度とするって、これを言われたんです。
9月になりまして、公務員として2度目以降の退職金を受け取ることができない制度とする。
そして、こともあろうに町長、自ら貰うって言われたんですよ。町民がみんなさっきあなたが言われたように、退職金をやらない、それは税金だから、血税だから、それをあなただけ貰うって、こういうこと言われたんですよ。
そして今回12月に何て言われたか、町長は公務員でないので、退職金1千百万円は貰いますって。
そして副町長、教育長については国家公務員で1回貰ったから、あなたたちは貰えないんですよって。
これはね、民間と国家公務員の差別ですよ。私はそう感じますよ。今、全国的に公務員が色んなことで批判を大きく浴びてる現状なんですよ。
そのような中から、この水巻町が全国に向けて条例を発信するんですよ。どう思われますか。我々、町民の恥ですよ。議員でも恥ですよ。まだ、町民の皆さん、何もこれわからないからいいんですよ。
たまたま、あなたが朝日新聞に、いいですか、12月8日の日の新聞ですよ、これ、あなたが出した。朝日新聞呼んで、あなたがこれ回答、答えてるんですよ。
いいですか、議員にも何も説明しないで、今から審議される部分を、あなた何でこのような朝日新聞と、こういう事をされたんですか、多分ね、こんな読みがあったと思います。
いろいろ入江がやられようから、町民も1回であれすると批判食らうから、それ相応に新聞を知らして、そして自分の立場を有利にしようと、私はこういう根拠で、この新聞に出されたものと思います。
あなた後で言ってください。何の根拠でこういう新聞出されたか、我々に何も知らせてない、議論もされてない、議員軽視やないですか。
それからね、この新聞を見られた方から、2人から電話かかってきました。
これはおかしいと、町長自ら、いっつも我々町民に、あるいは選挙のときに経費削減、経費削減って言われて、何が経費削減ですか。町長の退職金、1千百万円切るのが、これが経費削減でしょうってこう言われたら、私、身も蓋もない、説明のしようがない。
町民も段々わかってきてました。あなたがやってること、そしてこのような制度の法律、条例、これは私、本当に恥ずかしい、水巻町として、是非やめていただきたい。取り下げていただきたい。
あと1つ、あなた自身の退職金、これを即、廃止していただきたいと思います。
これだけの答え、よろしくお願いします。
副議長(舩津 宰)
町長。
町長(近藤進也)
先程から、いろいろと、これまでも何度もお答えしてまいりましたが、それはあなたの考えであって、私の考えとは異なります。
また住民に対する説明も十分でないことは、それは百も承知です。
しかし、あなたの一方的な発言は、許しがたい発言がかなりあります。
それは住民に誤解を与える発言が多いということです。
私は私の見解、あなたはあなたの考えで申し述べても結構ですが、新聞においては、私は何も策があってやったわけではありません。
今回の条例を提案することにおいて町長の考えはいかがですかと、新聞社からコメントを求められたので自分の考えを述べたにすぎません。
よって、あなたからの質問におきましては、冒頭から回答しましたように、2度目以降はどなたも受けることができません。
公務員として1度税金で受け取る退職金について、その方のみであって、何もどなたにも、この退職金制度廃止を当てはめたものではないということです。
しかも私の任期中のみのことであって、何も新たな制度が法律的に違反しているものではないということも確認しておりますので、何ら私の任期中におきましては、これが実施することがどうしておかしいのか、どうして町の恥なのか、その見解はあなたの持っている見解でございます。
私とあなたとは意見が違いますので、それはもう仕方ないことと思っております。以上です。
副議長(舩津 宰)
この中で、新聞になぜ発表したかとか、退職金は廃止にするのかとかいう問いがありますよね、そういうのをちょっと、ぴしっとして欲しいんですがね。町長。
町長(近藤進也)
それじゃあ、最初から冒頭でお答えしました回答をさせていただきます。町長および副町長が、すでに公務員として1度退職金が支払われている場合には、退職時に退職金を受け取ることができないとするものです。
また、日本全国の自治体にこのような制度はありますかということについては、県の市町村支援課に確認しましたけども、全国に例はないということでございます。また、法律にも触れておりません。違法性はないというふうに確認をしております。
さらに2度目の三役の退職金廃止について、これにつきましても冒頭でお答えしましたように、今回の条例の趣旨は、公務員として2度目以降の退職金は受け取ることができないものとするものでありますが、私は最初の退職金を除いて、以降の退職金は受け取ることはありませんと答えております。
従いまして、三役の退職金制度を、どなたでもすべて受け取らない制度とすることは考えておりません。このように述べております。以上です。
副議長(舩津 宰)
美浦議員。
15番(美浦喜明)
15番、美浦です。今の答弁聞いても、納得している人がほとんどいないんじゃないかと思いますが、今の件は入江議長の方が再度質問されるので、私は、水道料金の問題を町長にお尋ねしたい。
これも3月から6月、9月と3回質問をしてまいりました。
1つは町長は北九州並に水道料金をということで、30%、2万3千円下げるということで、ここにも生活を支援しますということで、水道料金を北九州並に引き下げますと、現行より30%、年間約2万3千円を引き下げますと、こういうことをされて、
私も質問してまいりましたが、その中で今日、最初に私たちが質問した北九州並とは、水道料金ですか、下水道料金も統合して値下げしませんかと、
なぜ、私がこれを言うかといいますと、町長は水道料金を下げると、ということは、今回はっきりと、この12月の答弁で先程の説明のとおり、水巻町は下水道は1市4町の流域下水で扱えないんだと、下げられないんだということを、まず言われた。
それから、なぜこれを確認するかというと、後に続きますけど、もともと下水道は北九州も現状であるというふうに聞いています。
ところが、この2万3千円の根拠、30%ということを言ってくれと言いましたら、私は、芦屋町の上下水道、そして芦屋町ができたんだから水巻町もできるんだと、
北九州市との水道料金の話をビラの選挙のこの公約の裏に、いや私は上下水道を単価書いて高いと、そしてその水巻町と、先程、最後の町長の答弁にもありました芦屋町の上下水道料金と水巻町の上下水道料金の差額を12カ月かけて2万3千円と、
私はですね、矛盾してると思うんですよ、少なくとも水道料金、私は何回も本会議場で言いましたが、下水道と上水道はどうなんですかと、今日は水巻町は下水道は先程述べたと、芦屋町も北九州と統合したのは水道事業のみです。
下水道はやっておりません。そして1番、確かに下水道料金は水巻町が高い。そして2番目が芦屋町、1番安いのは北九州です。
だけど、芦屋町の上下水と水巻町の上下水の差額で30%、2万3千円、それを公約に北九州並に水道料金を下げますと、これはね矛盾してると思う。
前回9月の答弁で担当課長が、ここに持っておりますが、水巻町、芦屋町、北九州市との料金比較、水道料金、下水道料金、上下水道料金ですね、これはもう皆さん委員会で配られて、私の方も、その委員会ではないですが貰いました。きちっとここに出ております。
そしてその中で、もし北九州市と上水道が事業統合できれば、実際にどうなるんだということを、9月の答弁で町長は44%上水道は下がるんだと、私の計算も44%、ここの数字に出てるとおりです。そして2万円下がります。
ということは、北九州並に水道料金をするということは、44%、年間2万円下がるということです。
それを町長は公約で30%、2万3千円と、そしてその根拠は、芦屋と水巻の上下水道の差額だと、これは矛盾してますし、とても理解ができない。
私は、きちっと先程Jリーグであんだけ選挙のときに、子どもたちに夢を持たせて、1年足らずで、どんだけ動かれたか知りませんが、全然聞こえてきません。
簡単に断念しますと、公約の重さ、簡単にあなたは先程断念すると言われたけど、怒りを覚えますよ。大きい事ばっかり言って、ただ私はその中で、今度も、なぜ私がくどく言ってるかと、これは北九州市と、今から水巻町の悲願でもあります。
町民の皆さん、それは行政も議会もそうです。
北九州よりも水巻は水道料金が高いと、伊藤町政から田中町政から随分責められて、矢野町政のときに緊急行財政改革をして、何とか北九州と事業統合して北九州並にしようということで3年間苦労されたということは事実でありますし、皆さんもご承知だと思います。
それを引き継いで、今後、近藤町政が北九州と交渉されて、北九州並に水巻の水道料金をされると思います。それに対しては、私は何も言うことはありませんし、是非、がんばってやっていただきたい。
ただ、その中できちっとしないと、やっぱり北九州並に水道料金をするということは44%、2万円下がると、これを訂正しないと、北九州市の市長、あるいは議会、あるいは水道局がですよ、時の町長が公約されたと、北九州並に水道料金をすると、そうした場合に公約見たら、30%の2万3千円と、そして水巻の議会、あるいはホームページ、この議会は水巻町のホームページに議会の中での、この一般質問は載っております。
町長は公約で北九州との料金を芦屋と水巻の上下水道の差額でやってると、そういうことをですね、もし北九州の方たちが知ったらどう思われますか、私は町長の政治姿勢を問うているわけですよ、今から北九州にお願いする方ですよ水巻は、そして、矢野前町長が苦労したそれを引き継いで、上水道の事業統合という水巻町民が、誰もが今まさに願っているわけですよ。
あなたの言葉で言えば生活支援、水道会計は企業会計ですから、お金がありませんから、値下げすることもできない。何もできないわけですよ。
唯一残された道は、上水道の事業の統合ですよ、北九州市との、そういう中で根拠が芦屋の上下水道と水巻の上下水道の差額とか、そういうレベルの話じゃなくて、やはりここはきちっと北九州並ということであれば、お宅の課長が出しているこの数字でいけば、あなたも9月に言ってる44%下がりますと、金額は2万ですよと、誰がはじいても、それを訂正して、そして北九州市との上水道事業統合に向けてがんばっていただきたい。
そういうことで訂正をあなたがされるか、されないか、他のことはいいです。あなたは答弁でいろんなことを言って、最後はわからなくなってしまうから、されるか、されんか、それだけでいいです。議長、言ってください。
副議長(舩津 宰)
町長。
町長(近藤進也)
あなたの意見はいろいろ聞かしていただきましたのでね、私の方からも意見は言わしていただきます。
北九州市と統合した場合ですね、芦屋町の料金を参考にして、芦屋町ではこうですよ、その芦屋町と水巻町を比較してもこれだけ下がりますよということですから、選挙公約はあくまでも選挙中、理念をまず表に表紙に掲げます。
紙面の関係で裏に詳しく書いております。当初から芦屋と水巻、或いは北九州市との比較表を載せてあるのをご存知ないんですか、退職金の問題でもそうです。
表には大きくタイトルは載せます。しかし裏にきちんと第2弾、第3弾と私は細かく説明を述べております。
そういった中でですね、芦屋町が北九州市と統合できたのに、なぜ水巻にできないのかという住民の声がありました。
そこで芦屋町が北九州市と統合して、どのくらい下がったのか、またそれぐらいの料金が水巻は下げられないのかということによります、その比較検討材料として、当然提示したものです。
それから北九州市と統合した場合は44%どころか上水道はもっと下がります。
決して的確な数字は今のところ出せませんが、50%を上水道、下がるのは間違いないと思います。さらに50%以上下がるんではないかという検討の結果も出ておりますが、あくまでも統合ができましたら、正確な数字については、町民に対して、そしてまた、議会に対しましても、ご報告させていただきたいと思います。以上です。
副議長(舩津 宰)
入江議員。
1番(入江 弘)
町長ね、あなた言いたいことね、ずっと言われてます。
私の質問についてもね、あなたと私の考え方が違う、これが回答なんですか、今、町民の皆さん笑っているじゃないですか、そして、町民に入江が誤解を与えるようなこと、本当に誤解を与えるようなことですか、これが。
私自身が正当な考えで、町長自らが誤解ということを言われて、私の考えを曲げられておられるんじゃないですか、そしていいですか、先程もこの紙見せましたけど、あなたここで町長選に出るとき説明されて、裏を町民の皆さんに説明されましたか、私は三役の退職金制度は廃止します。でも、私自身が退職金を貰って、後の二役は退職金はあげません。
これが私の公約なんですよって、こう言われましたか、全く言われてない、町民の方もこれ聞かれましたか、多分聞かれてないと思いますよ。
表じゃこう言いながら裏じゃこう言う、先程、美浦議員も言われたですよ。
そしていいですか、私が質問したのは、議長も言われましたよ、町長自ら退職金を廃止してください。
それから条例も廃止してください。この2つ、私言ったんです。
ところがあなたは、私の質問に対して1回目の回答をあなた2回読まれたんですよ、これは議員に対する侮辱ですよ、あなた自身の答えが何も入ってないじゃないですか、私に対して、私があなたの立場なら言いますよ、町長自ら退職金を廃止、これは私貰いますって、条例については、今から条例は議員の皆さんといっしょに条例を作っていきます。この2つでいいんですよ、答えは。
ところがあなたの答えは、やれ誤解を招く、そして、私とあなたは見解が違う、もう1つは、あなたと私は考え方が違う。
この2つの問題であなたは、今まであなたが1年間なられたときの一般質問から、いろんな形でこの2つで逃れられとんですよ。
それ以上のことは全く意見がないんですよ。
だから私は質問しよるんですよ、こういった条例はね、本当に町民のためになるんなら、三役自ら、あなたも退職金1千百万円を廃止をする。これなら話はわかりますよ。
町民の皆さん。今日新聞記者も多分来られてきております。明日の新聞載りますよ。あなた自身が、朝日新聞に、今日、朝日新聞が来とるか来てないかわからんけど、朝日新聞にこんなことが書いてある。
中央官僚が天下り先で退職金をうんと貰うから、この批判を交わすために水巻町は、この条例をつくる。中身は何か、退職金は自分が貰って、正副二役は貰えない。こういう内容ですよ、またですね、近藤町長は行政の責任者として身を削る思いが必要と、こうあなた書かれているんですよ、身を削るんですよ、そしたら、我が身削る・・、今、笑われたやないですか、2、3人の方は、答えはわかっておられるんですよ、我が身を削るんなら、自分の我が身も削れ、1千百万円を貰わんやったらいいやないか、それで笑われたんですよ。
自分で我が身を削ると言いながら、自分は貰う、二役はやらない、これは非常に私おかしいと思います。
それから最後に、3、4期を、町長を目指そうと、そしたらこの人が、こう考えるそうです。町長が言われたんですよ、退職金が出ないからバカバカしいって、こういう新聞を朝日新聞の記者も書いとるんですよ。
これ自身ね、町長、歴代の町長の侮辱ですよ、これあなただけならいいんですよ、あなたがバカバカしいならいいんですよ、3、4期してね、退職金貰えんからバカバカしいと、それならいいんですけどね、やはり町長目指す方は、この水巻町を安心安全なまちづくり、それを望んどんです。
私はそう思いますよ。議員もいっしょですよ。我々も必死になってね、あなたがいろんな形でこういう条例を作るから、これを直そうと皆で必死でね、矯正してやりようんですから、そのことをゆっくり考えて、もう1回。
この条例を廃止してください。それから自分の退職金を貰わないと、この2つを皆さん方に公約をしていただきたいと思います。以上です。
副議長(舩津 宰)
町長。
町長(近藤進也)
新聞に書かれてることを取り立てて言うつもりはありませんが、1度は貰って、2度目以降貰わないということに対しては、あなたは2期目は出ないんですかと、あるいは3期目は出ないんですかという質問に答えただけで、別段、新聞の記者が私にどういった質問しようとですね、その答え方については、やはり、悪い方に取ればいくらでも取れますよね、あるいは新聞を額面どおり100%私の責めの道具にしていますが、それは歴代町長がどなたがなられても、公約のことで個々これほどまで相手を追い込むことがありましたか、私はただの1度も、そういうことはやったことはありません。
何度でも申し上げますように、今回条例を提案してますのは、全く私の考えは変わりません。以上です。
副議長(舩津 宰)
美浦議員。
15番(美浦喜明)
発言する前にですね、先程私が水道料金の訂正をするかせんかと、それを答えてください。
他の話が多くて、いつものとおりですけど、それに答えてないから、副議長、どっちかね、せんならせんでいいわけですよ、するならする、せんならせん。
それだけちょっと議長から言ってくださいよ。副議長から。
副議長(舩津 宰)
町長、よろしく。
町長(近藤進也)
私だけに限らず、町民の多くが望む水道料金の値下げ、議会の皆さんも是非、賛同していただけるものと思っておりますが、北九州市との統合に向けて、日夜とは申しませんが、協議を重ねている中で、その統合が決まりましたら、料金の改正については、あくまでも北九州を対象にしていることはわかっているんじゃないですか、芦屋町は北九州市と統合して、これだけ下がりましたよということを参考までに申し上げたものが、どこがいけないんですか。
あくまでも北九州市との統合に向けて取り組んでるんだったら、その辺のところは、細かい数字においても、それぞれ候補者が書かれました選挙ビラについて、ここまで執拗にやられなくても、やはりご理解いただければ、いっしょに協力しあって水道料金の改正、あくまでも北九州市との統合に向けて協力いただけますことをお願い申し上げて答弁終わります。
副議長(舩津 宰)
美浦議員。
15番(美浦喜明)
あのですね、私が最初に言ったように、水道料金を下げるということは、議会も行政も水巻町町民の悲願、これはちゃんと言ってるじゃないですか、
ただ、私がその前提に北九州並にあなたがすると言って町長になられたと、だけど下げるのにも企業会計で何もないと、だから、そのときの金額が違うでしょと、まずそこから襟を正して北九州に行かないと、おかしくなるんじゃないですかということを言いよるだけですよ。
ただその中で、先程、最後のあなたの答弁の中で、北九州やったら50%になるんですよ、何10%になるよ、下がるんですよと言われましたが、今日、傍聴の方は聞かれてないかもわかりませんが、9月のですね、私たちの一般質問の中で、そこの後ろの上下水道の課長に聞いてもらってもいいですよ、4番目の項目で、北九州並になったら44%下がりますと、あなたが答えているんですよ、
私が何も言っているんじゃないんですよ、そこを履き違えんでくださいよ、何か私が先程から、50何%のどうだ、芦屋がどうだと、私も言ってるでしょうが、ただ私はね、きちっとあなたが、町長として北九州に渡り合うときに、政令都市に体当たりするときに、そんな姿勢で勝てるんですかと、やれるんですかと、まず、この議会から納得させないけんでしょうもん。
そのときに、あなた自らが9月のときに、北九州と事業統合になったら44%っちいう数字を出しているんですよ、それを私は言っているだけですよ、あなたがなんか50%も何ぼも下がるとか、また、あなたが自分が思っとんのかどうか知らんけど、あなた自身が9月のときに言われたから、私は44%という数字を出しているわけですよ、私が作って言っているわけじゃないですよ、履き違えないでくださいよ。
それをもとに、あなたが北九州になったら44%っち言うから、きちっと北九州並の水道料金に事業統合したら、44%、2万になるというふうに訂正をされてはどうですかと言ってるだけですよ、先程から縷々なんか言われようけど、私が言っているのは、あなたが、いやあくまでもあんたとは見解の相違と、いつもの言葉でしょうけど、それでもいい、ただ私が言ってるのは、これから北九州と政令都市と水道局、あるいは北九州市長と渡り合って政治的な判断が必要じゃないんですか、この上水道の事業統合っちいうのは、事務屋だけでできることじゃないでしょう。
そのときに町長は、上下水じゃ、芦屋じゃ、どうだこうだとか、今縷々、何回も同じこと言われよう、私が言っているのは、きちっと、あなたがここでしないと、誰も相手しないんじゃないですか、北九州も、私はそこを言っているわけですよ、だから何回もどうだこうだとかいうことじゃなくて、たまには反省して真摯に受け取ってくださいよ。ただ議員が言った、いじめないでください。公約のときとあれとは違いますよって、そんなレベルの話をしているんじゃない。
私はこれからの水巻町が、昨日も吉岡議員が水巻の将来について、合併について、いろいろ縷々言われた。もっともだと思っている、だけど町長、あなたが姿勢を示さないと議会もついていきませんよ。そうじゃないですか、それを私は言っているだけです。
だから、公約の北九州並に下げるということは44%、2万というきちっとした数字からスタートして、私は事業統合にやっていっていただきたいということで、あなたに、議長、要望ですけど、訂正するかせんか、時間も3分しかありませんし、
それと、もう1点確認してくださいよ、44%、9月答弁で、あれなら課長に答弁させてでもいいですから、そこははっきりさせてもらわないと、ここでしかもう発言するところがありませんので、以上です。
副議長(舩津 宰)
町長。
町長(近藤進也)
細かい数字につきましては、担当課長に答弁させますけども、北九州市との統合が決まりましたら、数字ははっきりしてまいります。上水道・・・
副議長(舩津 宰)
町長、もう、訂正するか、しないかだけの受け答えちょっとお願いします。
町長(近藤進也)
訂正は、あくまでも北九州市との統合がはっきりすれば、数字が見えてまいりますので、そのときにははっきりしたいと思います。
副議長(舩津 宰)
美浦議員。
15番(美浦喜明)
だからですよ、あなたが9月にときに答弁されたから、私が言っているんですよ、あなた自身が言っているんですよ。何回も同じ話させんでくださいよ。
副議長(舩津 宰)
町長。
町長(近藤進也)
何度でも質問を受けてますから、私も何度でもお答えさせてもらいます。
数字につきましては、上水道、下水道別々なんですが、上水道のみの料金で担当課長に説明させます。
副議長(舩津 宰)
白石課長。
上下水道課長(白石新一)
今、町長の答弁の中で説明させていただきますが、先の委員会で水巻町、芦屋、北九州との料金比較ということで、資料を議員さんの皆さんに渡していると思いますが、20立方メートルあたりの北九州の料金は2,100円で、水巻が3,797円、相手から見ますと水巻が北九州より1.81倍高い、比較としては53.3%の数字を水巻にかけますと2,100円相当になります。基本的にそこの差額で12カ月かけますと、水道だけでは20,364円ということでございます。以上です。
副議長(舩津 宰)
新緑会の質問が終わりましたので、職務を議長と交代いたします。
暫時、休憩いたします。
午前11時02分 休憩
午前11時10分 再開
議長(入江 弘)
再開いたします。2番、日本共産党、小田議員。
13番(小田和久)
13番、小田です。日本共産党を代表して、冒頭質問を行います。
まず、最初に、水道料金の早急な引き下げについて質問をします。この問題は町長公約の中の賛成できる政策の1つですので、それを1日も早く実現できることを願って質問します。
わが党が9月、10月に行った全世帯対象の町民アンケートでは「町民にしてほしいことは」という質問に対して、回答していただいた方の63.6%の方が「水道料金の引き下げ」を求めています。
水巻町の水道料金は北九州市と比較して約1.7倍で、大半の町民はせめて北九州市並みに安くなることを望んでいます。北九州市の基本料金は、1カ月819円で使った量だけの水道代が加算されるのに対し、水巻町は10立方メートルまでは定額1487円で、一人暮らしの高齢者などがどんなに節約しても1487円は支払わなければならない仕組みになっています。
2年前、芦屋町が水道事業を北九州市と統合し水道料金を値下げしたことにならい、水巻町も北九州市と水道事業統合のための話し合いを進めていますが、水巻町の水道事業会計に約9億7千万円の借金が残っていることが障害となっているようであります。そこでお尋ねします。
1つ、借金を返済する方法として、一般会計で積み立てられている約18億円の財政調整基金を活用することも考えられますがいかがですか。
2つ、事業統合するまでの間、町民の負担軽減をはかるために、10立方メートル1487円の基本料金制度の見直しを検討するべきだと考えますがいかがですか。
2番目に国民健康保険税の減免について、質問します。
町民は高すぎる国民健康保険の引き下げを望んでいます。
国保税が高くなっている一番の原因は、先の自民党政府が国庫負担率を45%から38.5%に引き下げたことにあることはご承知のことであります。
しかし、貧困と格差が広がる中で、今政府も世論と運動に押され、国保行政を「手直し」する通達・事務連絡、制度改定などを行っています。
2009年4月14日には、失業によって国保加入となった人に、自治体の条例で国保税の減免を行うよう通達が出され、7月1日には、国保法第44条に基づく窓口負担の減免制度の活用、国保担当課と福祉事務所の連携による生活保護受給の推進、無料低額診療の活用などを通達しました。
さらに2010年度からは、失業で国保に加入する人が前年の所得に基づいて高い国保税に苦しめられていることを防ぐために国保税の軽減が行われるようにもなりました。そこでお尋ねいたします。
1つ、2009年4月の通達による自治体の裁量で減免を拡充できる条例を制定した自治体は、県内で38自治体です。
水巻町はこの条例減免を未だに実施していません。即刻実施を求めますが、いかがですか。
2つ、国保法第44条に基づく窓口減免制度の活用の通達についても、県下で24自治体が制度を有している中、水巻町は実施していません。減免額の2分の1を国が負担するようにもなっています。
住民に周知を徹底し、活用を促すことが行政の役割です。
また、その際、一時的な所得激減者だけではなく、恒常的な低所得者も対象とすることが、町民への福祉の向上につながるものと考えます。
即刻の制度実施を求めますがいかがですか。
3つ、次に国保税そのものの引き下げについてお尋ねします。
水巻町の国保税滞納世帯は533世帯、滞納率は10.8%と加入世帯の1割を超えています。
このような下で、保険証を取り上げられる世帯が487世帯と滞納世帯の9割を越え、国保加入世帯のほぼ1割です。
また、資格証の発行は滞納世帯比率で約6割、県内トップの302世帯です。
払いたくても払えない、高すぎる国保税のため無保険や資格証の発行世帯が増え、病院にかかれず病状を悪化させ、手遅れになるケースも出ています。そこでお尋ねをいたします。
水巻町は、国保会計に対し一般会計から赤字補填分の法定外繰入金として、19年度には約1億8千万円を繰り入れしていました。
しかし、平成20年度より保験税の見直しを行い、20年度は約6千万円、21年度は4千万円の繰入額でとどまっています。
その上、積立金は0円まで落ちていたものが、21年度決算では1億円にまで復活をしています。
このような状況が続くならば、できる範囲で国保税を引き下げ、町民の負担を軽減し、滞納者を減らし収納率を上げていく方向に国保運営を切り替えるべきではないでしょうか。
そのことが引いては無保険や資格証の発行を無くし、早期治療で医療費の削減につながる早道だと考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。
3番目に介護保険の拡充について、質問します。福岡県介護保険広域連合は設立時、県の「どこに住もうと誰でも同一水準の認定、給付、保険料で介護が平等に受けられる」とメリット論を強調し、保険料も全県平均より170円安い2908円でスタ-トしました。
しかし、1期目だけで43億円の財源不足が生じ、県の財政安定化基金から借入、2期日以降の保険料で返還するため、2期日以降の保険料は県下で一番高い35%アップの3940円と大幅値上げとなりました。
併せて旧産炭地の認定率の高さや、介護基盤サービスの極端な格差などから、高齢者一人当たりの介護給付費が一番高い福智町と一番低い広川町を比べると、2倍以上になることが連合内の矛盾が顕在化しています。
また、2期日の最後の2005年からグループ別保険料が導入され、「保険料の不均衡がなくなります」というメリット論は完全に破綻した状況にあります。
そもそも高齢化率、介護サービス基盤の極端な格差、生活環境、住民意識の違い、自治体の財政状況から同一保険者となること事態が無理であり、市町村が保険者とされる介護保険法にもなじみません。そこでお尋ねをいたします。
1つ、Bグループである町の保険料の基準額は月額4700円となっていますが、単独で実施する場合、保険料の試算はいくら位になりますか。また、遠賀支部の場合はどうですか。
2つ、構成自治体数が発足当時の半分以下となった現在、広域連合の当初掲げていたメリットは破綻していると思われますが、いかがお考えですか。
3つ、3月議会でのわが党の「広域連合からの脱退も検討してみては」という質問に対し「遠賀支部の事務局会議で、連合に残るかどうかも含めて検討する」と答弁されていますが、検討されましたか、お尋ねをいたします。
4番目、寡婦医療廃止に伴う水巻町の独自助成について、質問します。
今年度、平成22年9月30日をもって長年、一人暮らしの寡婦に対する福岡県の寡婦医療が廃止となりました。
これは、県が医療福祉の削減として寡婦医療助成に対する予算を2万人分、24億8千万円カットしたことによるものですが、町民の皆さんから廃止に伴う不安の声が寄せられています。
これまで寡婦医療は県が2分の1、水巻町が2分の1という負担割合でした。
水巻町がこれまでどおりの2分の1の助成を継続するならば、寡婦の方には、これまで受けていた助成の「半分」にはなりますが、町としてできる範囲での思いやりのある制度を実施することができると考えます。
水巻町にとっても、余分な財政負担が増えるものではありません。
ぜひ、水巻町独自の寡婦医療助成制度として確立していただきたいと考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。
最後に吉田団地建て替え計画と住環境改善について、質問します。
6月議会の一般質問に対する答弁で「吉田団地の耐用年数は45年となっており、昭和44年の建築から耐用年数をまだ経過していないので、用途廃止を行うとすれば国の承認と建設当時に受けた補助金の返還が生じる可能性がある」「平成28年に二団地の起債償還が終了し、この時点では吉田団地の耐用年数も経過しているので、今後の町営住宅政策を検討する」と述べています。
この考え方については、それなりに理解することができます。
そうした展望の中で、次のことを検討することが必要だと思いますので、質問いたします。
1つ、建て替えの問題です。平成28年頃が一つの目途だといわれています。そうであれば今から本格的に検討を始めるべきだと思いますが、いかがですか。
2つ、吉田団地の住環境の改善についてです。特に2階建ての住居は、建て替え計画が決定しないからだと思いますが、下水道の普及もままならず、住環境は一昔前のままです。現在の入居者にも文化的な生活を営む権利があります。可能な限り環境の改善に取り組む姿勢が必要だと考えます。そこで、具体的にお尋ねいたします。
1つ、空き家の放置は、現入居者にとっては住環境が悪くなるばかりであります。また、財政的に考えてももったいないことだと思います。改めて入居させることを検討してはいかがですか。
2つ、いまだにトイレは汲み取りで、生活排水の川への垂れ流しが続いており、衛生面からも改善を急ぐ必要を感じますが、いかがですか。
3つ、屋上の防水、外壁の塗装、浴室の壁の塗装、屋内の湿気、天井板のはがれ、露出水道管の囲い、老朽化したドアの取替え、サッシの補修等々住民の要望に対して、積極的に対応すべきです。いかがでしょうか。
4つ、築40年を過ぎた公営住宅を対象に国の環境改善助成制度があります。これを活用して計画的に順次リフォームを行うことを検討してはいかがでしょうか。お答えください。以上で冒頭質問を終わります。
議長(入江 弘)
町長。
町長(近藤進也)
日本共産党の小田議員の質問にお答えします。
はじめに、水道料金の早急な引き下げについての質問ですが、1点目の、借金を返済する方法として、一般会計で積み立てられている約18億円の財政調整基金を活用することも考えられますがいかがですかとのお尋ねですが、財政調整基金は、急激な税の落ち込みや災害など、将来の財源不足に備えているお金でありますので、現在のところ、財政調整基金を取り崩し、水道事業会計の借入金返済に充てる考えはございません。
今後も北九州市および関係機関との協議を進めながら、当町にとって一番有効な方法を検討したいと思います。
2点目の、事業統合するまでの間、町民の負担軽減をはかるために、10立方メートル1千487円の基本料金制度の見直しも、検討するべきだと考えますがいかがですかとのお尋ねですが、お尋ねの趣旨は使用料の少ない家庭等の負担軽減を図れないかとのことと理解してお答えします。
水道会計においては、起債の償還財源に使用料収入をあてており、使用料収入の減少は、水道事業経営に支障をきたす要因の一つでもあります。
そこでまず、基本料金内における使用水量の実態を調査し、同時に基本料金の見直しによる減収相当額の確保方法等、多くの課題にどう対応できるか、他の先進事例等の調査を行いたいと思います。
国民健康保険税の減免についての質問にお答えします。
1点目の、国保税の減免条例の制定、2点目の、窓口減免制度の設置、3点目の国保税の引き下げについてのお尋ねですが、関連がありますので、一括してお答えいたします。
国民健康保険事業は、住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところです。
住民の皆さんから納付していただく保険税は、事業運営のための貴重な財源であります。
しかし、高齢化社会が急速に進行する中、医療費は年々増大し、平成21年度は1.39%の伸びを示しており、このまま推移していきますと、将来の事業運営に支障を来たす恐れがあります。
平成20年度、後期高齢者医療制度が創設されたことにより、65歳から74歳までの前期高齢者に係る前期高齢者交付金が、新たな歳入部門として計上されたことにより、歳入が大きく上回ったため、平成20年度、21年度の単年度決算は黒字に転じており、健全な財政状況になってきたかのように見受けられます。
しかし、平成20年度の単年度収支は、約8千万円の黒字ではありましたが、前期高齢者交付金の精算や療養給付費等負担金の返還金、療養給付費等交付金追加交付などを差し引きしますと、約4千300万円の赤字になります。
さらに、平成21年度の単年度収支では、1億7千800万円の黒字になりましたが、これも平成20年度決算と同じように、清算や返還金を加味しましと、約6千700万円の赤字になります。
このように、単年度では黒字決算であるにもかかわらず、精算や返還金を加味した場合には、赤字に転じ、財政運営は非常に厳しく、この状態は将来も続くと予想されます。
赤字を補填するため、毎年一般会計から繰り入れを行ってきており、繰入額は年々増加の傾向にありました。
このような状況を踏まえ、平成20年度に国民健康保険事業の健全な運営のため、昭和63年以降一度もなされていなかった保険税率を20年ぶりに改定し、資産割の廃止・所得割・均等割・平等割の見直しを行いました。
その結果、一般会計からの繰入金の減少として現れ、保険税率改正が適正に運用されてきた成果であると考えております。
しかしながら、赤字補填の繰り入れは、これからも一般会計に頼らざるを得ず、その一般会計も現在、非常に厳しく、好転の兆しは見込めない状況であります。
このように、今後も予想される医療費の増大や一般会計からの繰入れのリスクに対し、将来の健全な財政運営を行っていくためには、繰越金や基金積立で財源を担保する必要があり、現在その方針で進めております。
したがって、基金積立を保険税引き下げの財源に充てることは考えておりません。
現在進められている後期高齢者医療の新規医療制度への移行や国保広域化問題等、先の見通しが不透明な中、周囲の状況を見極めながら、今後の保険運営に努めてまいりたいと考えます。
お尋ねにありました、平成21年4月の通達による減免条例制定につきましては、平成22年度、その通達を元に為された地方税法改正により町税条例の改正を行って対応しており、11月末現在、非自発的離職者による減免申請数は105件、減免総額は780万円となっております。
また、国保法第44条に基づく窓口減免制度の活用につきましては、今年9月に国が減免基準を明確に示したため、今後、周辺自治体の状況等を調査し、検討していきたいと考えております。
次に、介護保険の拡充についての質問にお答えします。
1点目の、Bグループである町の保険料の基準額は、月額4千700円となっていますが、単独で実施する場合、保険料の試算はいくら位になりますか。
また、遠賀支部の場合はどうですか、とのお尋ねですが、介護保険料を試算するにあたっては、3年間の介護給付費の見込み額や第1号被保険者数、保険料予定収納率、第1号被保険者の所得状況、調整交付金率などの基礎数値が必要となり、町が把握できる情報だけでは不足するため、町独自で福岡県介護保険広域連合全体の保険料と水巻町や遠賀支部の保険料を比較するための正確な保険料を試算することはできません。
そのため、正式な計算方法ではありませんが、平成21年度の介護給付費の決算額と第1号被保険者数を基に、広域連合が示している簡易な計算方法を使って保険料月額を試算したところ、広域連合全体では4千656円、水巻町は4千449円、遠賀支部は3千972円となっており、広域連合全体と比較して水巻町は207円、遠賀支部は684円安い結果となりました。
しかし、先ほど申しましたとおり、実際に保険料を計算する場合には、3年間の給付見込み額などのほか、保険料収納率や第1号被保険者の所得状況など色々な条件が換算されます。
保険料収納率だけに限りましても、平成21年度実績では、広域連合全体が98.4%に対し、水巻町は98.1%と0.3%低くなっており、収納率が低いほど保険料が上げる要因となりますので、他の要因も加えて正式に保険料を計算した場合、水巻と考えております。
2点目の、構成自治体数が発足当時の半分以下となった現在、広域連合の当初掲げていたメリットは破綻していると思われますが、いかがお考えですかとのお尋ねですが、広域連合の構成市町村数は、平成11年の設立当時の72市町村から、10年を経過した現在では市町村合併に伴う脱退などにより33市町村に減少しています。
その間、ご指摘のように、地域によって要介護認定状況や介護サービス基盤整備に極端な格差が生じるなど、さまざまな課題が出てまいりました。
そのため、広域連合では、グループ別保険料を導入するなど独自の措置を講じてまいりましたが、現在のところ根本的な問題解決に至っていない状況であります。
そのような現状を踏まえますと、私も広域連合が設立時に掲げていた「同一水準の認定、給付、保険料で介護が平等に受けられる」というメリットについては薄れてきていると感じておりますが、小さな町村が単独で介護保険事業を実施する場合と比べ、職員配置の効率化や電算システム等の運用コストの節約など運営経費の削減については一定の成果を上げていると考えております。
3点目の、3月議会でわが党の「広域連合からの脱退も検討してみては」という質問に対し「遠賀支部の事務局会議で、連合に残るかどうかも含めて検討する」と答弁されていますが、検討されましたか、とのお尋ねですが、今年度、国においては、平成24年度以降の介護保険制度の見直しについて審議されていますが、その中で、持続可能な介護保険制度を構築するための財源の確保や新サービスの導入、地域の実情に応じたシステムの確立などについて検討されてきました。
広域連合への継続加入の是非等を含め、水巻町および遠賀郡の介護保険事業のあり方を検討するにあたっては、その改正内容を十分把握することが不可欠であるため、現時点においては、まだ具体的な検討は行っておりません。
今後、広域連合におきましても、国の改正内容に応じた事業計画の作成や事務体制の見直しなどについて検討することとなっておりますので、その状況も見据えながら、検討していきたいと考えております。
次に、寡婦医療廃止に伴う水巻町の独自助成についての質問にお答えします。
この医療制度は、母子家庭等の福祉増進を図るため、医療を受けた場合に健康保険の一部負担を公費でまかなうという福岡県独自の制度で、「母子家庭等医療制度」という名称で実施されていました。
費用負担の割合は、福岡県が2分の1を補助金として市町村に交付するというものです。
しかし、平成20年に制度改正が行われ、名称が現在の「ひとり親家庭等医療制度」に改められ、助成対象の拡大や内容の変更が行われたかたわら、一人暮らしの寡婦について対象外とする内容でありました。
一人暮らしの寡婦が対象から外れたために生じる急激な負担増を配慮して、平成22年9月末までに段階的に廃止するという経過措置が取られ、同年10月から全面廃止となったものです。
経過措置の内容は、医療を受ける場合、一つの医療機関ごとに、平成20年10月1日から平成21年9月30日までは、自己負担の限度額が、通院は1カ月1千円、入院は1カ月1万2千円で、平成21年10月1日から平成22年9月30日までは、通院は1カ月2千円、入院は1カ月2万4千円というものです。
県の制度改正に伴い、この制度を採用している県内の各自治体では条例改正が行われ、水巻町でも、平成20年6月議会で条例改正議案を可決いただいたところです。
お尋ねの、一人暮らしの寡婦に対する医療助成制度の確立についてですが、制度として取り入れた場合、町内の一人暮らしの寡婦の対象者数を制度廃止が決定した平成20年10月時点での227人とした場合、1人当たりの平均給付額は1月約5千円、年間6万円で、年間総給付額は約1千360万円となります。
また、ご提案の2分の1の助成だと、680万円が町費となります。
しかしながら、町の財政状況が逼迫している中、新たな財源の確保は非常に厳しく、今後も財政好転の兆しが見込めない以上、新たにこの制度を取り入れることは困難だと考えています。
したがって、現在の「ひとり親家庭等医療制度」を今後も継続しながら、福祉増進に努めてまいりたいと考えます。
次に、吉田団地建て替え計画と住環境改善についての質問にお答えします。
1点目の、建て替えの問題について、今から抜本的に検討を始めるべきだと思いますが、いかがですかとのお尋ねですが、吉田団地の建て替え計画に関しましては、平成19年12月議会において、吉田団地建替計画についてお答えしておりますが、この中で「現地建替」と「非現地建替」を比較検討した経緯をお答えしており、「非現地建替」については、吉田ぼた山跡地を活用する旨を検討しておりますことから、平成23年度中に設置が予定されております、吉田ぼた山跡地利用検討委員会での検討結果を待つ必要があると考えています。
2点目の1番目の吉田団地の空き家に、改めて入居させることを検討してはいかがですかとのお尋ねですが、現在、空き家となっています2階建て住棟は、建築後約40年経過しており、老朽化が激しく、内部の補修なしでは住めない状況になっております。
また、一旦、空き家となった住宅を再び入居できるようにするためには、タタミやフスマなどの張替え、床や壁などの補修を行うため、1戸あたり約80万円から100万円と多額の費用が必要となります。
さらに、吉田ぼた山跡地検討委員会の結果、吉田団地を建て替える事となった場合には、これらの費用が無駄になる恐れがあるため、今後も空家募集については、控えさせていただきたいと考えております。
2点目の2番目、いまだにトイレは汲み取りで、生活排水の川への垂れ流しが続いており、衛生面からも改善を急ぐ必要を感じますが、いかがですかとのお尋ねですが、現在、吉田団地横県道の公共下水道の敷設工事は、終了しておりますが、吉田団地2階建ての各住棟で下水道を利用できるように整備するには、1戸あたり約60万円から80万円の工事費が必要となります。
また、一旦、下水道整備を行った後、吉田ぼた山跡地検討委員会の結果、吉田団地を建て替える事となった場合、これらの費用についても無駄になる恐れがあるため、現時点での下水道整備については、考えておりません。
2点目の3番目の屋上の防水、外壁の塗装、浴室の壁の塗装、屋内の湿気、天井板のはがれ、露出水道管の囲い、老朽化したドアの取替え、サッシの補修等々住民の要望に対して、積極的に対応すべきですが、いかがですか、とのお尋ねですが、家屋の修繕につきましては、吉田団地に限らず他の町営住宅におきましても、町負担で行うものと入居者ご自身に負担していただくものに区分されております。
現在、屋上の防水工事など、生活上、必要な補修につきましては、毎年予算を計上し、迅速な対応を行っております。
しかし、老朽化に伴う外壁の塗り替えなど、生活する上で特に必要のない補修につきましては、平成23年度中に設置が予定されています、吉田ぼた山跡地利用検討委員会での検討結果を待つ必要があると考えております。
2点目の4番目の、築40年を過ぎた公営住宅を対象に国の環境改善助成制度があります。
これを活用して計画的に順次リフォームを行うことを検討してはいかがですかとのお尋ねですが、現在、当町では、国土交通省所管の公営住宅に対する補助制度である「社会資本整備総合交付金」を活用し、高齢者向住宅改造事業や用途廃止となった町営住宅の解体などを行っております。町営住宅における問題点の一つとして、入居者の高齢化が進んでいるということがあげられます。
独り暮らしになっても、できるだけ在宅での生活を希望する高齢者が増えてきているため、高齢者向住宅改造を最優先して行うこととしており、今後数年は、高齢者向住宅改造事業を継続する見込みとなっております。
議長(入江 弘)
これより再質問をお受けいたします。はい、井手議員。
5番(井手幸子)
5番、井手幸子です。水道料金のことについて、関連質問いたします。
我が党は、水巻町民の長年の願いであります水道料金をいかに早く引き下げるかという立場に立って質問をいたしたいと思います。
2番目の質問なんですけれど、町民の負担軽減を図るために10立方メートル、1,487円の基本料金を制度を見直してはどうかっていうところですけど、最近、70代の高齢者の女性の方にお会いしまして、水道料どれくらい使ってますかってお聞きしましたところ3立方メートルって言われたんですね、この基本料金では10立方メートルですので、水巻の料金でいくと上水道が3立方メートルやったら1,487円、これは10立方メートルまで変わらないわけですけれど、それと下水道合わせて、2,957円になります。北九州の場合はこれよりはるかに安くなるわけですけれど、今、水道事業会計は毎年、黒字決算になってます。
21年度の決算では約7千万円、20年度では2,800万とかいう黒字決算になってますので、これを早急に、今、北九州との統合を進めているっていうお話ですので、それが実現するまでの期間、これを検討していただきたいということなんですけれど、先程の答弁で、調査を行うっていうふうに答弁をいただきましたけれど、これははっきり基本料金の見直しを検討されるということでしょうか、それを明確にお返事をいただきたいと思います。
それともう1つは、介護保険についてでありますけれど、介護保険制度10年経って、水巻、福岡県の広域連合ですけど、10年経てば経つほど、その格差っていうのが非常に広がっております。
地域間の格差ですね、これは例えば認定率です。
これは65歳以上の人口に対して、どれだけの方が認定されたかっていう数字についても連合で1番高いところが、大任町で30.6%、水巻はBグループの真ん中あたりなんですけど、水巻では18.54%、これはもちろん給付費に関わってきます。
給付費はですね、福智町、これが1番、給付費が高いわけですけど、1人あたり福智町では、42.5万円使われております。
しかし、水巻町では25万円、これも偏差値で換算してみますと50を平均するとしたら、福智町は71、水巻町は46っていいますから平均より水巻は下の方ですので、たくさん使っておられる方の分までを負担しているっていう計算になります。
それと保険料の収納率、これは普通徴収、特別徴収は年金から自動的に引かれますので、これは100%なんですけど、普通徴収は納付書とか銀行引き落としでされる分でも、水巻町では84.9%、1番使っている、ダントツ給付費の高い田川支部では84%と、これもやっぱり収納率っていうのも随分格差がでております。
先程、町長言われたように当初掲げられた10項目のメリットっていうのは本当に破綻しているって、そのとおりだと思うんですけど、これをいかに、先程保険料も試算していただいたら、水巻、遠賀支部、安かったですよね、600円、700円、今の保険料よりは下がっています。
これをいかに地域の中で軽い負担と、それと拡充した介護サービスを受けられるようにするかっていうところで、再度ですね、連合からの脱退、または単独っていうようなことを答弁していただきたいと思います。
この2点について。
議長(入江 弘)
町長。
町長(近藤進也)
水道料金についてはですね、先程の基本料金の見直し、その点については、検討はですね、試算を計算してみたいという事でありまして、今、現在、北九州市と統合に向けて協議を進めている段階ですので、今の時点での料金制度の見直しというものは考えておりません。
それから介護保険につきましては、最初、冒頭の質問でも答えましたように、やはり市町村合併によって連合組織の自治体が減ってまいりました。
その減少に伴うグループ別の料金改正が行われたわけですけども、それでも脱退すべきかどうかは、水巻町単独で遠賀支部が脱退したいという希望を申し上げても、連合組織の中でそれが判断されるもので、とてもこちらが言ったからといって脱会できるものではありません。
あくまでも遠賀支部という4町、連合組織の中で水巻の他の3町も含めて検討すべきだと思っております。以上です。
議長(入江 弘)
岡田議員。
6番(岡田選子)
6番、岡田選子です。
私は国保税の減免と寡婦医療の制度の復活というか、助成制度について質問させていただきます。
国保税につきましては、先程からも述べておりますように大変、町民にとっては負担感が強いものとなっておりまして、その引き下げを多くの町民の皆さんが望んでいることと思います。
それでですね、そういう流れもありまして、国の方も制度や改定や条例を新たに自治体で定めていいよというようなことやら、制度改定等も行っているとこと思うんですが、基本的には先程、冒頭質問でも述べましたように国の負担率が下がっているというのが1番大きな問題なんですが、それを増やしてもらうような運動を進めながらですね、町として何か町民の負担を少しでも下げる方法がないかということで、私どもも、いろいろ研究させていただいております。
先程の答弁で条例制定はしていなくても、105件、780万の減免に対応してきたということでありましたけれども、県議会の方で麻生知事が、我が党の県会議員の質問に答えた答弁ではですね、負担が困難な方に対する保険料の軽減については、急激な雇用情勢の悪化など県下の経済状況を踏まえ、制度を適切に運用するよう市町村に助言しておりますと、このように答弁しております。
ですから今回の条例の分とか、通達の分ですね、これらをやはりきちっと自治体が受け止めて、きちっと44条に基づく窓口減免とか、きちっと条例で制定していくっていうことが、今大事なことではないかなと思うんです。
それで4月の通達では減額だけではなくてですね、免除とか、対象者や規模も自治体の裁量で拡充できるというふうになっておりますので、やはり多くの失業者の皆さんや低所得者の皆さんを救えるように、町が何だか、具体的に条例化をしていくっていう姿勢が今、必要ではないかと思いますので、どうして、それが38自治体や窓口減免につきましては24自治体がすでに条例化している中で、水巻町がなぜ、それをきちっとして対応しないのかっていうところですね、質問、再度ご答弁いただきたいと思います。
それと、国保税の下げるために積立金、使ったらどうかというようなことも言わせていただいてるんですけども、加入者の平均所得っていうのが83万円くらいなんですね、それに対する課税所得っていうのが200万なんですよね、それに対して平均所得が83万のうちに保険税負担っていうのが、水巻町は339,700円てなっています。
というと所得の83万のうち約34万ですから、所得の4割近くが国保料に持っていかれてるっていうようなことになると思うんですよね。だから、これはあまりにも高すぎると、これを払っていくということは本当に負担の限界を超えているというふうに思います。
それでですね、一般会計からの繰入額も、先程述べましたように段々と水巻町、減ってきておりますので、特に1人当たりの繰入額は水巻町、郡内では1番低いんです。
その金額が、岡垣や芦屋に比べますと、半額以下ぐらいの1人当たりの繰入額になってますので、これまでどおり繰入金も入れていただいたりすると、少しでも保険税を引き下げることができるのではないかというふうに、私たちもいろんな数字をみながら、いろいろ検討しておりますので、是非、どこかで少しでも住民の負担を軽減するための方策をご一緒に考えていきたいと思うんですが、その辺について再度ご答弁いただきたいと思います。
それと寡婦医療についてですが、今、680万円の町費負担ということですので、これは今までどおりしてきた金額だと思いますので、是非これを継続していただいてですね、今回、今議会に福岡県の町村議会議長会の方からも寡婦医療を県の方が復活してほしいという、意見書を出してほしいということで全自治体に県下に届いておりますので、もちろんこれ大賛成したいんですが、これもありますけど、復活していただくといいんですが、皆で運動して復活してもらうようにできたとしてですね、それまでの間だけでも今までどおり2分の1の負担で、寡婦の皆さんの今後の不安を取り除く努力をしていただきたいと思いますので、再度、ご答弁いただいきたいと思います。
議長(入江 弘)
町長。
町長(近藤進也)
岡田議員の再質問にお答えします。最初の質問が早口でよく聞き取れなかったんですが、2番目のあとですね、平均所得が83万の方が4割近く国保料に支払っているということですので、そういう方にとりましては、大変な厳しい、今の経済環境の中で苦しいとは思います。
しかし、それは、今後よその他町とも確認をしなければいけないんですが、なんせ今までの減免基準におきましてもですね、やはり今年の9月に国が明確に減免基準を示したように、今その状況の中で進めておりますことをですね、今後も引続きできるかどうか、そのことについては、改めて執行部内で検討してみたいと思います。
それから最初の国保税44条に基づく窓口減免の条例化について、これをするか、しないかということにつきましても、持ち帰って検討してみたいと思います。
また、担当委員会で報告できればということで、細かい点につきましては、そのように報告を今後させていただきたいと思います。以上です。
議長(入江 弘)
小田議員。
13番(小田和久)
小田です。吉田団地の建て替えの問題なんですが、老朽化しているという表現があっておるんですね、それと関連するんですけど、例えば下水道したら、立て替えたらもったいないということも言われとんですが、この老朽化という評価ですたいね、耐用年数は28年くらいでしょう。
今からまだ6年先ですたいね、耐用年数が過ぎてもなお今の建物が使っていくことができるのか、どこまで使っていくことができるのか、これはひとつちゃんとしてみる必要が私はあると思うんですよ。
それによって例えば、例えばですよ、まだ2、30年は使えるんだと土台そのものは、しかし、リフォームすれば使っていくことができるんだということならね、建て替えなくてもリフォームに力を入れるというやり方が私はあるような気がするんですね、そこらあたりのことはどういうふうに考えていきよるのかということは、私ちょっとよくわからないんです。
それと町長の答弁の中で、ぼた山の跡地の検討委員会でというふうに言われたんですけど、以前ね、吉田団地の建て替え計画については19年を目途に建て替えるという計画が一旦あったんですね、矢野町長時代にね、しかし、それができないと財政的にいうことから、その案は近藤町長になってからも白紙に戻すというふうに言われたと思うんですよ、そうするとこのぼた山検討委員会で吉田団地の建て替え問題を検討するというのはどういうことなのか、ぼた山跡地の問題と関連させなくてもね、吉田団地の建て替え問題、つまり老朽化しとるということをどう評価して、建て替えるのか、それともリフォームしてまだ使っていくのかという点をある程度はっきりしなければ、私はいかんのやないかなというふうに思うんですよね。
それによって環境整備をしていく、町長が言われるね、建て替えるとすればね、今、金つぎ込むのはもったいないちゃもったいない気がしますよ、その気持ちわからんでもない。
大きな仕事としては、しかし、部分的な環境整備ちゅうのは、やっぱやらなきゃいかんと思うんですよ。
人間、文化的生活を営む権利があるわけですからね、あれこれ、例えば、さっき答弁の中でね、町の修理する部分と居住者が修理する部分あります。
例えば玄関のドアなんちいうのはね、これは建物のやっぱり一部だからね、わざと壊す人はおらんのやから、もう高齢化して年金生活しよう人が、ドアが例えばガムテープを張ってしようとこだってあるんですよ、それを修理してくれっち言ったら、それはできないというような状況になっとるんですよね、こんなこと今許していったらいかんと思うんですよ。
やっぱりね、もっと丁寧に住民と接触してね、例えば具体的に言うなら公民館に出先が出ていって月に1回か2回か相談を受けると、時間を設定してね、いうようなことも考えていくと、根本的に解決するまでは、というようなことを考えていくべきやないかということを、これは答弁できる部分はしてもらったらいいし、私が言いよる意見も考えていただきたいということです。以上です。
議長(入江 弘)
町長。
町長(近藤進也)
平成19年度に吉田団地の建て替えというものが、ぼた山跡地にということは、あくまでもぼた山跡地利用検討委員会の中で協議されたもので、必ずそうすると約束されたものではありません。
あくまでも設計段階において、ぼた山跡地をどう生かすかということの案の1つとしてあがったものと思っています。
その1つには、ぼた山跡地は、もし建て替えをするとすれば90億かかると、そのうちの国から60億補助金つけても、水巻町負担が30億かかるということによる財源の確保が難しいということから、この吉田団地、ぼた山跡地に建て替えをするという計画は白紙になったものというふうに考えております。
しかし、それが白紙かどうかはですね、今後のぼた山跡地利用検討委員会が来年度中に設置されまして、その中でぼた山をどういかしていくか、どのように利用するか、それからリフォームにつきましても、すべて財源が伴いますので、やはり優先順位は水道料金の統合ですから、それに向けて進めている以上は、今抱えておる9億7千万近い借金を、どう返済するか、そういったことも含めて、これからの中期財政計画、あるいは行革の中で進めて行く中でですね、すべて見直し精査をしてまいりたいと思っております。
何分、十分な回答ではないかと思いますが、いつ建て替えるかとか、いつリフォームするかという問題ではなく、今の優先順位をどのように、財源を、要するに費用をコストをかけていくかということにつきましては、かつて猪熊町住が移転計画、立ち退き等を求めたときには、非常に残り1件でも2件でも残りますと、建て替えというものが頓挫します。
そういったことで逆に線路側が全部引越ししますということになりましても、中々すべてが立ち退くまでには相当な期間を要するということで、立ち退き計画、あるいは建て替え計画そのものがですね、今後も時間を要する問題だと思っております。それから寡婦年金のことをちょっと言い忘れていましたので、岡田議員さんに申し上げますが、この制度を続けてほしいということにつきましては、今後検討してまいりたいと思います。
すでに現在の1人親家庭の医療制度を、これを継続していくと明言しておりますので、その中で福祉増進に、今後も努めてまいりたいとこのように申しておきたいと思います。以上です。
議長(入江 弘)
岡田議員。
6番(岡田選子)
大変財源が厳しいという、町財政が厳しいということは、いつもお決まりの文句で言われるんですけども、今、地方交付税も少し増えてきて、財源の収入、町税収入とかは減ってきておりますけども、交付税増えてきておりますし、この間、国の補正予算で、いろいろな緊急対策の予算も地方に降りて来ておりますので、ここ1、2年、国からのお金が結構降りて来ていると思うんです。
だからその辺を、十分上手に活用していただいて福祉の増進のために使っていただきたいと思っております。要望になりました。
議長(入江 弘)
3番、津田議員。
12番(津田敏文)
12番、無会派、津田敏文でございます。質問をさせていただきたいと思います。水
巻町の農家が少しでも、元気な農業になる政策について、現在、水巻町の農家は、農業を継いで、農業をする人は非常に少なく、水巻町の農業が少しでも、元気な農業になるよう力添えの政策をお願いしたい。
水巻町の農業は兼業農家がほとんどです。会社勤めを終えて、定年退職された方々ですので、60歳以上の方々が中心です。
米作りを中心ですが、農業機械が高価で採算に合いませんので、委託契約で大型農業機械を持っている方に栽培をお願いしているのが現状です。
水巻町には、2箇所の農産物直売所があります。
生産者が農産物の価格を決めて、直売所で販売していますが、多くの消費者から支持をいただき、多くの農産物を購入いただいていますが、水巻産はまだまだです。
このような、水巻の農業を少しでも、元気な農家を作る手助けを是非お願いしたい。
温室ハウス等で、野菜作りを勧めて、路地栽培より、価格や商品の有利性を生かす農業を進め、少しでも元気ある水巻町の農業にする。
例として、水巻町が温室ハウス等に保険を掛け、台風が来て、設備を崩されても、役場が必要な保険を掛けているので、安心して野菜を栽培できる制度や、農業資材の一部を助成して、野菜作りの農家を育てる制度ができるよう要望します。
この水巻の田んぼ、畑、この山の緑を守る、この素晴らしい風景を次世代に引き継いで貰う責任は、私たちにあります。
今ある田んぼや畑を次世代にバトンタッチできるか、この素晴らしい風景を次世代に、胸を張って渡す事ができるようにしたいのです。
水巻町の第一次産業は非常に脆弱ですが、一番大切にしなければならない産業です。
水巻町生産組合等と協議して、水巻町の力添えで、少しでも元気な農家を育てていく行政をお願いします。また、取り組み、お考えをいただきたい。
交通バスについて、水巻町内に交通バスとして、南部循環線バスと福祉バスが運行しています。
南部循環線バスは1台で、1日平均乗車は約51人、水巻町負担年間運営費は16,788,000円。
運賃170円、小学生以下90円です。
福祉バスは2台で、1日平均乗車は236人、負担年間運営費は9,472,000円、バスの減価償却費は含まず。
運賃は無料で、高齢者60歳以上、障がい者、妊婦、乳幼児等が利用できます。
問題は、南部循環線バスです。どのように、この交通バスを町民に使い易いように、再提案できるか。
経費対効果を考えれば、当然、早急に対策を打つべきです。
町長は「誰もが100円で乗れる町内循環バスを走らせます」と1年前の町長選に公約されました。
1年経ってます「誰もが100円で乗れる町内循環バス」の計画が生まれ、提案する状況はいつになるのですか。
早急に、交通バス体系に取り組む必要があると提言いたします。
水巻町のラスパイレス指数について、ラスパイレス指数は、給与水準の適正度を判断する指標です。
国家公務員の給料水準を100とした場合の一般職職員の給与水準を示したものです。
水巻町は平成17年まで、7年間ラスパイレス指数は、100を超えてます。
平成18年から平成20年3年間は100を切ってますが、平成21年は101.5、平成22年も102.2と水準を超えてます。
参考に平成21年度ラスパイレス指数、地域手当補正後は、九州トヨタがある宮若市は101.7です。
トヨタ、日産の工場がある苅田町は101.6です。
平成21年の地方公共団体、都道府県47、指定都市18、市区町村1,782、合計1,847団体の給与水準の状況は、ラスパイレス指数100未満85.1%、1,571団体。ラスパイレス指数100以上、残念ながら水巻はここに入っています。14.9%、276団体です。多くの地方公共団体が、100を切ってますし、何らかの給与削減を実施しています。
水巻町12月議会で、議案第61号 水巻町一般職職員等の特例に関する条例の制定について提出されています。
水巻町一般職職員等の給与は、平成23年4月1日から平成26年3月31日まで3年間2.5%下げる条例です。
町長のお考えの、職員の給与水準、ラスパイレス指数の適正度を教えていただきたい。
また、町長在任中、考えている適正なラスパイレス指数を守ることを約束できるのか。お答えをいただきたい。
以上4項目について答弁をお願いいたいします。
議長(入江 弘)
町長。
町長(近藤進也)
無会派、津田議員の質問にお答えします。
はじめに、水巻町の農家が少しでも、元気な農業になる政策についての質問にお答えします。
ご指摘のとおり、水巻町は兼業農家がほとんどであり、農業経営をされている農地の約7割が稲作をしています。
また、米の消費量が下がり続けているため、米の価格の低迷が続き、作付面積を増やしても、利益が出ないのが現状です。
お尋ねの、ハウス栽培については、天候に左右されず、常に高品質で商品価値のある野菜等のハウス栽培を進めてはどうかということだと思いますが、現在、ハウス栽培を行う上で必要なボイラーを動かすための重油が高値で推移し、そのほかの化学肥料や農薬、温室資材も高騰しています。
そのような現状から、ハウス栽培では、生産コストが上がるため、野菜の値段を上げざるを得ないことになり、この経済不況の中、消費者はわざわざ高いハウス野菜でなく、地産地消形の直売所等で安い露地野菜を購入する可能性が高いと考えます。
また、閉め切ったハウス内の栽培は、害虫が入りにくくなるため、防除がし易くなるといったメリットがある反面、ハウス内では作付面積が限られていますので、連作障害を防ぐための土壌消毒が必要になるデメリットもあります。
このように稲作に比べ多額の初期投資や生産コストのかかるハウス栽培は、不景気の続く中、農家にかなりの負担がかかるもので、経営基盤の弱い兼業農家がほとんどである当町では推進することは困難ではないかと考えています。
しかしながら、隣接する北九州市の広大な市場を取り込んだ取り組みができないかとも思われますので、今後、水巻町の農業の活性化のため、農業委員会、生産組合等を通じて、農家の要望・意見を取り入れ、国と県と協議を行いながら、北九州市の市場を視野に入れるなど、水巻町にあった政策に取り組みたいと考えていますので、ご理解ご協力をお願いします。
次に、交通バスについての質問にお答えします。
まず、北九州市営バスによる水巻南部循環線に要する経費について正確に報告いたします。
平成21年度のバスの運行経費の総額は、1千808万7千603円であり、総乗客数は1万8千838人、運賃収入288万3千918円となっており、総経費から運賃収入を除いた額である1千520万3千685円を水巻町がバス路線の維持のため、バス事業者に助成しております。
去る9月議会におきまして、交通体系の見直しについては、平成22年度中に検討機関「水巻町地域公共交通協議会」を設置し、平成23年度で地域公共交通総合連携計画を策定することをお答えさせていただいております。
この計画は、水巻町全体の公共交通体系を総合的に見直し、将来的に、町が事業主体となるコミュニティバスを町内に循環させることを念頭に置いたものであり、かなり大掛かりな調査や検討が必要となります。
また、この計画を策定する経費につきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業の補助金を活用する予定にしており、補助金申請の受付が、3月上旬に行われる予定となっております。
本町は、平成23年3月に、この補助申請を行う予定にしており、順調にまいれば補助金の交付決定は概ね5月頃に行われる見込みとなっております。
早急に対策を打つべきであるとのご意見でありますが、補助金の交付決定がなされる前に事業着手はできませんので、計画策定の具体的な審議に入るのは平成23年の5月以降となる予定でありますので、ご理解をお願いいたします。
次に、水巻町のラスパイレス指数についての質問にお答えします。
1点目の、町長のお考えの、職員の給与水準、ラスパイレス指数の適正度を教えて戴きたい、とのお尋ねですが、ご指摘のように、ラスパイレス指数とは、国家公務員の平均給与額を100としたときの、各自治体職員の平均給与額を指数であらわしたものです。
水巻町のような職員数の少ない自治体では、給与の引き上げを行わない場合でも、経験年数の階層の変動等で指数が大きく動くこともありますので、必ずしもラスパイレス指数のみで給与の適正化を判断することはできません。
しかし、現在、国は自治体の給与水準をラスパイレス指数でみておりますので、職員の給与水準を図る基本的指標として捕らえておりますので、ラスパイレス指数の適正度は国家公務員と同水準の100以下が適正であると考えています。
2点目の、町長在任中、考えている適正なラスパイレス指数を守ることは約束できるのか、とのお尋ねですが、人事院勧告に基づく水巻町一般職職員等の給与の一部改正につきましても国家公務員どおりの改正を行い、さらに12月議会にご提案しております、「水巻町一般職職員等の給与の特例に関する条例」案が御承認いただければ、本俸の一律2.5%減額を実施する予定でございますので、私の在任中は国家公務員と同水準の100以下の水準を維持することができると思っております。以上です。
議長(入江 弘)
これより再質問をお受けいたします。津田議員。
12番(津田敏文)
水巻の中でやはり農業分野っという方にもっともっと力を入れる必要性があろうかと思います。
先程、申しましたように、やはり第1次産業というのは、この町の基本だと思ってます。それをもっと豊かな農業に変えさせて、そこに町の指針を是非ともお願いしたいと思います。
もう1つは交通バスについてなんですが、今、循環バスを見てますと、空で走っているのが多く見るわけです。町民の皆さんが見てると、もったいないという声がされています。
それを1番早くても平成23年の5月ってなりますと、かなり時間がかかるかなと、こういったものはスピードの時代ですので、できるだけ早く決めてやっていくという形、そうするとバスの使いやすさっていうのも、また出てくると思いますので、スピードアップしていただきたいと思います。
もう1つのラスパイレス指数については、今言われたことを守っていただきたいと思います。以上、質問といたします。
議長(入江 弘)
町長。
町長(近藤進也)
各3点、要望として受け止めております。
質問としましては、冒頭で申し上げたとおり、やはり元気な農業に対して行政がどのようなお手伝いができるか、それにつきましても、今後、農業委員会、生産組合等とですね、やはり検討して頂ければというふうに思っております。
また、その旨、行政としても後押ができるように努めてまいりたいと思います。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
議長(入江 弘)
本日の一般質問を終わります。以上をもって、本日の日程は、全部終了いたしました。本日は、これをもって散会いたします。
午後00時31分 散会
このページの担当部署
議会事務局
電話番号:(代表)093-201-4321