平成22年 第6回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

17番、柴田です。冒頭に有信会を代表し、2つの事項について質問いたします。

まず、はじめに町職員の地域担当制の導入について、少子高齢化や厳しい財政状況など、行政を取り巻く環境は大きく変化している今日、限りある財源を無駄なく効果的に活用するためには、行政管理による町全域一律の事業展開だけでは限界があります。

また、町民や地域のニーズが多様化し、公共サービスへの要求が以前にも増して大きくなっています。

今後はこれまで以上に、職員と住民が一体となったまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、職員が積極的に地域の住民とふれあう機会を持つことが大切であります。

このようなことから、職員が地域に出向いて住民とふれあい、住民の意見や要望を自らの耳で聴き、地域の現状や課題を自らの肌で感じ取るきっかけにするために、行政区ごとに担当職員を配置し、毎月2回程度、勤務時間内に区長宅へ定期訪問し、地域の課題や要望を聞く制度を導入してはいかがでしょうか。

次に、人事案件について、副町長不在の中、11月1日付の人事異動で管理職の要ともいうべき総務課長職が空席となり、町政は停滞の状況にあります。

教育長の後任の人事の同意案件の議題が12月10日に追加提案されましたが、監査委員については、4月より再三辞意表明がなされているにも関わらず真剣な慰留なり後任の選出ができておりません。

期限がはっきり解っており、時間的にも十分あったのに空席ということになれば町政は益々、混迷の一途をたどるわけで、町長の職務怠慢といわざるを得ません。

今後どう対処されるのか時期も含めてお考えをお尋ねいたします。

有信会の柴田議員の質問にお答えします。はじめに、町職員の地域担当制の導入について、のご質問にお答えします。

個性的で自立した新たなまちづくりを進めていくためには、行政がすべてを担うのではなく、住民と行政とのパートナーシップの確立のもとに、町の現状や進むべき方向性、あるいは地域ごとの課題などを共有した、協働のまちづくりの精神が必要不可欠であると考えております。

全国的にも自治会やNPO、ボランティア団体等と行政との協働事業を行う自治体が増えてきております。

そうした中で、現在、水巻町では町職員のうち、町外に居住している者の人数が年々増加してきており、平成22年度では職員数159人のうち、町内居住者が56人に対しまして、町外に居住している職員は103人となっており、約65％が町外居住者となっています。

仕事以外の面で水巻町と関わりが少ない職員が増えることは、職員と地域との結びつきが希薄になり、地域住民の皆さんにとって行政との結びつきが遠くに感じられる大きな理由でもあると感じております。

ご質問にあります、町職員の地域担当制につきましては、町の職員が自治会の事情を直に知ることにより、地域住民の皆さんと職員の距離を縮めることができ、地域ごとの課題や町の将来像なども共有することになり、今後のまちづくりをおこなうための有効な手段の一つであると考えております。

ちなみに、遠賀郡内の他町と中間市の現状につきまして調べましたところ、いわゆる「職員の地域担当制度」をすでに導入している団体は今のところありませんでした。

しかしながら、岡垣町では、小学校校区ごとのコミュニティ懇談会を設けて行政と地域住民の課題の共有や情報交換などをおこなっているようであり、中間市につきましても今後同様な校区単位での自治会、地域内法人やNPO団体などを含めた意見交換や情報共有の場を具体的に設置する方向で検討を始めるとのことでありました。

水巻町におきましては、平成20年3月に第4次総合計画を策定しておりますが、その基本理念、基本方針の中にも、「住民主役の協働のまちづくり」の一つの方策としまして、まさに、ご指摘の町職員の地域担当制度の検討が盛り込まれておりますので、今後、先進地の事例や近隣市町村の状況、あるいは各自治会の意向を聴取するなど、水巻町の規模や特性にあった制度につきまして、具体的な研究や検討をしてまいりたいと考えております。

次に、人事案件について、のご質問にお答えします。

現在、総務課長が空席となっておりますが、総務課には課長補佐を2人配置しており、事務事業を停滞させることの無いよう、対応しているところです。

しかしながら、御指摘のとおり、総務課長は管理職の要であるとの認識は同じでありますので、早い時期に総務課長の配置を行うように対応してまいりたいと思います。

次に、教育長についてですが、12月中に教育長を含めた2人の教育委員会委員の任期が満了し、退任されることとなりましたが、後任につきまして、ようやく、調整ができましたので、先日、今議会において追加でご提案させていただいたところであります。

また、監査委員につきましても、なんとか年度末まで留任いただけないか慰留してまいりましたが、御本人の意思が固く、残念ながら、11月末での御退任となったものであり、後任については、現在適任者を選考しておりますので、しばらくの間、柴田監査委員には大変ご苦労をおかけしますが、代表監査の職務についても代理をお願い申し上げる次第であります。

17番、柴田です。町職員の地域担当制についてですが、現在、町長も玄関前に意見箱、それから玄関の横の方にですね、町長室まで、まあ仮の町長室でしょうが、そういったことで住民の声を聞きたいという姿勢のあらわれだと思っています。

そういうふうに理解しておりますが、今、回答の中で、町外の居住の職員が多いということと何ら関係ないことだと思うんですね、かえって、町外の職員が多い、そして水巻町の住民との意識の関係が非常に希薄になってきているということですから、逆に担当制をひいて課題なり、そういった要望を共有すべきだというふうに考えています。

実は私ども有信会で、宮城県の遠田郡美里町というところに研修に行きまして、ここは職員の担当制を引いて非常に成果を挙げている状況です。

若干内容を報告いたしますと、1行政区あたりに町職員を2人配置してですね、毎週2回、勤務時間内に行政区長宅へ定期訪問して、滞在時間を概ね1時間以内ということでやっておられるんですね、そこで意見や要望等をまとめて、訪問した日の翌日から3日以内に担当課、ここでいいますと美里町では企画財政課へ報告するということで、それを企画財政課がその意見や要望について関係すると思われる課に連絡するということで、それについて担当課が迅速に対応するということになっておるんですね、そうしたことで、少なくとも、自治会と協同の土台づくりにつながると思っております。

そういうことで、回答は検討、検討ばかりじゃ進まないんで、真剣にそういった住民の要望なり、そういったものを真剣に聞きたいという意思の表れであろうとは思いますが、そういう気持ちがあるならですね、早急に取り組むべきではないかというふうに考えております。

それと、次に人事案件についてでありますが、特に監査委員の・・・、監査委員は再三辞意表明をされていたわけで、年度中途での交代はできないというふうになってますが、そういったことがわかっておるわけですから、当然、町長としては真剣に慰留を何回もすべきではなかったんでしょうかね、私は聞くところによると、いよいよ11月の末に家庭の方に訪問されて慰留されたとは聞いておりますが、その前に再三、真剣に慰留するべきではなかったんでしょうかね、そういったところを、町長の考え方をお聞きします。

柴田議員の再質問にお答えします。他の地域での取り組みについて、いろんな事例をお知らせいただいきましたが、大変良いご提案だと思っております。是非、取り組んでいきたいと思っておりますが、そのことは担当課の方で、是非前向きに取り組んでまいります。

それから監査の慰留の件ですが、慰留すべきではなかったかということにつきましては、当初から、今年、年度初めから、前回で退任したいという申し出がありましたが、さらにもう1年ということで慰留につとめて3月にはいりました。

しかし、6月には、また退任したいという申し出がありましたが、それもまた思いとどまっていただいて、そして、9月には提案したいというふうに考えておりました。

9月には議会に提案しようとしたところ、在任期間中に提案するのはいかがなものかという声もありまして、9月においては、またさらに、代表監査の方に12月には提案できるように、お願いしたいということで、11月末の退任ということで辞表をいただいたものです。

12月には提案できるものと思っておりましたが、11月末におきまして後任が定まらず、次にむけてもう1度、11月の末ごろに慰留にお願いにあがったというのが、私どもの対応でございます。その件につきましては、また更に、何とか年度内に次の方を早急に選任してまいりたいと思っております。また、その旨、ご報告したいと思います。以上です。

18番、舩津でございます。町職員の地域担当制の導入についての質問をですね、今の段階で、柴田議員の方から、いろいろとあれが出ましたので、ちょっと私の方としては追加させていただきたい。

というのは、私たちが協働のまちづくりということに対しては、一昨年、2年前に一般質問でさせていただいたと思っております。

そのときは町長は矢野町長でしたけども、今回も、我々はずっと、こういう協働のまちづくり、これはもう町民、行政、われわれ議会、これが一体になって町づくりをしていくということの中から、去年はどこに、こういうあれがあるのかなとしたんですけども、去年は残念ながら私たちの勉強するようなあれが無かったというが、探しきらなかったということで、去年は会派の研修は行っておりませんけども、今年はわれわれのあった町が2町ほどございました。

これも宮城県に、さっき言った美里町と、それともう1町は亘理町というところが協働のまちづくりを進めて、非常に進んだところでございました。

われわれ、その中で美里町にも協働のまちづくりの中から、この地域担当制と、これは一貫ですよね、美里町としては、非常にわれわれとしては目につきましたので、美里町の方に行って、この地域担当制を勉強させていただいたんですけども、最初はですね、ここも水巻といっしょっち言ったら怒られるかもしれませんけども、非常に行政と町民との間が離れていたと、その中で、苦情、不平不満、要望等が溜まってたということですね、町民からすると、そういうことが非常に問題になって、ある1人の職員の方が、こういうふうな地域担当制にしたらどうだろうかというような提案があったそうです。

それで町長の方も、これはいい話だということで、その担当者をチーフにしまして、チームを作られたと、それからの話がどんどん進んでいったということでございます。

やはりその中で町の職員の中からも、これはどうするんやとか、いろんな疑問点があがったそうですけども、1つ1つそれを解決、アンケートをとって、それにとおしてですね、非常に的確に受け答えをね、されております。

これも今、ここには持っておりますけども、これは読むわけいきませんので、1つのあれですけども、その中から皆さんが、じゃあやろうと、それまでに、これが平成20年に立ち上がったと、そしてそれまでに1年、2年の歳月をあれして、まとめあげたということから始まったそうです。

20年に始めたときにですね、区長の方に行って、皆さんの苦情をとったときは非常に多かったそうです。

担当者がね、60件近く1番最初はあがってきたと、だからずっとね、行ったたびにそういうのがあがってきて、さっき言いましたように、すぐ受け答えをする。

そういうことが進んで、2年経った現在はですね、もう本当、今10件あるかなしかぐらいだそうです。

今の状態がね、そのぐらい良くなりましたと、担当者もその話の中にですね、担当の方もチーフの方も入っていただいて、お話を聞いたんですけども、本当に真剣でした。

そしてだんだん職員と区長さんの間がコミュニケーションが取れるということから、非常に美里町としては、いい方向に向かったというふうなお話をいただきました。

そして2年経った今後、これをどうするかと、今後どうしていくかという話の中で、非常に減ってきたので区長のお宅でですね、おるのが非常に短いと、前は1時間以内ということにしてましたけど、非常に長かったと、今はどげんかしたら、5分、10分でお話が済むと、そして、お茶でも飲んで行けよとか、コーヒーでも飲めよとかいうような話に現実はなっているようです。

それで、これを今後はどういうふうにしていこうかというのが、今は課題だそうです。その課題の中でどういうふうにかっていうのは、今度は地域的にね、ここの場合は8区ぐらいにわけて、そして担当者を5、6人にしてね、なおいっそう町民の方たちの中に溶け込んでいく、そういうふうなシステムをとりたいというふうにおっしゃってました。

本当にいいあれだなと、私たちは、この協働のまちづくりの中で非常に進歩した町じゃないかなと、人口がですね2万6千、だからうちよりもちょっと少ないぐらいの町ですけども、面積は私のところに比べたら7倍ぐらい広い、そういう町でしたけれども、非常にね、会議で話したときも議長さんから皆さん、本当に真剣にですね、お話をされてました。

だから町長もね、これはね、すぐするったってすぐはできないんですよ、だからやはり時間をとらないかん、そのためにはですね、もう早く何か、今のお話では立ち上げたいというようなお話もありますので、真剣にですね、前向きに取り組んでいただけるかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですが。

舩津議員の再質問にお答えします。協働のまちづくりを色々縷々提案していただきましたが、前政権でその旨、報告をされたようですので、また昨年は先進地研修を行ってきたところ、協働のまちづくりを進めている先進地の事例、そして地域担当制が目にとまって非常にすばらしい取り組みであったということですから、是非ですね、その提案につきましては研修の成果と、そして前政権において、ご提案された内容につきまして是非検討させていただきたいと、また、ご協力をいただきながら、今後の方策についてですね、是非、取り組んでまいりたいと、このように思います。是非、ご協力の方お願いいたします。

検討しますで、そのまま終わらないでほしいと思うんですが、前に進んでほしいと思います。町長の答弁は検討が多いんでよろしくお願いします。

それとですね、もう1つ亘理町の方もね、ここも協働のまちづくりで、ここはもう完全に協働のまちづくりという形でやられてるんです。

ここはですね、地域を分けて、5つの地域に分けてあります。

これは小学校校区です。うちも今、小学校校区っち言うたら5つですよね、小学校の校区で分けられてやられているのが、こういうふうに西地区とか言うて、協議会を発足されて進んでるところがあるんです。

他の分はいいんで、この中で気になったのが、協働のまちづくりの中で教育関係、学校関係にどのように、皆さんが携わっておられるのか、そういうお話を聞かしていただいたんです。

というのは9月議会で新水会の皆さんから、秋田県の話をされましたよね、そのときに協働のまちづくりと思いますけども、町民が一体となって先生に対しての援助していくと、そういうものがいいんじゃないかというような話がありましたので、この協働のまちづくりの中でどういう皆さん達の方ではやられてるのかというお尋ねをしましたところ、教育に対しても、秋田県みたいにはできてはいないということですけども、やはり皆さんがボランティアで携わっていただいている。

1つ1つ言えばあれですけども、体力測定があるとかなんとか、そんなときはいて、お手伝いしてタイム計ったり、いろんなこともやるような形を今、やってますというような話でございました。

だから早く水巻町もそういうふうに教育の方にもですね、どんどんボランティアの方をして、今、先生が非常に忙しいと、この前も言われてましたんで、先生が授業に向けられる時間を取れるような、町としても応援をさせていきたいなと思うんですが、いかがでございますかね。

町民と一体になって取り組んでいくという姿勢におきましても、先程の小学校区、水巻町内におきましては5校区あります。中学校も2区ありまして7校区ごとにですね、すべて教育委員会と学校関係者共々いっしょになって協議をして、舩津議員から提案のありました内容につきまして、参考資料も是非、検討させていただきたいと思います。

できるだけ早い時期にその協議に入りたいというふうには考えておりますので、またその旨ご協力いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

これはもう要望になるかと思いますが、この取り組みによってですね、効果としては、だいたい3つくらいに集約できるだろうと思います。

1つは地域の課題や要望等を定期的に把握することができるということ、それから把握した地域課題に対して、より迅速に対応ができると、それから担当職員と行政区長のコミュニケーションの機会が図れるということでですね、こういった限りあるその財源を無駄なく効果的に活用するためにはですね、今後、こういった取り組みは是非必要になってまいりますので、資料としては議会事務局の方に出しておりますのでですね、主管課の課長さんなり、資料見られてですね、こういった先進地の視察にも是非、行っていただきたいというふうに考えてます。以上、要望いたします。

おはようございます。10番、一灯会の林です。まず、町長就任後の所感について、ご質問いたします。

近藤町長が町長として就任され1年が過ぎたところです。議員から町長になられたという事で、随分、勝手が違ったのではないかと推測いたしますが、町長となられた現在、町長として町政に対してどのような所感を持たれているのか、また、議会に対しどのような所感を持たれているのか合わせてお尋ねいたします。

次に、町職員の給与についてご質問いたします。従前より町職員の給与が高すぎるのではないかと多くの町民の声が届いていたところです。この度、町職員の「給与の特例に関する条例」の議案が出ておりますが、抜本的な改革にはならないと考えるものです。そこで、町職員の給与について町長にお尋ねします。

1、町職員の給与についてラスパイレス指数を指標とされるのか。また、今後、定期昇給をどうされていくのか。

2、本町職員の給与は近隣の自治体と比較してどのくらいの差があるのか。また、福岡県内の同等規模の財政状況の自治体と比較してどのくらいの差があるのか。

3、町長として町職員の給与とは「どのようにあるべき」と思っておられるのか。

以上、具体的な答弁を求めるものです。

次に、合併問題について、ご質問いたします。町長はかねてより「合併については町民の意思を尊重します」と言われていたと聞き及んでおります。

ところが、四町合併破綻以後、合併問題が町政の議論の俎上にのぼることも無いような状態が続いているところです。

しかし、多くの町民の方々から合併問題はどうなったかと聞かれることも多く、町民の方の合併問題への根強い関心や要望を感じておるところです。

特に北九州市との合併を望む声が多く聞かれております。

そこで、町長にお尋ねします。

1、合併問題に対し、町長はどのような考えをもたれていますか。

2、合併問題に対し、町民の意思を確認する気がありますか。確認するとしたらどのような方法でしますか。

3、このまま合併せず、町が単独でやっていけると思っておられますか。思っておられるとしたら、その根拠は何ですか。

以上の点について簡潔明瞭にお答えください。

次に、水巻駅、東水巻駅の駅前整備について、ご質問いたします。

遠賀町が遠賀川駅の駅前整備を行い、車の寄り付きの良い便利で明るい駅前として町民に利用されているところです。

ところで、水巻町は水巻駅、東水巻駅とJRの駅が2つもあるのに駅前には活気がなく寂しいものがあります。また、車の寄り付きが悪く、利便性も悪いと町民の方々にも不評をかっているところです。

ある意味、駅前は町の顔であり、利用者である町民の利便性を考えるとき、再開発とはいかないにしても行政の責務として車の寄り付きの良い、町民の利用しやすい駅前整備を計画すべきと考えるものです。そこで、

1、町当局に町民より駅前整備の要請があっていませんか。

2、現状の水巻駅、東水巻駅の駅前をどのように見ていますか。

3、駅前整備について、どのような認識をもっていますか。

4、遠賀町に駅前整備ができて水巻駅にできないとしたら、その理由は何ですか。

以上、合わせて町長の見解をお伺いいたします。

最後に教育の諸問題について、ご質問いたします。

本町におきましても、現在、小中学校においてさまざまな教育問題が表面化したしておるところです。そこで教育長にお尋ねいたします。

1、非行問題、校内暴力、いじめといった問題は年間どのくらいの件数が起きていますか。また、どのように対処していますか。他の近隣自治体と比べてどのくらいの件数の差がありますか。

2、希望教室の現状と今後の運営のあり方について。

3、携帯電話の学校内持込みについて、その現状把握とその対処について。

4、この度の町PTA連合会の陳情にある「町内全学校へ早期なエアコン設置」について。未だエアコン設置がされていない学校にエアコンを設置するとしたら1校あたり、どれくらいの費用がかかりますか。費用の試算をしていれば、その金額について。また、町として小中学校のエアコン設置をどのように考えていますか。その所見について

4、学力向上の取り組みについて、その成果があがっていますか。また、今後の課題について。

以上、具体的な返答を求めます。

一灯会、林議員の質問にお答えします。

はじめに、町長就任後の所感について、の質問にお答えします。町政に対して、どのような所感をもっているか、また、議会に対してどのような所感をもっているのか、とのお尋ねですが、昨年の11月16日を、私は決して忘れません。

新町長として初登庁したこの日から、水巻町の首長としての重責をひしひしと感じながら、町民の代表としての仕事が始まりました。

新たな町政がスタートして、私は行政組織のあり方、議会との関係、大変な時期に多くの課題に取り組まなければなりません。4年間で1つでも実行できれば良いほうだと言われることもありますが、4年間で4年以上の仕事をやるんだという意気込みです。

しかし、私はチェンジを訴えて町長になったわけですから、当選したときから折り返し地点は過ぎたと思っています。ですから4年間でやるべきことを公約として出していますから、後は、それが1つづつ前進させていきたいと考えています。

それとは別に町会議員のときとは違って、考えも行動もより厳しいものが求められますので、更なる自己研鑽に努めていく所存です。

今後は行政のトップとして住民サービス向上のため、職員の意識改革と役場の行政組織活性化に取り組んでいきたいと考えています。

今後とも議会をはじめ町民の皆さんとの更なる対話を進めてまいりたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。

次に、町職員の給与についての質問にお答えします。

1点目の、町職員の給与についてラスパイレス指数を指標とされるのか、とのお尋ねですが、ラスパイレス指数とは、国家公務員の平均給与額を100としたときの、各自治体職員の平均給与額を指数で表わしたものでございます。

水巻町のような職員数の少ない自治体では、給与の引き上げを行わない場合であっても、経験年数の階層の変動等で、指数が大きく動くこともありますので、必ずしもラスパイレス指数のみで給与の適正化を判断することはできないと思います。

しかし、現在、国は自治体の給与水準をラスパイレス指数でみておりますので、国家公務員と同水準の100以下となるようにするとともに、ラスパイレス指数を職員給与の適正化を図る基本的な指標としたいと考えています。

また、今後定期昇給をどうされていくのかの質問ですが、定期昇給につきましては、職員の生涯賃金や年金等にも大きくかかわってまいりますので、まずは、緊急的な対策として、今回提案しております給与の特例に関する条例を制定させていただき、その間に慎重に検討する考えを持っております。

2点目の、本町職員の給与は近隣の自治体と比較してどのくらいの差があるのかとのお尋ねですが、まだ速報値の段階であり確定値ではございませんが、平成22年度の遠賀郡内および中間市のラスパイレス指数の状況をみますと、水巻町は102.2ポイントでございます。芦屋町は97.7、岡垣町は100.5、遠賀町は102.0、中間市は100.2となっております。

また、福岡県内の同等規模の財政状況の自治体と比較してどのくらいの差があるのかについてでございますが、本町と同等規模といわれている類似団体が県内12団体ありますが、そのうち筑前町の100.9が一番高く、川崎町の93.4が一番低いものです。

しかし、本町では、定員適正化計画に基づき職員数の削減を行い、人口千人あたりの職員数は、4.93人で、全国市町村平均が7.46人、福岡県市町村平均が6.22人と比べ非常に少なく、類似団体内順位は153団体中14位となっており、総人件費につきましては、職員数の削減により、大幅な削減が図られているものであります。

また、本町の平均給与月額は、35万6千11円となっており、芦屋町の35万4千164円、岡垣町の38万4千918円、遠賀町の36万3千149円、中間市の37万104円と比較しても決して高い額ではありません。

福岡県内の同等規模の財政状況の自治体のうち、ラスパイレス指数の一番高かった筑前町では36万7千781円、一番低かった川崎町では35万5千734円となっております。

さらに、今回12月議会にご提案しております「水巻町一般職職員等の給与の特例に関する条例」案が御承認いただければ、本俸の一律2.5％減額を実施する予定でございますので、県下全体をみても、決して水巻町の給与が特別高い状況ではないと思われます。

3点目の、町長として町職員の給与とは「どのようにあるべき」と思っておられるのか、とのお尋ねですが、給与は、人材の確保や士気の観点からして、大幅に下げることにつきましては問題があると考えておりますし、職員の生活にもかかわることでありますので、今後につきましても、国家公務員水準の維持を基本と考えております。

次に、合併問題について、のご質問にお答えします。1点目の、合併問題についてどのような考えをもっているか、とのお尋ねですが、住民ニーズに的確に対応し時代の流れに応えていくためには、安定した財政基盤の確立が不可欠となります。

その問題を解決する有効な手段の一つになるものが市町村合併であると考えており、町の将来を考えた場合、合併問題については避けて通れない大きな政策課題であると認識をしております。

2点目の、合併問題に対し町民の意志を確認する気持ちがあるか、あるとするならば、どのような方法でするのか、とのお尋ねですが、合併の是非や合併の相手方に関しましては、住民の意思や意向が一番大切な要素であるということは言うまでもありません。

従いまして、今後、合併問題が再び議論されるのであれば、当然住民の意思確認は行なう考えですが、その方法として、住民投票を行なうのか、あるいは住民アンケートによるのか、などにつきましては先行合併団体などの方法も調査したうえで十分検討してまいります。

3点目の、合併せず、単独でやっていけると思うのか。思っているとしたら、その根拠は何かとのお尋ねですが、近年、市町村が置かれた状況や取り巻く環境をみてみますと、地方分権の推進に伴い、地方自治体の自主性・自立性が高められるとともに、自己決定に基づいた行政運営が求められております。

また、進展する少子高齢化のほか、生活圏の広域化、多様化する住民ニーズ、悪化する地方財政などを課題として挙げることができます。

特に「地方財政の悪化」は深刻な問題であり、当町においても長引く景気低迷の中で今年度の町税収入は減収する見込みにあり、来年度以降も歳入の大幅な増加を望むことはできない状況であります。

一方、医療・福祉・介護保険の充実や下水道整備といった都市基盤の整備など歳出は増加の一途の傾向にあり、新たなまちづくりに充てる財源を確保することは非常に困難な状況にあります。

このような状況の下、住民ニーズに的確に対応し、時代の要請に応えていくためには、やはり安定した財政基盤の確立が不可欠となります。

平成16年に「遠賀郡4町合併」が白紙となって以降、自立かつ継続可能な町政運営を図るため、行財政改革を本格的に取り組み、住民の皆さんの協力を得ながら財政基盤強化に努めているところでありますが、今後も引き続き行財政改革を推進し、効率的な財政運営を続けることによりまして、水巻町単独の場合でも、当面は持続可能な状況であると考えております。

次に、水巻駅、東水巻駅の駅前整備についての質問にお答えします。

水巻駅は平成20年における1日の平均乗降客は4千402人、東水巻駅は1千44人と両駅とも多くの町民に利用され、親しまれている駅であります。

1点目の、町民からの駅前整備の要請がありませんか、とのお尋ねですが、町民感情として駅前が便利になることの潜在的要望はあると思いますが、正式な要請は上がっておりません。

2点目の現状の両駅の駅前をどう見ているのか、3点目の駅前整備にどのような認識をもっているのかと、4点目の遠賀町にできて、水巻町にできないとしたら、その理由はとのお尋ねは、関連しておりますので、合わせてお答えいたします。

町としましても、平成7年12月から水巻駅南口を開設し、駐輪場を整備し、利便性の向上に努めてまいりました。

東水巻駅につきましては、その地形的条件から車での寄付きが不便でありますが、昭和63年3月の開業に当たり、当時としては斬新なログハウスで駅舎を築造し、現在も住民の誇れる駅舎として営業しています。

水巻駅前整備につきましては、住民の要請を受けて、平成9年度より水巻駅周辺整備検討委員会において、JR鹿児島本線高架橋案や道路橋案が検討されましたが、いずれも総事業費が約102億と64億という莫大な金額が必要なため、実施は困難であるとの結論が出ております。

現在は当時よりもさらに財政状況は厳しさを増しており、現段階で大規模な駅前整備事業を行うことは困難であると考えております。

また、遠賀川駅前の整備につきましては、土地買収を除いて7千万円程度の整備費用が掛かったようですが、水巻駅と比較して幹線道路からの距離が長く、周りに空き地があるなど地理的条件に恵まれており、整備費用が比較的低く抑えられたのではないかと推測します。

同等規模の整備を水巻駅で行うとなると多額な整備費用もさることながら、駅の立地条件からも困難であると予想されます。

次の、教育の諸問題についての質問につきましては、教育長から答弁していただきます。

教育の諸問題についてのご質問にお答えいたします。

1点目の、非行問題、校内暴力、いじめは年間どのくらいの件数がおきているのか。

また、どのように対処しているのか。他の近隣自治体と比べてどのくらいの件数の差があるのかとのお尋ねですが、発生件数をそのまま公表するのは、教育的にもいろいろ問題があり躊躇されますが、お尋ねですので申し上げます。

どうかご配慮をお願いいたします。

平成21年度の町立学校での発生件数は、校内暴力が小学校0件で、中学校は9件発生し、そのうち2件は教師に対する暴力です。

また、いじめは、小学校0件、中学校は8件発生しています。

また、非行問題は、平成20年度は、ある小学校で教師の指導を全く聞かない児童が原因で学級崩壊が発生いたしましたが、平成21年度は小学校の非行は0件で、現在、各学校とも落ち着いた状況でございます。

しかし、校外では、先日、3人の女子児童が喫煙しているのが分かり、学校は本人を指導するのはもちろん保護者からも指導をしていただくよう依頼し、再発防止のため、関係各方面との連携を深めております。

また、中学校での非行問題は、例えば、教師に暴言を吐いたり、教師の指導を無視して教室を飛び出し、校内徘徊をしたり、隠れて喫煙したり、残念ながら日常的に問題が起こっている状況です。

先生方は、当該生徒に対して熱心に指導を行うとともに、全員が協力し、常時、校内巡視や別室指導等を実施するなど、一生懸命取り組み、疲労困憊されており、いつ倒れる先生が出るか、校長も、私どもも心配しております。

もちろん、保護者の方にも指導を強くお願いしておりますが、なかなか難しいのが実態です。

また、近隣自治体と比べて、どのくらい差があるのか、とのお尋ねですが、件数を公表している自治体はありません。

しかし、北九州教育事務所が管内の52小学校、22中学校の集計値を公表しており、小学校は、校内暴力が3件、いじめが14件発生し、中学校は、校内暴力が16件、いじめが14件発生しています。

ただ、各学校がどこまで正確に把握をし、報告しているのかが分かりません。と申しますのは、今年の9月に文部科学省が、全国の小・中学校のいじめ発生状況を公表しました。

その結果は、児童生徒千人当たりの発生率が、全国の中学校は9.4件であるのに対し、福岡県の中学校はわずか1.2件で、最も多い熊本県は30.1件と、福岡の実に25倍でした。

したがって、文部科学省は「把握が不十分な学校がある」として、全都道府県教委に再調査を行うよう通知しました。

本町でも、私が教育長になりました直後の平成19年度報告では、校内暴力が小・中学校とも0件、いじめも小・中学校とも0件でしたので、各学校に対し、実態をもっと正確に把握し、全てを隠さず報告するよう指示いたしました。

その結果、翌年から報告件数が増え、先程申しました、中学校のいじめ8件は、千人あたりに換算しますと、9.3件になり、全国平均の9.4件とほぼ同じでございます。

このような状況の中で、本町の非行の状況を客観的に見るものといたしましては、警察のデータがございます。

折尾署が公表したデータによれば、刑法犯で検挙補導された、水巻町に居住する少年は、平成18年度は102人と非常に多く、水巻町は福岡県警から「平成19年度の非行防止活動14強化市町村」の一つに指定されました。

これを受け、教育委員会といたしましては、各学校に対し指導に一層努力されるよう強くお願いし、また、社会教育委員の会に「子どもたちの健全育成のための方策」を検討して答申していただくよう諮問いたしました。

また、例えば生涯学習フェアを青少年健全育成フェアに変え実施したり、世代間交流発表会を開催するなど状況改善に努めてまいりました。

そして、平成19年度は折尾署の方は「何故なのか分かりません」と言われましたが、検挙補導少年が66人とほぼ半減し、水巻町は強化指定から外れました。

平成20年度も68人でしたが。私もどうしてなのか分かりません。

また、どのように対処しているのかとのお尋ねにつきましては、各学校とも、校長を中心に全教師が一丸となり、本当に頑張ってくれていると思っております。

また、事件が起きた際に迅速・的確な対応をするのはもちろんですが、できるだけ早い時期から、子どもたちに「やっていいことと悪いこと」をきちんと教えて習慣付け、事件を起こさない子どもたちを育てることが重要です。

そのため、たとえそのときは効果が見えなくても、将来は必ず子どもたちのためになると信じ、先生方は「生活・学習のルール」の指導や「分かり易い授業」、職場体験などの「体験活動」の充実、「たべあい運動」の推進、「道徳教育・生徒指導における小・中学校間連携」などに熱心に取り組まれています。

また、社会教育におきましても、詳しくは省略しますが、「通学合宿」などの青少年育成活動に、色々、取り組まれています。

2点目の、希望教室の現状と今後の運営のあり方についてのお尋ねですが、希望教室は、不登校の状況にある中学生に対して学習指導を行い、生徒が在籍校に復帰することを目標として、平成20年11月に開校し、講師2人を配置し、学校と連携して学習指導や相談等を行う形で運営しています。

利用にあたりましては、学校が保護者や本人と協議を行って、希望教室の主旨や内容を説明し、希望教室に通うことにより、復帰の可能性があると判断した場合に、教育委員会に利用申請書を提出し、教育委員会が承認するという手続を取っております。

施設としましては、図書館の会議室を借用し、月曜日が休館日であることから、毎週火曜日から金曜日までの朝10時から14時まで、昼食をはさんで指導を行っており、講師1人は、火曜日から金曜日まで毎日、国語、数学を中心とし、理科、社会も担当し、他の1人が水曜日のみ英語を担当しています。

内容としましては、本人の理解状況にあわせて、学校で使用している教科書を中心に、課題プリントなどを活用して、指導を行っています。

利用実績といたしましては、初年度の平成20年度は、3年生男子1人、女子1人、1年生女子1人が利用し、3年生の2人については、翌年、高校への進学を果たしました。

2年目の平成21年度は、2年生女子2人、1年生女子2人、男子1人が利用いたしました。この内、1人は在籍校に復帰し、1人は転校し、3人は継続して利用となっております。

そして平成22年度は、3年生女子2人、2年生男子2人、1年生男子1人が現在、利用しており、3年生女子2人については、高校受験を目指して、毎日勉強に励んでいるようでございます。

希望教室に通う生徒たちは、さまざまな理由により不登校となり、結果的に学力低下を招いた生徒や、友人との関係がうまく行かず、学校に行けなくなった生徒等が多く、ほとんどの生徒は、希望教室で勉強して自信をつけ、目標を見つけることで復帰への糸口を掴み、何らかの結果を出しております。

今後の運営のあり方につきましては、現在の施設規模や講師の配置などで、かなりきめ細かいケアができる体制であると考えており、現状を維持しながら、学校との連携を深めて、在籍校へ復帰できる体制を強化してまいりたいと考えております。

3点目の、携帯電話の学校内持込について、その現状把握とその対処についてのお尋ねですが、携帯電話の取扱いに関しては、文部科学省が、平成21年1月30日付けの文書として、「小・中学校においては、学校への児童生徒の携帯電話の持込については、原則禁止とすべきであること。」とする基本方針を定め、同日、これを各都道府県教育委員会等に通知をいたしました。

これを受けて、平成21年2月3日に、福岡県教育委員会は各市町村教育委員会に対し、「文部科学省が定めた基本方針に則り、各市町村教育委員会は、学校における携帯電話の取扱いに関する方針を明確にし、管下の学校への周知徹底を図るように」という通知を出しております。

実は、この文部科学省や県の通知が出る前でございますが、本町では、平成21年1月29日の校長会において、「全水巻町立学校では、学校への児童生徒の携帯電話の持込を、原則禁止する。」という方針を決定し、「水巻町立学校における携帯電話の取扱に関する基本方針」を策定しておりました。

その内容としては、まず、学校への児童生徒の携帯電話の持込については、原則禁止とすべきであること。

そして、児童生徒の通学時における安全の観点等から、学校長の判断により、例外的に持込を認める場合でも、校内での使用を禁止するなど、学校での教育活動に支障がないよう配慮することとなっております。

さらに、この基本方針に則って、児童生徒への指導を徹底すると共に、児童生徒の情報モラル教育に学校全体で取り組み、保護者会やPTA会議等の機会を効果的に利用して、周知に努めるよう指示をしているところでございます。

携帯電話所持の状況につきましては、平成21年2月に、小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒を対象に実施したアンケート調査において、所持率が、小学校4年生で26.7％、中学校3年生では62.1％が所有しており、学年が上がるごとに所有率が概ね右肩上がりとなっている状況でございます。このような状況の中、各学校では、「学校だより」などを利用して、保護者への携帯電話利用の現状周知や協力要請等を行い、児童生徒に関しては、関係機関が作成した携帯電話の犯罪などに関するDVDによる授業や、外部講師などを活用した啓発授業などを実施しています。

また、PTAの協力により、民間企業を活用した携帯電話やメール犯罪等に関する講話を通じ、保護者への啓発事業等を実施していただいているところです。

現在の学校内における利用の状況といたしましては、先ほどの方針に則って、原則は持込禁止としておりますが、何らかの理由により携帯電話の持込が必要な場合は、学校に来た時に担任に預け、帰る時に担任から受けとるなどの対応で、一部の持込を許可しております。

しかし、生徒指導上問題のある生徒などが、ルールを守らずに持ち込んでいることもあり、担任をはじめ生徒指導の先生方が、その場で取り上げ、注意をするなどしている生徒も何名かいるのが実態でございます。

ご承知のように携帯電話等の電子機器の利用に関しては、活用上のモラル等が社会的にも、まだ十分確立されておらず、今後は社会の動き等にも注意を払い、また、学校とも相談しながら、教育委員会として適切な指導を行ってまいりたいと思います。

4点目の、「町内全学校への早急なエアコン設置」について、未設置の学校にエアコンを設置するとしたら1校あたりどれくらいの費用がかかるのか。

また、小中学校のエアコン設置をどのように考えているのかとのお尋ねですが、まず、各学校ごとに設置した場合の費用につきいての試算は行っておりません。

しかし、既にエアコン設置を行っております猪熊小学校の場合、普通教室18室、特別教室10室、事務室関係6室の合計34箇所に設置しており、その費用は、設計委託料が354万円、工事費用が1億3千726万円、工事監理費394万円、その他55万円で、合計1億4千530万円となっております。

猪熊小学校につきましては、防衛省の補助金を活用して、約90％が国費で賄われており、そのために製品の仕様が厳しく、防衛省の仕様により、天井埋め込み式の工事を実施するなど、価格的には単独で行なう工事よりも高い金額になっていると思われます。

同じ基準で、他の学校の設置部屋数を試算いたしますと、伊左座小学校が28室、えぶり小学校が31室、頃末小学校が27室、吉田小学校が28室、水巻中学校が40室、水巻南中学校が32室となっており、合計で186室、平均して1校あたり31室の設置が必要となってまいります。

以上の状況から想定しますと、工事方法にもよりますが、5億から7億円程度の費用が全体として必要になると予想しております。

一方、本町は、現在、耐震改修促進法に基づく耐震工事を計画的に実施しており、平成23年度から平成27年度までの計画金額は、大規模改修工事もあわせて、15億8千万円を予定しており、さらに、来年度は、中学校給食のセンター施設建設で4億6千万の工事を予定しております。

このような状況の中で、今年の中期財政計画策定作業において、企画財政課と協議を進めておりましたが、小中学校のエアコン設置については、水巻中学校を含めた残りの町内全小中学校6校について、耐震工事を優先しながら、財政状況にあわせて、年次計画を立てることが、先月行われた政策会議で決定されました。

今年の異常気象により、各学校でかなり大変な状況であったことは承知いたしており、PTAの陳情でも要望が挙げられておりますが、厳しい財政状況の中で、早期の実現は難しい状況でございます。

今後は工事方法や必要な費用、計画年次などの検討を行い、整備計画を策定いたしたいと考えておりますので、理解をお願いいたします。

5点目の、学力向上の取り組みについて、その効果が上がっているのか。

また、今後の課題についてのお尋ねですが、9月議会でも、お答えいたしましたように、町立学校の全国学力調査の結果は、平成19年度、20年度、21年度と目に見えて向上してまいりました。

しかし、その後、公表されました平成22年度調査結果は、小・中学校とも幾分低下いたしました。

これについて、向上したか下降したかは絶対的ではない、相対的なものであり、他所も相当、力を入れだした結果だと思っており、私は本町の小・中学校とも非常に頑張っておりますので、学力はまだ伸びていると考えております。

また、学校の方では結果が低下したことを真剣に受け止め、より一層、学力向上に向け真剣に取り組んでいただいております。

もちろん、学力が全てではありませんが、しかし、基礎学力が欠けていると正しい判断力も備わってまいりません。

また、授業が分からないと、机に着いているのが苦痛になり、不登校や暴れる原因にもなりかねません。

そのためにも、教師は分かり易い授業をすることが非常に大切です。

しかし、かと言って、易しいことを分かり易く教えるのは当たり前であり、難しいことも分かり易く教えることができるのが、本当のプロ教師です。

教育委員会では、授業が良くなることによって問題行動や不登校なども減少するよう先生方の授業力向上に力を入れており、例えば「水巻町立学校授業改善委員会」を設置し、今年の12月24日に全教職員参加の「第3回水巻町学力向上研修会」を開催いたします。

しかし、私はこの研修会には残念ながら参加できません。

私ごとで申し訳ございませんが、17日で任期が終了し教育長を退任いたします。

議員の皆さんには、本当にお世話になりました。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。

また、至りませんでした点はお詫びをいたします。

どうか、今後とも水巻町の教育と子どもたちのことをよろしくお願いを申し上げます。本当にありがとうございました。

3番、松岡章です。公明党を代表して一般質問させていただきます。

まず、最初に吉田ぼた山隣接の霊園開発地域の周辺について、平成21年2月6日、開発者より町有地水巻町吉田南5丁目90番の一部983m²の埋め立てによる造成協力の願いがありました。

平成22年7月21日、開発者より造成工事完了の連絡がありました。

平成22年7月22日、不動産侵奪に当たるため、町有地の返還について、開発者に町有地の返還について警告書を交付、そこでお尋ねいたします。

町長は不動産侵奪を認め警告書を交付いたしました。

不動産侵奪と公務員の告発義務、刑事訴訟法第239条では、官吏または公吏は、その職務を行うことにより、犯罪があると思料するときは、告発しなければならないと規定されています。

これに違反すると罰せられます。

違法行為を確認しながら町長はいつまでも、それを放置し、捜査機関に対して、告訴も告発もしないことは、町民に対して背任行為であり、刑法247条に規定する背任罪に値する。

また、話し合いで解決しようとすることは、罪を見逃すことになります。

直ちに捜査機関に告訴すべきです。町長はどうお考えですか。誠意をもってご回答をお願いいたします。

次に法定外予防接種助成金についてお尋ねいたします。

公明党はこの助成金については、子どもたちや母親の生命を守るために平成21年6月、平成21年9月、平成22年6月に助成および啓発の推進を質問しております。

本町においては、遠賀・中間医師会協議会の同行で進めていきたいと、回答でありました。

全国的にも子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌、半額助成の実施の自治体が増加しております。

また、すでに全額助成の取り組みを進んで決定する所もあります。

私たち公明党も、平成22年10月、鹿児島県の出水市へ研修に行きました。

出水市では平成21年12月議会で女性議員が子育て支援負担軽減策として法定外予防接種の質問を受け、鹿児島市長会が、平成22年4月、子宮頸がん、ヒブ小児肺炎球菌ワクチン定期接種化を国へ要望を提案しています。

出水市では、平成22年6月補正予算化を決定し、平成22年8月に助成金の交付要綱ができ、一挙に法定外の接種が実施できました。

非常に勉強に参考になりました。来年度は全額助成に取り組むということでした。

そこで、平成22年6月議会で本町でも、どのワクチン助成を優先するか検討中との回答でした。

本町の前向きな回答を期待して、次の質問をいたします。

1、子宮頸がんワクチン予防接種の助成について、（イ）無料クーポンの継続および対象者拡大について、お尋ねいたします。

2番目、ヒブワクチン小児用肺炎球菌ワクチン助成について、お尋ねいたします。

3番目、HTLV-1白血病ウイルス抗体検査で母子感染の対策について、お尋ねいたします。

4番、以上の取り組みについて、本町の取り組みはどの様に検討されているのか進捗状況は、また、郡内協議会の推進状況はどうですか。また、県内の状況についても各項目についてお答えください。以上です。

次に、最後ですが、小学校教育について、小学校1年2年生に35人学級の措置をしていますが、大きな学習指導、生徒指導に効果をあげていると思います。

町雇用の講師を小学校長の裁量で厳しい学年に配置をしてはどうでしょうか。

柔軟的に考慮して取り組んでは、いかがでしょうか。

現場の小学校長は一番熟知していると思います教育長のお考えはどうですか答弁をお願いします。

以上で公明党の一般質問を終わります。

公明党、松岡議員の質問にお答えします。

はじめに、吉田ぼた山隣接の霊園開発地域周辺についての質問にお答えします。

吉田ぼた山隣接の霊園開発地域周辺の吉田南5丁目90番内の造成協力に伴う開発者の造成工事が不動産侵奪にあたるため捜査機関に告訴すべきです。

このことをどうお考えかとのお尋ねですが、当該、土地につきましては、昨年の平成21年2月6日に一部埋め立て造成協力を行い、平成22年6月に現地を確認したところ樹木や山肌に法面よう壁の構築物が一部、町有地にかかっていることが確認されましたので、平成22年7月22日に開発者に現状に復するよう求めるとともに、その指示に従わない場合は、法的措置をとることになる旨申し添え、境界杭の確認と、今後の現状回復について、双方協議していくこととしておりました。

平成22年10月26日には、境界を定める永久杭の立会いの予定でしたが、平成22年10月20日に警察の捜査があり、関係書類等を押収されましたので、相手との協議が中断しておりますが、双方関係書類が戻りしだい問題解決に向けて、今後とも協議を続けてまいりたいと考えております。

次に、法定外予防接種助成金についての質問にお答えします。

1点目の、子宮頸がんワクチン予防接種の助成における、無料クーポンの継続および対象者拡大について、のお尋ねですが、一定の年齢に達した女性に対し、子宮頸がんおよび乳がん検診の無料クーポン券と検診手帳を配布する女性特有のがん検診事業は、がん検診の受診勧奨事業の一つとして平成21年度から開始しました。

この事業の中での受診率は両者とも20％を超え、事業外の受診率の2倍近くとなっており、効果が上がっています。

平成23年度も前年度と同様に子宮頸がん検診は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がん検診は40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢で実施する予定です。対象者の拡大は今のところ考えておりません。

中間市、遠賀郡内とも本町と同様の方向性です。

また、平成22年10月現在、福岡県内の全市町村においても事業実施中です。

2点目の、ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチン助成についてのお尋ねですが、平成22年10月、厚生科学審議会予防接種部会から、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンについて、「予防接種法上の定期接種に位置づける方向で検討すべきである」との意見書が提出されました。

これに伴い、平成22年度の国の 補正予算案として「子宮頸がん等のワクチン接種の促進に係る予算」が計上され、市 町村において予防接種費用の公費負担実施が検討されることとなりました。

国が示す 各ワクチンの対象者等は、子宮頸がんワクチンが中学校1年生から高校1年生の女子、 ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチンが生後2カ月から4歳とされており、それ ぞれの年齢等に応じて複数回の接種を行うこととなります。

現在のところ、当町の事 業開始は平成23年4月1日を予定しておりますが、事業の詳細につきましては、遠賀 中間地域健康対策協議会において協議・調整中であり、今後、遠賀中間医師会・県医 師会との調整も早急に行う予定でございます。

なお、他の県内各市町につきましても、 概ね平成23年度当初の開始に向けて調整を行っているとのことでございます。

3点目の、HTLV-1白血病ウイルス抗体検査で母子感染の対策についてのお尋ねです が、水巻町におきましては、平成21年度より、少子化対策の一環として妊婦健康診査 の受診について14回の公費補助制度を開始し、妊婦の経済的負担や不安の軽減を図る ことで、おだやかな妊娠、出産への支援を行っております。

現在、妊婦健診の内容は、 日本産科婦人科学会および日本産婦人科学会編集「産婦人科診療ガイドライン」に沿っ て定められております。

今回、HTLV-1抗体検査の実施を勧めるガイドラインの改正案 がまとまったことから、妊婦健診の検査項目に追加することが提案されました。

HTLV- 1は、成人T細胞性白血病等の病気の原因となる病原性のあるウイルスですが、ウイル スに感染した細胞が生きたまま、細胞ごと体内に入らない限り感染することはなく、 日常生活においてこのような条件を満たす行為は、授乳や性行為および輸血などが考 えられます。

HTLV-1抗体検査が、妊婦健康診査の検査項目に追加される理由として、 子どもへの感染が主に母乳によるものであり、妊婦が抗体検査を受けて陽性であるこ とを予め知ることで、母乳を人工乳育児に変えて母乳感染を防ぐということがあげら れております。

平成20年度、国の第二次補正予算により、県に「妊婦健康診査支援基 金」が造成され、当初、平成22年度までの公費助成が予定されておりましたが、今回 のHTLV-1検査項目追加に伴い、基金の支援期間の延長と積み増しが行われ、平成23 年度まで公費助成が継続されることとなりました。

当町におきましても、遠賀中間地 域健康対策協議会にて事業の実施に向けて協議を行い、12月中に各医療機関、医師会 との妊婦健康診査の変更契約を締結後、平成23年1月1日からの事業開始を予定して おります。

なお、他の県内各市町とも年度内の開始に向けて調整を行っているとのこ とでございます。

次の、小学校教育についての質問につきましては、教育長に答弁し ていただきます。

小学校教育についてのご質問にお答えいたします。

町雇い教師を小学校長の裁量で 厳しい学年に配置をしてはどうでしょう。

柔軟的に考慮して取り組んではいかがでし ょう。

現場の小学校長が一番熟知していると思います。

とのお尋ねですが、今年度よ り小学校低学年につきましては、35人以下学級となるよう町独自に常勤講師を雇用し、 配置しております。

ご承知のように、現在、全国的にも問題になっておりますが、 「小1プロブレム」と呼ばれる、小学校に入学した1年生が、集団行動をとれなかっ たり、授業中に座っていられなかったり、先生の話が聞けないという状況が何ヶ月も 続く状況が、本町でも起きつつあります。

したがって、学校生活および学習生活の出発 点である、小学校1・2年生において、教師がゆとりを持ち、子どもたち一人一人にき め細かな指導をすることにより、子どもたちの情緒を安定させ、その後の学校生活の 基本となる学習習慣・生活習慣の着実な定着を図ることを目的とし、本町では小学校 低学年を35人以下学級とする措置を行っております。

そのため、小学校低学年に配置 予定の講師を学校長の裁量で他の学年に配置することは、この制度の趣旨から鑑みて 教育委員会としては認める方向にはございません。

しかしながら、中学年以上の学年で35人以下学級の実施を希望する場合は、県費に より各小学校に対し1人ずつ配置されている指導方法工夫改善定数を活用し、実施す ることが可能でございます。

具体的には、実施したい学年の平均収容人数が35人を超 える場合は、学校長の判断により、市町村教育委員会を通じて県教育委員会に申請を 行うことで、35人以下学級を実施することが可能でございます。

とは言え、この指導 方法工夫改善定数というのは、本来は、必要な学年、必要な教科に対し、少人数授業 を含むティームティーチング指導を行うために加配された教員ですので、担任になる ことで、全学年に対して柔軟な対応ができなくなるという弊害もございます。

したが って、学校長が、指導方法工夫改善定数を活用した少人数学級編制を実施したい場合 は、教育委員会と学校長とで十分な事前協議を行うようにしておりますが、議員がお っしゃいますように、学校の状況は校長が一番熟知しているはずだと考えますので、 この協議におきましては、学校長の意見を十分尊重するよう配慮してまいりたいと存 じます。

小学校全学年を35人以下学級にしてほしいという要望を、保護者がお持ちであるこ とは、教育委員会としても承知いたしておりますが、この低学年の35人以下学級の実 施も町の逼迫した財政状況の中でようやく実現したものでございます。

町費による全 学年での35人以下学級の実施につきましては、非常に困難な状況ですが、現在、国の 方でも少人数学級に向けた動きがありますので、町としても国の財政的措置を期待し ているところでございます。

ここで、国の少人数学級実施に向けた状況を、少しご説明させていただきます。

文 部科学省におきましては、30年ぶりに40人学級の見直しを行うことを目的とし、本年 8月に「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」が示されました。

ここで は、平成23年度から平成30年度までの8ヵ年計画で、年次計画により小学校、中学 校の少人数学級を実現するものとなっております。

現在はまだ計画案であり、具体的 計画としては示されておりませんが、町といたしましても今後、県教育委員会や関係 機関等に当該計画の早期実現を働きかけてまいりたいと考えております。

町長に質問いたします。

12月の9日、現地視察、文厚厚生委員を中心に15人、それ から関係職員3人、18人で視察に行きました。

私も今の図面だけとか、そういう文厚 委員会で説明を聞いたんですけど、現場に行って本当に立ちくらみがするような思い で、びっくりいたしました。

こういう侵奪もあるんやなと、そういうことで、これは 一般常識では考えられません。

それでですね、町長は11月の2日、9時に関係者、職 員3人、合計4人で現場視察してますよね、それで、杭の確認とか、侵奪の面積とか、 そういうものも十分見られたと思いますが、まず、どういうふうに思われたかですね、 それが1つ、それから、もう1つは警察、司法の結論を待つんじゃなくして、これは 前町長、また関係課長の責任を問うよりもですね、現在の町長は全責任を持って、こ の侵奪について結論を出さないかんわけですね、早急に解決するためには、やっぱり 捜査当局に協力する、それには告訴しかないんですよ。

これは、やっぱり町長がどう いう思いで考えているのか、それを1つ聞きます。

それ2問目ですね、それから、塔 にあるですね、普通は造成をして、測量をして、建設物というのは建てるべきなんで すね、設置するべきですよ。

しかし、あんなに食い込んで、上と下も測量の杭があり ましたけど、こんなにも違って、ああいうもの建設していいのかなと、我々が隣の土 地に家を出したと同じわけですね。

これは私、窃盗罪になるんじゃないかと思います。

侵奪でも、1ミリでも許されんけども、あんなに広範囲に侵奪する、これはちょっと考 えられないわけですね、そういうことについても、町長、考えをお願いします。

それ から、これは私はもう早く解決しなきゃいかん大きな問題と思うんですが、983m²でし ょう、あの傾斜地、何であっこで終わった時点で、関係者は終了しましたと言わなか ったんですか、行かなかったからどうだとかいうけどね、侵奪とかそういうあれはで すね、今まででも全国的には無断でやったことも聞いています。

それがね、こんなに 広範囲にやられる、それは町側もそんなこと考えてないですよ。

そして、見えない場 所ですね、一般の人が中々行けん場所じゃないですか。

そして最終的に私はまだ後、 追加を質問いたしますけど、こういう大きな問題はね、町の大きな財産でしょう、こ れ。

この重大なことを町長判断とか、一部の人の判断とか、そういうことで決めるん じゃなくして、また行政も同じことです。

開かれた町でしょう、町長が言うように。

町民に知らせる説明責任が、私はあると思うんですよ。

これを我々がとか、文厚委員 会だけでねあやふやにしたら、これは本当に、今から先、ああいう例があるじゃない かと、法律守らん人ができてくるんですよ。

その5つをどうですか。

町長に1つ、即答をお願いします。

松岡議員の再質問にお答えします。

5つと言われましても、全て関連がありますの で一括してお答えさせていただきます。

これまでの前政権から造成協力が行われて、1 年間もの放置してきた経過については、その責任は全く問わず、発見してからの結果 だけをみて議論するべきではないと思います。

また昨年2月からの経過措置において、 どうされてきたのか、どう対応されてきたのか、また一連の全体的経過も精査しなが ら対応してまいりたいと考えております。

むしろ今後、こういうことが起こらないよ う監視および管理、監督を怠らぬよう対応していくように努力してまいります。以上で す。

担当委員会でも申し上げましたように、資料等は全て捜査機関に押収されております。

現地の境界だけを確認したうえで議論すべきではないと思っております。あくまでも、捜査資料が返ってきた後に相手方と協議をしまして、どのように取り扱うかを検討していくと、むしろ行政事務というのは、例えば税を納めない人に対して告訴いたしますか、そうではなく、まずは通告書を送り、催促を促す、あるいは更生の道も与えるようにします。

やはり事務作業は、行政に与えられた法的な範囲内において、きちっと手続きを踏んでいく作業が求められます。

発見したから、すぐ告訴というような行政のあり方は、むしろ私は、今回の捜査に対しての真実が明らかになるまでは、対応できない状況にあると思っています。以上です。

町長は私の言うことを全然、答えていません。

町民に知らせること大事ですよ。

こ のまま終わったら、大きな問題になるんですよ。

簡単なことじゃないんですよ。

10坪、 20坪とかね、100坪の問題じゃないんよ。

行ったんですか、ここ。

これは普通の人や ったら考えられんよ。

こんな事しとってね、町長はね、今の町長、全責任者じゃない ですか。

前のことよりも、今侵奪で法律違反しとるなら告訴するのが当たり前やない ね、協力して早くね、済ませること当たり前やないですか。

それをせん、町長ですよ。

なんで、その業者だけ、他の業者それやったら、これするですか。

なんで、そんなこ とするですか。

ちょっとね、これ質問します。

警告状の内容として、1番、期限はいつ までになっていますか。

期限は過ぎても、過ぎていませんですか。

どういう返事をも らっていますか。

それに対してどんな対応をいたしましたか。

期限を過ぎても、何で 告訴しないんですか。

告訴の条件をかなってるじゃないですか。

それから立会いのう えで境界の確認をしましたか。

それから開発者の杭と警察の杭と、どちらが本当です か。

また、町は永久杭を何故打ったんですか。

いいですか、これ重要なことばっかし 言いよるんですよ。

町長ね、もう少し町側に立ってものを言ってください。

正直言っ て、町側に立っていない。

何で立ってないと、これこそ明らかじゃないですか、警察 側が見ようが、町民も現地視察行ってほしい。

これね本当、身震いがしたんよ、この 身震いはね、もう皆んながどうとかじゃないですよ。

これ町長だから、町長が方向を 出したら、パッとせんと、これはずっと続くですよ。

大変、水巻は正直言ってね、こ んなことを許した水巻町はだめになり、常識が非常識になる、町の破産にもつながる。

悪く言えば、強い者勝ち、誠意・誠実を持った人が騙かされる。

そうなるんですよ。

これは誰が見てもそうじゃないですか。

町長、1回ね、町民に聞いてみてください。

町 長は何回行ったんですか、1回くらいしか行ってないで、そんな判断できるんですか。

私はね、殺されても構わん。

正義を通して、そして水巻の町民が、水巻に住んでよか ったなと、私はそれが、いっぱいおんなる・・・。

ここ2、3日寝れません。

本当に 私はね、精一杯、今日のために家内のこと考えんで一生懸命がんばってきました。

本 当に町長は心に手を当てて、本当の誠意を通してください。

それ意見、言うてくださ い。

それについて私の言ったことについて。

はい。質問です。大事なことよ。

人それぞれ見解が違いますが、あくまでも議会は議会の立場、執行部は執行部の立 場です。

行政事務を行うものについては議会の立場でものは言えません。

むしろ議員 というのは、こういったことが起こらないように普段からチェックするべきではなか ったかと思います。

行政が行ってきたこれまでの手続きにおいて、何ら間違いはあり ません。

しかも文厚厚生委員会におきましても縷々、報告をしたにもかかわらず、再 度、そういう質問を受けることについては、お答えする立場にありません。

あくまで も捜査が完了しましたら、全てがつまびらかになると思います。

それによって町民に も報告申し上げていきたいと思っています。

また、これだけの問題をとらえることな く、町全体にどういったことが、今までなされてきたのか、むしろそのことにも、目 を向けるべきではないかと思います。以上です。

松岡議員の質問に対しては、ほとんど答えず、協議をしてから罪をつくる人を少な くしたいと、税金が1万円滞納したのとちょっと意味が違うと思います。

あなたは、 11月に町長は現場を見たということを聞きました。

聞いて、私たちも文厚委員会とし て視察に行きましたけども、現物ができておりました。入り込んでおりました。たった1mや2mではございません。現物が建造されておりました。

前町長はこのことに ついては、私は聞いたことがあります。

告訴したいという思いが強かったと聞いております。

10月以降、町長選で無念にも敗れましたので、新しい町長になれば、また、新しい町長がされるのかなと期待を持っておりましたけれど、ぜんぜんそういうこと はなく、町長も今年1月、2月、3月、担当課長にどうなっているんだと、厳しく私は 言いましたと、文厚委員会でもされておりました。

私は、言いましたということは心 配してるんだ、悩んでいるんだ、どうにかしなくてはならないんじゃないかということを、そう思われて、どうなっているんだと、1月、2月、3月、担当課長に申し出た と言われておりましたが、そんなに心配されていたのかなという思いがいたしました。

ところが、どっこい町長は、いや何も心配しておりません。悩んでもおりません。

こんな町長が町民の代表でしょうか。私は呆れ返りました。

その一言をみても町民は騙されてるんじゃないかという思いがいたしました。

町長、このことについて、もう1 度、今年の1月、2月、3月、あなたは担当課長にどうなっているんだと、詰め寄った と言われましたが、悩んでいないと言われましたが、本当なのでしょうか、もう1度、 町民の前ではっきりとお答えください。

悩むとか、心配とかではなくてですね、行政事務を粛々とこなしていくということ に努めてまいるんで、いちいちですね、一喜一憂しているものではなく、やっぱり 日々、事務作業を進めていくということにおいてはですね、やはり気が動転しては何 もできません。

やはり冷静に判断し、また今、現在においては捜査機関の手にゆだね ている以上は、その結果がでるまでは邪魔することなく、むしろ、その経緯を確認し ながら、推移を見守っていきたいと思ってますので、結果が出ましたら全て公表いた します。

また、これまでも担当課長にも縷々注意してきましたけども、その件におき ましては、こちらが是正勧告を求めて指示に従わなければ告訴もありうるという文書 を発行しておりますので、内容証明を郵便の配達証明まで付けて送っておりますので、 やるべきことはやったと、後は警察当局が判断することで、その結果を捕まえて、今 後どう対応するかを検討するということで、心配をするとかいうことは、むしろ警察 にゆだねた以上は、むしろ心配しておりません。

結果は見えてくると思いますので、 それまでしばらくお待ちいただきたいと思います。

心配していない、はっきりおっしゃいました。

とんでもないことです。

町民の財産ですよ。

大事な大事な、心配して当然でしょうが、だから警察が入ってきたんじゃな いですか、その町民の首長であるあなたがですね、この被害届をきちっとしないとい うことはですね、大きな問題だと思います。

協議をして、協議をすると言うが、あなたは、じゃあ、どなたと協議をされているんですか、聞き及んでいるところでは、この町の議員さんと協議をしているようなことを、私は警察の方からお伺いしました。

そこら辺をもう1度はっきりさせてください。

どなたと協議をされているんですか。 このことについては。

捜査が終わった段階で協議するようにいたしております。

これまでも文厚産建委員会で報告申し上げたように時系列ごとにおって説明をいたしました。

しかも、これま で何一つ手続きとしては間違ったことはいたしておりません。

それから、きちんと相 手にも内容証明つきで送っておりますし、告訴も持さない構えを強く訴えてまいりま した。

寄付も受けない。

土地の売却もありえない。

そのように強く申してきたことも 縷々述べてまいりました。

それ以上のものはありません。以上です。

今の段階においては協議するすべがありません。

捜査が終わりましたら、直ちに協議に入りたいと思っております。

4番、志岐です。

先日、文教厚生委員会、その他で視察に行きましたが、町職員の説 明がありましたが、目視でも地図を見ても、越境、占拠していることが明確に分かり ますが、また今、町長が言われましたが、警察が書類を押収されたので、戻ってきた ら告訴するというような意味の事を言われましたが、これは町長自身が警察とか関係 なく、町民の財産ですから、これは町長が内容証明の業者に送ったとか言われてます けど、これは返事あったんですか、無いんじゃないですか、それと関係なく、町長は 町長として、それはちゃんと告訴するのが、町長の責任じゃないですかね、ここんと ころが、ちょっとおかしいんじゃないですかね、先程、松岡議員の質問に対しても見 解の相違とか粛々とするとか、そういうのを今言われてましたけど、町長自身が考え てですね、告訴するのが本当じゃないですか、どうお考えですか。

志岐議員の質問におきましては、もうすでに文厚産建委員会で明らかになっており ます。

また再度、細かい点につきまして必要があれば、文厚産建委員長に申し出てく ださい。

今後も文厚産建委員会がありますので、その中において審議を進めてまいり たいと思います。

また、今ここで占拠しているとか、捜査が終わり次第、公表すると、 占拠してるかどうかも境界の立会いは、資料がすべて返ってこないと、いきなり侵奪 だとか告訴だという形には踏み込めません。

あくまでも10月の26日に立会い、そし て永久杭を確認するという作業が進んでおりました。

その1週間前に捜査が入ったわ けですから、すべての資料が押収された以上どうするんですか、そのやるべきすべを 持たない、今の状況の中で、勝手に相手を犯罪者として決め付けることは、行政事務 の手続きの手落ちになります。

あくまでも手順に沿って進めたうえで、相手の告訴、 そういった形があろうかと思います。

私は当初から、その間違いがあったときには告 訴するということで協議を執行部で重ねてまいりました。

しかも、貸さない、売らな い、そして指示に従わなければ告訴すると、指示をするかしないか、あるいは是正を するかしないかも問わないまま、いきなり犯罪者として、取り扱うのはいかがなもの かと思います。以上です。

あのね、町長・・・

志岐議員からの内容証明送った日にちはどうなったかということも、文厚産建委員会で報告いたしております。

内容証明送ったのち次の月には、きちんと返還をしたいという旨、相手からの返事は届いております。

それも文厚産建委員会では報告を申し上げております。以上です。

先程、松岡議員も言ってましたけれど、町民に知らせる、こういう状況になってい るということは、先程も他の会派の方からも、町民と協働でいろんなことを、良いま ちづくりをということで提案されておりましたけども、こういうことがあってるんだ ということも、町長は自ら出向いていってですね、いろんな区長さんたちとお話され てると、語る会をされていると思いますので、何としてもこれは町民に一応知らせる べきだと思います。

こういう事実があるんだということをですね、捜査の結果によっ てはということですけど、警察当局としても、何でもそうなんですけど、犯罪が起き たとしても、被害届が出されなければ、中々警察も動かないと思います。

やはり主体 は本町だと思います。

町長の腹積もりだと思います。

いろいろ人事の異動もありまし たけども、その時も私たちは前回の一般質問の中で人事のことにも触れましたけど、 町長は、建設課の人事の方が交代したことは本人の申し出だということで、本人の希 望で片付けられましたけど、私は何か腑に落ちないものを心の中にとどめておりまし たけど、また、最近、建設課の課長さんも、また人事異動がされている。

それと関連 しているかどうかはわかりませんけど、何か不穏な気分がいたします。

こういうこと で、水巻町の行政が、皆さんが勇気が出なくなったら困ります。

また、先程、教育長 も17日に退任ということで熱い思いを、町に対する子どもたちの将来のことを語られ、 私も涙が出そうな思いでございましたけども、本当で、ここで大人が間違った判断を すれば、水巻町の子ども達に、せっかく積み上げて来られた教育長が、校長先生たちと 一緒になってやってきた事が無駄になって、また、教化の町に変わっていくかもしれ ません。

ここで本当に水巻町の判断をきちっとした、法に則った判断をきちっとやっ ていただきたい。

そのことを強く申し上げることにいたします。

それともう一つは子 宮頸がんの法定外ワクチンのことですけども、本当に前向きな答弁で私たち公明党は 国から全体をあげて、この法定外ワクチンに取り組んでまいりました。

私たちも、再 三、このことについては、ヒブワクチン、子宮頸がん、若い子どもにこのワクチンを すれば、子宮がんになる可能率が少ないということもわかっておりましたので、再三、 3回くらい質問をしております。

今度やっと国も動いてくれまして、予算も付くようで ございますので、具体的な予算がどのくらいとはわかりませんけども、是非ですね、 遠賀郡の中でも一律一緒になるかもしれませんけども、私たちが出水市に研修に行っ たようにですね、即刻、すぐに助成金を出しておりました。

そして、また、全額補正 もやりますということでですね、女性の担当者だったんですけども、ありがたいなと、 一挙に全部したんですかと言ったら、そうですということを言われてましたので、遠 賀郡はちょっと遅れてますけども、来年から大体一律で取り組むということですので、 そこら辺の心構えを課長さんにお聞きしたいと思いますし、是非ですね、ぼた山の件 については、行政あげて取り組んでいただきたいと、このように強く要望いたします。

それと先程の質問一つよろしくお願いいたします。

町長もお願いします。

川本議員のご質問にお答えいたします。

子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌につきま しては、、平成22年11月26日に子宮頸がん等推進の緊急対策臨時交付金が国の方で 決まりましたので、市町村においても今後、積極的に進めてまいりたいというふうに 思っております。

今、1市4町その協議にはいっておりますけども、今後、医師会と 単価の交渉等やっていきまして、できるだけ早い時期にと思っておりましたけれども、 基本的には4月からの実施ということで、実施していきたいというふうに思っており ますので、今後とも子どもとお母さん方の健康を守るためにがんばっていきたいとい うふうに思っております。

冒頭でも質問にお答えしましたように、他の県内市町とも年度内の開始の調整がされておりますけども、それに先がけて遠賀・中間地域健康対策協議会においてですね、来年度1月1日からの事業開始というふうになっておりますので、すでにもう進んでいるということで、ご理解いただきたいと思います。

質問ではなく要望ということでしたけど。

町民に説明するということ。

質問です。

捜査が終了したのち、何度も申し上げますように、関係書類等が返ってきましたら、やはりその中で事実確認をし、相手方に対しても厳しい態度で挑むつもりでいます。

それは、これまで同様でございますので、以上申し上げておきます。

町長は、文教厚生委員会で説明したとか言われましたけど、町長はこの松岡議員の質問に対して、このことは違法じゃないと思っておられるんですかね、それと、書類がないからできないと、警察から返ってこないからできないと言われましたけど、返ってきたら、ちゃんとするんですかね、そこちょっとお答えください。

これまで、担当委員会でも、今後どうするのかという結論まで出ております。

その方向はきちんと文厚産建委員会で報告を申し上げたとおりでございますので、何ら変更はないと思います。

また捜査につきましては、それが終了したのちに、ちゃんと明らかになると思いますので、その都度報告をしていきたい。

また、それに対して、告訴も辞さないということは、相手に伝えておりますので、その結果を待っていただきたいと思います。以上です。

違法か、どうか、町長はどう思うか聞いたけど・・・

そうですか。

私が先程言ったのは、町長は違法か違法でないか、どう思うかちゅうお答えは、今されていませんけど、町民にそれと説明責任はあるんじゃないかという、松岡議員が先程、質問したと思いますけど、それにも答えてないと思いますが、それにもお答えください。

担当委員会に付託されている以上ですね、その中で審議が進められおります。

また、これまで同様、今後どうするのかの結果についても申し上げましたとおり、境界の確認ができました後は、柵を講じて、そして、相手に一歩たりとも入れないということは、私ども、町有地の財産権を保持するという考えにたって努めてまいる所存です。

以上です。

違法かどうかは、調査結果を待って答えたいというふうに言っております。

法的な専門家の立場の中で検地が行われるわけですから、私がどうこうと言える立場にありません。

今の段階においてそのお答えはできません。以上です。

9番、新水会の吉岡でございます。

新水会を代表して町長および執行部に所定の質問を 行います。

さて平成22年も残す所あと僅かとなってまいりました。

時間の早さに大変 驚いているところであります。

昨今、国の統治のあり方、国と地方の関係について、 あるいは地方自治のあり方についていろんな議論がございますが、それらを踏まえ町 長に質問を行なってまいります。

これらは、自民党、財界を中心とした道州制の導入、 あるいは民主党の地域主権という考え方でございます。

どちらも方法論は違いますが、 今の中央集権ではだめだ、地域主権、地方分権だという考え方でございます。

なぜこ の様な議論が出てきたかと申しますと、今の日本の統治のあり方ではグローバル競争 に対応でなきいということがあります。

日本のGDPは中国に抜かれる事は間違いない し、個人のGDPはOECD加盟30カ国中18位になり、国が教育にかけるお金は先進諸国 の中でも最下位の方に位置いたします。

世界のどの国よりも高齢化が進み、人口の減 少はすでに始まっています。

あと10年もいたしますと我々団塊の世代が70歳を超え 人口の3分の1以上が高齢者だということになります。

その時代の、年金、医療、介 護の負担などを考えますと、今の統治の形態では日本全体が夕張になることは確実で あります。

日本という国は、技術立国であり、貿易立国であると言う観点から見ます と、少子化による生産世代の減少は日本がグローバルに世界と経済競争ができないと 言う事を意味しています。

日本の政治は失われた20年と言われる様にこの問題に対処 して来ませんでした。

さて中央集権から地方分権へとは何を意味するのかと言います と、国は外交、防衛、国家戦略、通貨、道州、あるいは地方政府は警察、広域防災、 危機管理、空港、鉄道、道路等のインフラ、我々の基礎自治体は、住民に直接かかわ る分野、消防、火災、市町村道、保健福祉、介護、医療機関の許可、教育、幼稚園、 社会教育などを分担して行うというものであります。

少し具体的に申しますと、今の 教育は、学校の建物の維持管理は、市町村が、教員の採用は県が、教育内容は国がと 言うように、融合型になっております。

ある意味、問題があれば責任の所在がはっき りしない、二重行政、三重行政になっているということであります。

地方分権型の基 礎自治体になれば、小学校、中学校の仕事を、教員の人事管理、教育内容も含めて市 町村だけで自立して行う事になります。

いわゆる地域社会の事は、計画、企画、立案、 執行、検証まで基礎自治体で行い自己完結型になります。

責任の所在がはっきりし、 経費も節減されるわけです。

スピード感を持って行政運営ができるという事です。

そ の為には3万人と言う人口規模の町ではなく行政能力のしっかりとした基礎自治体へ と移行しなくてはなりません。

国は基礎自治体の規模としては、全国で300から700 の自治体、人口規模では、20万から30万人位を予定しているようであります。

この位 の規模にして、社会資本の整備、経済開発を行い、その事が国の活力の回復に繋がる と言う事です。

すでに経済大国ニッポンではなくなっているという事を認識し再度経 済大国への道筋を付けるためにも、この改革は実行しなくてはなりません。

47都道府 県、1800を超える市町村と言う行政形態では、グローバル化、少子化、高齢化に対応 できないし、地方が国際競争におけるプレーヤーとして参加できる圏域内の地域力を 結集できる制度にしなくてはなりません。

道州となるか、地方政府となるかは別にし て地域に広域経済圏を作り、世界と経済競争ができる体制を作らなければならないと 思います。

民主党の一部では2012年に法律を制定し、2015年から施行するという情報 もあります。

どちらにしてスピード感を持って進むだろうというふうに思います。

そ こで町長にお尋ねをします。

国と地方のあり方、地方分権に関する、国、経済界、学会の意見に関しどのような 所見をお持ちなのか、水巻町はこの改革の中でどうあるべきなのか、お答えのできる 範囲で結構ですから答弁をお願いいたします。

次に水巻町の現状と、今後の運営について、合併についての所見をお伺いしたいと 思います。

水巻町の現状は、財政の面から見ますと、自主財源、依存財源、と言う見 方と、歳入、歳出と言う見方とがありますが、自主財源は税源委譲があり若干の伸び を示していますが、依存財源いわゆる地方交付税や地方交付金などは、過去10年間で 11億円ほど減少しております。

歳入、歳出の観点から見ますと歳入は4億5千万ほど 減少し、歳出は、行財政改革を行い人件費を2億5千万、物件費を1億円節減しても4 億円ほどの伸びを示している現状でございます。

また人口の点から見ても10年前は3 万2千5百、平成21年度は3万6百人10年間で1900人の減少です。

子どもの数は 1200人減り、生産年齢人口は実に2300人の減少ですし、老年人口は1650人の増加で す。

今後10年間財政の健全化は期待はできないし、人口は更に2000人減少し、老年 人口は2000人増えると言うデータが出ております。

何が言いたいかと言えば、先程か らご説明申し上げました様に、どんどん歳入は減っていく、どんどん高齢化は進み、 扶助費、介護医療費などの負担は増えていく状況の中で、私は議員になってから何度 も申し上げました様にもう水巻町を単独で運営していくことは限界に来ているという ふうに思います。

今後10年間の財政見通しを見ても財政破綻を起こすことは間違いな いと思われます。

そこで町長の御所見をお伺いしたいと思いますが、私は早く北九州市との編入合併 に舵を切り、水巻町3万人の安全、安心、希望を確保することが大事だと思いますが、 町長はどのようにお考えでしょうか。

また合併する事によって水巻町の懸案はある程 度片付くのではないか、水道料金の問題、吉田地区の再開発、ぼた山跡地の問題、町 の交通網の整備とすべてが町民の生活に資する事になると思いますが、いかがでしょ うか。

お伺いをしたいと思います。

また併せて選挙公約でもある、合併のメリット、 デメリットについて検討されたのかどうか、なされていないのなら、いつまでにされ るのかお伺いをします。

また、住民投票はいつ行うのかお伺いをしたいと思います。

次に、町長の行政運営についてお伺いをいたします。

町長は就任以来短期間の間に、 多数の人事異動をされました。

何か異動をしなくてはならない事情があったのかお伺 いをしたいと思います。

人事は町長の執行権ですから、その事に異議はありませんが、 その事によって行政にあたえる影響については議員としてしっかり検証をして参りた いと思います。

技術屋を図書館に持って行き、事務屋を産業建設課に持ってくる事が 行政の、効果的、効率的な運営になるのかどうか。

まして、産業建設課長は2カ月も しないうちにまた変わる、他の異動された課長さん方は半年もしないうちにまた異動 になる、この様な事は行政に大きな混乱を与えますし、執行権の乱用になるのではな いかさえ思います。

職員の士気は下がるばかりですし、町民に与える悪影響は大きい と思います。

何よりも副町長もいない、総務課長もいないこれでは行政の危機管理は 何もできないというふうに思われます。

副町長にいたっては選挙で女性副町長を作り ますと確約をされ、最近は探された形跡すらもない、誠に行政に対して無責任ではな いかというふうに思います。

町長にお尋ねをいたします。

あなたは町長になられて1年以上たつわけですが、一体何をしたいのか、水巻町を どう導いて行こうとされているのか。

ビジョンが全然見えないのですが、ビジョンが 有るのか、有るのならば、それはどういうものなのか、お尋ねしたいと思います。

最後に、町長は権力者になられた訳ですが、権力の側に立つと言う事は批判をされ るのは当然だというふうに思います。

その批判を自分の中で咀嚼をし、そして、その 批判の中に何かヒントはないかと考え自分の政策につなげ、前進をさせていく、その ようなお考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいし、自分の部下である職員を信頼し、 職員と共に水巻町の為に頑張るお覚悟があるのかどうかお伺いして質問を終わります。

新水会の吉岡議員の質問にお答えします。

はじめに、地方分権、地域主権の現状に ついての質問にお答えします。

国と地方のあり方、今後の地方分権、地域主権改革に ついて、町長としてどのような所見を持っているのかとのお尋ねですが、地方分権、 地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換 する改革であります。

また、国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話 のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、住民に身近な行政は、 地方公共団体が自主的かつ総合的に担うとともに、地域住民自らの判断と責任におい て地域の課題に取り組むことのできるようにするための改革であるとされており、真 の意味での地方自治あるいは住民自治を規定している日本国憲法の理念に沿った改革 であるとも考えております。

いわゆる、平成の大合併によりまして、市町村数は、約3 千200から1千700団体余りとなった現在、市町村では行政規模や能力の拡充が図ら れ、地域の将来を見据えたさまざまな特色ある取り組みが行なわれるとともに、行政運営 の効率化も進んでおり、今後は都道府県と市町村との事務配分の見直しが行なわれ、 可能な限り多くの行政事務が住民に最も身近な基礎的自治体である市町村が担ってい くことになると考えております。

平成22年6月に閣議決定されました地域主権戦略大 綱におきましては、国は権限の委譲に伴い、適切に既存の財源措置を見直し、市町村 に対して地方交付税や国庫補助・負担金などに関し確実な財源措置を行うこと、都道 府県におきましては、市町村との間での推進体制の構築や環境整備、円滑な引継ぎや 研修、職員の派遣・助言などの役割を果たすことが責務として明記されており、現在、 委譲となる対象事務につきまして、市町村との協議が継続して行なわれているところ であります。

この地方分権・地域主権改革の中におきまして、水巻町はどうあるべきかとのこと ですが、究極の対応策としましては、私は、市町村合併による行財政能力の向上が一 番であると考えております。

ただ、この件につきましては、議会をはじめ住民の皆さ んの十分な意向確認や協議が必要であり、合併の相手方の問題などを含めて少し時間 をいただく必要があります。

従いまして、当面は水巻町単独での行財政運営の中にあ りまして、具体的な委譲事務が決定されました時には、関係する業務に携わる職員研 修の充実や福岡県との連携・調整、あるいは遠賀・中間地域広域行政事務組合などを 通じた広域的事務処理を関係団体と協議するなどの対応策を検討していかなければな らないと考えております。

また、合せて国・県に対しましては、確実な財源の委譲が なされるよう今後は強く要望をしてまいる所存であります。

次に、合併についての質問にお答えします。

1点目の、合併に舵を切り、水巻町3万人の安全、安心、希望を確保することが大事 だと考えますが、町長はどうお考えですかとのお尋ねです。

2点目の、水道料金、吉田 地区再開発、吉田ぼた山跡地、交通網の問題など全てについて合併が、町民に資する ことと思いますが、いかがでしょうかとのお尋ねですが、この1点目、2点目は関連が ありますので、一括してお答えします。

近年、市町村が置かれた状況や取り巻く環境 を見てみますと、地方分権の推進に伴い、地方自治体の自主性や自立性が高まるとと もに、自己決定に基づいた行政運営が求められております。

また、進展する少子高齢 化のほか、生活圏の広域化、多様化する住民ニーズ、悪化する地方財政などが課題と してあげることができます。

特に、地方財政の悪化は深刻な問題であり、水巻町にお きましても長引く景気低迷の中で町税収入が減収する見込みにあり、来年度以降も歳 入の大きな増加を望むことはできない状況であります。

このような状況のもと、住民 ニーズに的確に対応し、時代の要請に応えていくためには、やはり安定した財政基盤 の確立が不可欠となります。

その問題を解決する有効な手段のひとつになるものが市 町村合併であると理解しており、町の将来を考えた場合、合併の問題は避けて通るこ とのできない重要な政策課題であると認識しております。

また、ご指摘の町の懸案と なっております課題などにつきましても、合併を行ない、より大きな財政基盤になる ことによりまして、解決のスピードが早まることになることもあろうかと思います。

いずれにしましても、合併問題は当町にとって非常に重大な問題でありますので、今 後、「合併の是非」や「合併の相手方」につきましては、議会をはじめ町民の皆さん との十分な協議を行なっていきたいと考えております。

3点目の、合併のメリット、デメリットについて、検討はされたのか、なされていな いのであれば、いつごろまでになされるのかとのお尋ねですが、合併の相手方や形態 など合併の全体像が定かでない現時点におきましては、抽象的・一般的なメリット・ デメリットの検証に留まり、町民が本当に知りたい、あるいは町民生活に直接影響す る具体的なメリット・デメリットをお知らせすることはできません。

合併がある程度 具体的になった時点におきまして、お示しできるものと考えております。

以上です。

申し訳ありません。

もう1点ありました。

次に、行政運営についての質問にお答え します。

1点目の短期間に多数の人事異動を行った事情と、副町長や総務課長がいない状況で 危機管理もできない状況など行政に対して無責任ではないかとのお尋ねについてです が、まず、人事異動については、各部署で抱える諸問題に適切かつ迅速に対処するた め、人事異動を行ったところです。

また、女性副町長については、私なりに、関係団 体および関係者と協議し、また、内部登用等を検討するなど、1日も早い人選にむけて努 力しているところですが、現在のところ適任者の人選に至っておりません、今後も精 力的に人材を探したいと考えております。

あわせて、男女共同参画推進の観点から、 女性の管理職を増やしながら、将来の女性副町長にふさわしい人材育成も行いたいと 考えております。

いずれにしましても、私は行政実務経験が浅く、現在研鑽に努めて いるところではありますが、副町長には総合的な識見も大切な要素でありますので、 そういった判断に基づく、行政経験豊かな人を当てたいと考えております。

次に、危機管理についてのお尋ねですが、自治体の危機管理については、町長、副 町長などに万が一の場合があっても、その職務を代理するものについて、細かく規定 がなされております。

町長、副町長がともにかけた場合は、総務課長が、その総務課 長が欠けた場合についても、他の課長が号給順、在職期間順など、どのような順位で 職務を代理するのかが規定されており、行政経験豊富な幹部職員が危機管理に当たる ように定められておりますので、直ちに行政運営に支障を来たすことはないと考えて おります。

2点目の水巻町をどう導いていくのかのビジョンについてのお尋ねですが、私は、町 長選において、いくつかの公約を掲げております。

もちろん、それらの公約を着実に 実現していき、誰もが住みよい水巻町を作っていくことが目標であります。

しかしな がら、現在の非常に厳しい財政状況など、諸問題から、全ての公約が直ぐに実現でき るものではなく、当面、安定した財政基盤の確立を最優先しながら、少しづつでも前 進させることで、公約の実現を図っていかねばならないと考えております。

また、将 来の水巻町を考えたとき、単独で町を運営していくべきか、合併の道へと進むべきか など、大きな課題につきましても、今後十分時間をかけながら検討していきたいと考 えております。

3点目の、批判を政策につなげることや、職員を信頼して、ともに頑張るお考えがあ るのかとのお尋ねですが、行政運営を行う者にとって、意見が異なる方々から批判を いただくことは当然だと考えております、また、それぞれのご批判を真摯に受け止め、 今後の政策に生かすことについても当然と考えております。

また、職員についても、 彼らが懸命に業務に専念し、努力してこそ、私の政策を実現できるものと思いますの で、職員には強い信頼感を持っておりますし、ともに水巻の将来のため頑張って行き たいと考えております。以上です。

答弁をいただきましたが、地方分権の考え方については、町長の考え方も正しいん だろうなというふうに思いますが、ただ当面は、今のままでいけるんではないかと、 当面というのは、大体どれ位なのかと、私の財政見通しから言いますと、もう財政調 整基金は10年したら無くなりますよというのが、今の現状です。

当面が5年も10年 もかかったんじゃ改革なんてできませんよね、10年後に、もう見えてる結論について、 今、どうするべきかということをお尋ねをしてるので、当面これは、今の状況やった らいけますよと、そういう返答では答えにならないんじゃないかなというふうに思い ます。

それと人事の問題で、適切に行うと、私が先程、代表質問でお伺いいたしまし たように技術屋を図書館にもっていくことが適切な人事なのか、事務屋さんを産業建 設課にもっていく、1番、今問題の多いセクションにもっていくことが、これが適切な 運用なのかと、このことについて、もう1度答弁をお願いいたします。

当面やっていけるのかと、10年で破綻するんではないか、そのようなお考えをお持 ちのようですが、私どもは当初からの答弁でありましたように、当面10年間はという のは、1つの中期財政計画の中でお示ししているとおりです。

それが、どのくらいで 破綻するかということも、そういうものは決して目標としていませんので、将来に向 けて破綻することなく行財政改革に基づいて、中期財政計画による財政規模、そうい った財政のあり方も含めて、始終確認しながら進めてまいる所存です。

10年で破綻す るということはありえない話で、むしろ、そんなことを破綻するからどうかとか、そ ういうのではなくて、行財政運営というものは、そういうことを決して結果として考 えたこともありません。

そういう中で財政規模が縮小する中で、合併も吉岡議員の考 える1つの思案だと、その思案が果たしていつどのような規模でということも含めて ですね、冒頭説明したとおりでございます。

また、再度細かい点につきまして検討が ありましたら是非、ご提案をいただきたいと思います。以上です。

人事異動につきましては、その都度いろいろ問題を抱えたり、あるいは健康状態、 それから仕事場の環境、そういった縷々業務が繁雑している中で耐えうるものかどう か、あるいは本人の希望等も含めて、ちゃんと拝察したうえで判断しております。

ま た、適切かどうかということにつきましては、かつてこれまでも何人もの方が技術職 に事務屋として配置しております。

事務屋さんが技術屋ができないというわけではあ りません。

同じ管理職の立場でどのセクションに行こうとも仕事ができるものと判断 いたしております。

決してその人がそこでないといけないというものはありません。

すべて今までの過去の例に習っても、これまでは技術屋さんが技術職のところに事務 屋として必ずいたというわけでもありませんし、多くの方がこれまでに人事異動がな されてきました経緯からも、私は今回の件は間違っていないと思っております。以上 です。

人事は間違いではないんだという答弁でございますが、20代、30代の若い職員が勉 強のために技術屋が事務屋の方にいくと、事務屋が技術屋のとこにいくと、それは考 えられることだろうと思います。

しかしもう課長として、技術屋としてのノウハウや 知識、これ以上に無いということで産業建設課なりに行かれてるはずなんですよね、 若い職員が来て勉強のためっちゅうんだったら、今の町長の答弁は、そうだろうなっ ていうふうに思いますがね。

どうみても恣意的なんじゃないかと、なんか他に原因が あるんではないかと、疑われてもしょうがないような人事だと私は思っております。

それから、もう1点、合併の問題で、10年では潰れませんよという答弁でしたが、 今から10年間で、水巻町の人口は2千人減る。

高齢者は逆に2千人増えると、今の国 の状況で、地方交付税が、臨時財政対策債が増えるかと、とても期待できないでしょ う。

そのような状況の中で、私は早く手を打つべきではないんかと、それは町民の福 祉や、そういう問題を考えたときに、子どもの教育、安定的な行政サービスは10年間 したら、もうだめになりますよと、じゃぁ、だめにはならんとしても、ものすごく縮 小されますよと、そういうことが目に見えてるのに行政のトップとして何もしないの か、やはり、この10年を20年に延ばし30年に延ばすためには、今が大事ではないの かなと、そういう意味でお尋ねをしてるんですね、誰も10年したら水巻町が潰れた方 がいいとか思っている人はいません。

しかし、その可能性があるのなら、そうならな いように努力をされるのが行政のトップの仕事じゃないかということをお伺いしてる んですね、もう1度、町長のお考えをお伺いしたいと思いますが。

質問が多岐に渡って、焦点が絞りにくいので適切かどうかわかりませんが、先程と 同じ答弁を求めるのであれば、冒頭でお答えしたとおりでございますので、何ら変わ りはないと思っております。

また、技術屋さんとか言ってますが、技術職が管理職を やっていけないとかいうことはありませんし、また、他の管理職から技術職へ変わっ ても、職務に何ら支障をきたさないようにすることが、当然の責務であります。

また 職務に支障をきたさないようにしながら、また本来の公務員としての趣旨に反しない ということが、当然求められるわけですから、そのように努めていくことが、私に課 せられた管理職の異動、または職務のあり方、執行部とともに住民サービスの低下に つながらないように努めていくことが、私の責務でございますので、その辺のことを ご了解いただきたいと思います。

それについても、先程述べたとおりです。何ら支障があったとかないとか、それがそういうことがないように事前に対応していくことが求められているわけですから、あったのではないかとか、いろいろ詮索されましたも、それは支障がないように努めているつもりですので、ご心配のないように私どもは、それに対応してまいりたいと思っております。

ありましたかね。

冒頭の答弁で申したとおりで、何ら変更はありません。

10年後というよりも、当面10年を目安として中期財政計画を作っているわけですから、その以後については、それを進める中で、今後さらに精査してまいる所存です。

何分、10年後どうなるかの結果論については、私も予測できないところにありますが、そういう危機的なものは状況が発生しないように努めてまいります。以上です。