平成22年 第4回水巻町議会定例（第4回継続会）会議録

議案第48号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、9月17日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第49号 水巻町国民健康保険条例の一部改正について、9月17日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告いたします。

6番、岡田選子です。議案49号 水巻町国民健康保険条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

今回の水巻町国保条例の一部改正は、国民健康保険法の改正が行われたことによる条例の一部改正です。今回の法律の改定で医療費が著しく高額であるとして、厚生労働大臣から指定を受けた指定市町村に対して、これまで国保の運営安定化計画の策定というものが義務付けられていましたが、これが今回廃止され、広域化等支援方針に変更されました。

この広域化等支援方針は、都道府県が策定するものとなっており、それに基づいて国保の医療費の抑制や収納対策など、自治体に対して都道府県が指導、監督するようになっております。国から都道府県に権限を委譲したものとなっています。現在でもレセプト30万円以上の医療を受ける場合には、その給付は県の国保連合会で作る基金から出されるようになっており、市町村国保にとっては、一定の負担軽減となっている仕組みとなっています。

しかし、この制度も本来は国が国保への予算削減を行ったために各自治体の国保の財政難を国保同士の助け合いに押し付けたもので、ひいては国保の広域化を推し進めるための制度と言えると思います。このような国保を都道府県に広域化し、医療保険を一元化するという方針は、自公政権の小泉内閣のときに出されたものです。

その基本理念は、負担と給付の関係の明確化と保険原理の徹底としています。現在の医療保険制度では、負担と給付の関係は保険者ごとにさまざまであり、市町村国保では保険料を抑えるために自治体の一般財源が繰り入れられています。しかし、一般財源からの繰り入れなどがあっては、医療費の削減ができないとして全ての医療保険を解体、再編して、都道府県単位の地域保険に全国民を加入させようとしているわけです。目的は公的医療費の更なる削減です。

民主党の進める国保の広域化、医療保険の一元化は、こうした自公政権以来の流れを忠実に引き継いだものとなっております。今回の法律の改定が通常国会で可決、成立したのは5月12日です。その1週間後の19日には、厚労省の保険局長名で都道府県知事宛に通達が出されております。

その内容は、一般会計繰り入れによる赤字補填分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることと明記されています。つまり、都道府県の国保料を均一にするため市町村の一般財源の繰り入れは解消し、保険料の値上げに転嫁せよというものです。

国保の財政難の原因は、国庫負担の削減です。国の予算を削減したまま市町村国保を寄せ集めても弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、財政や制度の改善には繋がりません。広域化によって一般財源の繰り入れがなくなれば、国保税は更に値上げされるだけでなく、今後、医療給付費が、増えるのに応じて際限なく引き上がるようになります。また、広域化は、後期高齢者医療制度や介護保険制度の広域連合の実態が示しているように住民の声が届かず、運営についてもチェックが行き届かないことはもう目に見えています。

今回の国保法の改定による水巻の条例案の一部改正は、県単位への広域化を進めるものであり、国保税の値上げに繋がるものです。今でさえ負担感の強い国保税を値上げをし、住民負担をこれ以上増やすことには反対です。よって、この水巻町国保条例の一部改正については反対を致します。以上です。

18番、舩津です。私は、以前から国民健康保険については、福岡県で私はやっていくべきだという持論を持っております。6月議会でも町長にもその辺のお願いを致しました。非常に福岡県の中でも市町村によって非常に料金のばらつきがある、格差がある。こういうのは、やはり無くすべきだろうというふうに私は思っております。

ですから、こういう国民健康保険の料金関係を福岡県で全部統一すればですね、私は非常にいいんじゃないかというふうに思ってます。そして、サービスがどうのこうのとありますけども、その辺の福岡の県の方から各市町村にですね、色んな指示を出せば、私はちゃんとできると思います。

今の状態ですとですね、今、健診があっています。非常に健診もですね、65％を目標にせというようなあれが出ていますけども、今、水巻町は、とても65％の半分もいっていません。だから、そういうのもね、県から町に「何やっとんや」というようなね、やっぱり指示が出てくる。これによって皆さんが動いていくだろうと、私はね、そういうふうに思っています。今の各単町でやっているのは、いいかと言ったら、私はいいあれにはなっていないというふうに自分では思ってます。

だから、私はこの法案には賛成して福岡県で統一をしたですね、料金体制に早くして頂きたい、そういうふうに思っております。以上です。

議案第50号 水巻町社会資本整備総合交付金等評価委員会条例の制定について、9月17日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第51号 水巻町公共下水道事業再評価条例の廃止について、9月16日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第52号 水巻町総合運動公園の設置および管理運営条例の一部改正について、9月16日の文厚産建委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で可決しましたことをご報告いたします。

5番 井手幸子です。議案第52号 水巻町総合運動公園の設置および管理運営条例の一部改正について、日本共産党は、委員会では保留といたしましたが、会派で審議した結果、反対の立場から意見を述べます。

この議案は6月議会で否決された、多数の意見であった高校生の負担が重すぎるという反対意見に応え、町内高校生以下の料金は、据え置かれる提案となっていることについては評価できるところもありますが、一般壁打ちの使用料、照明使用料については値上げとなっています。

これは、第2次水巻町行財政改革行動計画に基づいて進められているものであり、これまでのあいまいな部分を整理し、創意工夫をして無駄を削る行財政改革には同意するところもありますが、テニスを愛好する町民の健康を保ち、子どもたちの技術を高め、町民のささやかな楽しみであるテニスコートの使用料値上げは、例え小額であっても町民に負担を負わせることになり、賛成することはできません。

よって、この議案については反対と致します。

議案第53号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第2号）について、9月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審査しました結果、賛成少数で否決しましたことをご報告いたします。

議案第53号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第2号）について、9月16日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審査しました結果、その審査の過程で柴田委員からお手元に配布しております修正案が提案され、採決の結果、可否同数により委員長裁決で可決いたしました。なお、修正部分を除く原案につきましては、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

6番、岡田選子です。議案第53号 平成22年度水巻町一般会計補正予算第2号について、日本共産党を代表して討論を行います。

9月16日の文厚産建委員会で柴田議員が補正予算の修正動議を提出いたしました。提出理由は、第2次行財政改革行動計画の中に臨時職員の適正配置として平成21年度中に臨時職員の適正な配置について調査、検討を行い、平成22年度から全体として減員を図ると示されているのに、この計画に反してさくらホールと中央公民館に臨時職員を配置する補正予算は認められないという趣旨だったと理解をしております。

私たち日本共産党は、どちらも緊急的な対応で、さくらホールは、再任用職員が6月で急遽退職したため、また中央公民館は、4月から再任用職員を配置するようにしていたが、その人事異動が不適切だと3月議会で議員の一部から強い抗議が起こり、それに執行部が応えた形でその再任用職員の配置換えをせざるを得ず、中央公民館へ再任用職員の配置ができなかった、急遽、長期臨時職員で対応した、との執行部の説明に納得を致しておりますし、行財政改革行動計画が絶対的なものだとは考えておりません。

柴田議員はどちらも臨時職員で対応するのではなく、再任用職員で対応するべきだとのお考えのようですが、4月の時点でも6月の時点でも既に再任用職員の配置は決まっていたものであり、その時点の状況から考えますと臨時職員で対応するしか手はなかったように考えます。

今回の補正予算に反対されている方々は、8月の人事異動で再任用職員の一人を総務課に配置換えしたことを指して、それができるならば、4月、6月の時点でも再任用職員の配置換えはできたはずだとのお考えだと察し致します。全く理解ができないわけではありませんが、人事権は町長の専権事項です。そこまで議会が踏み込むべき性格のものではないと考えます。

特に最近、町長が代わってから議会が正面から町長の人事権にまで物申すことが多くなっている現状を議会議員の一人として大変危惧いたしております。よって、日本共産党は修正動議には反対をし、修正部分を除く原案には賛成と致します。

15番、美浦です。私はこの修正案に賛成をしたいと思います。

今、岡田議員が色々と言われましたが、やはり議会として予算を組んでる以上、その予算が適正かどうかという判断をしなくてはいけないと思います。

そういう中で、今、水巻町は厳しい行財政改革をやっとります。第1次、第2次と。そういう中で、再任用の職員を、今言われましたが、例えば4月に総務課に再任用の職員を置いておらなかったと思います。

緊急に3月に問題が起きて置かれたと、8月にはまた一人と、そういうような状況で再任用が、それじゃ、総務課で何をやっているのかという、いろんな方からのご意見、私も調査は致しましたが、そういう中で、片や臨時職員を緊急だから雇うと、約200万、そういうですね、やっぱり身内に甘い、確かに人事権は町長の裁量といいますか、でもこれは、予算が含んでのことですから、予算としてこの修正案はやはりすべきだと、そしてもう一度、執行部の方に真摯に、やはり人事といえども予算、皆さんの税金で人件費は払われている。そいう事を鑑みますと、やはりこの修正案を十分に尊重して頂いて、議会或いは今日、傍聴に来られている町民の皆さんもおられますが、皆さんが納得でき尚且つ職員の方も不満が出ないように誰が見ても、あぁ良かったなと、そして働きやすい環境に、私も総務財政委員会で討論のときに言いましたが、やはり水巻の発展は、職員さんが働きやすく、そして水巻町のために頑張って頂くということが原則だと思っておりますので、どうか、この修正案を真摯に受け止めて今後もやっていって頂きたいということを、意見を申し上げまして賛成の討論と致します。

この修正案の賛成の意味からご意見を申し上げたいと思います。

先ほど、共産党の方も人事異動の事について、あまりにも町長に立ち入り過ぎるんじゃないかというご意見も出ておりましたけども、私たち議員と致しましては、何につけても町民から疑問を出された問題に対してはきちっとですね、やはり町長に問いただす権利があると思います。そういう意味から私たちも色んな事で物申したわけでございます。

この予算案の事につきましては、その当初の中央公民館に再雇用の人を異動するという時にですね、その方が本当に不適切なことをやった人を退職あとに再雇用で対外的な中央公民館、特に中央公民館の国際交流の所に局長として異動させるという問題が出ましたので、私たちはそのとき、はっきりとですね、そういう不適切な人をですね、そういう場所に置くもんじゃないということで、人事権だから言うべきではなかったんでしょうけど、私たち、モラルとして本当に許し難い事だったので、反対を致しました。

そういうことで町長も考え直されて他のほうに異動されたんだろうと思います。今回の修正案については、非常に、臨時職員の採用ということなんですけども、申し訳ないんですけども、その方には申し訳ないんですけども、この厳しい財政状況の中でですね、この19人いる再雇用の人たちをですね、どこか、余っているところがあるとお聞き致しておりますので、まあ上手にですね、活用すればこの再雇用で運営できるんじゃないかなという思いが致しますので、この修正案については賛成といたします。以上です。

議案第54号 平成22年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（1号）について。9月17日の総務財政委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第55号 平成22年度水巻町公共下水道事業特別会計補正予算（第1号）について、9月16日、文厚産建委員会において慎重に審査しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

2番、川本でございます。提案理由、意見書第16号 子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書について、この問題は国に意見書を出すんでございますが、遠賀郡内でも9月議会でこの子宮頸がんの補助をするということが決定いたしました。

徐々に全国的にこのことは広まっております。国できちっとしたこういう措置をして頂いてですね、是非皆さんのご賛同を頂きたいと思います。

地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願い申しあげます。以上でございます。

意見書第17号 家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、松岡議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

3番、松岡です。提案理由、意見書第18号 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容はお手元にご配布しておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。以上です。

5番、井手幸子です。住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書について、この原文を読み上げて提案理由といたします。

住宅リフォーム助成制度は、県民が住民のリフォームを行う場合、その費用の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、地元中小零細業者の振興を図るものであります。この制度は、地域経済活性化と国の住宅政策を推進する上でも注目されており、全国の自治体に広がっています。

福岡県内では、筑後市が昨年実施して、受付開始から反響が大きく2カ月で申請枠をオーバーするほど好評でありました。補正予算に対して13倍の改修工事が地元業者の手で施行され、カーテンや家具の購入など、波及効果も出ています。また、筑紫野市でも今年5月から開始し、8月末には申請の受付を終了するという大好評ぶりです。

この制度は2010年4月現在、全国30都道府県154の自治体で実施されています。福岡県においても安心、安全の街と住まいづくりにつながる住宅リフォーム助成制度を県の制度として創設されるよう強く要請するものであります。

その要請の内容は、一つ、福岡県は、地域経済波及効果が極めて高い住宅リフォーム助成制度を創設し、地元の仕事おこしを推進すること。以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。賛成者は、岡田議員、小田議員です。提出先は、福岡県知事宛です。皆さんの審議によって賛同を頂きますようお願いいたします。

意見書第20号ですね。生活保護老齢加算の復活を求める意見書案について提案説明をいたします。案文を朗読して提案に代えたいと思います。

生活保護を受けている70歳以上の高齢者は、老齢加算として月にして、16,820円になってます、生活扶助費の2割を占める額が上乗せで支給されていた。これは、加齢に伴う食事への配慮や慶弔費の増加など、特別な需要が認められるとして加算されていたものであります。

厚生労働省は2006年に、これを全廃しました。老齢加算の廃止は高齢者から住む、食べる、着るという生命維持に必要なことまで奪いました。切り詰めを迫られた最大のものは食費で、十分な食事がとれない世帯が増えております。衣服や履き物を1年間全く買わなかった、或いは、灯油が高いので、ストーブを焚かない、暑くても電気代がいるので、クーラーも思うように使えないなど、高齢者にきびしい生活を余儀なくしています。人間らしく生きることは、人々がもつ基本的権利であります。政府は憲法25条に基づき、この権利を保障する義務を負っています。

高齢者が人間らしい最低限度の生活を営むことができるよう生活保護老齢加算を復活することを強く求めていくものであります。以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものですが、賛同者は、井手議員、岡田議員となっております。提出先は、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長です。ご審議の上、ご賛同くださいますようよろしくお願いいたします。

6番、岡田選子です。意見書第21号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し、増額を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。

案文の中ほどにも書かれておりますが、国が、保険料が高くなった原因というのは、何度も申しますが、国が国庫負担率を引下げたことが大変大きく影響しております。先ず、1984年には、かかった医療費の45％が国庫負担で国から払われておりましたが、それ以降、かかった医療費の38.5％にまで引き下げられております。

その上、市町村国民健康保険の事務負担金という国庫補助も廃止されました。その結果、国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では3割にまで減っております。

このように国庫負担の削減というのが、大変、国保料に大きく跳ね返って住民負担を増やしているという現状になっておりますので、これ以上、住民負担を増やさずに皆さんが安心して国保に加入し、医療にかかれるように制度を改めて見直して頂きたいと思い、この意見書を国へと提出させて頂きたいと思います。

提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長です。賛同者は井手議員、小田議員です。皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。

提案理由、意見書第22号 選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について、地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、法務大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、白石議員、野添議員、美浦議員、池田議員、舩津議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議の上、全員のご賛同をお願いします。

6番、岡田選子です。選択的夫婦別姓制度の導入に反対する意見書について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

今、多くの女性たちが一人の人間として人格と個性が輝く生き方をしたいと願い、それを妨げる障害を取り除いて、真の平等と子どもの権利を確保しようと求めています。

そんな中、女性の社会進出が進み、結婚による姓の変更が働く女性に不利益を与えることが起きています。また、姓を変えることが自分らしさを失うと感じて結婚しても旧姓を名乗れるようにしてほしいというのもその一つです。

憲法24条では、結婚は個人の尊厳と両性の本質的平等の上に成り立つことを保障しています。そのことからも夫婦別姓を選択できるようにしてほしいとの要求は正当なものと考えます。希望すれば夫婦が違う名字、姓を名乗れる選択的夫婦別姓は世界の流れです。

男女共同参画会議の選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめの中で、日本以外の主要な先進国諸国において、夫婦同氏、同姓ですね、夫婦同氏を強制する国は見受けられないと認めています。

また、国連女性差別撤廃条約は、姓の選択について、夫と妻に同一の個人的権利を保障すべきだとしております。国際機関は、日本政府に民法の男女差別的な条項を見直すよう何度も勧告をしています。2009年8月には、女性差別撤廃委員会が政府の取組が不十分なことは遺憾だとして、早急に対策を講じ、2年以内に報告するよう政府に求めています。

このように未だに夫婦別姓が導入されないのは日本だけです。その理由は、この意見書に書かれてありますように夫婦別姓は日本社会を封建社会に退化させる、家族の一体感を損なわせ、事実婚や離婚を増加させる。婚姻制度そのものの崩壊をもたらす。

また、別姓を支持する人は、夫婦や家族の共同体を尊重する考えより個人の嗜好を優先させる考え方があるなどと言っております。このような考え方は、個人的、主観的なものではないでしょうか。世界の中で日本社会が置かれている状況やどうしてこのような流れとなってきているのか、その歴史的背景や女性問題や人権問題への意識も含めて、それらが備わっていない方の考え方なのか、或いは、戦前の家長制度や社会を理想としている方の考え方なのかと疑問を持たざるを得ません。

このような内容の意見書が水巻町議会の総意として国へ提出されることは、水巻町議会の見識をも疑われるのではないかと危惧いたします。日本の古い考え方に縛られ夫婦同姓を強制し、女性の人権を守る夫婦別姓制度の法制化にストップをかけようとしているこのような意見書を国会へ提出することには絶対に反対です。以上、反対討論と致します。

陳情第1号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情について、3月定例会以降、継続審査となっておりますが、9月17日の総務財政委員会において、慎重に審査しました結果、賛成多数で採択しましたことをご報告いたします。

ご報告することはありません。

報告することはありません。