平成22年 第3回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第35号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第36号 水巻町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第37号 水巻町特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正について、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第38号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第39号 水巻町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第40号 水巻町一般職職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第41号 水巻町敬老祝金条例の一部改正について、6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。議案第41号 水巻町敬老祝金条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対の立場から意見を述べます。今回の改正案は72歳の敬老祝金を廃止し、99歳の祝金を20万円から10万円に減額するというものです。高齢者は限られた年金生活の中、介護保険料、後期高齢者医療保険の天引きと社会保障の負担も増え続け、節目支給の敬老祝金を楽しみにされています。子どもさんを持つ家庭には今月から子ども手当ての支給がはじまりましたが、高齢者には何の手当てもありません。これに伴い廃止した祝金を72歳の方の肺炎球菌ワクチンの予防接種の費用に充てることも案としてだされていますが、敬老祝金の廃止と予防接種の補助とは別の問題であり、セットにすることは間違っていると考えます。予防接種について町が独自に補助することは高く評価できますが、このような事態を招く原因には、国の予防接種に対する補助が少ないことにあり、国に予防接種の補助を増やすことも求めるべきだと考えます。また、廃止する理由に近隣市町との比較がありますが、むしろ他の自治体にはない水巻町独自の政策に誇りを持つべきではないでしょうか、そもそも町の姿勢として行財政改革の名の下に高齢者の扶助費を削減することに大きな問題があると考えます。住民の生活や健康を守る立場にある町が、高齢者が楽しみにしている敬老祝金を廃止することは、その趣旨に反するものです。よって議案第41号については反対といたします。

議案第42号 水巻町農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について、6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第43号 水巻町総合運動公園の設置および管理運営条例の一部改正について、6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成少数で否決しましたことを、ご報告いたします。

2番、川本です。公明党を代表して、文厚産建委員会では態度を保留いたしておりましたけども、反対の立場で意見を述べさせていただきます。町長は選挙で生活支援や子どもたちに夢をなどJリーグサッカースタジアム誘致をはじめ、夢のような公約を掲げております。この財源はどこから持ってくるのか、とても難しいと私は思います。水巻町は今、第2次行財政改革の推進に取り組んでいます。厳しい町財政の中、安全で安心の暮らしを実現するうえで、非常に大切な取り組みです。しかし、水巻町の時代を担う子どもたちの健やかな育成には一定の配慮も必要かと思われます。現実の話として、町長の公約で財源がいる、それをどう実現するために、子どもたちにまで、そのしわ寄せがくるのであれば、これはおかしな話です。せめて子どもたちのプール、テニスコートの使用料は現状維持でもよいのではないかと思います。また、町内、町外で身分証明の提示を要求されておりますが、ますますこのトラブルの種になるのではないかと現場はいっそうの混乱が起きると思います。町長の町政、夢や理想からあまりにも非常識な取り組みと思います。よって、この議案第43号については公明党として反対を申し述べます。以上でございます。

13番、小田です。日本共産党を代表して意見を述べます。町外者の料金設定を新しく設けることについては賛成ですが、今も言われましたように、町内の高校生が使用することに関する値上げについては賛成できません。よって、この議案については反対の意思を表明します。以上です。

私も川本議員と同じ意見ですので、反対をいたします。

議案第44号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、6月21日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第44号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、6月18日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田選子です。議案第44号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。教育費で猪熊小学校と頃末小学校の給食調理業務委託料が計上されています。昨年より実施されている猪熊小学校の給食調理業務委託では、栄養士や自校直営のときから働いていた経験のある調理員さんのもとで民間委託になってもこれまでと同じような、おいしい給食が提供されているようです。しかし、今後どこまで調理員さん方が低くなった賃金で、これまでと同じようなメニューをこなしていってくれるかは不透明です。今後、業者からの委託料の引き上げも予想されることです。日本共産党は学校給食は教育の一環であり、公教育の場に民間は相応しくないとして、一環して自校直営の学校給食の実施を求めてまいりました。よって、民間委託にかかる経費の計上については反対といたします。

また、もう1点、中学校給食を開始するにあたり、水巻南中学校の敷地内に給食センターを新築するための工事設計委託料、約2,600万円も組まれております。日本共産党は中学校給食も自校直営でとの方針ですから、給食センター建設にかかわる予算が計上されていること自体に反対です。それに加えて、今回の2,600万円という設計委託料について納得ができていません。あまりにも高過ぎるのではないかということです。そのことは中学校給食のあり方に関する検討会がだしている答申書に添付されている、給食の実施方法別による費用の対比表にもいえることです。例えば中学校2校分を賄う給食センターを、1箇所新築するのが約4億2千万円なのに対し、自校方式でそれぞれの中学校に給食室を新築すると、4億6千万円と高くなっています。また、小学校の親子方式でも6億を超える大きな数字となっています。あまりにも金額が大きすぎるのではないでしょうか、我が党が調査した他の自治体の数字を見てみますと、1千万円を超えるような設計費のかかった給食室建設はほとんどありません。群馬県高崎市の学校給食は市の方針として、日本一の学校給食を目指し自校方式を堅持していることはご存知のとおりです。平成20年度からは自校方式拡充事業を展開しており、新たに合併した町のセンター給食を実施している学校を、毎年2校ずつ自校方式に切り替えるため給食室を建設しております。ある中学校の給食室の建設の工事請負費は1億6,300万円です。設計費はわずか340万円です。規模の差もありますので一概に比較することはできませんが、この程度の金額でも自校方式での給食を実施することができるところもあるということです。水巻町の4億、6億を超えるような試算の数字はあまりにも高すぎると言えるのではないでしょうか、本会議での私の質問に対し、学校教育課長はつめた数字を今だしているところですとの答弁でした。その数字の提出が今議会には間に合いませんでしたので、このあまりにも高い試算額に対して、我が日本共産党としては納得をすることができませんでした。以上、意見を申し述べまして反対討論といたします。以上です。

15番、美浦です。委員会では態度を保留ということをしておりました。1つは、電子計算機の積算見積もり等ありますが、今後、予算の執行を見守りたいと思いますので、今回は態度を保留したいと思います。

請願第2号 「所得税法56条の廃止を求める意見書」に関する請願書について、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成少数で不採択となりましたことを、ご報告いたします。

5番、井手幸子です。「所得税法56条の廃止を求める意見書」について、賛成の立場から意見を述べます。日本経済ではとりわけ地域経済を支える自営業者の中で家族経営が大きな役割を果たしています。しかし、今の税制ではどんなに長時間働いても中小業者の自家労賃は認められていません。所得税法56条では家族従業員の働き分は、事業主の所得から控除される分だけとなっており配偶者が86万円、家族が50万円だけです。家族が働いた分は賃金ではなく、扶養控除となっているのです。国税庁は自家労賃を認めない理由について、

1.記帳がつけられず、事業と家計が分離されていない。

2.家族に給料を支払う慣行が広まっていない。

3.税逃れになる恐れがある

などを上げ、家族従事者が自家労賃を認めてほしければ、記帳義務のある青色申告を選択すれば解決すると主張しています。ところが、青色申告をするためには税務署長の承認が必要で、税務署長の判断でいつでも取り消すことができます。現在では昭和59年から300万円を超える場合には記帳義務が課せられており、白色と青色申告者の実質的な差はなくなっています。最近では「家族労働の成果について制度上の差別を受けるのは憲法14条『法の下の平等』に違反している」との専門家の指摘もあります。さらに、この条文は働き分を認めないばかりか、劣悪な社会保障を生み出しています。労働者の場合は出産や病気のときに会社を休めば、給与の6割が社会保険から支給されます。業者婦人に出産手当や傷病手当が支給されないのは、手当の算定基準となる「給与」そのものが認められていないからです。

一方、年金ではサラリーマンの妻は保険料を納めてなくても支給されるのに対して、業者婦人は高い保険料を払っても、低い水準に抑えられています。所得税法第56条が「諸悪の根源」といわれるのは、こうしたことからです。本来、所得税法は個人単位の課税を原則としています。ところが、自営業者には家族単位で課税し、明治時代からの封建的な家制度をいまだに残しています。これは所得税法の原則から逸脱するばかりか、配偶者や家族の人格をも否定するものです。

世界の流れを見ても家族従事者は従業員と同じで、働き分は正当に評価され給与として必要経費に認められています。また、3月、衆議院経済産業委員会では我が党の吉井議員が56条を廃止すべきではないかという質問に対し、峰崎財務副大臣は税制調査会のメンバーで「家族従業者の労働の対価として、どう保障するか考えていきたい。」と財務省の見解修正する方向も出始めています。全国では4月5日現在、56条の廃止を求める意見書を採択した自治体は242自治体あり、採択する事態が広がっています。よって「所得税法56条の廃止を求める意見書」に賛成といたします。

3番、松岡です。提案理由、意見書第8号 機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものであります。提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願い申しあげます。以上です。

2番、川本でございます。意見書第9号 小規模グループホームの防火体制強化を求める意見書についてを提案いたします。意見書を読み上げます。

今年3月13日未明に発生した札幌市の認知症グループホームの火災は、入居者7人が亡くなるという大変悲惨な結果となりました。以前にも平成18年に長崎県大村市、平成21年には群馬県渋川市で、同様の火災により多くの犠牲者が出ました。政府は平成18年長崎県大村市での火災を受け、平成19年6月に消防法施行令を-部改正し、認知症グループホームにおける防火体制の強化を図った。平成21年度からは、厚生労働省も「小規模福祉施設スプリンクラー整備事業」でスプリンクラーを設置する施設に対し交付金措置を行うなど、対策を進めてきた。しかし、今回札幌で火災が起こった施設は、スプリンクラー設置基準である275平方メートル以下の施設であり、こうした小規模施設がこれからも増加する傾向があることから、防火体制の強化に向けて以下の点を政府に対し要望します。

1番、275平方メートル以下の施設も含め、全てのグループホームにスプリンクラーの設置を義務化するとともに、交付金等による国の支援を拡充すること。

2、小規模グループホームにおける人員配置基準を拡充するとともに、介護報酬の引き上げを図ること。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。どうぞ皆さんのご審議よろしくお願い申しあげます。

13番、小田です。沖縄・普天間基地の無条件撤去を求めるとともに、自衛隊基地での訓練移転に強く反対する意見書について、提案説明を行います。この問題は1国の総理大臣、つまり鳩山首相が辞任に追い込まれた国民的な要求であります。案文についてはあらかじめお手元に配布しておりますので、慎重審議のうえご賛同くださいますよう心からお願いをいたしまして、提案説明に変えさせていただきます。地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出します。提出先は、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣、提出賛同者は、井手議員、岡田議員となっております。よろしくお願いいたします。

6番、岡田選子です。後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書についての提案説明させていただきます。読み上げさせていただきます。

75歳以上の高齢者を別枠の医療保険制度に囲い込み、高い保険料を負担させ、医療費の削減を図る差別的な医療制度である後期高齢者医療制度は、国民の「廃止すべき」との声を背景に、参議院において民主党、日本共産党、社会民主党および国民新党の当時の野党4党案の賛成多数により、後期高齢者医療制度を廃止し、以前の老人保険制度に戻すための法案を可決した。その後、行われた衆議院選挙で、民主党はマニュフェストに「後期高齢者医療制度の廃止」を掲げ、政権交代を実現した。しかし、政権に就いた民主党の長妻厚生労働大臣は、老人保険制度に戻すとシステム改修等に2年かかる事や混乱が起こることなどを理由に、後期高齢者医療制度を維持したままで新しい制度を作るとして、廃止を4年も先送りしたうえ、囲い込む年齢を65歳にまで広げようとしている。そのうえ、政府は約束していた「国庫補助措置」も講じなかったために、少なくない都道府県で保険料の値上げが実施された。この制度を維持する限り、現在起きている数々の問題は解決されない。差別的な医療制度は一刻も放置することなく、すぐに廃止しなければならない。よって、水巻町議会は、国会および政府に対し、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、必要な財政措置を行うことを求める。ということで地方自治法第99条の規定に基づきまして、意見書を提出いたします。提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対してです。賛成者は、井手幸子議員、小田和久議員です。皆さん方のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。

消費税の増税を行わないよう求める意見書について、提案説明を行います。民主党は先月17日に消費税10％の増税を打ち出し22日、菅内閣は財政運営戦略を閣議決定し、政権交代を機にこれまでなしえなかった税制の抜本的な改革を進めると宣言しました。財政悪化の大きな要因として同戦略が掲げるのが社会保障費です。社会保障費について歳入、歳出、両面にわたる改革を行うとし、大企業奉仕のために膨れ上がった財政赤字のつけを社会保障分野に転化する考えを示しました。消費税が導入されて20年、日本の税制は大きく変わりました。消費税が導入される一方で所得税の最高税率や法人税率は大幅に引き下げられ、消費税収は増えたものの、所得税収は伸びず、法人税の基本税率は消費税前、1988年、42％だったものが、3％導入時、1996年には37.5％、5％導入時には30％と引き下げられました。2009年度には法人税収は182億円も減り、それに対し消費税収は213兆円も増え、消費税のほとんどが法人税の穴埋めに使われたことが明らかになっています。

現に2007年、日本経団連の御手洗会長は消費税が法人税減税の財源と発言しています。大企業にとって消費税は企業自身の負担0の税金です。また、輸出品には消費税を課税しないことになっているので、逆に税務署から企業に輸出、戻し税が支払う場合もあります。一方、零細な商店や大企業などに商品を納入している下請け企業の場合、大企業との競争や親会社の圧力などによって、販売価格に消費税を上乗せできないことがあり、中小業者自身が身銭をきって税務署に納税する結果となっています。また、2003年に小規模業者の免税店が年間売り上げ3千万円から1千万円に引き下げられ、納税者は増えたものの消費税を納めることができない業者が増え、消費税倒産も広がっています。このため消費税導入後、10年余りの間、全国の個人経営の小売業者は半分に減少しています。消費税を増税すれば、景気回復どころか庶民生活は消費が落ち込んでいます。97年に税率を3％から5％に引き上げたとき、税率を引き上げた4月から、急激の消費が落ち込み、その後も低迷したままです。今回の菅内閣による消費税の増税は法人税減税とセットされたもので、大企業減税の穴埋めのための消費税増税であることは明らかです。庶民、社会的弱者の生活と健康を守るために消費税の増税を行わないよう求め意見の提出をいたします。

提出先は内閣総理大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣、衆議院議長、参議院議長、賛同者は岡田議員、小田議員です。皆さんのご審議をよろしくお願いいたします。

提案理由、意見書第13号 保育制度改革に関する意見書について、地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、少子化対策担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、柴田議員、井手議員、林議員、津田議員、小田議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

提案理由、意見書第14号 住民の安全・安心を守るため、遠賀川の管理は引き続き国が行うことを求める意見書について、地方自治法第99条の規定により内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、国家戦略担当大臣、行政刷新担当大臣、衆議院議長、参議院議長、福岡県知事に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、柴田議員、入江議員、川本議員、松岡議員、井手議員、林議員、津田議員、小田議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

提案理由、意見書第15号 「拡大生産者責任」「デポジット制度」の導入で循環型社会の再構築を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、岡田議員、白石議員、野添議員、美浦議員、池田議員、舩津議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

平成21年陳情第4号 「永犬丸の森公園周辺およびそれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を活かす」検討体制構築の要望について、昨年の6月定例会以降、継続審査となっておりますが、6月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成少数で不採択となりましたことを、ご報告いたします。

続いて、陳情第1号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情について、3月定例会以降、継続審査となっておりますが、6月21日の総務財政委員会において、慎重に審議いたしました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

続きまして、陳情第3号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書について、6月21日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成少数で不採択となりましたことを、ご報告いたします。

委員会報告いたします。平成21年陳情第3号 「寒谷埋立地およびぼた山周辺の用途地域変更」の要望について、昨年の6月定例会以降、継続審査となっておりますが、6月18日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成少数で不採択となりましたことを、ご報告いたします。

陳情第2号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情書について、6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成者なしで不採択となりましたことを、ご報告いたします。

陳情第4号 保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情書について、6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で採択しましたことを、ご報告いたします。

陳情第5号 住民の安全・安心を守るため、遠賀川の管理は引き続き国が行うことを求める陳情書について、6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

報告することはありません。