平成22年 第3回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

17番、柴田です。有信会を代表いたしまして冒頭質問をいたします。人口減少対策の政策についてでございます。水巻町における人口は年々減少傾向にあり、このままだと近々3万人を割る状況にあります。

ちなみに、平成17年の3月末で31,277人、平成21年の3月、これで30,231人、5カ年で約1千人の減となっておる状況です。でそこで人口減少対策の一環として、特に若い世代の世帯が安心して子育てでき、定住するような環境づくりが必要だと思います。

そこで、1点目は敬老祝金を削減し、その費用で高齢者に対しては実施予定ですが、特に乳幼児がかかると、重い後遺症や死に至ることもある細菌性髄膜炎を引き起こす肺炎球菌の小児用ワクチンの接種費用の半額助成、これを実施したらどうだろうかと、考えてます。

それから2点目でございますが、これ再三、質問しておりますが保育料の軽減でございます。北九州市に比べましても、かなり高い保育料でございますので、これの軽減が必要じゃないかと思います。

それから、3点目は子ども医療制度を現行小学3年から中学3年生までの範囲の拡大実施をしてはどうかというふうに考えています。以上、的確な回答をお願いします。

有信会の柴田議員の質問にお答えします。人口減少対策の政策について、の質問にお答えしますが、1点目の、細菌性髄膜炎を引き起こす肺炎球菌の小児用ワクチンの接種費用の半額助成について、のお尋ねですが、「細菌性髄膜炎」とは、細菌が血液に侵入して、血液から髄膜に侵入することで髄膜炎を起こすものです。その原因となる細菌にインフルエンザ桿菌や肺炎球菌などがあり、肺炎球菌による感染症にかかりやすいのは、特に免疫力の弱い乳幼児や高齢者といわれております。

なお、文献によりますと「小児細菌性髄膜炎の動向」という、その文献によりますと、小児の細菌性髄膜炎の原因菌に肺炎球菌が占める割合につきましては、19.5％でありました。お尋ねの肺炎球菌の小児用ワクチンの接種費用の半額助成についてですが、平成22年6月現在で、全国で小児用肺炎球菌ワクチンの費用助成を実施、または実施を予定している自治体は4市町です。

九州では鹿児島県で1市が助成開始予定であり、福岡県内においては実施および実施予定の市町村はございません。水巻町におきましては、肺炎球菌ワクチンを含め、任意による予防接種につきましては、ワクチンの有効性や必要な供給量の確保等の検証を行ったうえで、今後、遠賀中間地域健康対策協議会で協議してまいります。

2点目の、保育料の軽減について、のお尋ねですが、共働き世帯が増加する中、男女がともに仕事と家庭を両立し、安心して働き続けながら子育てができる環境を整備することは、自治体の重要な課題となっています。その中で保育所の果たす役割は大変大きく、保護者の就労形態や就労時間の多様化などに伴い、それに対応した保育サービスの充実と質の向上が必要となっています。一方、長引く景気低迷により、給与所得の減少などが続く中、就学前の児童を持つ保護者の子育て支援策への要望として最も多いのが、保育所や幼稚園など子育てにかかる費用負担の軽減であります。水巻町の保育料は、国の基準により、前年度の課税状況を基に、7階層の区分により決定しています。

国は22年度からこの基準に、新たに高額所得者に対する階層を新設し、8階層に改正されておりますが、当町におきましては現行の7階層に据え置いております。遠賀郡内の各町と比較しますと、階層ごとの月額保育料につきましては、岡垣町が水巻町とほぼ同額であり、芦屋町と遠賀町につきましては、階層区分の段階数が幾分異なりますが、階層によっては水巻町より安く設定されております。また、北九州市の保育料につきましては、階層区分が14段階で、保護者の所得の状況に応じて、より細かく保育料の設定がされており、水巻町の保育料のおおむね8割程度の水準になっております。

昨年の12月議会の一般質問の際にもお答えしましたが、私も水巻町の保育料につきましては、一定の軽減が必要だと考えています。しかし、町の財政も大変厳しい状況でございますので、今年度から支給を始めました子ども手当の効果を検証し、町の財政状況も見極めながら、今後この保育料の軽減について検討していきたいと考えております。

3点目の、子ども医療制度を現行小学3年生から中学3年生までの範囲の拡大実施をしてはどうか、とのお尋ねですが、平成22年3月議会でお答えしましたように、平成21年10月より、水巻町の子ども医療費制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げた上で実施しています。

なお、近隣自治体の状況といたしましては、中間市が平成22年4月より、小学校3年生まで引き上げておりますが、入院や通院につきましては、一部負担があります。また、郡内3町につきましては、すべて小学校就学前までを対象としており、水巻町の制度は他町より進んだものとなっております。

福岡県内で中学3年生まで実施しております市町村は、一部負担はありますが、苅田町と吉富町です。対象年齢を中学3年生まで引き上げた場合の費用について、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、年間約3千200万円程度の新たな町単独の財源が必要であると見込まれます。私は、子ども医療の対象年齢を引き上げることにより、子どもの保健の向上と福祉の増進および子育て世代の負担の軽減を図りたいと考えております。しかしながら、現在の町の厳しい財政状況の中で、中学校給食の実施と北九州市との水道事業の統合を優先的課題として取り組んでいるところですので、子ども医療費の拡充につきましては、今後の財政シミュレーションや中期財政計画などで、財源の確保を十分に見極めながら、できるだけ早期に実施できるよう努力してまいります。以上です。

人口の減少対策として、子育て支援の側面からですね、今日質問させていただいたわけですが、現在すでに行っております小学生の登下校時の交通安全パトロールとかですね、小学校低学年1、2年生における35人以下学級実施に伴う、町雇用教員の配置とか、そういったものも含めてですね、総合的に検討する必要があるだろうというふうに考えています。

今、ございましたが、この肺炎球菌の小児用ワクチンの関係でございます。これ半額助成した場合のですね、もし、した場合、対象人員と金額的にどれくらいかかるのかですね、多分、接種対象年齢が0歳から4歳までだろうと思いますが、それをちょっとお知らせ願いたいと思います。

それと、保育料の軽減につきましてはですね、前町長もやりたいと、確かに今、町長の回答にもありましたように「一定の軽減が必要だと、自分は考えてます。」ということですから、前町長からずっと、前町長もやりますと、言い切っております。それも関連して、ずっと質問してきておるわけですが、ある程度ですね、やっぱり方向性をはっきりだしてもらわないと、いつまでもいつまでも財政状況をみて、財政状況をみてっちゅうことに引き伸ばしされてもですね、年月がかかるばかりで何も実施されないという状況になりかねないと思います。

それと、子ども医療の拡大の関係ですが、中学までで7千万くらいですかね、費用としては、もしこれが可能でないということでありますなら、昨日も質問がでておりましたが、小学校6年まで拡大した場合にどれぐらいかかるのか、多分、これ3月議会のあれでは、確か3,900万だと思いますが、そこら辺の正確な金額、概算で結構ですがお知らせ願いたいと思います。以上です。

柴田議員からいろいろと、子育て支援策としてのよきご提案をいただきました。しかし、今、現段階においてはですね、これからの今後の課題というこで、まずは小学校6年生までを対象に検討いたしているところですので、これからですね、先ほど保育料の問題、それから人口減少に合わして、少子化対策をどうするのか、いろいろとご提案がありました。そのことも十分、財源とも照らし合わせながら、現在進めている小学校6年生までと、合わせて早期にですね、柴田議員の提案については検討するべきだというふうに思っております。また、あと細かい数字については担当課より説明をさせますのでよろしくお願いします。

小児の肺炎球菌の予防接種を実施した場合に、半額助成したときの金額がどれくらいかということについてお答えいたします。年間出生を270人と仮定いたしまして、任意接種ですので金額の確定はできませんが、1人あたりを約5万円と仮定した場合には2万5千円の助成ということになりますので、約675万前後が必要になってくるのではないかというふうに考えております。

では、議員の質問にお答えいたします。子ども医療費の6年生までの金額でございますが、児童該当数としては860人程度で1,846万、約1,800万程度の金額が必要になるのではないかと回答しております。以上でございます。

医療制度の関係ですが、小学校6年まで拡大すれば1,800万増額っていうことですね、3年生までは今いくらでしてあるんですかね。

中学校3年生までということでよろしいですか、一応、計算では3,200万円程度というような試算しております。

18番、舩津です。水巻町の人口が減っているというのは、非常に嘆かわしい状態が、今続いてます。毎月、減っていってる。それにつれてですね、やはり人口が減るということは、どんどん子どもも減っているということでございますよね、そういうことで、私は今、議会の方から農業委員のメンバーに入っておりますけども、非常に毎月のごとですね、農地法の第5条の変更申請が出されております。これはほとんどですね、共同住宅、言うならアパート、申請がでている。これは、地域の生産組合長さん、そして農業委員の方たちがOKであれば、ほとんどでてきたのがですね、そして支障がなければ農業委員会としては、申請を許可するしかほとんどないんです。そういう状態なんですね、1番、懸念するのは、このアパートがどんどんできてるんですけども、人口は減ってる。だからよその市町から、水巻に入ってくるよりも、出て行く人の方が多い。アパートはできる。見て回ると、空き室が非常に多いんです。この問題をね、やはり、ある程度、施策をしながら、よその市町から若い人達が入ってこれるような、そうすると子どもも増えていくわけですよ、そういう施策もですね、やはり町として、いくらか考えていただきたいなというふうに思うんですよ、その施策がですね、今、我々が3つだしました。これがね、今、子どもの肺炎球菌なんかっていうのは、よそがやっていない、水巻が1番最初にやれば、また違うんですね、今、小学校の3年生までの医療の無料、これも今、水巻だけが今やった。北九州が10月くらいですか、それと芦屋町かなんかが、今年の10月くらいにやる。遠賀と岡垣は、今のところ、そういう考えはないと、いうことです。確かにうちの場合は全額無料です。3年生までね、他のところは北九州にしろ、芦屋にしろ、入院とかそういうのに関してはあります。それと、北九州の場合は、確か所得制限もあったんやないんですかね、そういう形でね、非常に水巻としては、子どもの医療に関しては、先にいってると思ってるんです。だから、そういう施策をですね、よそのやらない施策を、やはり水巻がやって、そして若い人たちがですね、水巻に住んで、「あっ、いいね。」って言うようなですね、やはり施策をやっていくべきではないかなというふうに思うんですよね。

そしてもう1つが保育料の軽減、これはもう、さっき柴田議員が言われましたけども、前回、去年の何月ですかね、我々質問したときに、前、町長はやりますと軽減しますというような言い方でした。そしてそのときに質問したのが、今、言われましたよね、階層関係、これが今、ウチが7階層、芦屋が10階層、北九州市が14階層です。質問したときに、この階層も前町長には質問したときに、町長は北九州市と同じ14階層でやっていきたいと、やるならね、というような返事をいただいたんですよ。そうすると、近藤町長になってこの施策に関して、私は後退してると思うんです。前向きやないんです。後退になってる。今日の答弁なんかも聞きますと、前回もそうですね、子ども手当てが支給があると、そのときは、まだあってませんでした。3月議会は、しかし、6月議会ではもう支給になってる。これ、全国一律なんですよ、北九州市も芦屋も遠賀も中間も全員もらってるんです。だから、子ども手当て云々ていうのは、私はおかしいんじゃないかと、そういう答弁は、それは抜きにして、やはり水巻町として、どういうふうにやるか、そういう施策をですね、町長から答弁いただきたいなというふうに思うんですよね、ですから、これに付随して、まだまだ水巻町がやれる、何かをやって若い世代が水巻町に入ってこれるような施策をね、やっぱり考えていただきたい。昨日からでてます水道代、これが1番、やはり今、水巻町の皆さんとしては非常に関心のあることですよね、だからそういう水道なんかでも早く、北九州市といつまでにこういうふうにしますとかね、いうような具体策がでてくれば、皆さん「あっ、なるほどね。」って、水巻に住んだら「あっ、いいね。」って、いうようなですね、1つのあれがでてくるんじゃないかと思うんですが、若い世代が水巻町のアパートの空き室がないようにできるような施策があるのかどうか、その辺の、町長の考えをですね、お聞きしたいなと思います。

舩津議員の質問にお答えします。人口の流出の歯止め策としてですね、若い方が定着するように子育て支援の1つとして、負担軽減はとても大切なことと思いますが、まずは、良い方策をですね、今後、検討してみたいというふうに考えております。ただ、まだまだいつやるのかということについては、私もまだ、なったばかりですので、お時間をいただいて、その中で検討してまいりたい、全くしないというわけではありません。また、子育て支援はとても大切なことですが、各家庭の負担軽減とともにですね、町の財源もあるわけですから、それとも照らし合わせながら、今後、検討してまいりたいと、このように考えております。その他、必要な細かい点につきましても、また時間をおいてですね、直接、委員会等でですね、またお答えできるかと思います。よろしく、お願いいたします。

あんまり、具体的な回答がなかったんで、ちょっと不満なんですが、我々が出した3つの中でも、1つ1つでも、もう少し精査、受け答えをして欲しいなと思ったんですが、それと、もう1つは72歳を止めました。これは、今議会にかけています。これは採決で通ればなりますよね、そして、それを今度72歳の方たちの肺炎球菌の方に回すということですよね、これも先月の財政報告の中では、6月に一部改正ですよね、その横に6月に補正予算、これもう私も、ちょっとおかしいんやないかなというふうに思いました。一部改正が通らないと補正は出せないわけですから、これが同じあれに書いてある。おかしいなというふうに思ったんです。だから6月に補正は出てないですよね、この辺の補正がいつ出すのか、やはり、こういう書き方っていうのはおかしいですよね、10月から実施っていう形で、これはあくまでも案という形ででていますんで、あんまり強くは言えませんけども、そういうこともある。だから、そういうあれと、子どものワクチンをね絡めて、70歳の場合はスライドですよね、ようは、だから、もう財源はあるわけですよ、しかし子どもはない。だから、新たに子どもの方に、今度それをいくらでもだしていく、もっていく、そういうね、力強い政策を、もうちょっとやってほしいなというふうに思うんですけども。

敬老祝金から肺炎球菌ワクチンということで、72歳を大きく高齢者の健康に増進するということで、現金給付から現物支給という方向に転換しました。6月にその報告がどうかということにつきましては、あくまでも実施計画というものが、当然なされるわけですが、それに向けての取り組みをこれまでやってきました。今後、それができなくなったかどうかにつきましてはですね、一応その計画段階においてどうだったか、それは担当課長の方で説明をさせます。

舩津議員、ご指摘のとおり、委員会では10月実施という方向で、案を提示させていただきましたが、その後、5月に入りまして、医師会との協議を進めております。その中で問題となったのが2点ございます。1点目は、10月から実施した場合には、実施期間が3月までには半年間しかとれないということで、その時期はちょうどインフルエンザの予防接種等と重なって、医療機関では大変混雑するので、1年間、通年でできる方法をしていただきたいというご要望が1点、あともう1点が、6カ月ですべてのワクチンは供給できるかどうかっていうのは、今の段階ではわからないので、できるだけ72歳の方々を、年間で間配って、いつでも受けれる体制でワクチン供給とも考えていきたいという意見がでております。それと、あともう1点が有効期間がどれくらいにするかというのが議題としてでております。5千円の助成券を72歳の方々にお渡ししたときに、その期間をどれくらいもたせるかということでは、かなり議論になりまして、それは、あくまでも今度は72歳の敬老祝金を廃止することによっておこる代替措置ということになりますので、1年間を通じての有効期間にしたいとか、今そういう微調整をさしていただいておりますので、その協議がまとまりしだい、改めてきちっとした案で、ご提案をさせていただきたいというふうに考えております。今の段階では23年の4月1日からという方向で、今準備をすすめさせていただいております。以上です。

10番、一灯会の林です。一灯会を代表いたしまして、通告によりご質問いたします。まず1つ目に総合的な町営住宅政策について、ご質問いたします。本町におきましては近隣の他町に比べまして町営住宅の数が極めて多く、その維持管理費や固定資産税の歳入減など、町財政を圧迫しているのではないかと考えておるところでございます。そこで、一灯会といたしましては、先の議会におきまして猪熊町住および吉田町住の住宅問題を取り上げたところでございます。しかし、猪熊町住跡地は民間に売却するといたしましても、残った町営住宅を、すべて、このまま維持管理していく事は難しいのではないかと推察しており、早晩、戸数削減をしながら、どの程度の町営住宅を残していくのかという、「適正な町営住宅のあり方」を検討する時期がすでにきているものと察するところでございます。もちろん、生活弱者の方や身体障がい者の方、高齢者の方など、町営住宅を真に必要とされている方々が多くある事もこれは事実であり、「スクラップ・アンド・ビルド」といった長期的展望に立った本町の住宅政策の必要性を勘案するものです。そこで、町当局として、この町営住宅全体に係る問題について、どのように認識されているのか。また、今後、どのような方向性を持って取り組んでいかれようとされるのか。現状の認識を見据えたうえで、その所見について具体的な答弁を求めるものでございます。

次に、中央児童クラブ建て替え問題についてご質問いたします。本町の策定した「第4次水巻町総合計画」の「子育て環境を充実していくために力を入れるべきこと」というアンケート調査において、町民の要望する2番目の項目に「放課後児童対策（児童クラブ）などの充実」があり、また、町の主要施策においても「放課後児童クラブの充実」が挙がっていたと記憶しております。そこで、これらのアンケートを鑑みましても町民の児童クラブの充実の期待や要望がいかに強いかをうかがい知ることができるといえます。そこで、建物も設備も老朽化していると言われております頃末小学校内の中央児童クラブについて、これは保護者等により建て替えの強い要望が町の方にも寄せられていると思っておりますが、その現状と他の町内の児童クラブの現状についてお尋ねいたします。また、町当局として、この件について、どう認識されているのか、合わせてお尋ねいたします。

次に、機構改革について、ご質問いたします。現在、町有財産、土地、建物の取得、管理および処分に関して、どういう事務分掌をしているのか。また、これらの事務は、過去においては管財課や産業建設課といった組織変更する以前について、どういった事務分掌であったのかをご質問いたします。次に、現在の産業建設課の事務分掌は旧産業課・旧建設課・旧都市整備課の3課に及んでいて、その事務分掌が多岐にわたりすぎているのではないでしょうか。また、3課を1課に統合した事は、組織として肥大し過ぎて、むしろ効率が悪くなったのではないでしょうか。など、町当局として行政改革の一環である機構改革について、現在、どのような認識を持たれているのかを合わせて質問いたします。以上でございます。

一灯会の、林議員の質問にお答えします。はじめに、総合的な町営住宅政策について、の質問ですが、まず、町当局として、この町営住宅全体に係る問題について、どのように認識されているのか、とのお尋ねですが、水巻町における住宅政策は、昭和46年の日本炭鉱の全面閉山が契機となってスタートしましたが、閉山当時、旧日本炭鉱の社宅に残留していた世帯は1千300戸にも達していました。しかも炭鉱社宅はすべて建築後30年以上を経過しており、老朽化のため建て替えを必要としていました。さらに町の全世帯数7千300戸のうち2割を超える1千645戸が生活保護世帯という状況でした。このような状況の中、町は昭和47年に第1次水巻町総合開発計画を策定し、町の施策の重点を住宅の絶対数の確保に置くことによって、勤労者の住みよい町として再生を図ることを目標としていました。第1次総合開発計画は昭和60年度を目標として、住宅困窮世帯に対して、公営住宅や改良住宅など低家賃住宅による多量の緊急住宅供給事業の推進、北九州市などからの流入世帯に対して、公営住宅のほか、公社、公団住宅等、公的資金による住宅の積極的建設の推進などの施策を実施することにより、住宅不足を解消し、居住水準の向上を図るというものでした。このような町の積極的な住宅政策の結果、閉山から15年が経過した昭和60年には、総合計画が目指したとおり炭鉱住宅の大半は姿を消し、代わりに中層住宅が立ち並ぶベッドタウンが誕生しました。計画策定から35年が経過した平成19年には、当町は町営住宅2千16戸、県営住宅822戸、公団住宅880戸、雇用促進住宅160戸と合計3千878戸もの公的借家を保有することとなりました。総世帯数に占める公営住宅の比率は17.0％と県内でも8番目に高い自治体となっています。また、昭和30年代に始まるエネルギー革命により、石炭産業は、大量かつ急激な合理化や閉山に追い込まれたため、旧産炭地の自治体は、閉山による炭鉱労働者の転出で急激に人口が減少し、税収や地方交付税の大幅な減少により深刻な財政危機に直面しました。当町も昭和50年代初頭に財政危機に直面しましたが、北九州市に隣接する利点を生かした積極的な住宅政策を展開することによって、人口減少を回避し、町税の増収により財政危機を乗り越えることができました。当町の住宅政策は、「住宅の絶対数を確保する」という目標に対して、計画どおりの成果を達成したと評価できます。しかし、第1次総合開発計画によって、新たな問題も発生することとなりました。

1つ目は、町営住宅事業の累計赤字の問題です。昭和43年度から平成17年度までの37年間に町営住宅事業に要した費用は約269億円となっています。事業の財源としては住宅使用料と国庫補助金と町債を充てましたが、その合計額は約225億円で、不足分の約44億円は町税などの一般財源で補填しました。平均すると毎年1億2千万円の赤字を一般財源で補填したことになります。

2つ目は、周辺自治体に比べて当町の生活保護受給率は異状に高い水準であるということです。その理由は、町内に822戸の県営住宅と2千16戸の町営住宅が建設されたため、この住宅に北九州市や遠賀郡から低所得者が流入しているためです。町内の保護世帯のうち35％は町営住宅の入居者で、20％は県営住宅の入居者で占められています。

3つ目は、当町の町税収入は類似団体の約7割の水準であるということです。その理由として、町民税と固定資産税について、1世帯当たりの納税額を住宅の種類ごとに比較すると、町営住宅1世帯当たりの町税納付額は年間で約5万円となっており、これは県営住宅居住世帯と比較して約9割、公団住宅居住世帯では約5割、町全体世帯平均と比較すると約3割の水準となっています。一方、戸建住宅1世帯当たりの納税額は、年間20万円から30万円に達しており、町営住宅や県営住宅の1世帯当たり納税額に比べると大きな格差を生じています。当町の財政力が類似団体に比べて約7割の水準にとどまっているのは、町営住宅や県営住宅の比率が非常に高いことが主な原因であると考えられます。

4つ目は、町営住宅の高齢化が進んでいるということです。町営住宅の入居者は地域への愛着が強く、県営住宅や公団住宅の入居者に比べて、定住意識が強い傾向があると思われます。特に炭鉱住宅から移転した人々は長屋時代からの人間関係を大切にしており、独り暮らしになっても、できるだけ在宅での生活を希望する高齢者が増えております。その結果、町営住宅では他の地区に比べて高齢化が急速に進んでおります。また、5階建ての住宅にはエレベーターがないため、3階以上の町営住宅に3年以上入居している70歳以上の高齢者を対象に、1階または2階への住み替えを実施していますが、希望者が多く、3階以上に住む体の不自由な高齢者には生活しにくい住宅となっています。

次に、今後、どのような方向性を持って取り組んでいかれようとされるのか、とのお尋ねですが、水巻町における住宅政策は、持ち家比率を高める方向で取組む必要があると考えております。平成17年の国勢調査によると、当町における住宅の所有関係は、持ち家54.6％、公的借家29.1％、民間借家は14.3％という比率になっております。近隣自治体の持ち家比率は、中間市69.1％、岡垣町は83.9％、遠賀町79.9％、芦屋町54.6％となっており、当町の持ち家比率は最も低い水準となっています。特に民間借家よりも圧倒的に公営借家が多く、このことが町民の持ち家意欲を減退させ、所得階層の構造に大きく影響を及ぼしていると考えられます。また、町営住宅の管理戸数を削減し、民間住宅を積極的に供給することによって、町民の所得階層の構造を改善していくことが、将来の町の財政力を高めるために必要な政策であると考えます。昭和63年の水巻町住宅審議会答申でも「今後は民間住宅開発の誘導を図り、取得が可能な町民に対しては宅地の供給を促進すべきである。」と水巻町における住宅政策の基本的な方向性が打ち出されています。一例を挙げますと、平成4年に用途廃止した下二町営住宅跡地と入江興産社宅跡地に平成6年から平成8年にかけて民間事業者が開発したのぞみ野は、戸建住宅約100戸からなる新しい住宅団地で、高齢化率は8.9％と町内で3番目に低く、1世帯当たりの平均年収は町内でも高い地区となっています。したがって、引き続きこの基本的方向性に沿った住宅政策を展開することが重要であると考えています。

次に、中央児童クラブ建て替え問題について、の質問にお答えします。はじめに頃末小学校の中央児童クラブの現状と他の町内の児童クラブの現状についてのお尋ねですが、施設の状況につきましては、頃末児童クラブは、平成6年4月に建設されており、軽微な修繕は行ってきているものの、既に16年が経過し、他の施設に比べますと一番古く、建物もプレハブの構造となっています。他の施設につきましては、えぶり児童クラブ・猪熊児童クラブは平成9年1月に建設されており、共にログハウスの構造となっています。吉田児童クラブは平成13年3月に、伊左座児童クラブは平成13年11月に建設されており、共に鉄骨構造となっています。また児童クラブごとの6月の在所児童数につきましては、伊左座児童クラブが55人、えぶり児童クラブが46人、猪熊児童クラブが42人、頃末児童クラブが36人、吉田児童クラブが20人で合計199人の児童が利用しています。今後、核家族化・女性の社会進出の増加とともに留守家庭児童が増加し、放課後児童クラブの必要性も更に高まっていくものと考えます。次に町当局として、この件について、どう認識されているかとのお尋ねですが、頃末児童クラブについては一番古い施設でございますが、これまで町として、限られた経費の中で施設の維持・向上に努めてきたところです。しかしながら、他の施設と比較すると、建物の構造等を含め、長期的に施設を使用することは困難であるとの認識を持っております。しかし、現在の場所での建て替えは面積的にも、利便性においても、適当ではないと思われるため、建設場所をどこにするのかが大きな課題となってまいります。また、現在のところ、国・県における児童クラブ建て替えに対する明確な補助制度がないことから、建て替えに伴う財源の確保も必要となります。そのため、今後、建設場所や財源問題などの課題を含め、頃末児童クラブの充実について、総合的に検討したいと考えております。

次に、機構改革について、のご質問にお答えします。本町では、平成18年7月に大規模な機構改革を実施いたしました。これは、極めて厳しい財政状況に対処するために策定した「水巻町行財政改革緊急行動計画」の一環として実施したものであります。この機構改革の基本的な考え方としては、まず1つ目に、平成17年度から22年度までの5年間に22人の職員を削減するという定員適正化計画に耐えうる組織にすること。2つ目に一課一係をなくし組織の効率化を高めること。3つ目に係長と係員だけの2人職場を解消することによる組織の柔軟性を高めること。4つ目に各係に存在する重複業務を解消し業務の効率化を図ること、などといった目標を念頭に置き、すべての事務事業を見直し、各部署の事務量のバランスを考慮しながら、十分な職員検討会や各課のヒアリングを経て実施したものです。その結果、当時の18課41係を16課33係に再編しました。その後、さらに、再編を進め、今現在、14課32係となっております。

1点目の町有財産の取得、管理および処分に関してはどういう事務分掌をしているのか、また、これらの事務は、平成18年の機構改革の前はどういう事務分掌であったのか、とのお尋ねですが、現在、町有財産の取得、管理および処分については、土地に関しては産業建設課・都市計画係、建物に関しては管財課・管財係が所有しております。平成18年の機構改革以前は、旧財政課に管財係と用地係があり、公用地の取得処分や町有地の管理については用地係、建物などの町有財産の取得、処分については管財係が行っておりました。また、一部、町営住宅を含む町有建物の建設、営繕、管理については、旧都市整備課の建築景観係が行っておりました。機構改革ではこの建築景観係の業務を現在の管財課の住宅係と管財係に振り分け建築景観係を廃止しております。また、旧財政課の用地係については、以前に比べ、道路の新設や拡張工事などが減少し用地交渉などの業務が少なくなってきた事と、用地交渉では産業建設課の土木係との連携が必要だという理由から、土木係と同じ課内にある都市計画係に業務を吸収した上で用地係を廃止しております。

2点目の、現在の産業建設課の事務分掌は、旧産業課、旧建設課、旧都市計画課の3課に及んでいて、その事務分掌が多岐にわたり、組織が肥大化しすぎて、むしろ効率が悪くなったのではないか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、産業建設課の業務は多岐にわたっており、課長をはじめ職員への事務負荷は多いと認識をしております。しかし、行財政改革を進めている現時点で新たな課の新設などは慎重に行うべきだと考えます。従いまして、第2次行政改革の計画期間である平成23年度までには、この体制を当面維持し、それ以降、全庁的な機構の見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。

それでは、再質問をさせていただきます。まずですね、町営住宅の問題でございますが、古賀2丁目のいわゆる雇用促進住宅、今、雇用能力開発機構と呼ぶんでしょうか、これにつきましてですね、国の方で廃止をされるような、そういう答申がでておるような話を聞いておりますけども、現時点において4棟建っておるわけですが、町の方にそういう話が来ているのかどうかですね、それを1つお聞きしたいと思っております。

それと、猪熊町営住宅ですね、一応、立ち退き交渉をされておられるということでございましたけども、その後の立ち退きの状況をですね、それについて、1つお尋ねをしたいと思っております。それと児童クラブの件でございますが、平成8年、ちょっと古い話でございまして、あれなんですがNo.109という議会だよりの中に児童クラブのことが載っております。それは学童クラブの充実という議員のご質問がございましてですね、その当時の町長が回答されておられるわけですが、ちょっとそのくだりを読みますので、お聞き願いたいと思います。

「今後ですね、1校、1校区1学童保育所を推進し、伊左座、吉田校区についてもできるだけ早い機会に設置し、その後、中央児童クラブの建て替えを検討したいと考えておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思いますというご回答なんですね、平成8年の分なんですね、ですから頃末の、今いう児童クラブができてすぐ、そんなに間がたってないんじゃないかなと思うんですけども、その当時すでに、町当局の方から回答があっておりますので、当時のプレハブというのは仮設的なものではなかったのか、当時からですね、ではないのか、もう平成22年でございますから、すでに14年経っておりますので、検討をしていただくというご回答をいただいておりますけども、この件につきましてはですね、なるべく速やかにですね、町当局として対応していただきたいということで、町執行部の方としまして、この議会だより平成8年のNo.109の町の当局の回答についてご存知だったのかどうかですね、それをちょっとお尋ねしたいと思います。

それと機構改革の件についてですね、1つ後ご質問したいと思います。町の機構の中で、普通、総務課が1番忙しいだろうという気が。私なんかはしておるんですが、この役場のですね、水巻町役場事務分掌条例を見てみますと、1つ1つの仕事がどれだけ忙しいか分かりませんけども、総務課の一応事務分掌は18でございますね、それで産業建設課の事務分掌は23になるわけですね、23の事務分掌を1つの課でやることは、やはり、事務処理としてどうなのかなという気がいたします。それとですね、他町においては産業建設課の産業ですけども、これについては基本的にですね、産業振興課というような名前で独立して、やってる例が多いんではないかと思っております。それで例えば、産業建設課の事務分掌の中にあるですね、農林水産業に関すること、農業委員会に関すること、商工業に関すること、企業誘致に関すること、産業の振興に関すること、観光に関することというのがありますけども、これは所管としては、農業委員会、商工会、堀川水利組合になるんだと思うんですけども、水巻町もご承知のようにですね、大型のディスカウントショップができまして、本当に小売業のですね、衰退もみられるということも含めまして、また農業人口、就労人口の減少や高齢化も鑑みましてですね、町の産業振興がですね、これは大事な行政の柱だと思っておりますので、私としては、係から課に昇格してですね、町として積極的な産業振興を図るべきではないかと思っておりますが、くどいようですけども、もう1度その件について町当局の考えをお聞かせください。

林議員の再質問にお答えします。古賀団地の雇用促進住宅は国では廃止の方向です。確かにそのとおりです。4棟についても、町で購入してはどうかとか、そういう声もありました。しかし、実際には、まだ雇用住宅の取り扱いについては確定しておりません。町に対しても、その国からも何ら雇用促進住宅の買い入れの方向性も何も打ち出されていませんので、どう答えていいかはですね、その対応は、まだ、今から待たれることだと思います。

それから猪熊町住の立ち退き等につきましても、管財の方で報告があろうかと思います。児童クラブについては、学童保育の拡充に勤めるようにですね、実際に平成8年、存じているかと言われますと、私は良く理解していないんですけど、当時、そういう約束があったかと思います。1校区ごとに設置をして建て替えをするということが、当時の町長は検討したいと回答されたということですから、引続きそれは私においても検討してまいりたいと、このようにお答えしたいと思います。

それから機構改革、分掌条例についての対応、それも担当課の方で答えていただきますが、産業振興課におきましては、今、言われるように各町におきましても、建設課のところで1局集中って言うやり方はとっておりません。確かに産業振興というのは、この町の商工の発展のために、とても大切なセクションだと考えております。そういう意味で、地場産業の育成という観点から照らしても産業振興課というものがあるのが望ましいのかどうか、今後のですね、機構改革の見直しの中で検討してまいりたいとこのように考えております。以上です。

猪熊町住の立ち退き状況ということにお答えをいたします。3月の議会につきましては、あと残り4戸ということでご報告させていただきましたが、今、5月末現在では、3戸につきましては他の町営住宅へ移転ということで了承をいただきました。残りはあと1戸ということになっております。

すいません。ちょっと訂正があります。雇用促進住宅については、国は廃止の方向を明確に打ち出しております。ただ町としてどうこうする、あるいは買い取るとか、そういった方向性は、まだ見出しておりません。その後については、また調査しまして報告できることがありましたら、またその都度報告してまいりたい、このように思います。

機構改革の件につきまして再質問にお答えします。確かに議員ご指摘のとおり現在の産業建設課は旧産業課、それから都市計画、それから旧建設課、3課をですね、統合しまして、その所掌事務は多岐に渡っているという状況でございます。ご指摘のごと、郡内の他町と比較しましてもですね、建設部門と、都市計画部門につきましては、大体合体しているところが多いですけれども、いわゆる産業農政商工部門をですね、合わせて1課として構成しているのは非常に少ないと、郡内ではないというふうな認識をしております。ただ水巻町におきましては、他にですね、守備範囲の多い課としまして、1つは住民課、戸籍、住基をはじめ選挙事務、それから国保、後期高齢者事務、年金事務、それに加えまして環境衛生事務というふうなボリュームがございます。

また生涯学習課につきましても、従前の社会教育、公民館業務、スポーツ振興、児童少年センター、国際交流、こういうですね、非常にボリュームの多い課もあるのは事実でございます。

また、福祉課におきましても、現在水巻町、高齢者福祉係、障害福祉係、それから民生児童係、3係でですね、構成しておりますけれども、児童福祉部門につきましては、その他にも保育所、今、議員が言われた学童クラブ、それから子育て支援センター、それから母子生活支援施設などを合わせて管理をしておると、この児童部門につきましては、他町におきましては、子ども育成課などといってですね、独立しているところもあるようでございます。

郡内の他町の課と係の設置数をですね、比較してみますと、現在、水巻町では14課の32係でございます。岡垣町につきましては、18課39係、芦屋と遠賀につきましては13課30係ちょいというふうな形になっておる状況でございます。そういう意味では、水巻町、非常に職員を絞り込んだですね、課と係の構成というふうになっております。

答弁書にありますように、現在、水巻町では、第2次行政改革行動計画に沿いまして、職員の適正化計画の期間中でございます。当面、現在の機構をですね、維持していきたいと、ただ平成24年につきまして、各課の基幹系業務、コンピューター業務をですね、更新する必要があるという時期にきております。その時期以降におきまして、総合窓口の検討もですね、ございます関係上、その時期頃に、今、議員ご指摘の特に産業振興という非常にですね、大事な部署でございますから、合わしてですね、その時期に検討していきたいというふうに思っております。

今の産業振興の件ですけども、一応検討していただいてですね、やはり1人の課長さんがですね、十分に事務分掌できるようなですね、体制をとっていただきたいと思っております。それで、産業振興の件でございますけど、単にですね、産業振興という概念からいきますと、農政、農業、農林水産振興、商工、企業誘致等ございますけども、それ以外にでもですね、例えば中小企業融資制度相談とか、消費者相談とかですね、他町においてはですね、その課の分掌の中に、そういったことも入っておりまして、当町におきましてもですね、産業振興係で、こういう制度もやっているならですね、積極的にアピールしていただいてですね、どこに行ったらいいのか、町民がですね、産業建設課って、ちょっとわかりにくい名前でございますから、アピールをしていただいて、その課がですね、有効に活用できるようにしていただきたいと思っております。これは要望でございます。よろしくお願いいたします。

4番、公明党の志岐義臣でございます。公明党を代表して一般質問いたします。まず、はじめに、小・中学校の通学安全確保について、町長は、公約で、小・中学校の通学安全確保を急ぎますと、明言されています。

頃末校区にトライアルという商業施設ができましたが、非常に車の出入りが多く、24時間営業です。店舗の前の歩道は、頃末小学校・水巻中学校生徒の通学路になっています。また、高校生も自転車通学で通行しています。保護者・地元の区長は、交通警備員が登校・下校の時に危険がないように、事故が起こらないように誘導していただきたいと強い要望です。町産業建設課は、店と交渉して、車の通行に注意する様に看板を設置しているとの事を言われました。お尋ねいたします。

1点目、交通警備員を配置するように、実現させますか。

2点目、公約で小・中学校の通学安全確保を急ぐとの事ですが具体的にどのようにするのですか。町長の答弁をお聞かせください。

2番目に、町長公約について、町長の公約に、「ひとり暮らしの生活見守りについては、地域の皆さんの協力を得ながら、町の責任で制度化します」とありますが、お伺いします。水巻町高齢者福祉計画に、ひとり暮らしの高齢者等見守りネットワーク協議会の設置とあります。地域で暮らす人たち同士の、ちょっとした声のかけ合いから始まります。その輪に区長や民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会等が加われば、高齢者等の見守りネットワークができあがります。町長にお尋ねします。

1点目、どの程度が制度化できるのですか。

2点目、いつまで制度化できるのですか。町長の答弁をお願いします。

次に、町長公約子どもの医療費無料を小学6年生まで引き上げの推進状況および子ども医療予防ワクチンの公費助成について、1、子ども医療費6年生までの引き上げの現状はどの様に進んでいますか。

2、21年度一般会計補正予算（第8号）で子ども医療費100万円減額、また、ひとり親医療費が1,800万円減額されています。22年度の子ども医療費は前年度予算より大幅に増額が1,327万円、一人親医療費は、876万円減額となっております。二つの医療費、21年度と22年度予算をどういう理由で計上されたのですか、その違いをお知らせください。

3少子化時代、子どもの予防医療は「待ったなし」で大事な時と思います。ワクチン接種で子どもの健康が大きく拡大されます。現状はワクチン接種費が高い為、子どもにとって不平等が生じます。

1点目、そこで、乳幼児ヒブワクチンの公費助成。

2点目、女性の健康を唯一守るワクチン子宮けいガン予防の為、思春期の子どもへのワクチン接種、公費助成、子ども医療の拡大のお考えはありませんか。

次に、優秀映画鑑賞推進事業参加と上映について、平成21年6月議会で一般質問をしました優秀映画鑑賞推進事業の参加について、教育長の答弁では、優秀映画鑑賞推進事業の参加とあわせ、平成22年度から映画上映会を開催することを検討したいと思います。ただし、文化祭期間中に映画上映会を開催する場合は、文化連盟を始め、関係各団体との協議が必要ですので、詳細が決まり次第、改めてご報告いたしますとの回答でした。平成22年度5月の始めに担当課長に確認したところ、映画上映会は、文化祭期間中に年1回実施とのことで、平成21年6月議会の一般質問の回答で、大変前向きの答弁でしたので喜び期待いたしましたが、がっかりです。そこでお尋ねします。

1点目、平成21年度6月議会の一般質問の答弁は、優秀映画鑑賞推進事業の参加と平成22年度から定期的に2カ月に1回か3カ月に1回夏冬休み各1回に実施されることを期待していました。子どもから大人、全町民の文化芸術の推進と心の癒やしのためにも、町長は再検討するお考えはありませんか。お尋ねいたします。

2点目、歴史資料館で小規模な映画上映会を実施していますが、以前、参加者や内容、目的等をお尋ねいたしましたところ、保育園や小学校への招待時は30人から40人ですが、平常時は14人から15人とのことでした。平成21年度の上映日参加人数、上映内容、目的等状況の報告と町長のお考えをお尋ねいたします。

次に、高齢者の健康づくりと生きがいづくりの支援制度について、町長の公約の中に高齢者の健康づくりと生きがいづくりへの支援制度を設けますとのことですが、現在水巻町は住民が主役の健康づくり計画「いきいき健康みずまき21」平成22年度水巻町民の健康づくり推進協議会、健康福祉課、社協、区長会、民生委員等、関係団体が高齢者の健康づくりと、生きがいづくりの確立に目指しています。そこで町長にお尋ねします。

1つ、町長の公約で高齢者の健康づくりと生きがいづくりへの支援制度を設けますとの事ですが、高齢者にとっては大変良いことですが、実施についてはいつ頃になりますか。町長のお考えをお尋ねいたします。

次に、吉田地域整備構想について、水巻町都市マスタープランの策定の目的と方法、策定の目的は福岡県や水巻町の上位計画を踏まえると共に、住民の意見を反映させて町における都市の未来像や土地利用を確立し、各地域別の町づくりの方針を定めることにより、水巻町における都市計画の総合的な指針としての役割を果すものです。また地域レベルでの計画を都市全体の中で、体系的に位置づけることを目的とした計画であり、地域のあるべき市街地像、地域毎の整備課題に応じた整備方針、地域の都市生活、経済活動等を支える諸施設の計画を、きめ細かく且つ総合的に定めるものであります。策定の方法。計画策定方法や住民のアンケートを実施した、住民意識を計画に反映させる。以上を参考に地域別構想、実現方策の検討となっています。平成11年3月水巻町都市マスタープランの施行後、取組んでいません。行政改革と相互の関係のある将来に向けてのマスタープランです。最近、できていないのは残念であります。そこでお尋ねいたします。

1点目、水巻町都市マスタープラン政策、住みやすい町づくりのために策定が急がれます。町長のお考えをお尋ねします。

2点目、水巻町行政改革の中に平成19年度までに、吉田団地の建替えの計画がありましたが、財源不足により凍結になっています。JR路線側2階建町営住宅は老朽化が激しく、雨漏り、水漏れ、ガス漏れ等で補修や建替えが急がれます。公民館側の2階建は状況が良いのです。水巻町、財政状況を鑑み、転居推進を計り、納得を促して転居については町が全部面倒を見る等して、JR線路側の土地の有効利用のお考えはありませんか。

3つ目、ぼた山の有効利用についての吉田ぼた山跡地活用検討委員会の新設については、町長は積極的に取組むことを期待します。県道が来年までには中間トンネルにつながります。いよいよぼた山の有効利用が問われます。町長は、ぼた山跡地活用検討委員会を直ちに新設いたしますか。お尋ねいたします。以上、町長の所信をお伺いいたします。

公明党の志岐議員の質問にお答えします。

はじめに、小・中学校の通学安全確保について、の質問にお答えします。1点目の、交通警備員を配置するように実現させますか、とのお尋ねですが、質問が、頃末北区に開店しましたトライアル水巻店に限定してのことと理解してお答えいたします。4月中旬に学校教育課からトライアル水巻店の県道側歩道が小・中学生の通学路となっているため、警備員の配置を行うなど、何らかの対応を行ってほしい旨の相談があり、さっそく、トライアル水巻店と協議を行いました。店側は、現在のところ、開店当初に比べて、県道側歩道が全体的に混雑する時間は減ってきていること。セール商品の販売開始時間についても通学時間帯を避け、午前9時以降に設定する等の配慮を行っていること。また、警備員の配置を行うには、経費がかかること、などの理由で、すぐに警備員を配置することは困難であるが、通学路の安全を守ることについては理解しているので、お客様に対して警告の看板を設置したいとのことでした。警告看板については、6月4日に設置を行っていただいているところです。警備員の配置については、企業の自助努力部分のため、なにぶん実施は難しいところがございますが、今後とも継続して、朝・夕の通学時間帯だけでも警備員を配置していただけるよう要望していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

2点目の、小・中学校の通学安全確保の具体的方策についてですが、毎年PTA連合会から通学路の安全確保についてのご要望をいただいておりますし、各学校、自治会からも同様なご要望をいただいておりますので、それぞれのご要望に対し、今後とも積極的に対応してまいります。

次に、町長公約について、の質問にお答えします。

1点目の、町長の公約に「ひとり暮らしの生活見守りについては、地域の皆さんの協力を得ながら、町の責任で制度化します。」と有りますが、どの程度が制度化できるのですか、とのお尋ねですが、水巻町高齢者福祉計画にあります「ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク協議会」につきましては、平成20年12月に立ち上げ、現在まで4回の会議を行っています。構成メンバーは、民生児童委員協議会・老人クラブ連合会・水巻町社会福祉協議会・在宅介護支援センター・健康課・福祉課となっています。協議会では、自ら見守って欲しいという意思表示をすることが難しい認知症の方や、引きこもりの方なども見守り対象とする為、自ら見守ってほしいと登録した方に対する見守りの方法である「手上げ方式」ではなく、それぞれのネットワークを連携させることにより、情報を共有し、支援を必要としている人を発見し情報をつなげ、見守っていく方法で進めることになりました。これまでも、民生児童委員では、見守り活動、老人クラブでは、愛の一声運動、社会福祉協議会では、地域福祉ネットワーク活動や高齢者の総合相談、在宅介護支援センターでは、訪問活動や高齢者の総合相談、健康課では、うきうき若返り教室、ふれあい体操などの地域支援事業や訪問活動など、福祉課では、介護保険、在宅福祉サービス・高齢者の総合相談など、それぞれが必要に応じて連絡を取り合うなどして活動していますが、その活動を連携・補完するためには、情報を一本化することが必要であります。そのため、今年度、個人情報保護に十分配慮し、町が保有する情報をベースに、老人クラブ・社会福祉協議会・在宅介護支援センターの情報を取りまとめた見守り台帳を作成したところです。現在の見守り台帳は、データを連携するシステム化がされていないため、最新の情報が反映されにくい点はありますが、今年度はこの台帳を参考資料として、それぞれが活動を更に充実していき、支援を必要としている方の発見、見守りに繋げていく予定です。その活動の中で、支援を必要としている方については情報を共有化し、ひとりひとりに合った個別のネットワークを築いてまいります。また、平成21年度には協議会とは別に、町内3カ所にある在宅介護支援センターとの定例会議、地域包括支援センター、社会福祉協議会との高齢者担当者会議を立ち上げ、高齢者の見守りに対する情報収集・共有に努めています。今後は、協議会の中で、見守り台帳を使っての活動の検証を行い、同時に、支援を必要としている方をより広く発見して情報をつなげてもらう方法を協議していく予定であります。

2点目の、いつまで制度化できるのですか、とのお尋ねですが、先に述べましたとおり、今年度から新たに見守り台帳を利用した取り組みを始めますので、その結果を検証し、見守りネットワークの充実に努めてまいりたいと思います。

次に、町長公約子どもの医療費無料を小学6年生まで引き上げの推進状況および子ども医療予防ワクチンの公費助成について、の質問にお答えします。

1点目の、子ども医療費6年生までの引き上げの現状はどのように進んでいますかとのお尋ねですが、平成22年3月議会でお答えしておりましたように、平成21年10月より、水巻町の子ども医療費制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げた上で実施しています。なお、近隣自治体の状況といたしましては、中間市が平成22年4月より小学校3年生まで引き上げておりますが、入院や通院につきましては、一部負担があります。また、郡内3町につきましては、すべて小学校就学前までを対象としており、水巻町の制度は充実したものとなっております。対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合の費用について、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、年間約1千800万円程度の新たな町単独の財源が必要であると見込まれます。私は、子ども医療の対象年齢を引き上げることにより、子どもの保健の向上と福祉の増進および子育て世代の負担の軽減を図りたいと考えております。しかしながら、現在の町の財政状況は、非常に厳しいこともあり、中学校給食の実施と北九州市との水道事業の統合を優先的課題として取り組んでいることでありますが、子ども医療費の拡充につきましては、今後の財政シミュレーションや中期財政計画などで、財源の確保を十分に見極めながら、できるだけ早期に実施できるよう努力してまいります。

2点目の、平成21年度一般会計補正予算（第8号）で子ども医療費100万円減額、また、ひとり親医療費が1,800万円減額されています。とのお尋ねですが、子ども医療費とひとり親医療費の減額補正につきましては、平成21年度予算で、医療費を多く見込んでおりましたが、予想以上に医療費がかからなかったので、減額補正を行っております。次に、22年度の子ども医療費は、前年度より大幅に増額が1,327万円、一人親医療費は、876万減額となっております。二つの医療費、21年度と22年度予算をどういう理由で計上されたのですか、その理由、違いをお知らせください、とのお尋ねですが、平成22年度の子ども医療費予算は、乳幼児医療扶助費が6千116万円、子ども医療扶助費が2千112万3千円です。平成21年度予算は子ども医療扶助費を4カ月分として計上しておりましたが、平成22年度予算は1年間分の為増額となっております。ひとり親医療費につきましては、平成20年10月の制度改正により経過措置として実施してまいりました、ひとり暮らしの寡婦に対する助成が平成22年9月で廃止されますので、10月以降の寡婦医療費876万円の減額となっております。

3点目の乳幼児ヒブワクチンの公費助成、についてのお尋ねですが、このワクチンは、髄膜炎を起こす菌として注目されているインフルエンザ桿菌b型の抗原に、免疫がつきやすくなるような工夫を施してあるものです。ヒブ菌は、小児の細菌性髄膜炎の原因として半数以上を占める菌でありますので、ワクチン接種が髄膜炎の減少に大きく関与する可能性はあると考えます。ヒブワクチン接種の費用助成につきましては、平成22年6月現在で、全国で費用助成を実施、または実施を予定している自治体は43市町です。九州では宮崎県、長崎県、鹿児島県で8市町が助成を行っていますが、福岡県内においては実施および実施予定の市区町村はございません。今年度、北九州市立八幡病院からの要請があり、遠賀中間1市4町におきまして、1歳6カ月児および3歳児健康診査受診者へのヒブワクチン接種に関する聞き取り調査を行っております。今年度末に調査を終了し、北九州市立八幡病院にてデータの集計・分析が行われる予定でありますので、水巻町では、この分析結果をふまえ、ワクチンの有効性や必要な供給量の確保等の検証を行ったうえで、ワクチン接種の公費助成について遠賀中間地域健康対策協議会で協議してまいります。

3点目の子宮頸がんの予防のため、思春期の子どもへのワクチン接種公費助成について、のお尋ねですが、子宮頸がん予防ワクチンは、子宮頸がんの原因として最も多いとされている16型と18型ウイルスに対する抗体をつくることで感染を防ぐワクチンです。ワクチンは、すでに感染しているウイルスを排除したり、がん細胞を治す効果はなく、あくまで接種後のウイルス感染を防ぐものですので、接種に加え、子宮頸がん検診を受診する必要があります。ワクチン接種の費用助成につきましては、平成22年6月現在で、全国で費用助成を実施、または実施を予定している自治体は38の市町あり、東京都と山梨県は市区町村に助成を行っております。九州では宮崎県が2市、佐賀県が1市が助成を行っています。福岡県内においては実施および実施予定の市区町村はございません。子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、接種の効果がどのくらい続くのか、追加接種が必要かどうかについて、まだはっきりとわかっていませんが、ワクチン接種にあたり、1人当たりの費用も5万円前後と高額なことから、ワクチンの有効性等の検証を行ったうえで、ワクチン接種の公費助成について、遠賀中間地域健康対策協議会で協議してまいります。また、福岡県に対しましても、公費助成を実施する市区町村に対する補助制度への取り組みを行うよう要求してまいります。次の、優秀映画鑑賞推進事業参加と上映会について、の質問につきましては、後ほど教育長から答弁していただきます。

次に、高齢者の健康づくりと生きがいづくりへの支援制度について、の質問にお答えします。本町の高齢者の健康づくりは、平成18年度に策定した「いきいき健康みずまき21」、平成18年度に策定した「いきいき水巻食育推進計画」に基づき推進しています。「健康寿命を延ばします」「適正な医療・介護を受けます」「健康的な食習慣を身につけます」という3つの、目指す姿にむかってさまざまな保健事業をすでに展開しているところです。平成18年に、介護保険法が予防を重視した内容で改正になってからは、介護予防係を新設し、要介護状態等となることを予防する活動を強化してきました。ここ数年にわたり特に力を注いできたのは、自治区主催で実施していただいている「ふれあい体操」への支援です。平成20年度から現在までに、町内31の地区中に13地区に取り組んでいただき、町内実施率が3年間で41.9％となり、介護保険の認定率が下がってきた地区もでてきています。このような「自分たちの地域に元気な高齢者が増え、地域が活性化し、結果として住みやすい地域ができること」を目的とした自治区単位での健康づくりへの取組が今後益々、重要になってきます。今年度は、健康づくり・食育推進計画の「評価・見直し」を実施します。健康づくり推進協議会の中で、委員さんや各関係機関の皆さんと協議をし、今後の健康づくりのあり方を検討してまいります。高齢者の生きがいづくりにつきましては、第5期高齢者福祉計画におきまして、「高齢者が生きがいをもって生活ができる環境づくりの推進」を1つの柱として、高齢者の豊かな知識や経験などを地域社会で生かせるような場や機会を提供することとしております。社会の一線を退いた高齢者が自らの経験や知識を生かして主体的、積極的に社会参加することは、高齢者本人にとっても、社会にとっても大変重要なことです。私は、今後も同計画を積極的に推進し、サクラほーるを高齢者の活動拠点として、高齢者の自主的な活動組織であります老人クラブやさまざまなボランティアグループなどの社会参加活動を支援するとともに、高齢者の能力を十分に活かせる就労の場を確保するため、シルバー能力活用事業の充実に努めてまいりたいと考えております。また、高齢者が自ら学ぶだけでなく、自己の学習向上に努めながらボランティア講師として地域社会に貢献し、学校・地域などへボランティア活動を通して自分自身の生きがいをつくる学習活動を積極的に支援しています。平成19年度から開講している「遠賀中間いきいきはつらつ塾」は、高齢者の自主学習と学校へのボランティア講師派遣事業として、今年度も8つのコースを開講し、106人の受講申し込みをいただき実施しております。また、ボランティア講師の派遣先は、主に小学校で、書道や水彩画・ガーデニング・陶芸など、平成21年度は年間59回の講師派遣を行いました。さらに、高齢者の方々が生きがいを持っていきいきと活動できる講座や催し物として「ボランティア養成講座」や「世代間交流発表会」などを、今年度も実施してまいります。

次に、吉田地域整備構想について、の質問にお答えいたします。1点目の、水巻町都市マスタープラン策定、についてのお尋ねですが、現在の都市マスタープランは、平成29年を最終目標年次として策定しております。都市マスタープランの見直しについては、上位計画である、水巻町総合計画との整合性を考慮しなければなりませんが、最新の第4次水巻町総合計画は、平成20年に改定されており、策定された時点で想定していた状況にも変化が生じております。吉田団地建替えの問題、猪熊町営住宅跡地や吉田ぼた山跡地の活用など、土地利用に関する未決定の問題や公共交通機関の問題など方向性が明確でない問題が多く、都市の将来像や土地利用を確定し、まちづくりの方針を定める都市マスタープラン見直しを行なうためには、これらの諸問題の方向性を定めることが必要となりますので、直ぐに修正や改定を行うことは難しいと考えております。ただし、今後の見直しに備えまして、今年度は都市計画基礎調査を実施することとしております。

2点目の、JR線路側の土地の有効利用のお考えはありませんか、とのお尋ねですが、現在、吉田団地の県道よりJR線路側には改良住宅、公営住宅の計36棟が建っています。管理戸数は全部で228戸、そのうち入居戸数は125戸となっています。JR線路側の土地を公営住宅以外の用途に利用するためには、現在住まれている入居者の方に、他の公営住宅等に移転してもらった上で、用途廃止の手続きを行う必要があります。入居者の方に移転してもらうためには、移転先の確保が必要となりますが、移転先を吉田団地の公民館側の2階建てとした場合、移転先住居の補修を行うための費用が発生します。仮に125世帯が全て公民館側の2階建てに移転する場合、補修にかかる費用は約1億円と見込まれます。さらに、入居者の転居に係る費用を移転補償として町が負担した場合、約4千260万円の移転補償費が必要となります。また、JR線路側の団地は、準耐火構造の住宅に該当するため、耐用年数は45年となっています。昭和44年の建築から耐用年数をまだ経過しておりませんので、用途廃止を行うにはまず、国の承認を受ける必要があり、その際に建設当時に受けた補助金の返還が生じる可能性があります。従いまして、吉田団地のJR線路側の土地を公営住宅以外の用途に利用することは現時点では検討していませんが、平成28年に二団地の起債償還が終了することもあり、その時には吉田団地の2階建ての耐用年数も経過していることとなるため、今後の町営住宅政策を検討する中で、土地の有効利用についても検討していきたいと考えています。

3点目の、ぼた山の有効利用について、のお尋ねですが、私としましては、これまでご説明しましたように、ぼた山跡地の有効利用につきましては、まずは、若い人へ夢を与えるためのJリーグサッカースタジアムの誘致に引き続き全力を傾注したいと考えております。ただ、公約実現には極めて高いハードルがあることも事実であります。いずれにしましても、吉田ぼた山跡地の有効利用につきましては、水巻町としては、以前からの課題でもあり、今後も大きな課題として、慎重に取り扱って参りたいと考えますので、平成23年度中には、ぼた山跡地利用検討委員会を設置し、各方面からの意見を伺いながら有効な利用方法を決定したいと考えております。

優秀映画鑑賞推進事業参加と上映会について、のご質問にお答えいたします。

1点目の、優秀映画鑑賞推進事業の参加を再検討するお考えはありませんか、とのお尋ねですが、映画鑑賞事業について検討をいたしました。そうしますと、独立行政法人東京国立美術館フィルムセンターに所蔵されております映画フィルム、これは昭和30年代から昭和50年代に上映された日本映画が中心で35ミリメートルフィルムとなっております。実際に上映会を実施した市町村に確認をいたしましたところ、画質が非常に悪い、また、音質も悪くて大変聞き取りにくいといったことで、お勧めできません、ということでございました。したがって、本町におきましては、映画鑑賞事業への参加ではなく、昨年度中央公民館改修工事を行った際に設置をしております高輝度プロジェクターを活用し、DVDによる上映会を実施したいというふうに考えております。

また、上映会を定期的に実施されることを再検討するお考えはありませんか、とのお尋ねですが、教育委員会といたしましては、文化・芸術の振興と町民の皆さんの心の癒やしのため、中央公民館と地区公民館が協力をし、子どもから大人まで全町民が文化・芸術に触れられる機会をできるだけ多く提供することが必要だという認識をいたしております。つきましては、今年度から映画上映事業を開始するために、水巻町映画鑑賞事業実施要綱を制定し、実施時期や上映ソフトの選定などを検討していただく実行委員会を設置することとしております。また、継続的に実施するためには、財政負担を伴うことになりますので、中期財政計画に計上する必要もございます。このようなことから、まず今年度は、試行といたしまして1回開催し、事業の費用対効果等を検証し、来年度以降の定期的な開催に向け検討してまいりたいと思います。

2点目の、図書館・歴史資料館の映画上映会について、のお尋ねですが、子ども達を中心に施設の利用促進を図ることを目的といたしまして、平成15年度にスタートをいたしました。上映日は、毎月第3土曜日と日曜日でございます。子ども向けが土曜日、大人向けが日曜日といたしております。平成21年度の実施状況についてですが、子ども向けと大人向けを合わせて合計24回開催をいたしております。総参加者数350人で、内訳については子ども向けが196人、大人向けが154人ということで、1回あたりの平均参加者数は15人となっております。次に、上映の内容ですが、子ども向けでは12回中アニメ作品が8回、次いで、動物が主人公の作品などとなっております。大人向けでは、洋画と邦画が各6回ずつで、比較的幅の広いジャンルの作品を上映しております。上映会の今後についてですが、著作権の関係などで、集客が期待できる作品がほとんど上映できないといった理由もありまして、参加者が減少傾向にございます。しかしながら、既に定着しており、毎回、これを楽しみに来館される方もいらっしゃることや、視聴覚室の有効利用などを考えて、当分の間は継続したいと考えております。館内の限られたビデオソフト作品の上映でございますが、できるだけ良い作品を慎重に選び、これからも喜んでいただけるような上映会となるよう努力してまいりたいと考えております。

私の方からは、町長公約の子ども医療費6年生までの引き上げと、その後の予防医療についてのワクチン接種のことについてをお尋ねしたいと思います。21年度の医療費の大幅な減額というのは、単なる執行残だということで、そこまで子どもたちが医療をかからなかったので残ったというお答えでございましたけども、1人親の方が1,800万というのは、1人親というのは母子家庭とか父子家庭とかもあるんでしょうけども、その1人親の1,800万の残が残った、病気にかからなかったから残ったんでしょうけども、この家族構成ですかね、その人たちにかかってる、どのくらいの人数の子どもたちが、この1人親で扶助をうけているのかですね、そのことがわかりましたら教えていただきたいと思います。それと、小学校3年生まで今、現在やっているので、各町、よそとの比較がございましたけど、本当に前政権の矢野町政がですね、しっかりした体制で、よそに先駆けてですね、この3年生までの無料化、通院、入院も無料化という画期的なことをですね、やったことだなと、改めて今のお答えを聞いてわかりました。

よそは、中間市は今年4月から、この子ども医療の引き上げを行って3年生までやるということですけども、そこも、まだ通院とか入院は決まっていないと、個人負担があると、前政権のこれはすばらしい財産だなということを改めて感じることができました。そこで町長は、町長の公約として6年生まで引き上げたいという公約、今はまだ検討中だと、財政の問題もあるからと、中学校の給食もあるし、水道料金の値下げもあるから、これに、まず最初に取り組んで、6年生までするとしても1,800万というお金がかかるので、ちょっとこれは今、後回しだというお話でございました。せっかくですから是非ですね、このお金がどうやって捻出できるのかわかりませんけども、これを期待してたくさん町長を選んだ方が、この水巻町内にはですね、多くの方がいらっしゃると思います。これも、いつ頃、早い時期にですね、この公約もしてあげれば、どれほどか、喜ばれるかと思いますので、そこら辺の、目途ですね、今後の目途、対策、どのようにお考えか、もう1度、お尋ねします。

それと、ヒブワクチンと子宮頸がんのことでございますけども、本当に福岡県は遅れていてですね、残念でたまりません。このヒブワクチン、赤ちゃんから4歳ぐらいまでにしないと、この髄膜炎になると後に後遺症がですね、残ってですね、日本でも千人の子どもたちが、発症しているわけですよね、このヒブワクチンの細菌性髄膜炎ていうのにですね、この病気に千人かかって600人の子どもたちが後遺症で悩んでいると、それには知的障害者、運動障害、難聴、このような子どもたちが25％、後遺症が残る。早くですね、定期健診が国で実施されればいいんですけど、本当に日本の国の定期健診は遅れている。世界でも本当に先進国なのに遅れている。国のせいにはしたくはないんですけども、先駆けてですね、多くの自治体がですね、このヒブワクチン、東京をはじめ、兵庫、名古屋、魚沼市、いろんなところで、今どんどんこのヒブワクチンの助成が進んでいます。やっと、遠賀郡もですね、八幡の病院からの依頼で、これを12月までに調査するというですね、そういう遅れた福岡県の取り組みでもあるし、残念でなりませんけども、早くこのヒブワクチンの接種をしてですね、この赤ちゃんを亡くさないようにですね、またひどい後遺症が残らないように、このヒブワクチンの推進をね、どんどん進めていっていただきたいと思います。それと、もう1つは子宮頸がんの方なんですけども、この子宮頸がんもですね、小学校6年生から中学校1、2年生までにこのワクチンを接種すると、先程、ちょっとあまり発症の状況、効果がわからないというお話でしたけど、ちゃんと研究されてですね、埼玉県の自治埼玉医療センターというところの今野教授という方がですね、きちっと研究されてですね、非常に思春期に、このワクチンを接種すると非常に効果があると、73％のですね、生涯お母さんになっても、この子は子宮頸がんにはならないという、ウイルスに感染していなければですよね、感染していない思春期の時代にですね、早くこの接種が必要なんだっていうことを提唱しています。そこで1日も早くですね、これも遠賀医師会でやっていきたいということですけども、そこら辺をどのように進めるかですね、もう1度お尋ねしたいと思います。どうぞお願いいたします。

川本議員の再質問にお答えします。先程、前政権の小学校3年生までの実施については大変ほこりに思われて、非常にこの町としても議会としても賛同してまいったところです。当然、私もその中におりましたので、それはそれで大変評価いたしております。また6年生まで広げることについて、今、現在は財政シミュレーションを策定しているところでありますので、その中でいつ実施できるかはなるべく早くですね、実施できるように議会の方に提案してまいりたいと、このように考えております。それから子宮頸がんの取り扱いについてもですね、非常に貴重なご意見をいただきました。それは後ほど担当の方からですね、報告をさせていただきます。以上です。

川本議員のご質問にお答えをいたします。1,800万円の子ども医療費のひとり親家庭等医療費ということで、1,800万円減額のお話ですけども、その中にですね、平成20年10月からですね、寡婦医療費、1人住まいの女性で誰にも扶養されていない医療費の制度が変更になりまして、それで、まず受診がなかったのというのも1点あるだろうと思いますし、今、先程のご質問の中で、私の方、手元には月平均の子ども医療費にかかわる人員の平均で、21年度で1,023人、月平均で、20年度で1,154人の平均がでておりますけども、それも月平均130人程度、病院にかかってないというところでございます。以上でございます。

川本議員の再質問にお答いたします。1点目のヒブワクチンの接種の関係なんですけれども、八幡私立病院の方からの依頼というのは、八幡病院が第3次救急医療になっていて、そういう子どもたちの搬送等がとても多いいで、北九州でまずは調査をしたいということだったんですけれども、遠賀管内まで広げて、今の状況をきちんと検診の中でどれくらいのお母さんたちが受けているのか、費用に対してどのような思いをもっているのかっていう2項目についてですね、今調査を実際に進めておりますので、それにつきましては、その調査結果が出次第、またご報告をしていきたいというふうに考えております。

もし、ヒブワクチンを1回の接種、だいたい4回接種するんですけども、1回あたりを1万円と計算した場合ですね、4回接種で1人あたりが約4万円、そして約270人から300人くらいの乳幼児が、今生まれておりますので、それで計算していくと約1千万強の、すべてを100％助成した場合には、それくらいの金額がかかります。

それから子宮頸がんワクチンの部分も同じく、そういう要望等がでてきておりますので、ちょっと試算してみましたら、これは中学生、小学生の段階の女の子だけの接種となりますので、約170人くらいを想定いたしますと、860万前後のワクチンの助成額になろうかと思います。

健康課の立場、健康課長といたしましては、特に本当に子どもたちの健康を守るという面では、本当にそういうワクチンで予防ができればというふうに考えておりますが、ただ先程言いましたように、子宮頸がんワクチンで約1千万、それからヒブワクチンで約1千万強、子宮頸がんで約860万、先程肺炎球菌の小児の問題もでておりました、半額助成の問題もでておりましたので、そういう予防対策につきましても、是非、優先順位等を見定めて、中期財政計画の中のシミュレーションにきっちりはめ込んで、どれから接種していった方がいいのかといったことも合わせて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、今は福岡県の状況、それから管内の状況を見極めながら検討していきたいというふうに考えておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

よろしくお願いします。本当、町長のですね、6年生までの子ども医療無料化の推進も、ぜひこれは実現して欲しいと思います。それと先程言いました3点のヒブワクチン、また思春期の子どもにする子宮頸がんのワクチンも、どんどん水巻町からですね、声をあげていただいて福岡県を動かしていただきたいと町長に要望いたしたいと思います。以上です。

4番、志岐です。小・中学校の通学安全確保についてですが、現在のところ、開店当初に比べて県道側歩道が全体的に混雑する時間は減っていると言われましたが、それは店側の主張であって、トライアルの言い分じゃないですかね、それは「はい、そうですか。」と聞くのですかね、町長、現場の駐車場にですね、登下校の時間帯に行って視察をされましたか、それから警備員の配置についてはですね、企業の自助努力部分のために実施は難しいので要望していきたいと言われましたけど、それは店任せで、他人任せではないですかね、町長、公約で小中学校の通学安全確保を急ぎますと約束しているのでですね、児童の命を大切にするのならばですね、平成21年度で終了した地域学校安全指導員、スクールガードリーダーの制度もありましたが、それには私も何回かかかわってですね、巡回いたしました。この制度もありましたけど、また町職員の再任用制度、また町の退職した人、また、それから町の少年補導員、青少年問題協議会の推進委員の方もおられます。

そういうことでですね、折尾署で交通講習受けてですね、こういう、これらの人たちを活用したらどうですかね、積極的に対応するというのはこのことじゃないですかね、どうでしょうかね、いつごろまでにやられますか。

志岐議員の再質問にお答えします。小学校の通学路の安全確保は、店側の言い分だけではなくてですね、現地を見たか、店任せにしていないかということですが、これまでにも志岐議員と何度か朝、街角にたっているときにはお会いしたかと思います。昨年の秋ごろにはそういうふうに何度もお目にかかることがあって、志岐議員は毎日、朝早くから子どもの安全のために活動されていることには非常に敬意を表します。再任用の取り扱いについても、今、現在すでに早朝からパトロールを行い、子どもの安全確保、あるいは町内の安全のための巡回パトロールを現在も行っておりますので、そのことをご理解いただきたいと思います。

4番の優秀映画鑑賞について、映画についてはですね、優秀映画で日本美術館を1本とか県とかたくさんあるわけですよね、古い分は古いとかじゃなくして、良い映画を、この実行委員作られるっちゅうことはですね、良い映画をとにかくみんなに観てもらおう、これが私は大事やないかと思う、それからできる限りたくさんの人が良い映画を観て感動し、そうすることによって癒されると同時に活性化してくるんじゃないかと思います。だから、こういう面についてはね、実行委員会で十分活かして、やっていただきたいと、それ（聴取不能）については、具体的な面は、平均すると14、5人ですけれど、（聴取不能）5人とか少ないとかあるんですね、本当にこれ、私思うんじゃけど実行委員会良く検討してですね、まず中央公民館を主体として補足的なところは歴史資料館とか部署は別個ありますけど、そういうところを活かしていくということをされたらどうかと思います。

それから返答はいりません。もう希望だけで時間がありません。高齢者健康づくり生きがいについてはですね、町長公約でこれ言われたんですけどね、まず、体操とかいうものについては41.9％と言われていますが、まだまだこの高齢者が積極的にですね参加できるような、そういう活用の方法、参加できる方法をね、もう少し検討していただきたいと、それから、吉田地域、これからもう私は大きな課題と思うんですよ、財源がないから凍結、凍結でこのままいったらですね、耐用年数は先ほど言われたけどね、これすぐくるですよ、そして補修にしても吉田団地の方はですね、年間1,300万前後かかっているわけですね、それから転居費とか、今さっきも言われたけど、これ4,260万、それから1億円ね、係長本当言っておりましたけれどね、これをかけてもですね、あそこの線路際の土地を有効利用する方が、ずっといいんです。将来の展望があるわけですよ、もしも店とかあるんやったら法人税、固定資産税からまた特に町長は持家制度の民間の拡大をしていると、先程言われたですね、やっぱりこういうにしてですね、町営住宅は11階建てとかいうふうにして、エレベーター付きとか・・・

そういうことで答えはいりませんけどですね、これはまた、個々的に私が係長、課長、町長に当たりますんで1つ期待してください。

12番、無会派、津田でございます。3項目について、ご質問いたします。

第1点、福岡県河川堀川流域水巻町吉田地区の浄化について、お聞きいたします。平成22年3月町議会で、福岡県河川堀川流域水巻町吉田地区の浄化をお願いいたしましたが、福岡県とどのように話が、進んでいるのか説明してください。

また、吉田小学校の生徒さんが堀川浄化に取組んでいますが、ほたるが棲む堀川への取組みはいかがでしょうか。北九州にはほたる館があります。ほたるを育ててます。また、遠賀川工事事務所の川辺館は遠賀川の生き物や水質浄化を子どもたちに解り易く学習できます。私たちが住んでいる町で、ほたるが棲んだり、美しい川に変わる町になればすばらしい町創りです。町長のお考えをお聞きしたい。

第2項、JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設の建設について、平成21年11月に請願を・・・

いや、21年です。21年11月に請願とともに賛同者の署名を会社団体33社、個人956人分を役場に提出いたしました。また、平成22年3月の町議で、議員全員で一致で採択されました。現在の、進捗状況の説明をお願いします。

第3、水巻町職員の福利厚生の再質問について質問します。水巻町職員の方は福岡県市町村福祉協会へ加入されています。私は、平成21年12月議会で指摘しました福利厚生補助金の使われ方を再度、お尋ねいたします。実例で、健康保険加入者は1万円かかった医療費は、3割負担ですので3千円支払います。ここにおられる議員、職員、全員が同じです。ところが、水巻町職員を退職した方は、医療費負担は3千円の4割、1,200円は福岡県市町村福祉協会の負担なのです。水巻町職員を退職した方は1,800円で済みます。私たちは3千円です。水巻町職員を退職した方が、おじいちゃん、おばあちゃん、奥さん、子どもを扶養していると医療費負担が1,800円で済むのです。このような、助成の使われかたに、福岡県市町村福祉協会へ加入は断固反対します。町長の所見をお聞きしたい。以上3項目お答えいたしたいとお願します。

無会派、津田議員の質問にお答えします。はじめに、堀川流域吉田地区の浄化についての質問ですが、まず、福岡県とどのように話がすすんでいるかというお尋ねです。3月議会でお答えしたように、堀川の水質改善のためには、ある一定の流水量を確保する必要があることから、現在、曲川岩瀬排水機場を管理している福岡県に対して、曲川からの維持用水の量を増やしてもらいたいと要望しております。まだ、正式な回答はいただいておりませんが、県の担当者によると、ポンプの長時間稼動に伴う周辺への騒音の問題、費用の問題などが解決できていないので直ちには対応できないとのことでしたので、しばらく推移を見守りたいと思います。

次に、蛍が住む堀川への取り組みについてのお尋ねですが、河川の水質浄化については周辺住宅地の下水道整備が大きく影響するものと考えております。3月議会でも答弁をさせていただいていますが、水巻町内におきましては堀川流域の約8割が下水道整備済みとなっており、残る吉田東1丁目と2丁目も平成28年度末までには整備が終わる予定であります。また、中間市内につきましても平成30年頃には下水道の整備が完了するとのことであり、この頃になりますと堀川の生活雑排水の流入による汚水は徐々になくなり、水質の改善が現れてくるのではないかと考えております。ご指摘のように、地域の河川が美しい河川に変貌し、時期になれば蛍が舞い飛ぶ姿が見られることは、環境面の改善はもとより、情緒面でも人の心をなごませる効果もあり、わが町の水巻町でも、いつの日かそのような環境になればと非常に期待をしております。今後、地域の町民の方々や小学校などで、新たな堀川の環境浄化の取り組みや蛍の住める河川への取り組みなどが行われることもあるかと思いますが、行政としましても協働の精神に基づきまして、できる限りの支援をおこなっていきたいと考えております。

次に、JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等の建設についての質問にお答えします。平成22年3月の議会において、JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等を建設する請願が採択されたことを受けまして、5月27日にJR九州の鉄道事業本部営業課の担当者と協議を行いました。JR九州によりますと、交通施設バリアフリー化整備費補助金制度については、平成32年度まで継続されそうであるとのことで、水巻駅についてもJRの整備対象駅として今後も協議をしていきたいとの申し入れがありました。工事費は概算で1億円程度の見積もりが提示され、その内、3分の1の約3千万円が、水巻町の負担となります。また、本体工事とは別に、工事のための作業場所確保等の付帯費用が相当見込まれますが、それについては今後の協議の中で明らかにしたいとのことでした。水巻町としましても、水巻駅のバリアフリー化に向けて協議を継続してまいりたいと考えていますが、財政面での協議が必要ですので、中期財政計画のなかで検討をしたいと考えております。

次に、水巻町職員の福利厚生についての質問にお答えします。水巻町を退職した職員の医療費給付制度ついてのお尋ねですが、福岡県市町村福祉協会は、現役の職員に対する事業のほかに、退職者への生活支援として、医療援助金を中心とした退職後の給付制度を実施しています。ただし、制度を利用するためには、自治体を退職後、その自治体の退職者の会に加入し、福祉協会に年間1万円の会費を納入することが条件となっております。水巻町の退職者の会には、現在125人が加入しております。実例で挙げられたとおり、医療援助金は退職者の会員の申請に基づいて、健康保険の対象となった医療費の自己負担分の4割が給付されるものです。ただし、申請をすることができるのは退職者本人分だけで、退職者の扶養家族分は申請をすることができません。平成21年度の水巻町退職者の会加入者の医療援助金給付は、126件、191万7千600円であります。なお、医療費の給付割合につきましては、平成24年度から3割に減額される計画となっております。この医療援助金の財源につきましては、他の事業と会計を別にし、退職者の会費と現職の職員の掛金収入で賄われており、町の補助金は使われておりません。また、福岡県市町村福祉協会には水巻町職員厚生会という団体として加入しておりますので、加入の是非や制度の見直しについては、今後、職員厚生会において引き続き検討をお願いしたいと考えております。以上です。

今、3点のお答えいただいたんですが、2点についてお話したいと思います。1点は、JRの費用負担ですが、3分の1で3千万もかかると、そういうふうな事業じゃないはずです。私が言いましたのは、できるだけ安くと、それで上り口の方はスロープを1つ作れば小倉まで行けるよと、南口の方にスロープを使えば博多まで行けるよと、それなのに9千万もかかるような工事なんでしょうか、とてもそんなふうには、お金のかかる事業やないと思っています。

それと、もう1つは、OBの方々にそれだけのものを負担されると、それ自体が僕はおかしいと思っています。そういったものは、職員の皆さんは、もうやめていただくか、私どもが助成している300万近い助成金があると思うんですが、それをね一切しないと、それであなたたちで考えなさいよという問題にするか、どっちかだと思ってます。お答え願いたいと思います。

JRのバリアフリー化につきましてはですね、担当課が折衝してまいりました。建設費についてはJRから提案された1億円です。水巻町の方で施工ができないと、あくまでもJRの指定の業者がされることになってますし、その間、工事期間中の架線においての踏み込みもできません。JR側で安全管理、確認等も、そういう人件費もかかります。またスロープを結節するにあたっては、その工事の付帯設備、いろんな工事車両等の進入に関して、そのスロープを設置するためには、西部タクシーの事務所を借りるとか、あるいはその場所の提供がないと、とてもその進入ができないという状況もありまして、工事がいつになるのか、そのことはまた再度JRの方に申請をしてまいりますが、JRの方としても積極的にバリアフリー化を進めていきたいという回答が出てます。

ちなみに3千万円の負担金につきましても、まだ確定したものではありませんので、今後、JRが1億円かかるものかですね、果たして1億円以上かかるのか、それ以下なのか、その辺については非常にきびしい財源の中で、とても3分の1といえども負担はできるとこにありませんので、今後、担当課の方が鋭意努力してJRと交渉してまいると思います。そのようにお待ち願いたいと思います。以上です。

福祉協会の件につきましては、私も構成員でありますけども、現職に対してですね、当然、福祉協会はあってしかるべきだと思います。しかし、退職者にまで充てられるのはどうかというのは非常に疑問ですね、特にそういったところは、これまでの福祉協会、県に対しまして、見直すように迫っております。その見直しがどこまで進められるかは、今後の推移を見守っていくしかないというふうに思っておりますが、これまでの取り組みについて、担当課の方に福祉協会のあり方について、お答えしてもらおうと思います。以上です。

福祉協会のですね、関係について少し数字を交えてですね、補助金がどういうふうに使われているかを詳しく説明したいと思います。

水巻町の厚生会に町の方から補助金をだしておりまして、水巻町の職員厚生会は会員とですね、会費、これは給与の月額の1,000分の6で会費を払っておりますが、年間409万円、それから町の方から補助金がでております。これが給料月額の1,000分の5.5、年間376万円、平成22年度はこの2つを合わせまして、約785万円で町の厚生会を運営しております。この中からですね、先程言いました県の福祉協会の方に負担金と掛金を478万円支払っております。内訳でございますが、掛金というのは町の職員が支払った金額のうち1,000分の3.5にあたります239万円、それから負担金は、先程、町の方から補助金で払いました金額の内から1,000分の3.5、239万円でございます。ですから、あと残りました307万円で水巻町の厚生会の町の独自事業をやっております。

内容としては、インフルエンザの予防接種の補助とか、それから同好会の補助金、こういったものをやっておるわけです。それで県の福祉協会の事業についてでございますが、福岡県ではですね、この福祉協会に39の市町村と19の事務組合が加入しております。それで水巻町の負担金、掛金がどうなったかということになりますが、まず町の補助金で払った負担金239万円、このうち68万円くらいは管理運営費、いわゆる人件費と事務費ですね、コンピューターの処理費とか、そういったものに使われております。あと残りの171万円、1,000分の2.5になりますが、これは福祉協会の共済費、慶弔費等の厚生事業費に充てられております。一方、町の職員が払いました掛金、全部で239万円でございますが、このうち1,000分の2の135万円が厚生事業費の方の財源として投入されてます。残りの102万円、1,000分の1.5になりますが、これが先程から話しておられます。退職者の会の医療福祉事業の財源として充てられております。この退職者の医療福祉事業につきましては、前年度の実績で191万円ほどの医療給付がございますが、現役の職員の掛金102万円と退職者の会員さんから払っていただいた会費125万円、こういったものが充てられるという仕組みになっておりまして、町のですね、補助金は一切この中には入ってないという仕組みにはなっております。

ただ、果たしてOBの方の医療費を、現役の掛金で賄うのはいかがなものかという問題点もございますし、町の方で払っております補助金の中で、この福祉協会の給付内容、これがすべて妥当であるかどうか、これも含めてですね、今後、福祉協会の方に見直しを検討していただきたいというふうに考えております。以上です。