平成22年 第3回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

新緑会を代表して一般質問をいたします。

公約の実現について、Jリーグサッカースタジアム、少年サッカー場、野球場について、町長が選挙時に掲げてある、次の12項目の公約について、私は、そのうち重要な項目から平成22年3月の定例会で、その財源と実現性についてを質問いたしました。

公約の概要、町長給料を30％カットし、三役の2度目以降の退職金制度を廃止します。

2番、女性の政治参加を進め、管理職への登用を増やし、女性副町長を誕生させます。

3番、町長室を1階に移し、住民の皆さんの声がいつでも聞けるようにします。また、町長公用車をすぐに廃止します。

北九州市との合併問題は、合併のメリット、デメリットを明確にして、最終的には住民投票で決めます。

水道料金を北九州市並に引き下げます。現行より30％、年間平均約23,000円を引き下げます。

誰もが100円で乗れる「町内循環バス」を走らせます。

一人暮らしの「生活見守り」、地域の皆さんの協力を得ながら、町の責任で制度化します。

高齢者の「健康づくり」と「生きがいづくり」への支援制度を設けます。

9番、子どもの医療費無料年齢を小学校6年生まで引き上げます。

10番、中学校給食は親子方式で早期に実現し、地産地消を進めます。

11番、Jリーグサッカースタジアムを、今12万坪ある吉田ぼた山跡地に誘致し、あわせて少年サッカー場と野球場を併設します。

12番、小・中学校の通学安全確保と「学級荒廃」対策を急ぎます。

この中で、これまでにできたものといえば、町長給与の30％削減と、町長公用車の廃止の2点のみで、あとは実現の目途がついていない状態です。

前回も、選挙公約の実現について一般質問を行いましたが、私たちの質問に対して的を射た答えがありませんでした。「あなたの思いと私の思いとは見解が違う。」とか、「公約は1つの理念。」とかではなく、あなたの選挙公約ですから、財源も含めて、あなた自身の考えを、あなたの言葉で聞きたいと思います。特に退職金の公約はあなたの姿勢としてすぐにでも実現可能ではないですか。

そこで今回は改めて4点にしぼってお尋ねします。

3月の定例会で吉田ぼた山周辺のJリーグの誘致についておたずねしましたが、ぼた山跡地利用の協議会設置について、その手続きも含めて検討を行うとの答弁をされ、何ら具体的な答弁をいただいておりません。

Jリーグの誘致については、北九州市の幹部職員の話を聞いたところでは、実現は見込めない状況と聞き及んでいます。どうなっているのですか。ほかの自治体や議会との調整も全くされずに行動されているのではないですか。

地元の吉田地域の住民の方々に何回かお話をされたのか、これも質問しましたが、お答えはされていません。

それに、少年サッカー場、野球場などを併設するという公約でありますが、この予算は北九州市や民間が出してはくれません。町の負担になるのではないでしょうか、その費用、維持管理費はどのように捻出されるのですか。

さらに、サッカースタジアムの年間維持管理費だけでも数千万から数億の経常経費が毎年かかると思いますが、財源はどこにあるのですか。3月の定例会で出された第2次行財政改革の取り組みとの整合性と合わせてお聞かせください。

2番、特別職の退職金の廃止について、町長は、公約の中で、特別職三役の退職金廃止を掲げてありますが、平成21年12月および22年3月定例会で、退職金については、今だに何の提案もあっていません。教育長や副町長と話をした上で年内を目途にという答弁をされていますが、いつになることやら、わからない状況です。他の2役の退職金は別として、あなた自身の退職金についてはどうなされるおつもりですか。

隣の北九州市長は、昨年12月定例会において、ご自身の退職金手当を全額削減されました。このような例も身近にありますが、それにならって町長はまず率先して公約の実現をなされるお考えはありませんか。

3番、水道料金について、「生活支援」として、「水道料金を北九州並みに引き下げます。1世帯年間平均23,000円の値下げ」を公約に掲げてありますが、これに必要な約3億円の財源は、いったいどこから持ってくるおつもりですか。

公営企業は原則、独立採算であるので、法的にも一般会計からの公営企業会計への赤字補填はできないのではないのですか。仮にできても、税収減で非常に苦しい町財政の中で、経常的に出てくるお金は削ることができません。余裕のお金はまったくないのが現状です。

あなたの公約にある生活支援、水道料金1世帯年平均23,000円値下げの公約と、北九州市との水道事業の統合ということとは全く意味が違い、単独で補助を行うということではないのですか。前回のように、芦屋町との比較だったとか、最初から北九州の統合が公約であったかのような、しかも、いつ実現できるかわからないような答弁で、町民の皆さんが一番聞きたいところをはぐらかさないでいただきたい。

そこで改めてお伺いします。実際のところ、家庭生活が苦しい中で皆さんは水道料金の値下げに期待をしておりますが、「生活支援」としての水道料金23,000円値下げの公約はこの1年の間に実現できるのですか。

4番、100円循環バスについて、前回の一般質問では平成23年度までに法定協議会で十分検討し、「地域公共交通総合連携計画」を策定するということでしたが、たとえば北部地域の皆さんは通勤、通学で北九州市営バスを利用し、折尾駅に通ってあります。見直しにより、100円の循環バスを導入しても、今までより利便性が悪くなれば、町民は受け入れることはできません。

町長の公約である町内を循環する100円バスを走らせるとなれば、大幅に現在の交通体系の見直しが必要となり、その公約実現に伴う初期費用および年間の経常費用は大変な額と想定されます。3年間は補助があるということでしたが、4年目以降はすべて町の持ち出し財源となる。計画策定の前に、そういった財源をどう捻出されるのか、そして、利便性は悪くならないのか、高齢者や妊婦さんの福祉バス利用はこれまでどおり無料でできるのか、これらの点を点検すべきと思われますが、どのようにお考えであるのかを改めてお伺いします。

以上の4点をよろしくお願いします。

新緑会の池田議員の質問にお答えします。

まず、はじめに、公約の実現についての質問ですが、1点目の、Jリーグサッカースタジアム、少年サッカー場、野球場についてのお尋ねですが、吉田ぼた山跡地の有効活用につきましては、3月議会でも答弁しております。

ここで改めて申し上げますと、私が議員の時代から、ぼた山跡地の平地部分を野球場やサッカー場として借り入れ、利用できないだろうかとの要望が多方面からありました。また隣接する八幡西区鷹見台や泉ヶ浦のほか、中間市民からも環境公害をもたらすことのない開発を望む声、あるいは緑の保全を図りながら自然公園の要望や自然を残した総合運動公園などの要望があっており、今では地元を含め近隣住民や町内会においてもサッカー場を含む総合型スポーツ施設の誘致に向けた署名活動も起こっているところです。

また、町長選挙を通じて、水巻町内の方々からもぼた山跡地の有効活用に取り組んでもらいたいとの意見や要望も多数よせられまして、Jリーグサッカースタジアムの誘致や少年サッカー場、野球場の併設を公約に掲げさせていただきました。繰り返しの答弁になりますが、Jリーグサッカースタジアムの誘致ができれば、小さな子どもから小中学生、高校生をはじめ、多くの若者そしてその家族に大きな夢と希望を与えます。

また、吉田地域をはじめ水巻町南部地域の活性化、さらには周辺の町にも波及効果を及ぼすこととなり、サッカースタジアムを中心に地域全体が発展、活性化するものと信じております。また、水害や地震など災害時に備え、避難対策の場所にも活用できることや、スタジアムの屋根に太陽光パネルを利用した環境対応型の施設にしてはどうかと、環境都市をめざす北九州市に提案できればと考えております。

そこで議員お尋ねの、北九州市の幹部職員に聞いたところでは、吉田ぼた山跡地にスタジアムを誘致することは見込めない状況であるとのことですが、北九州市においても現時点ではこのスタジアムの建設をどこにするのか最終決定はなされておりません。これまで市内の数箇所の候補地はあがっては消え、また、ある候補地が、あがっては消え、ということでしたが、最終的に決定されるまでは水巻町の吉田ぼた山跡地に誘致できるよう公約実現に向けて引き続き努力をしていく所存であります。

また、少年サッカー場、野球場を併設するための費用や維持管理費はどのように捻出するのですかとのお尋ねですが、スタジアムの誘致がぼた山跡地に最終的に決定された場合は、残された跡地利用など、周辺整備を含め、町が取り組む課題もでてまいりますので、その時点の町の財政状況を総合的に判断したうえで、施設の建設時期や規模、町の補助金制度や起債などを調査、利用しながら整備をしていきたいと考えております。

そして、サッカースタジアムの年間維持管理費だけでも数千万円から数億円の経費が毎年かかり、財源はどこにあるのですかとのお尋ねですが、スタジアム本体の建設や維持管理は、基本的には水巻町が直接建設したり負担するものではないと考えております。この広大なぼた山跡地を利用してもらうというスタンスでありますので、周囲の環境整備などの面で、町の負担が一切不要であるとは考えませんが、できる限り費用負担が出ないように調整や交渉の努力をしてまいります。スタジアムの建設費や維持管理費の多くが水巻町の負担になるのであれば、現在あるいは将来の町の財政状況からすれば、それはやはり誘致活動から撤退せざるを得ないと考えております。いずれにしましても、この公約の実現につきましては非常に高いハードルがあることは十分承知しておりますが、引き続き実現に向けて努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

2点目の、特別職退職金の廃止について、のお尋ねですが、私は町長選挙にあたって、三役の2度目以降の退職金の廃止を公約いたしました。

この公約は、町民の税金によって支払われる退職金は1度しか受け取ることができない様に改善すべきであるという考えに基づくものです。従いまして、三役が退職する時に頂く退職金が、初めて税金で支払われるものであれば受け取ることができますが、すでに公務員として1度退職金が支払われた人が、三役として退職する場合は、受け取ることはできない制度とするものであります。

公約した、町三役の2度目以降の退職金の廃止については、今後、副町長および教育長と協議を行い、同意を得た後に、条例案を提案したいと考えております。

しかしながら、現在、副町長は欠員の状態でもありますし、条例案については法的な確認等を行う必要もありますので、提案は年内を目処にと考えております。

3点目の、水道料金について、水道料金23,000円値下げの公約は、この1から2年の間に実現できるのですか、とのお尋ねですが、昨年の12月議会および今年の3月議会でもお答えいたしましたように、法的にも一般会計からの公営企業会計への補填はできません。従いまして、北九州市水道事業との統合が水道料金の値下げの実現につながるものと考えており、私も、数回にわたり、北九州市並びに北九州市水道局を尋ねてまいった次第です。

現在においてもなお、北九州市水道局と統合に向けた協議を行っているところです。また、統合の時期につきましては、北九州市水道局との関係もありますし、水巻町の水道事業には多額の企業債が残っておりますので、返済計画をたて、できるだけ早く北九州市水道局との水道事業統合ができるように、積極的に努力して参りたいと考えておりますので、しばらく、お時間を頂きたいと思います。なお、協議の内容等につきましては、報告ができる段階になりましたら、改めてご報告したいと思います。

4点目の、100円循環バスについてのお尋ねですが、3月議会にて、お答えしたように、私の公約でもある、誰もが100円で乗れる町内循環バスを実現するために、専門家や関係事業者、住民代表などで構成する法定協議会を設け、平成23年度に「地域公共交通総合連携計画」を策定することにいたしております。

ただし、この100円バスを実現するためには、議員ご指摘のように、町北部地域の住民の皆さんが折尾駅まで利用している北九州市営バスとの調整の問題、福祉バスの存続・廃止の問題、初期費用や運行経費などの財源の問題などさまざまな課題があることは十分認識しております。一番大きな問題は、財源の問題でありますが、バスの購入代などの初期費用については、国の補助金を活用する予定にしております。

また、年間の経常費用につきましては、一般的にバス1台につき1,700万円程度の委託料やバス停の維持管理費などの費用が考えられますが、これらの経常費用から運賃収入を引いた赤字分については町の一般財源で賄うことになります。3年間は、国の補助金が活用できますが4年目からは全額、町の負担となります。なお、全体的な予算額については、必要なバスの台数、バス停の数、バスダイヤなど具体的な運行内容が確定しておらず、今後の法定協議会で検討される予定ですので、その中で十分精査していきたいと考えております。

また、町北部を走る北九州市営バスとの競合の問題ですが、水巻駅周辺の活性化を図る意味からも、現在、折尾駅を利用している北部の皆さんのご理解をいただきながら、水巻駅を利用していただくことが理想的であると考えていますが、このことについては、計画策定の段階で十分な実態調査を行うこととし、その結果によっては、北九州市営バス路線と競合しないコミュニティバス路線を考えるなど法定協議会で十分議論する必要があると思われます。計画策定の前に、一つ一つの課題を点検するべきであるとのご指摘は貴重なご意見でありますが、各々の課題につきましては、法定協議会の中でバス事業者や運輸局などの専門家や住民代表の方々の知恵をお借りしながら対処し、財源の問題も含めて、効率的で実現可能な計画を作ってまいりたいと考えております。

15番、美浦です。再質問を行いたいと思いますが、我々、新緑会が4点ほど公約について質問をさせてもらいましたが、前回と同じように的を射た答えはなく、期待はずれの答弁といって過言ではないと思います。

そこで1つ、私は3月の新緑会の一般質問で、町長が町長の公約、水道料金を北九州市並みに引き下げます。現行より30％、23,000円の中で23,000円の根拠を説明して欲しいというふうにお伺いしたら、町長は北九州市ではなく芦屋町の水道事業統合の話をされました。意外でございました。私はどうしても町長の答弁に理解ができなかったので、芦屋町の水道料金について調査、研究をいたしました。最後に行う、私の質問を理解していただくために、まず3月の町長答弁の復唱をさせていただきます。

町長は「芦屋町と水巻町の平均の1日の使用水道料金合わせたときに、やはり上水道、下水道もあります。それと合わせた料金を30％引きますと、23,000円に値します。ようするに水巻と芦屋町を比べた場合、芦屋町の方が安いんです。北九州市と同額にすると、30％じゃありません。下がるのは50％になるんですよ、最初から北九州市と統合であれば50％の値下げを行いますと言いますけど、30％というのは、水巻町と芦屋町との比較をしたときで、23,000円という差額は30％に相当するということから、公約に掲げたものです。」と、答弁をされています。

これから、私の調べた内容でありますが、芦屋町と北九州市との統合に向けての協議は、平成18年7月19日、その後、平成18年12月19日に協定締結、それまで5カ月、統合は、その後わずか10カ月弱の平成19年10月1日でした。通して1年と3カ月です。その際、芦屋町水道事業の起債は0円で、積立金は約7億円と聞いております。このように芦屋町は北九州市に統合されているので、水道料金は北九州市と同額です。ただし、ここで1番理解していただきたいのは、下水道料金については統合してないということです。下水道料金は従来どおりであり、上下水道合わせた料金は北九州市より高額であります。

また、水巻町も芦屋町と同様で北九州市との下水道の統合はないということであります。町長は、上水道と下水道の料金体系を知っていますか、あなたは、上水道と下水道合わせて30％引きましたと言っていましたが、芦屋町の下水道料金は何も変わっていません。従来どおりです。ただ上水道のみを、北九州市と事業統合しただけです。水巻町においても下水道は1市3町でつくる流域下水道で構成されていますし、水巻町だけ、北九州市に統合し、下水道の料金を下げるということはできないと思っております。したがって、下水道に関しては、芦屋町も水巻町も従来どおりです。なおかつ、下水道料金は北九州市より高いです。

以上が私の調査の結果であります。こういった状況を町長は認識されておられるんでしょうか、町長は答弁の中で「最初から北九州市と統合であれば30％じゃありません、50％値下げと言います。」と、言ってますが、公約では北九州並みに30％値下げと言っています。これは大変矛盾していると思います。さらに、北九州市並みに引き下げますと言っているのに、芦屋町の例をだして、あなたは最初から北九州市との統合とは考えていなかったんではないですか、そこで質問いたします。

1つ、芦屋町が23,000円安いと言われた、その計算根拠をお示しください。

2、北九州市が50％、芦屋町が30％値下げとおっしゃった計算根拠をお示しください。

3、あなたは上水道事業と下水道事業の区別を認識していますか。

4、選挙公約の北九州市並みに30％、23,000円引き下げるというのは、今でもお変わりはありませんか。あなたが3月の一般質問で答えられた答弁に間違いないわけですから、私たちに理解できるように、町長自身、あなたの言葉ではっきりとお答えいただきたいと思います。以上です。

非常に詳しく、また丁寧にお調べいただきまして、ありがとうございます。

かつて3月議会で答弁したときは、あなたは、私の選挙公約であるチラシを盾に意見を述べてまいりましたけども、その裏に、私は書いてあったと思います。北九州市ではなく芦屋町と比較した場合、それと選挙中も言ってまいりましたが、北九州市並みに引き下げるということの前提の前に、北九州市との統合は訴えております。芦屋町にできて水巻にできないことはない。芦屋町が当然、上水道が北九州市と統合したことは、私も知っています。下水道は別だということも知っています。しかし、水巻町の今の水道料金と芦屋町を比較した場合に、上下水道の芦屋町の料金と水巻と比較した場合には、約1,943円の差があるんです。20立方で計算した場合ですね、これが北九州市の場合は4,267円、水巻町は7,104円、芦屋町は合併後によって5,161円、その差額を1,943円を12回にかけますと、23,316円という計算の基に、公約として、芦屋町にできて水巻にできないはずはないということを前提にして訴えてまいりました。チラシの中にすべてを語ることはできませんが、大きな公約として私の理念として掲げてまいりましたけれど、それは3候補とも同じように北九州市とすぐに水道が合併できるという声もありました。それは、私が言ったんじゃありません。しかし、3候補が水道料金の北九州への統合によって値段を下げることは、皆、候補者あげてたんじゃないですか、私だけに対して、さも値下げができないかのような質問されますけども、値下げをすることに協力的に非常に建設的な話し合いにかたっていただきたいと思います。是非、私は、今回の公約についての指摘を受けましたことについては、再度持ち帰って検討いたしますが、あなたからご丁寧にご指摘を受けましたので、今後の参考にさせていただきたいと思います。

町長の荒っぽい説明がありましたが、建設的とかどうのこうのじゃなく、まず、あなたが平成22年の予算のときに水道料金30％、23,000円下げるという公約をあげられてるから、まず、この23,000円の根拠から、きちっと正確性をして進めていくべきだと、私が何回も前回も言いましたが、この水道事業というのは前矢野町政のときに緊急財政計画で18億円ですか、また第2次で8億、そういうものをやって、やっと北九州のそれと並行して、北九州市の水道局と担当課が何回も協議をして水道事業を統合をやろうということでほぼ進めてきた。そういうことですから、何も否定的なことでもなければ何でもありません。

ただ私が言いよるのは、あなたのこの根拠が芦屋町とか上下水道を絡めたような発言が3月にあったから、きちっと精査して上下水道の区別ご存知ですかと、芦屋町は1年数カ月で上水道の合併だということができたと、私なりに勉強させていただきましたが、そういう中で、どうしてもあなたが言った根拠が、よく理解まだできない。また、今ここであなたの答弁もう1回お聞きしたいが、まず、私が、もう1度お願いしたい。芦屋町が23,000円安いとあなたが言ったんですよ、私が言ったんじゃない。それから北九州市が50％、芦屋町が30％値下げとおっしゃった、最初から北九州と統合なら50％と言いますよと、そういう答弁もないと思うんですが、私が今言ってるのは、そこきちっと北九州市との水道の値下げの問題は、町民の願いですし、議会も別段、反対する理由もありません。当然のことだと思います。

ただ私は認識しているのは、矢野前町長が、そういう事業等を進めてきて、後一歩のとこだったというふうに聞いていると、それを後、いろんな起債の問題等は、現執行部が検討されて、その踏襲の中で、それ以上に財政的にも、基金等、開発公社解散により、数億円のお金、あるいは猪熊町営住宅跡地を売却とか、そういうことで、町政も厳しい中でも職員の努力と議会の協力と町民の皆さん方の、特に低所得者の方たちに、きつい思いをさせて町営住宅等も上げたりした。そういう結果で、今この水巻町が運営されているし、見通しとして北九州の事業統合にも前向きに進んでいってるんじゃないかと、私は、そういうことは認識しております。だから私は、そういうことは当然だと思っております。今さら、建設的じゃないような言い方されると心外ですが、やはり水巻の水道料金は、あなたが町長になろうとなりめえと、以前から住民の皆さんの要望です。加えて言いますと、ゴミ袋もそうです。一時、共産党さんもいろいろ言われよったけれど、1市4町でですね、決めたゴミ袋の料金を下げるということになれば、町の独自の補助金以外はありません。水道料金もそうです。ここ1、2年であなたに期待されてる水道料金の値下げは町独自の値下げ以外はないわけですよ、補助金以外は、だけどそういうのは、あなたがさっきの答弁で、私は、もうそういうことはできないと、値下げをそういう補助金とかいう財政的に厳しいからできないと、はっきり答弁されてるから、あとは何かというと前町長の踏襲である北九州事業統合だと、その中で、こういう財政的に厳しい中でも、それが前向きに進めるごとなったのは、そういう町民の皆さんの努力、協力であるんじゃないかと、だから話は長なりましたが、もう1度、私はそういうことで建設的ですよ、ただ現状として水道料金の値下げというのは、先程あなたが何回も言われるように、財政的にも難しいと、唯一残されているのが北九州市との事業の統合だと、これは何ら議員さんみんなも理解していると思いますよ。

ただ後は、資金の起債の返済とか、北九州、相手があることですから、そういうことは十分承知しています。だから、そういうことは当然のこととして私が質問させてもらっているのは、あなたの3月の答弁でですね、23,000円安いと、芦屋町は北九州市と、先程、私が勉強させてもらいましたが、平成19年10月1日にはもう統合されているから、北九州と芦屋の水道料金は、もう19年10月1日から同じなんですよ、差がでているのは下水道なんですよ。下水道は従来どおりで北九州の方が別に事業統合したわけじゃないんですから、下水道1番安いのは北九州の下水道、2番手が芦屋、1番高いのが水巻町です。下水道料金、だから今後も錯覚を起こすような話ではなく、下水道料金は変わらないと、ただ上水道が変わると事業統合になれば、こういう認識のもとに、この事業統合を執行部の町民の皆さんにしていかなきゃいけないんじゃないかと、私は思っております。ただ、その中で、もう1度くどいようですけど、質問に答えてください。

いろんな形で取りまとめていただきましてありがとうございます。あなたの調査が当然、私も同じ考えですし、議員さん皆さん知ってます。当然のごとく北九州市との統合に向けて、今までも進んできたことを承知していながら、私の公約は云々だとか、いろいろ申しますが、芦屋町にできてうちにできないことはないというのは、当然上水道、下水道の料金の差も知っています。そういう説明をチラシの裏の中に芦屋町を例に参考までに載せているのは事実ですし、その芦屋町という文字をあなたが見過ごしたんじゃないですか、別にですね、どこを参考にしようと、何かを基準にして下げなければ意味がない。また、値下げがどのくらいになるかという基準を、芦屋町を例にして載せたわけです。芦屋町は1年何カ月かにして統合ができました。あなたのおっしゃるとおりです。芦屋町は今までの水巻町と財政構造も違います。その中で早く統合が果たせました。また、約50％の値下げにつながるかどうかについても、担当課長の方にその点について、北九州市と統合すればいくら下がるのかという数字についても、また委員会等で説明させていただきます。この場においては申し上げませんが、水道料金の値下げについては、すでに議会も皆さんご承知のように以前から統合に向けて動いてきたわけですから、今ここで芦屋町を参考に、あるいは北九州市と統合することが前提ではないかのような言い方をされました。また、芦屋町と統合するような、錯覚をおこすような質問もありました。決して、私はそのような考えをもっていません。あくまでも前回同様、以前から北九州市との統合にむけた、1日でも早い統合に向けた取り組みをしてまいりたいと、このように思っておりますので、あと、北九州との統合に向けた料金については、今、ここで申し上げることではなく、常任委員会の場で担当課長から、ご説明させていただきたいとこのように思います。

根拠につきましても委員会等でご説明をいたします。

私は、特別退職金の廃止についてということで、再三、3月議会から説明をしております。また、町長の質問を聞いたところによりますと、公務員として一回退職金もらった人はもらえない。そういう制度を1年以内を目途に作っていくということで、私お聞きしたんですけれど、町長3月にですね、私に一般質問したときにですね、まず、私自身ですね、退職金の廃止を掲げておる立場にあります。これ、言われたんです。その後に、公約として三役で行うということを言われてるんですよ。そして、最後に決して私は退職金を残そうという気持ちではありません。要はやめるんですよ。そう言われたんですよ。このときはすでに、私はあのときの・・・蒸し返しになりますけれど、三役はね、まだ副町長が決まってないからということであなた言われて、じゃあ副町長が決まらんなら、あなたの退職金を1番最初に削減してくださいよって言ったんですよ、その根拠としてですね、やはり財政が厳しいから1年にね、2億も3億も足らない状態が今後10年間続くから、その一旦として、あなたの退職金1,560万円をカットしていただきたい。そうすることによって町民や区民の皆さんが潤いがでますよ、私はこういう質問をしたんですよ。

ところがね、今日ね、私の退職金は自分でもらっていいんですよ、言葉返せばね、私は民間から上がったんですから、退職金については私はもらっていいんですよ、でも公務員から上がった方は、二役については、これは退職金やりませんよという、こういうね、こういう根拠で話されるというのはね、これは、いろいろその国会でもブレたとかいろんなこと言われてますけど、完全にブレてますよ。自らね、自分で選挙のときにお金がないから、公約として三役の退職金をやめるよって言われながら、そしてね、あなたの退職金が1番高いんですよ、後の二役はね、あなた自身が公約に掲げておりますけども700万、800万ですよ。あなたは、町長は1千5百何十万の退職金があるから、それは自分でやめられて、そして町民に潤いと安心と安全なまちづくりをやっていきたい。私は、そう考えるんですよ。あなたね、民間企業の方は退職金はもらえないと、公務員になったら、あなた自身も、今、公務員ですよ。公務員のあなたが自分の退職金をもらえて、2回目の退職金もらえる方にはね、これはできない、こんな制度作ってもね、われわれ議員として賛成しないですよ。現実的に、本当にされるんならね。あなた自身の1,560万円をカットされる方が、私は、非常にベストだと思いますね、その点ちょっと質問、それと、もう1つですね、何故、3月議会で自分の3役の退職金をカットされると言われたのが、今回あなただけが退職金をもらうようになって、あと二役の方が、2度目の退職金を廃止する。この制度を作られたその根拠はなんですか。

根拠、根拠と言いますけどね、私、先程の答弁は聞いていただいたと思ったんですが、答弁の中身をよく精査していただきたい。それから私の退職金が非常に高いようなことを言いますけども、30％カットしたら退職金も同じような数字になるわけですよ、何も私だけが値下げをしないような言い方しますけども、廃止は2度目の廃止っていうのは皆一緒です。全国に例のない廃止案は、財政が1億2億足らないからっていう数字的なものじゃなくて、先頭に立つものとして、行革を進めるものとしての、私の信念であり理念をもって取り組むっていう姿勢ですから、退職金廃止を、今やれすぐやれ、1年以内とか言われましても任期中にやることですから、それは1年以内にやるっていうのは今年の12月でしたら1年経ってませんよね、昨年12月、あるいは3月を通しても、今年いっぱい12月までかかりますので、1年の中で早期に、やはりこの法的な環境もありますので違法性があるかないかも含めて、この三役の取り扱いを検討したいというふうに考えております。

最初の質問のときに答弁を申しましたように、この退職金の取り扱い、非常に議員さんに関心を持っていただくことはありがたいんですが、全ての公約において、そういう形で財政再建に向けた、あるいは行革に向けた取り組みをですね、もっと細部に当たってご協力いただければありがたいと思います。退職金のみによらず、議会もあげて行革に取り組んでいるということですから、今後ともご協力をお願いします。

あなたね、今ね、町長自身自ら、給料30％、私はしたんだと、居直りですよ、私に対する居直りじゃなく、今日、町民の皆さんが来られとるんですよ、その方に対してね、俺はこれだけしたんやから、お前はそんなこと言うな、こういう言い方は町長として失礼ですよ。私は、何でか、自分自らね、あなた公約されたんですよ。自分の給料30％カットするって、また我々もいっしょですか、私も下二の公民館でも、あなた言われたやないですか、私の前で、給料30％カットするって、自分の退職金もいいよって、だから皆さん私に入れてくださいって、それは、議長、そこのところはちょっと削除してください。

やはり公約は公約として掲げられたから、30％したなら私は、いろいろ今後ね、町政をにらんだときにお金が足らないから、これを30％カットするんだということの話ならいいけど、私に対する居直りでね、私は何もね、あなたに言ったのは3月議会から6月議会でブレたからあなたに指摘しよんですよ、ブレましたって言われても当然ですよ、そして、あなた今ね、私の前で次の質問で今こういうこと言われたやないですか、任期中の4年間には完全にやると言われたでしょう今、今、言われたんですよ、あなた、それ覚えられてますか、任期中にやるということですよ、まだ、私、質問しようやないですか、任期中にやるということは、私は任期中の4年間で、この問題について退職金はやりますって、私はこう解釈、おそらく議員の皆さんも同じです。町民の皆さんも全くいっしょなんですよ。まずはね、自分の町長たるものはね、言った言葉に対しての公約、それを実行するというのがね、私はこれは自分の責務、義務ですよ。それをね、議員が言ったから、ああじゃないこうじゃないというふうに盾にとって説明するっちゅうのは、これは私は非常に、私ならそういう感じはやらないですよ、前向きに努力してどうなるか、努力の結果を、議員の皆さんに何とか委員会とか作って、その中でされる。それが私はベストだと思いますよね。

それとね、あなた民間企業だけがね、退職金をもらって、三役になったら民間企業だけが退職金をもらって、公務員の人は1回退職金をもらったから2回目はもらえませんよって言われるけれど、私も民間企業で退職金もらったんですよ。ところがね、退職金もらってない方もおるんですよ、民間企業、その方たちの給料形態、あなたどうなっているか知ってますか、会社はですね、健康保険、いろんな部分について差し引くんですよ。その中で民間企業は退職金もいっしょに差し引くんですよ。いいですか、我々はその退職金の差し引いたコツコツコツコツした金額を40何年間、出向として勤め上げた、それで退職金をもらうんですよ。公務員の方も全く同じなんですよ、給料の中から、いろんな保険をしょっ引いて、福利厚生しょっ引いて、その中から退職金のお金を積み立ててあるのは、町長ご存知でしょう。だから私が言うのは、民間企業も公務員も勤務形態の中身は全くいっしょなんですよ、私はそこをね、町長としてね、何故それがわからなかった。私は腑に落ちないんですよ、そして自分はね、民間企業でありながら、町長になった途端、俺はね退職金をもらえる、あんたたちは公務員あがりやけ2度目の退職金はもらえん、こんなね、少し私にとってはいいかげんなこと、あとで議長、不穏当な発言やったら訂正しとってください。そういったことでね、今後ね、町長としてね、自分で信念、町民の前で公約されたんですから、それをね12項目、今、池田議員言われましたけど、徹底的に自分でやるということで、4年間がんばってやってくださいよ。

大変な励ましを受けましてありがとうございます。あなたの熱弁を聞いてますと、非常に私に叱咤激励をしていただいているように感じます。その中で、民間と公務員の差においては、世論は公務員に対する厳しい目を向けております。官僚においても、地方公務員においても、官僚の天下りは許せないという思いがあります。民間企業で厳しい給料体系、あるいは退職金の構造においても、民間と公務員とでは大差があります。学校を退職し退職金をもらいます。校長経験をします。教育長になります。役場一般職から助役になります。すでに退職金をもらい、また助役でもらいます。町長になって、また退職金もらう。こういう世論が地方公務員に対するバッシングの中で、官僚の天下りを無くそうという一環の下に、その一人一人の理念は、当然違ってまいります。あなたの理念はあなたの理念です。私には私の理念で各個人的に一人一人考えが違いますので、そういった見解の違いということじゃなくて、理念の違いは、それはそれで尊重してもらって結構だと思います。むしろ民間でご苦労された、あなたの辛い思いを聞きますと、確かに民間と公務員の格差がありますので、その分を何とか私は解消したいという思いです。

地方公務員の退職金のあり方は、一般職の職員は、1度の退職金をもらうためにがんばっておりますが、2度目、3度目というと、これは、また税金でお世話になっているので、その税金でお世話になっている部分については、2度も3度ももらう必要がないという考えです。先程、私が30％値下げを提案したということについて、厳しい指摘を受けましたけども、それが全議員さんから賛同をいただきました。それは、すでに退職金にも反映することですから、あなたのおっしゃる金額が満額もらえるわけではありませんので、そのことを含めて、私は意見さしてもらったつもりです。私の意見が、あなたの意見と食い違っても、それは、また時間的なお互いの話し合いの場で対話することで解決できろうかと思いますので、今後とも1つ、多くの公約がありますけども、その旨、ご協力いただきますように重ねてお願いします。以上です。

町長ね、先程、私のJリーグの質問に対してね、あなたの回答が全く答えになってない。これだけ大きな公約をしているのにね、他のことはともかくね、答弁でJリーグの屋根とか太陽光パネルの設置、災害時の避難場所、なんかもう誘致ができたような話をあなたしているんですよね、私の質問しているのは、今、どういう状況になっているんですかと、これは青少年の育成に対して、私もお手伝いをやろうと思って話をしただけのこと、だけどね、あなたの話聞きよったら、もう夢のようなね、話にしか、ただ言葉だけ踊っているようにしかみえないんですよね、そうじゃなくて、もう一遍質問したい、吉田ぼた山周辺、吉田地区の皆さんに、この問題を説明されたのかされてないのか、これくらいは答弁されていいんじゃないですかね、2点目はね、北九州市や他の自治体の方へは、どのような動きをされているのですかということを聞いているわけですよ、そこから始まっていくんじゃないですかね物事っていうのは、ただあなたの話は自分の夢だけを語るような話をされてもね、今この2点ね、まず説明してください。

地元の方々に相談をしたかどうかということよりも、私は選挙公約で挙げたのは地元からそういうサッカー場などJリーグのサッカー場などが、あったらいいと希望の声を取り上げたわけです。何も、私から相談を申し上げるときには、当然、議会もありますので、議会を飛び越えて住民の方に説明に行くというような状態は考えておりません。むしろ住民から署名活動が起こっており、あるいは鷹見台、泉ケ浦の方からも公園、総合スポーツ公園の要請があったりと、用途変更のお願いなども当然、水巻町にあってますが、それは縷々今までの経過は、各常任委員会でも審議された内容だと思います。そういう地域から、あるいは周辺からの動きと、そして住民からの要望を公約として挙げさしてもらったので、今までにどういう活動をしたかと申しますと、このJリーグサッカー場の誘致に向けては、北九州市に何度もかけ合ってきました。北九州市の方には出向いていきました。

回数についてはですね、特別どこにいったとか、相手もありますので非公式に活動してまいりましたので、そのことについて不満もあろうかと思いますけども、また後ほど、お話ができればというふうに思います。

時間がないんでですね、委員会でね、もう一遍このことを、僕がちょっと質問したいと思います。ありがとうございました。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして一般質問の冒頭質問をさせていただきます。まず、最初に町民との対話交流について、質問させていただきます。地方自治は住民自治と言われます。地方自治の本旨は言うまでもなく地方自治法にあるとおり、住民の福祉の増進です。行政は上から住民に押し付けるものではなく、住民の声を良く聞いて要望を吸い上げながら、町政に反映していくことが求められております。

近藤町長の選挙公約も、さまざまな要望を持っている住民の声を反映した結果、まとめられたものだと推測いたしております。そこで、水巻町が開かれた町政、住民が主役の行政を進めていくにあたって、行政側から進んで町民の中に出向き、町民の暮らし、生活の中での苦労や要望をきめ細かく聞き取り、把握する姿勢が必要だと考えます。今、自立している自治体は行政と住民が一体となって知恵と力を結集し、協力・共同することに重点を置いています。自立した水巻町の実現のために是非、「住民とともに歩むまちづくり」の観点で町政を進めていただきたいと考えます。そこでお尋ねいたします。

1つ、区長会や公民館長会などの協力も得ながら、順番に、あるいは希望するところから各自治区に出向き、そこの住民と懇談、交流する「町政懇談会」のようなものを町として取り組んでいくことが、町民と行政との風通しを良くする一つの方法だと考えますが、検討してみるお考えはありませんか。

2つ、また、町内に次々とディスカウントの大型店が出店する中で、町内の商店を守り、活性化する取り組みが必要だと考えます。そのためには、まず、商工会や町内小売業者との直接の懇談会を持ち、生の切実な声を聞くことが重要です。その中で新たな知恵や工夫が生まれ、解決策へと繋がる可能性が出てくるものと考えます。まず、このような懇談会を実施することから始めてみてはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。

2番目の質問です。町の公共施設の貸し出しについて、質問いたします。町の公共施設の貸し出し方法が、この4月より変更されています。これまでは、例えば10時から会議室を借りる場合、その部屋が利用されていないならば、事前に5分前くらいには鍵を渡され、きっかり10時から部屋を利用することができていました。それが、今回の変更で10時からしか鍵を渡してもらえないこととなり、窓口には鍵渡しを待つ人が並ぶこともあると聞いています。この変更によって、利用者は10時過ぎにしか部屋に行かれず、それから準備をして利用することになります。また、鍵を返却する場合も2時間ならば、12時までには窓口に返さねばなりませんので、正味、部屋を利用できる時間は丸々2時間ではなくなり、前後10分程度、合わせて10分から20分は利用時間が短くなったということになります。ですから、2時間程度の会議をしようと思えば、よっぽど効率よくあわてて進めるか、余裕を持って3時間借りなければならないという状況が起こってきています。このようなことは利用者にとっては、サービスの低下であり、生涯学習や地域・社会活動に積極的に取り組もうとしている住民に対して、負担の増大ではないでしょうか。施設の利用に対して管理上、時間厳守は当然のことです。しかし、行財政改革の一環として施設利用の効率化を優先し、効率的な利用料の徴収を目的としているのならば、住民や利用者から不平不満が出るような行政のあり方では、住民への福祉の向上や行政サービスの充実を目的とする町当局とそれを望む住民にとって本末転倒であると考えます。住民の税金で建設された施設であり、公民館の役割は何よりも生涯学習や社会活動に積極的にいそしもうという住民の皆さんが、気持ちよく利用でき、また、利用したいと感謝の気持ちをもちながら、また、集っていただく。そこに、公の公民館としての役割とやりがいがあるのではないかと考えます。ある程度の時間制限は仕方ありません。しかし、利用者から苦情が出るような対応は、見直すべきです。そこでお尋ねをいたします。

1つ、今回、システム変更を行った目的は何ですか。

2つ、利用者にはどのようにして周知徹底を行いましたか。

3、施設予約システムとして以前に導入されていた「キオスク」端末機は、数年で撤去されました。その費用対効果はどのように分析されておられますか。

4、今回のような町民へのサービスに直接関わる変更があった場合には、受付窓口の混乱や苦情は予測できたはずです。しかし、4月から中央公民館の窓口業務は臨時職員二人だけとなっています。今回のような変更があった際には特に、町民から生の声を直接聞くという姿勢で正規職員を最低でも1人は配置するという住民目線の配慮が必要だったと考えますが、いかがですか。

5つ、今回のシステム変更は住民へのサービス低下と負担の増大と考えます。住民に負担をかけないような工夫や方法を考えるべきではありませんか。

次の質問です。3番、子ども医療費の無料年齢の引き上げについて、3月議会で、わが党が「子どもの医療費の無料年齢を小学6年生まで引き上げる」よう求めたことに対して、町長は「対象年齢を小学校6年生まで引き上げます。子ども医療制度を更に充実させることは私の選挙公約の一つでありますので、実施に向け検討を行っていきたい」と答弁されています。その後、どのように検討が進みましたか。お尋ねいたします。

4つ、北九州市営バス南部循環線の見直しについて、このバス路線については、残念ながら悪評が続いています。第2次水巻町行財政改革行動計画の中で「利用者増加と利便性の方向を図るため、平成22年度で検討機関を設置し、23年度で地域公共交通総合連携計画を策定する」こととなっております。この検討機関の設置を急ぐべきだと考えますが、いつ設置し検討に入られるのか、お尋ねをいたします。

5番目、地上デジタル放送実施に伴う対策について、電波法の改正により、現在行われているアナログ放送が打ち切られ、地上デジタル放送に移行される2011年7月24日まで残り1年に迫ってきました。地デジへの対応を迫られる国民の負担は大変です。日本共産党は「テレビ難民」を生み出さない万全の弱者対策とともに、早急にアナログ停波延期を検討するよう政府に求めています。町当局としても町内の生活保護者世帯をはじめ、高齢者世帯、障がい者、生活困窮者世帯などに対して、対策を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

次に6番目、PAC3の芦屋基地配備とそれに関連する問題について、質問いたします。航空自衛隊芦屋基地に4月26日未明、昨年10月に続いて2基目の地対空弾道ミサイルペトリオットPAC3が配備されました。アメリカが敵国を先制的に攻撃したとき、反撃のために撃ってくるミサイルをイージス艦搭載のSM3が大気圏外で迎撃し、命中しなかったミサイルを大気圏内で迎撃するというのがPAC3ミサイルの役割です。これをMDシステムといいます。全国で16基配備する計画の中で4基が福岡県内、そのうちの2基が芦屋基地に配備されました。MDシステムは先制攻撃を可能にする軍事システムですから、相手国にとっては脅威となり、PAC3が配備された芦屋基地は第1級の攻撃目標になります。その芦屋基地に隣接する水巻町においても無関係ではなくなり、有事が起きた場合甚大な被害を及ぼすこととなります。また、MDシステムによる迎撃の成功率はきわめて低いといわれ、たとえ迎撃に成功したとしても、飛び散ったミサイルの破片が地上に降り落ち周辺に大きな被害をもたらすことになります。MDシステムは、憲法で禁止している集団的自衛権の行使そのものであると言わざるを得ません。そこで近藤町長にお尋ねします。

1つ、今回の芦屋基地PAC3の配備について、町民の安全と平和を守る立場からどのようにお考えですか。

2つ、PAC3の訓練は、弾道ミサイルの着弾地点に応じ発射地区が決定されるため、基地内に限らず基地外へと展開されます。水巻町内で訓練が実施されることも考えられ、その巨大で不気味な光景は町民に大きな不安を与えるものです。町として、今後どのような訓練が、いつ、どこで行われるか、具体的な訓練計画の情報を自衛隊に明らかにさせ、水巻町内での訓練計画があれば中止するよう申し入れるべきと考えますがいかがでしょうか。

3つ目、最近、へリコプターの訓練が早朝や深夜に頻繁に行われ住民はその騒音に悩まされています。なぜ、頻繁に練習が行われているのか、町は把握されていますか。近藤町長は町民の安全と平和を守るために、住民が寝静まった深夜や早朝の訓練は中止するよう、自衛隊に要請するべきだと考えますがいかがですか。

4つ、先月、普天間基地移設問題で麻生渡県知事が、米軍訓練機能を県内に移転させてもよいという記者会見を行ったことに対して、築城基地のある築上町議会は即座に反対を表明しました。当町においても基地周辺自治体として町民の安全を守るため、反対の意思を表明するべきだと考えますがいかがでしょうか。以上です。よろしくご答弁お願いいたします。

日本共産党、岡田議員の質問にお答えします。

はじめに、町民との対話交流について、の質問ですが、1点目の、住民と懇談、交流する「町政懇談会」の取り組みを検討してみるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、町政を運営していく上で、広く住民の皆さんの声をお聞かせいただくことや、現在、取り組んでいる事業について、住民の皆さんへ情報をお伝えすることは、非常に重要なことと認識しております。現在も意見箱の設置、パブリックコメントや住民アンケートの実施、広報や、ホームページでの情報発信など、できるだけ住民の皆さんに開かれた町政を心がけておりますが、住民の皆さんに、より町政に関心をもっていただき、町政に御参加いただくために、直接声をお聞かせいただける場を設けることについても、大切なことと考えております。今後、懇談会等の開催については、内容や、時期、各自治会毎がよいのか、小学校区単位程度がよいのかなどの、開催の規模や方法について、区長会や地区公民館長連絡協議会の皆さんの御希望や御意見を伺いながら、開催に向け、前向きに検討してまいりたいと考えております。

2点目の、商工会や町内小売業者との懇談会を始めてみてはいかがですか、とのお尋ねですが、当町の商工業政策につきましては、水巻町商工会等の関係機関と連携・協力して、企画立案を行っています。水巻町商工会との協議に沿って、町も条例や規則の整備を進めることや補助金を交付することにより、新しい特産品の開発事業の実施や「農産物直売所夢工房」の建設等が行われたところです。町の商工業を活性化させるための事業を実施するには、商工業者の皆さんの強力な意思と行動力だけでは、意見が多数出され、なかなか方向性が定まりません。地元の創意工夫の成功例と言われる湯布院や黒川温泉等がそうであったように、商工業者の皆さんの意見を取りまとめ調整する機関が必要だと考えています。町では、この意見を取りまとめ調整する機関として、水巻町商工会を考えていますので、町内の商工業者の皆さんに、ぜひ水巻町商工会に加入していただき、その中でさまざまなご提案を行っていただきたいと思います。このような理由から、今後も水巻町商工会を中心として、町の商工業政策の企画立案を行っていきたいと考えていますので、ご理解とご協力をお願いします。また、現在、水巻町商工会との協議は、不定期に行われていますが、定例化するかどうかを含めて、今後も協議を続けていきたいと思います。

次に、町の公共施設の貸し出しについて、の質問にお答えします。

1点目の、今回、システム変更を行った目的は何ですか、とのお尋ねですが、以前の公共施設予約システムは、平成16年に導入し、約6年間利用してきました。平成22年に更新した理由は、個人情報を登録しているにもかかわらず、セキュリティ対策を十分行なうことができず、情報漏えいにつながる危険性があったこと。システムおよび機器ともに保守期限を過ぎており、障害が発生した場合、施設の予約状況の把握が困難となり、利用者に多大なご迷惑をかけることが予想されたこと。新たに延長保守料金の見積もりを依頼しましたところ、機器もシステムも古く、年間約300万円という金額の提示がされたこと。このため、機器の入れ替え等も控えていたため年間約300万円という金額は非常に高額という判断を行い、将来的に低コストな新システムの導入を検討することとなりました。

2点目の、利用者にはどのようにして周知徹底を行いましたか、のお尋ねですが、南部公民館定期利用団体については、平成22年1月12日に南部公民館会議室において、中央公民館定期利用団体については、平成22年1月13日、染工房・陶芸室定期利用団体については、平成22年1月14日、それぞれ、中央公民館会議室において説明をおこないました。この会議では、「キオスク」端末の廃止と新システムの内容について企画財政課情報政策担当職員が、それに基づく運用変更について中央公民館職員が説明を行い、協力をお願いするとともに各団体内の皆さんに周知をお願いいたしました。また、新システムの導入の内容については、町ホームページにて周知をおこなうとともに、平成22年1月より中央公民館、南部公民館の窓口にチラシを配置し、定期利用団体以外の利用者にも周知を図っており、予約の際には、貸し出し開始時間からの鍵の受け渡し、終了時間までの鍵の返却について説明をおこなっております。

3点目の、「キオスク」端末機の費用対効果はどのように分析されておられますか、とのお尋ねですが、キオスク端末は、役場、図書館、中央公民館、南部公民館、いきいきほーる、テニスコート、運動公園管理棟の7箇所に設置しており、キオスクを継続するとなると、システムの更新にあたり、キオスク端末の買い替えとキオスク用のシステム開発を行わなければなりませんでした。キオスク端末に関する費用対効果を算出したところ、予約1件あたり1千383円のコストがかかっていることになり、また、利用率としては、全施設予約件数の4％弱で、その4％のうち85％の利用がテニスコートとなっておりました。さらに、テニスコートの予約においても、テニスコートの全ての予約のうち10％程度となっておりました。このような利用率から見てもテニスコート以外は、ほとんど利用されていなかったため、キオスク端末の買い替えとシステム開発は行わず、携帯電話を利用して予約や空き状況の確認等が行えるシステムを採用することといたしました。

4点目の、正規職員を最低でも1人は配置するという配慮が必要だったと考えますが、とのお尋ねですが、中央公民館の貸出窓口業務は、再任用職員を配置する予定でしたが、事情により臨時職員2人体制となっております。利用者の方々からの苦情やご意見については公民館係の職員との連携により適切に対応したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。また、来年度につきましては、再任用職員を配置したいと考えております。

5点目の、住民に負担をかけないような工夫や方法を考えるべきではありませんか、とのお尋ねですが、今回のシステム変更により、いままでのシステムでは、パソコン所有者でインターネットを使用できる方か、施設内のキオスクからしか予約ができなかったものが、現在では、携帯電話から、いつでも、どこでも気軽に予約状況が把握でき、予約ができるようになっております。定期利用団体においては、定期利用団体会議後、一括して予約いたしますので、現在のところメリットは、薄いように見受けられますが、キャンセルなども携帯電話でできますので活用していただくよう周知しております。また、以前は、予約や料金支払いができる時間帯が、職員が勤務している平日の午前8時30分から午後5時15分の間に限られておりましたが、新システムでは、夜間や土曜日、日曜日など、職員が出勤していない時間帯でも、窓口で予約や料金支払いができるようになり、利用当日に施設を利用するだけというワンストップサービスの環境を整え利便性を向上させております。導入から2カ月が経過しておりますが、十分周知が行き届いていない点もございますので、これらの利便性についても十分お知らせをしていきたいと考えております。

次に、子ども医療費の無料年齢の引き上げについて、の質問に答えます。平成22年3月議会でお答えしておりましたように、平成21年10月より、水巻町の子ども医療費制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げた上で実施しております。なお、近隣自治体の状況といたしましては、中間市が平成22年4月より、小学校3年生まで引き上げておりますが、入院や通院につきましては、一部負担があります。また、郡内3町につきましては、すべて小学校就学前までを対象としており、水巻町の制度は他町より充実したものとなっております。対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合の費用について、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、年間約1千800万円程度の新たな町単独の財源が必要であると見込まれます。私は、子ども医療の対象年齢を引き上げることにより、子どもの保健の向上と福祉の増進および子育て世代の負担の軽減を図りたいと考えているところですが、しかしながら、現在の町の財政状況は、非常に厳しいこともあり、現時点においては、中学校給食の実施と北九州市との水道事業の統合を優先的課題として取り組んでいるところですので、ご理解をいただきたいと思います。そこで、子ども医療費の拡充につきましては、今後の財政シミュレーションや中期財政計画などで、財源の確保を十分に見極めながら、できるだけ早期に実施できるよう努力してまいります。

次に、北九州市営バス南部循環線の見直しについて、の質問にお答えします。ご指摘のとおり、バス路線の見直しについては、平成22年度に検討機関を設置し、平成23年度で地域公共交通総合連携計画を策定することとしております。この地域公共交通総合連携計画は、南部循環線の見直しにとどまらず、町全体の公共交通体系を根本的に見直し、将来的に、町が事業主体となるコミュニティバスを町内に循環させることを念頭に置いた計画書であり、かなり大掛かりな調査が必要となります。なお、この計画を策定する経費については、国の地域公共交通活性化・再生総合事業の補助金を活用する予定にしております。この補助金申請の受付は毎年3月上旬に行われておりますので、本町は、平成23年3月に国へ申請いたします。その後、補助金の交付決定が5月に行われます。補助金の交付決定がなされる前に事業着手はできませんので、計画策定の審議に入るのは平成23年の5月以降となります。このことから逆算して、この計画書を策定するために必要な法定協議会の設置は平成23年1月頃を想定しています。法定協議会の設置を急ぐべきであるとのご意見でありますが、先ほど述べた手順で事務を進めていく必要がありますので、次期9月議会で、法定協議会の詳細についてご説明させていただいた後、平成23年1月の設立を目指しており、計画策定の実質的な検討開始は平成23年5月以降とさせていただきたいと考えますのでご理解をお願いいたします。なお、現在運行しています北九州市営南部循環線につきましては、広報紙、ホームページあるいは自治会などを通じまして利用促進の啓発を行っていきたいと考えております。

次に、地上デジタル放送実施に伴う対策について、の質問にお答えします。町当局としても、町内の生活保護世帯をはじめ、高齢者世帯、障がい者、生活困窮者世帯などに対し対策を検討すべきでは、とのお尋ねですが、地上デジタル放送への完全移行は、現在、過密状態にある国内の電波使用に余裕を持たせ、空いた周波数の有効利用を図ることや、デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組の発信や、双方向サービス、暮らしに役立つ地域情報などを提供することなどを目的に、国が取り組んでいる事業であり、デジタル放送の受信装置の準備は各家庭で行っていただくことが基本とされております。しかしながら、経済的な理由からデジタル放送を視聴できない世帯に対しては、国が直接支援を行うこととなっております。支援の内容としましては、お手持ちのテレビで、現在同様に視聴ができる簡易チューナーの無償給付、戸建住宅でアンテナ改修が必要な場合のアンテナ改修工事費用などであります。支援の対象者としては、生活保護受給世帯などの公的扶助受給世帯並びに障がいをもった方がおられる世帯で、その世帯全員が市町村民税非課税である世帯の方々であり、かつ、NHK放送受信料が全額免除となる世帯となっております。NHKの全額免除世帯については、NHKからすでに直接案内がなされているように聞いておりますが、あわせて、生活保護世帯に対しては、宗像・遠賀保健福祉環境事務所からも案内が行われることとなっております。さらに、町においても、広報にて案内をしているほか福祉課に支援の申請書を準備しておりますので、今後も定期的に周知を行っていきたいと考えております。また、水巻町内においては、既にアナログテレビをお持ちの世帯では、ほとんどの世帯において、FBS福岡放送などUHF放送を視聴するために必要な、既存のUHFアンテナをそのまま利用することができますので、現在のアナログテレビに、市販の5千円前後のデジタルチューナーを接続することで、デジタル放送の視聴が可能となるとのことですので、現在のところ町独自の支援については考えておりません。

次に、PAC3の芦屋基地配備とそれに関連する問題についての質問にお答えします。

1点目の、今回のPAC3の配備について、町民の安全と平和を守る立場からどのようにお考えですか。とのご質問ですが、今回、芦屋基地に配備されたPAC3は、日本とアメリカが推し進めているミサイル防衛システムの一翼を担うものであり、国民の安全と平和を守るという国防上重要な施策であると認識しております。芦屋基地の説明によれば、PAC3は飛来する弾道ミサイルを迎撃するためのものであり、相手方が弾道ミサイルを発射しなけば応じるものではないので、いわゆる攻撃力を有さない、純粋に防御的なものであること。また、MDシステムの構築はわが国に対する武力攻撃を抑止することに大いに貢献すると考えており、抑止力が高まることがあっても、低くなることはないので、PAC3が配備されることによって芦屋基地が攻撃を受ける可能性が高まるとは考えていないとのことでした。しかしながら、本町は芦屋基地に隣接しており、有事の際は今まで以上に危険度も高まることも想定されますので、私は町民の安全と安心を守る立場から、できれば配備して欲しくないと思っておりますが、防衛問題については、意見の違いもあり、難しい問題であると理解しております。

2点目の、今後どのような訓練が、いつ、どこで行われるか具体的な訓練計画の情報を自衛隊に明らかにさせ、水巻町内での訓練計画があれば中止するよう申し入れるべきと考えますがいかがですかとの質問ですが、このことについて芦屋基地に問い合わせたところ、「PAC3の訓練が国公有地等へ展開する場合、地方自治体の協力を得ることは必要であると考えており、防衛省としては、今後の展開地に関する検討を踏まえ、必要に応じ説明や調整を行うことを考えている」とのことでした。本町としては、今後、自衛隊に対し、日時、場所など具体的な訓練計画の情報を事前に明らかにするよう要請したいと考えております。

3点目の、最近ヘリコプターの訓練が早朝や深夜に行われているが、住民が寝静まった深夜や早朝の訓練は中止するよう、自衛隊に要請すべきだと考えますがいかがですかとのご質問ですが、この件について芦屋基地に問い合わせたところ、救助隊のヘリコプター訓練は、通常朝8時から日没頃の時間帯と週2回の夜間訓練を行っておりまして、早朝6時頃から訓練を行うことはありますが、深夜に訓練することは無いとのことでした。早朝からの訓練は、災害派遣や遭難時の救助活動として落下傘降下訓練を行っているもので、月平均して1、2回を基準として行うもののほか、上級部隊の指示によりその都度行っているとのことです。落下傘訓練は風の影響を受けますので、芦屋基地の場合、西風の強い冬場は訓練できず、比較的風の影響を受けない梅雨前のこの時期と秋頃に訓練しているとのことでした。ヘリコプター訓練による騒音被害ついては、今後も引き続き情報収集を行い、町民が寝静まった深夜に訓練することがないよう、町として対応したいと考えております。

4点目の普天間基地移設問題で麻生県知事が、米軍訓練機能を県内に移転させてもよいという記者会見を行ったことに対し、当町も基地周辺自治体として町民の安全を守るために、反対の意思を表明するべきと考えますがいかがですか。との質問ですが、この件については、芦屋基地と芦屋町に問い合わせて見ましたが、滑走路の短い芦屋基地に普天間基地の訓練機能の移転・受け入れに関しては現時点では一切の情報が入ってないという状況でした。このため、即座に反対の表明をすることは考えておりません。芦屋基地に訓練機能の移転が明らかになった場合は、改めて反対の意思表明について検討したいと考えております。以上でございます。

6番、岡田です。町民との対話交流について、まずお尋ねをいたします。先程ですね、校区か自治区かというようなことを考え検討したいということでありましたけれど、町民の気持ち立場から考えますと、校区となりますと広くなりますので、やはり我が区まで、町長や執行部の皆さん来ていただいて直接膝を突き合わせて語りあえると交流し合えるというような形が望ましいかと思いますので、そのことを1つ要望として言わせていただいときますので、また、ちょっとご答弁いただきたいと思います。それと、商工会の方ですね、協議会というところがあるから、そこで吸い上げているということでしたが、商工会の方の理事の皆さんに、個々の商店の皆さん方のご苦労が、全て掌握されているかどうかといいますと、決してそうではないような気もいたしますので、今の協議会をですね、少し活性化させるように、個々の商店の皆さんの実態を吸い上げられるような、もうちょっと中身の濃いいというんですか、それがあるならば、そういうふうな方向にちょっと工夫していただくというかですね、それもできますかどうかですね、そういう形でしかないのでしたらね、それをお願いしておきたいと思いますが、それについても1つ答弁をお願いいたします。それと公共施設の貸し出しについてですけど、先程ありましたキオスクのですね、利用状況が全予約の4％しか利用がなかったっていうこと、これは、私も設置されてましてから使っているのかなという不安を持ちながら見ていました。結局、導入されて費用対効果も1件が1千いくらですか、結局、全予算がどれだけ6年間にですね、かかったかちょっと示していただきたいんですけども、今、デジタル化がされてますけどね、やはりアナログで、皆さん窓口行って予約するとか電話で予約するっていうことがですね、公民館を利用されている方は、ちょっとお年の上の方も多いかと思いますんで、すぐに携帯でとかいうようなことも、中々実際には難しいんじゃないかと思うんですよね、だから、そういうことに関して、今回もですね、システム変更に1,400万円ぐらい予算が使われているかと思います。こういうことには、特にIT化というものには予算がどっといつもいくんですけども、実際、利用者ですね、町民の側から見ますと、やっぱり窓口で、いろいろ話もしたりしながら予約するっていうのが本当の実態だと思いますんで、予算の執行をですね、費用対効果もお聞きしましたけど、キオスクにどれだけいくらかけて、今回の1,400万ですね、これが本当に有効に利用されるかどうかっていうのが、本当にちょっと疑問なところもありますんで、どうしてもIT化っていうのが仕方ない部分もあるかもしれないんですけども、それについて、どうしてもこれは予約システムっていうのはIT化してですね、必要不可欠なものなのかどうかですね、時代の流れとして、ある程度仕方ないところもあるかと思うんですけども、その辺についてのご答弁もいただきたいと思います。それと後、議会に対しですね、今回のシステム変更についての説明が、昨年の9月議会の予算議会で、この予算が上げられてたんですけども、そこで、こういう利用の変更についての詳しい説明を議会にはいただいてなかったと思いますので、その辺も、ちょっと確認させていただきたいと思います。以上です。

岡田議員さんの再質問にお答えします。先程の地域住民との懇談会、あるいは公民館長連絡協議会等について、どの形でどの範囲で懇談会を進めるのがいいかということについてはですね、今後、検討しなきゃいけないと思います。まずは各地区への懇談会、そして住民対話についてはですね、柔軟に対応してまいりますので、このことをご了解いただきたいと思います。次に商工会につきましてもですね、鋭意努力して協議の場をですね、設定するように要請してるところです。先週もですね、商工会の事務局に出向き、私自身、今後の商工会、商店街、あるいは地元商店の活性化に向けた取り組みを、今後、協議することを要請してまいりました。もちろん今度の新しい商工会会長さんが入れ替わりまして。それを兼ねて今後の申し入れもあろうかと思いますので、そのことも含めて、今後検討してまいります。それから、先程の公民館の利用のですね、費用対効果については、より詳しい内容について、もちろんキオスクの経費についてはですね、担当課長の方に説明をさせます。以上です。

キオスクの費用対効果っちいいますか、支出の状況でございます。平成16年に設置しまして、購入費が7台、1台当たり80万でございましたから、合計560万円の購入費であります。それから6年間使用するうえでの電気代、それから維持補修、修繕代が6年間で約70万円、合わせて630万円程ですね、6年間にこのキオスクに関わる経費として支出をしております。キオスクの千3百何がしかの1件あたりの単価でございますけれど、議員ご指摘のように、去年1年間のですね、いわゆる公共施設の利用件数が約2万4千件ございました。全体で2万4千件ですね。直接、窓口での受付が1万7千件、このインターネット受付が5千5百件、キオスクが約9百件、比率にしまして窓口受付が73％、インターネットが23％、キオスクが4％弱というふうな形で、この先程言いました630万円に対して、キオスクの5年間の総合回数が4千5百件となっておりますから、4千5百件を630万円で割り崩しますと、約千3百何がしになるというふうな計算でございます。それから、議員ご指摘の更新費が2千数百万円というのは、ちょっと私も把握しておりませんけれども、今回の更新にかかる新たなシステムの経費は年間、その使用料が126万円というふうな形になってます。答弁書にありますとおり、キオスクを更新した場合のシステム開発等が300万円でございますから、それと比較すれば、現実的には126万円になりますので非常に安上がりになるというふうなことで理解しております。

それから議会等の説明がありませんでしたというふうなことでしたけれども、そこは非常にご迷惑をかけました。今後、こういうことがないように十分気をつけたいと思っております。以上です。

5番、井手幸子です。PAC3関連の質問について、関連質問をいたします。ヘリコプターの件ですけれど、今、町長の答弁では救難ヘリコプターですね、その練習時間は8時から日没までというふうに答弁されましたけれど、これはちょっと確認していただきたいんですよね、といいますのは、同じ県内にある築城基地では、ヘリコプターの訓練について、実際に普通の練習機については、今言われた8時から日没までというような取り決めはありますけれど、ヘリコプターに関しては周辺自治体との取り決めで、原則月曜日だけになっていると、それと、これ月曜日ですから週に1回ですね、それと時間外については周辺自治体に連絡し行うことになっているというふうに取り決めがされています。自衛隊機の騒音については、隣接するこの水巻は甚大な騒音被害を受けていると思うんですよね、うるささ指数のデータにしても、猪熊の2丁目が周辺自治体で1番うるささ指数が高くなっています。逆に基地のある芦屋町においては、そうないよと、というような意見も聞いておりますけれど、今、頻繁に冬にはできないので、というような説明がありましたけれど、水巻町内はもちろん、先日は中間市民の方からも、最近ヘリコプターが飛んで来ていると、例えば飛行機の場合はですね、ちゃんとどこを飛ぶっていうのが設定されているわけですよね、このヘリコプターに関しては、朝6時からすることもあるけれどって言われてますけど、この時間の制限、取り決めっていうのがないのではないかと、8時からに決めてたら、どうして6時からするんですか、そのする場合には、きちんと周辺自治体に連絡しなさいよっていうふうにしますよっていうふうになっているのに、これも、その取り決めによっても守れていないということになると思います。この部分を、もう1度確認していただくことと、やはり甚大な騒音被害を受けている水巻町の代表としてですね、自衛隊の練習時間ですね、ヘリコプターについても、練習時間日程をきちんと連絡、情報くれということを要請していただきたいと思います。

それと、PAC3の件についてですけど、今、町長の答弁の方でPAC3の必要性、抑止力のことを言われたと思いますけれど、これは逆にですね、この質問書にも書いていますけれど、PAC3を置いたことで、逆に敵国っていうところの標的にされるっていう事実が世界でもあっております。実際に、アメリカの東欧諸国へのMDシステムの配備計画に対して、ロシアはですね、これに攻撃目標にすると、はっきりと宣言しています。そして、これを受けて、昨年の9月にオバマ大統領が、この配備計画を中止したとね、だからPAC3があるからっていう抑止力ではなくて、世界の流れとしては逆の方向にいってると、それと性能性については、ここにも書いてありますけれど、結局はMDシステムの中で、イージス艦が撃ったミサイル、発射されたぞっという情報を得たときに、イージス艦が発射して、それ当たらなかったのを大気圏内に入ってきたときに迎撃しようと、それは本当に可能性としては、すごい低いものであって、鉄砲の弾を鉄砲の弾で撃ち返すような状態になってます。昨年の4月に北朝鮮がテポドンのミサイルを撃ったときにも、5分後にはですね、高度を500kmまでいったそうですけど、最初にだすSM3、イージス艦のミサイルは200kmしか届かなかったと、これは防衛省の幹部の証言でも、米の標的の迎撃には困難であるという証言もされております。そういう意味で、町長のPAC3、この国の防衛システムに対する考え方っていうのを1つお聞きしたいと思います。以上です。

ヘリコプターの早朝、6時から訓練を行うことはあります。その他にも通常8時からということについては、問題ではないかと指摘されましたけれど、その回数についてもですね、芦屋基地に確認したことの情報により、冒頭の質問で答えさしてもらったものです。再度ですね、そのような中間市の指摘もあるように、そういうことが事実かどうかはですね、今後、きちんと芦屋基地に申し入れをして要請をしていきたいと、このように考えております。次に、PAC3の件について、これは抑止力の評価を、私がしたわけではなくて、芦屋基地にいろいろ精査し尋ねたところ、芦屋基地の説明によればということで、抑止力を芦屋基地さんのその言葉で、私の方で報告をさせてもらいました。私自身がPAC3をどう評価するかについては、私はそれを申し上げる立場にありませんので、ただ、それが今後被害を及ぼす、あるいはテロ行為の標的になるんではないかという危険も、私も感じております。今後ですね、PAC3の他に普天間の基地が移転されるっていう可能性がないということは芦屋基地からもいただいておりますし、飛行場の延長ができないという、いろんな季節風の関係もあってご苦労があるようです。もともと、芦屋基地に普天間の一部を移転させるという話も全くきていないという報告の中で、今、現在いろいろ申し上げる立場にありません。また、今後ですね、鋭意、努力してきちんと芦屋基地からの報告をですね、確認しながら、また報告してまいりたいと、このように思います。以上です。

13番、小田です。1つは町民との対話交流についてですが、これは区長会や公民館長等と話し合いをしたうえで計画を立てるということではなくて、町、独自に計画を立てて、区長や公民館長に相談をしていくという主体性を明確にしたほうがいいと思います。その点について考えを聞かせてください。

それから、子どもの医療費の問題ですが、よその市町村よりも、進んでおるんだというて、ちょっと威張っとる感じがありますけども、しかし、もっと威張ってですね、できるだけ早い時期にというのを、できるだけ早く検討していただきたいというふうに思うんですが、そのできるだけというのは、いつを目処に考えておられるのかお尋ねをします。

それから、チューナーの問題ですね、地デジの問題です。これは広報見る限りですね、数に限りがあるっちってなっとるんですよ、数に限りがあったら、なくなったらどうもならんと、いうことになるわけで、そこんところをですね、どう補っていくのかということが町当局として当然、考えるべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

それと最後にですね、議論する余裕はないんですが、この最後のPAC3の問題で、1点から4点まで質問しとるわけですが、全体を通じてですね、町長の答弁を聞いておりますと、なんかスカッとしてないんですよね、その抗議をしたいようなできないような、非常に複雑な考えになっとるんじゃないかと思うんです。抑止力という言葉もさっきからでよりますけど、これは鳩山首相が、これを1つの言葉を使って、辞任に追い込まれていくというような事態もなったわけですが、結局ですね、抑止力っちいうのは、米軍の力と軍事同盟に頼ってですね、他の国を攻撃する。押さえ込むというのが抑止力の具体的にいったらそういうことになっていくわけでしょう。そういうことをするとですね、やっぱり軍事的緊張の拡大に繋がっていくわけですから、特に最近は北朝鮮の問題もあっております。人によっては北朝鮮が攻めてくるから、当然要るんだというような言い方もありますけれども、それは結局、戦争の方にいってしまうわけですから、そういうことでなくて、やっぱり軍事力で他国を威嚇していくというようなことでなくて、今ここではっきり立ち返って、町長にもう一遍ね、憲法9条が何をいっとるのか、憲法9条の精神をですね、やっぱり日本国は生かしていくという立場に、今一度、振り返ってしっかり研究をしていただきたいと、これは私の意見です。そうするとね、この曖昧な、どうしたらいいだろうか反対するべきか、賛成するべきかというような問題もね、はっきりしてくるんじゃないかなというふうに、私は思いますので、今一度、研究してみていただきたいというふうに思います。以上です。

小田議員の質問にお答えします。何度もお答えしてると思いますが、各地区の懇談会、住民との対話についてはですね、今後の交流会のあり方についても、当然、前向きに検討していくとお答えしたわけですが、その開催に向けては、当然、区長会を無視しては通れません、また、公民館連絡協議会とも、当然、協議をしたいと、あるいは意見や希望を伺いながらというふうに、先程、冒頭で報告させていただきました。そのことを、まず前提にですね、どのように作業を進めていくかは、改めてその旨報告させていただきたいと思います。

それから、先程の子どもの医療費の問題については、これもいつかと言われましても、早期に実現したいという報告をさせてもらってますので、今までも政策会議の中で優先順位を決めてやってきたわけです。

それと中期財政計画の中でですね、財政的なものも照らしながら、今後、その計画も各委員会では報告できるかと思います。そのように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

それから平和問題については憲法第9条、これは私自身も、守るべきだというふうに思っております。9条の改正については、これから国会で、また審議される問題ですので、それがどのような取り扱いになろうか、それは大きな国民の中でも問題になってまいりますので、この9条のあり方については、鋭意、また私の方も検討して、PAC3のあり方、あるいは芦屋基地との確認、芦屋基地は芦屋町がどうあるべきかということを、芦屋町長が判断をだしていないときに、私、隣の町長が声を上げていいものかどうか、その辺については広域事務組合との関連市長との構成もありますので、その中でまた検討してまいりたいと、このように考えております。以上です。

チューナーに関しては、取り扱いの担当課長に説明させます。

地デジ対応の申請の件ですけども、これ国の分ですね、今回の受付分については10件くらいですね、申請書を取りに来られた方がおられますが、その方々がですね、数が足りないどうか、その辺はまだ、こちらの方では把握しておりません。もしそういうふうな話があればですね、何とか対応する方向を考えたいと思いますけども、今のところそういう苦情も入っておりませんので、以上です。