平成22年 第3回水巻町議会定例会（第1回継続会）会議録

6番、岡田です。報告第3号 水巻町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。最初に個人住民税の扶養控除の住民税見直しについてです。これは、今回の子ども手当てに関連した改正との説明がありました。日本共産党は国会で、子ども手当ての支給については賛成をしておりますが、その財源問題に関連する地方税法の改正には反対をしております。今回の町税条例の改正は、子ども手当てを支給する代わりに16歳未満の住民税の扶養控除の廃止と、高校の授業料が無償になった代わりに16歳以上19歳未満の扶養控除を廃止するという内容になっております。これは現金支給されても税金は増えるということであり、かえってその税金が増えることで、そのことが他の分野の負担にも影響を及ぼす増税になるという世帯もでてくることとなります。次に非課税口座内の少額上場株式等の配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設についてです。これも日本共産党は金持ち優遇税制であり、不労所得については、それなりの税金を納めるべきだとの考えですので、これについても反対をいたします。最後に、国民健康保険税の課税限度額が引き上げられ医療給付費分では47万円から50万円の3万円、後期高齢者支援金分では1万円引き上げられ13万円になり、全体で国保税が4万円の値上げになります。この最高額の世帯の年収は約600万円から800万円ぐらいまでで、平均世帯の人数は3人程度のようです。均等割の負担もあり決してゆとりがある世帯とはいいがたいと考えます。このような世帯にとって、今回、課税限度額が合計4万円引き上げられることは、家計にとっては大きな負担となると考えます。以上、庶民への増税には反対するという立場で意見を述べまして、報告第3号の反対討論といたします。以上です。

第8号の、補正予算についてお尋ねいたします。補正の議案書の8号の議案書の21ページ民生費の部分です。ここでは、社会福祉総務費として、国民健康保険事業特別会計繰出金が8,100万円の不要額となっています。議案の説明では、当初の見込みよりも利用が少なかったっていうことで、1割を見込んでいたけれど1％ぐらいの伸び率しかなかったということで、これだけの不要額がだされたという説明でした。この8,100万円という金額について、決して少ない額ではないと思うんです。減った医療費にかかった分が少なかったということについての原因とか理由とかいうのを把握されていますか、それを質問いたします。

6月9日に、概略説明を報告させていただきましたので、細かい点につきましては、所管の担当課長に説明をさせます。

詳細についてご報告いたします。まず、最初に500万の出産育児一時金でございますが、これは当初、60件を予算化しておりましたけれど、実際は39件ということで減額になっております。それと特別会計安定化財政支援分2,600万ですけども、これも元となる数値が変更がでてきておりますので減額になっております。それと1番最後の5千万の医療費分でございますが、これは一般会計、その他の赤字補填分でございます。これにつきましては、歳入で国保税が約2,500万、国からの特別補正交付金が約2千万弱増えておりますので、5千万減額しております。

関連して質問しますけれど、今、国保税が高いといって、いろんな相談を私たちも受けるわけですけれど、今、リストラとか会社が倒産したとかいって収入が減ったと、そういう中で資格証明書、国保税を払えない人たちに発行される資格証明書とか、短期保険証の数っていうのは、町内では増えていますでしょうか。

平成21年4月1日、平成22年4月1日で、去年の時点と今年の時点でご報告いたします。まず、資格者証については452件が472件で20件程度増えております。短期証ですね、これが、139件から60件に減っております。完納されていったということでございます。以上でございます。

この数字の中でも、資格証明書が発行されたというのも数としてはあがっているわけですけども、国民健康保険法の中では、やっぱり特例として、そういう収入が減った、リストラされた会社辞めたというような場合に、免除する方法がありますよね。それが国の決めた法律の中でもありますけれど、今、この状況の中で本当に何万という国保税を払うというのが困難な方が増えています。その特例の枠を広げるというのは、自治体の裁量でもできると思いますけれど、そういう資格証が増えたということとの関連でですね、町としてはどういうふうに考えられていますでしょうか。

今、ご質問の、2割、5割、7割の軽減の問題だろうと思っておりますが、現在、国保税、平成20年に賦課しておりますので、今のところ、今の現状のままですね、いくつもりでおります。以上でございます。

6番、岡田です。水巻町敬老祝金条例の一部改正についての質問をさせていただきます。敬老祝金制度についてですけども、1番当初できましたときは、70歳以上でしたか、毎年5千円ずつ支給するということでしたが、それが、その後改正されまして、節目支給、72歳が1番最初で、その後節目支給ということになりました。今回またですね、行政改革の一環としてでございますが、72歳を廃止して、廃止した分は、その予算は肺炎球菌の予防接種に振り向けるという説明ではありますが、今、老人の高齢者の方っていうのは、年金はだんだんいろんな負担が増える中で減ってきています。そして、医療費の負担なども増えてきています。そういう中でですね、先日、子ども手当てといって、子どもにはいろいろ支給はされたけども、老人の方ももっと大事にして欲しいというような、巷の声も聞くこともございます。それでですね、今回、また72歳が削られますが、節目支給は、そのまま残るんですけども、そして99歳の20万円を10万円とするということなんですが、敬老祝金の考え方といたしまして、節目支給っていうのじゃなくって、72歳以上なら72歳以上の方に毎年金額を2千円とか3千円とかですね、少なくして全員に毎年支給していくというような考え方にですね、切り替えることはできないのかどうかですね、町長のお考えを、今後検討していただけるかどうかですね、それをちょっとお聞きしたいと思います。

岡田議員の質問にお答えします。これまでの72歳の全員5千円の支給に関しましては、年々高齢者が増えまして、72歳の対象が今度、拡大しておりますので、今後もさらに、そういう支出が求められるということにおいてですね、5千円というのは現金支給から現物支給に換えるということで、実際には高齢者全員にですね、肺炎球菌ワクチンが皆さんに全住民に対してですね、そういう高齢者の健康を守るという立場から5千円を一時的に貰うよりは、全高齢者に対する健康を維持するということの肺炎球菌ワクチンの取り組みですので、その件に関しましてはですね、一時的なものよりも、現物支給の形のこのワクチンの接種という方向に切り替えたものです。また、72歳の5千円の廃止に関しては、4町どこを見てもですね、実際に20万だったのが10万というのはどこも同じでございますし、4町、足並みをそろえたということと、それに合わせて72歳の5千円は、それ以上に年齢的なものも含めて、1度打つことが5千円以上の価値があると、健康を守ることが大事で、一時的に5千円給付することがですね、高齢者の健康にあたるかどうか、あるいはその楽しみを奪うものではないと、むしろ今後の余暇活動、生涯現役を保ってもらうにはですね、健康を維持する、守っていただくということが、第一前提だと思っておりますので、別にこれを変えるつもりはありません。

すいません、質問の意図と違うかと思うんですが、この敬老祝金をですね、肺炎球菌の方に72歳の分を振り分けていただくことを、その議論はこれから委員会でされると思うんですが、水巻町の敬老祝金のあり方として、5千円を毎年支給したときに、そのときにシミュレーションした数字は大変な金額になってました。町の負担が大きいということで、この節目支給にしたんですよね。

私、日本共産党としては、そのときには反対はさせていただきましたけども、この今回、節目支給の金額も99歳も下げるということで、もう少し5千円は厳しいとしてもですね、毎年、お祝いとして、どの方にも2千円なり3千円なり、少額ではありますけども、お小遣い程度というか、本当申し訳ない程度ですけども、毎年、お祝いを、支給をするというような考え方では、シミュレーションしていただきたいんですけども、そういうふうな考えもですね、委員会の方でですね、数字だしていただいて検討していただけたらと思っておりますが、それも検討外ということなんでしょうか。

2千円であろうと、3千円であろうとですね、財政状況と照らしてですね、高齢化率もどんどん高まってまいりますので、必ずしも2千円が妥当か3千円が妥当かということよりも、敬老に関しては、各自治体での取り組みもありますし、それに対する補助金も出してますので、一時的な5千円、あるいは2千円、3千円ということよりも、もっと有意義な方向で肺炎球菌ワクチンを実施するということですので、それに関わらず2千円、3千円に変わってですね、地域の自治体で取り組みが、今後の敬老祝いの形になろうかと思います。何分、財政状況とも照らし合わせながらやっていくということにおいてですね、2千円であろうと3千円であろうと、高齢化の進捗状況とはですね、大変、無理がかかってくるというふうに考えております。以上です。

教育費について質問させていただきます。この補正予算の中に中学校給食の給食センターですね、施設等改修事業費ということで給食センター新築配膳室等改修工事設計委託料2,613万円ですか、計上されておりますが、大変この金額は設計料にいたしましては、大きい金額になっております。今年の3月にいただきました中期財政計画の数字を見ますと、1,600万程度で財政計画の方にあげられているんですけども、ここで1,000万ぐらい上乗せの予算がここであがっているんですが、そのことについて説明をいただきたいのと。中学校給食をセンターを新築して、水中と南中との親子方式という方法で実施するということが、検討委員会の方針でも出されまして、その方向で今進んでいるんですけども、私どもは基本的には、自校方式で行ってほしいということをずっと、議会でも訴えさせていただきました。が、予算的にやはりそれには無理があるということで、親子方式がいちばん効率的ではないかという話なんですが。シミュレーションを見たときにですね、自校方式とセンター方式を比較した際に、この数字だけ見ますと、あまり、年間500万程度ぐらいの差しかないように思います。それとあと親子方式で小学校の施設を増築改修して、小学校で作って中学校に送るという方法ですね、その親子、その場合の親子方式の金額というのが、すごく大きいんですけども、小・中での親子にした場合に2億ぐらい違いますね、シミュレーション。この理由を少し説明していただきたいと思います。

私で説明できるところを簡単にさせていただきます。先ほどの中期財政計画の1,600万の設計費用の計上ですが、国の基準に基づいた歩掛り表というのがありまして、その正規の価格が見積もったところ2,600万、中期財政計画においては、私がその中期財政計画の1,600万の数字がどこから出たかということは、担当課の方がより詳しいと思います。実際に2,600万の計上については国の歩掛り表に基づく、正規の価格を積み上げたものです。それから中学校の中・中親子方式或いは小学校の自校方式、そちらの方に移すのは夏休みあるいは冬休みに工事することがまず不可能ということで、小学校の給食を休んでまで、そこにですね、自校方式、中学校分まで作らせる親子方式は無理があると。それから小学校の生徒数が、更に中学校の分まで拡大させて調理させるということは、当然経費が伴いますので、改めて中学校同士のセンター方式も別々に建設をしますと、費用がそんなにかからないと言っていますが、それもあえて業者の概算見積りの中でのことです。どうして大差がないのかわかりませんが、私の経験上からしても、1つのセンターを建てるのも2つ建てるのも、自校方式にするとかえって負担がかかるのは目に見えています。ですから、計算上はあくまでもシミュレーションでは同じ価格で、そんなに大差はないように思うかも知れませんが、私も建築関係におった手前ですね、同じセンターを2つ設置すれば2倍かかるというふうに見ています。ただ大きさが若干小さくなったとしても、別々にかかれば別々の費用対効果、要するに負担が大きくなってまいりますので、当然、2つ建てる自校方式よりも1つのセンターにした方が、より効果的で費用も安くあがるというふうに私は考えております。以上です。あと詳細にあたっては担当課のほうで説明をさせます。

まず設計費のですね、中期財政計画の金額とですね、今回あげさせていただいています金額の違いでございますけども、最初に中期財政計画、私どもであげましたのは去年の8月ごろにでてきてる数字でございまして、それまでは平米数あたりとか、その内容がですね、明確に検討する時間がございませんでして、元々が検討委員会でだしている答申のときに関わってもらった設計業者が按分をした段階での数字であげさしていただいておりまして、この度、方向としまして先月に政策会議の方で決まりましたものですから、答申どおりの方向でということでですね、それで改めて、先程、町長から説明がありましたように、平米数当たりをこの半年間でいろいろ我々、検討しておりましたので、約600平米超すぐらいの数字になっておりまして、それを元にですね、先程言いました国の単価を掛けた数字が2,600万というような数字になってきておるところでございます。それと小学校の自校方式のことについてのお尋ねでございましたけども、以前にも文厚産建委員会の方では、説明させていただいておりますけども、現在、小学校の方がウェット方式の設備でございまして、もし小学校の方を親として中学校に提供するとなりました場合には、ドライ方式の施設に建て替えなければならないということの状況になっておりまして、そうなりますと1.5倍程度の、ドライ方式自体がウェットに比較して通常1.5倍程度の広さが必要になってくるというところで、その建物がいわゆる2校分必要になってきますので、その為に、ちょっと金額の差ということになってきております。なお、その2億円程度の差というのは、前にもお話ししておりますけども按分上の数字ということで、私どもの方で正式に建てた場合はどれぐらいかかるのかというところは、今、調査をしているという状況でございます。以上でございます。

そういう細かい数字ですね、今検討されているということなので、委員会の方でですね、是非そういう数字もだしていただきたいと思いますが、6月議会に間に合いますか。

努力いたします。