平成22年 第3回水巻町議会定例会 会議録

同意第1号 水巻町教育委員会委員の任命について、1人欠員となっております水巻町教育委員会委員につきまして、新たに、原 弘 氏を任命したいので、地方教育行政の組織および運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものです。よろしく、ご審議をお願いします。

報告第3号 水巻町税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について、地方税法等の一部を改正する法律が、平成22年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されましたので、町税条例の急務を要する部分について、条例の一部を専決処分により改正させていただいたものです。主な改正点ですが、個人住民税に関しましては、扶養控除の見直し。非課税口座内の少額上場株式等の配当所得および譲渡所得等の非課税措置の創設。生命保険料控除の変更。65歳未満の方の公的年金所得に係る所得割の徴収方法の変更、などであります。

また、たばこ税に関しましては、税率の改正。固定資産税に関しましては、住宅関係特例の延長。国民健康保険税に関しましては、課税限度額の引き上げ。非自発的失業者の国民健康保険税の軽減を行うものです。よろしく、お願いします。

報告第4号 住宅使用料等滞納者に対する訴えの提起の専決処分の報告について、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定されている事項につきまして、住宅使用料等滞納者に対する訴えの提起の専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。

内容としましては、訴えの相手方は3件で、住宅使用料等を滞納し、再三の催告にもかかわらず支払わないため、家屋の明け渡し等を求めて訴えを起こしたものです。よろしく、お願いします。

報告第5号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第8号）の専決処分の報告について、今回の補正予算は、平成21年度末に確定した収支に基づき、所要の補正を専決処分させていただいたものであります。この補正は、歳入の確定額や超過額および歳出予算の不用額などをとりまとめ、平成21年度の一般会計予算を最終調整することを主な目的といたしております。予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3億2千720万円減額し、81億4千万円といたしております。

歳入予算の主なものといたしまして、地方交付税を 9千779万5千円増額するほか、地方消費税交付金を 2千760万8千円、地方譲与税を276万6千円、財産収入を 239万2千円増額するなどいたしております。また、減額につきましては、町債を 9千350万円、県支出金を 3千813万円、諸収入を 1千626万5千円、財政調整基金からの繰入金を1億7千万円、職員退職手当準備基金からの繰入金を 1億3千万円減額するなどいたしております。

歳出予算減額の主なものといたしましては、道路や学校等公共施設改修などの投資的経費を4千万円減額するほか、遠賀・中間地域広域行政事務組合への負担金 5千290万円、国民健康保険事業特別会計への繰出金 8千100万円、重度障害者医療などの公費医療費 3千700万円のほか、解散いたしました「土地開発公社」から買戻す予定でありました「いきいきほーる」駐車場用地の取得費用 4千781万円などを減額いたしております。なお、ふるさと応援基金への積立金 95万円、職員退職手当準備基金への積立金 3千万円につきましてはそれぞれ増額補正させていただいております。また、平成21年度事業のうち新型インフルエンザワクチン接種負担軽減事業につきましては、県補助金が繰越され、引き続き平成22年度も実施されることから、同事業にかかる経費66万7千円の明許繰越費の設定を行わせていただいております。よろしく、お願いします。

報告第6号 平成21年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第3号）の専決処分の報告について、今回の補正予算は、平成21年度の国民健康保険事業特別会計におきまして、保険給付費等の確定に伴い、所要の補正を専決処分させていただいたものであります。予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ8千100万円減額し、36億7千360万6千円といたしております。歳出予算といたしまして、保険給付費のうち一般被保険者療養給付費を 1億3千500万円、一般被保険者高額療養費を 4千万円、出産育児一時金を 600万円、それぞれ減額するとともに、保険給付費支払準備基金積立金を 1億円、増額いたしております。なお、歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金を 8千100万円、減額いたしております。よろしく、お願いします。

報告第7号 平成21年度水巻町水道事業会計補正予算（第1号）の専決処分の報告について、今回の補正予算は、平成21年度利益剰余金の予定処分について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告するものです。内容につきましては、未処分利益剰余金をそのままの形で補填財源として使用することは認められず、特定の使途を与える必要がありますので、平成21年度利益剰余金のうち5千884万8千円を減債積立金として予定処分することにより、平成21年度水巻町水道事業会計予算第4条の資本的収入および支出に定める、補填財源に充てるものです。よろしく、お願いします。

報告第8号 平成21年度水巻町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について、平成21年度中の一般会計予算のうち、年度内に事業等の完了ができなかった経費について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、報告するものです。よろしく、お願いします。

議案第35号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、時間外労働の割増賃金率に関する労働基準法の改正に伴い、平成21年11月に水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正を行ないましたが、週休の日を他の週に振り替えた場合の取り扱いについて、勤務した日の勤務時間を、60時間を越える時間外勤務の算定に含めることとされましたので、水巻町一般職職員の給与に関する条例について所要の改正を行なうものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第36号 水巻町職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第37号 水巻町特別職職員の退職手当に関する条例の一部改正について、議案第38号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、以上につきましては、関連がありますので一括提案させていただきます。

国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が平成21年4月1日から施行され、退職手当について新たな支給制限および返納等の制度が設けられたことに伴い、地方公務員の退職手当制度においても同様の措置を講ずる必要があるため、水巻町職員の退職手当に関する条例、水巻町特別職職員の退職手当に関する条例並びに、水巻町特別職職員の給与等に関する条例の所要の部分を改正するものです。

内容につきましては、水巻町職員の退職手当に関する条例につきましては、退職手当支払後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとすること。在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合で、すでに当該職員が死亡しているときには、支払前であれば遺族等に対する退職手当の支給を制限し、支払後であれば遺族等に返納を命ずることができることとすること。退職手当の支給制限に際しましては、非違行為の性質などを考慮して退職手当の一部を支給することが可能な制度を創設すること。また、返納についても、一部を返納させることが可能な制度を創設すること。処分を受ける者の権利保護を図る観点から、懲戒免職処分を受けるべき行為があったことを認めたことによる支給制限、または、すべての返納命令を行う際には、退職手当審査会に諮問することであります。

次に、水巻町特別職職員の退職手当に関する条例につきましては、水巻町職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴い、水巻町職員の退職手当に関する条例を準用する規定について所要の改正を行なうものです。また、水巻町特別職職員の給与等に関する条例につきましては、新たに設置する退職手当審査会委員の報酬および、費用弁償を定めるものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第39号 水巻町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律および、両立支援策の推進に関する人事院規則が改正され、平成22年6月30日から施行されることに伴い、水巻町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものです。主な改正点につきましては、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわらず、職員は育児休業、育児短時間勤務、部分休業をすることができるとすること。子の出生の日および産後8週間の期間内（出生の日から57日間以内）に、最初の育児休業をした職員は、特別の事情がなくても、再び育児休業をすることができるとすること。夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわらず、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後3月以上経過した場合には、再度の育児休業をすることができるとすることであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第40号 水巻町一般職職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律および、両立支援策の推進に関する人事院規則が改正され、平成22年6月30日から施行されることに伴い、水巻町一般職職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正するものです。主な改正点につきましては、職員の配偶者の就業の状況にかかわりなく、育児や介護のための早出・遅出勤務の請求をすることができるとすること。3歳に満たない子のある職員が当該子を養育するために超過勤務の制限の請求をした場合には、当該職員の業務を処理するための措置を講じることが著しく困難である場合を除き、超過勤務をさせてはならないとすること。小学校就学前の子に予防接種や健康診断を受けさせるために付き添う場合にも、子の看護休暇が取得できるよう要件を拡大すること。また、養育する小学校就学前の子が2人以上の場合は、1年において10日まで取得できるとすること。負傷、疾病または老齢により、2週間以上にわたり日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認める場合に、1年において5日、要介護者が2人以上の場合は10日まで取得できる短期介護休暇を新設することであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第41号 水巻町敬老祝金条例の一部改正について、第2次水巻町行財政改革行動計画に基づき、敬老祝金の支給対象者および、給付額を見直すため、水巻町敬老祝金条例の一部を改正するものです。内容といたしましては、平成22年度から満72歳の給付を廃止することおよび、満99歳の給付額を20万円から10万円に減額することです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第42号 水巻町農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正について、平成21年10月1日付けにて、当町を範囲としておりました遠賀郡農業協同組合を含む、3農協が合併し、新たに北九州農業協同組合が発足したことに伴い、条例中の農協名の変更が必要となりましたので、所要の改正を行うものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第43号 水巻町総合運動公園の設置および管理運営条例の一部改正について、今回の改正につきましては、テニスコート並びに町民プールの利用料の見直しを行なうため、条例の改正を行うものです。テニスコートの利用料につきましては、平成3年の開場当初から料金の見直しを行なわず、据え置いておりましたが、電気代や照明の取替え、人件費などの経常的な維持管理費のほか、経年劣化による人工芝の全面張替えや、内壁塗装工事等の大規模改修工事も必要となっており、現在計画的に実施しておりますが、財政的に大きな負担となっており、今回使用料の見直しを行うものです。また、町民プールにつきましても、平成3年の開園以来、毎年維持管理費が増加し、開園後18年が経過し、今後老朽化による大規模改修も必要となってくることから、経費の増大が予測されます。また、北九州市に隣接していることから、町外者の利用も多くなっており、利用料に町内者と町外者の区分を設け、町内者は現状維持として、新たに町外者料金を設定し、収入増を図るものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第44号 平成22年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について、今回の補正予算は、中学校の完全給食実施に向けた中学校給食センター建設における設計委託料のほか、失業者の雇用対策のための「介護雇用プログラム事業」に係る経費や地方税電子申告システム構築に係る経費などにつきまして所要の補正をお願いするものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ6千170万円を追加いたしまして、81億3千170万円といたしております。歳出予算の主なものといたしまして、まず、中学校の完全給食を実施するため、水巻南中学校敷地内に給食センターを建設するとともに各中学校の配膳室を改修するための設計委託料を 2千613万円、計上いたしております。

次に、「福岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金」を活用した失業者の雇用対策として、介護分野での人手不足解消を目的に、介護保険施設などで働きながら資格を取得してもらうための「介護雇用プログラム事業」の経費 2千335万円のほか、同じく障害児放課後等対策事業においても今後の雇用につなげるため、資格取得に必要な経費につきまして所要の補正を行っております。そのほか、今年度中に運用を開始する予定になっております地方税電子申告および国税連携システムの構築と同システム導入に伴う既存システム改修経費につきましてもそれぞれ補正を行っております。なお、小学校給食調理等業務委託料のうち頃末小学校分につきましては、入札による不要額がでましたので、 200万円 の減額を行っております。

歳入予算につきましては、国庫支出金 89万3千円、県支出金 2千519万9千円、財政調整基金からの繰入金 3千万円、前年度繰越金 560万8千円などを増額し、財源として充当いたしております。よろしくご審議をお願いします。