平成22年 第2回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

総務財政委員会、議案第2号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第7号）について、3月15日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

文厚産建委員会、議案第2号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第7号）について、3月12日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第2号平成21年度一般会計補正予算について、日本共産党を代表して反対の立場から意見を述べます。債務負担行為では、頃未小学校給食調理業務委託料が1000万円減額して3600万円に変更されています。これまでも再三、述べてきましたように、学校教育の一環である学校給食は、献立から調理業務にいたるまで、町が、すべてに責任を負うことで、充実した食育がなされ、保護者も安心することができるものだと考えます。調理業務のみとはいえ、学校教育の場で経費削減のためだけの不安定な民間委託をするべきではありません。しかも町は猪熊小学校の民間委託からまだ1年もたっていないのに、検証もせず、来年度は頃未小学校と、どんどん民間委託を進めようとしています。調理業務の民間委託に反対する立場から、この議案については反対といたします。

議案第3号 平成21年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第4号 平成21年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算（第1号）について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第5号 平成21年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第6号 水巻町長の給与の特例に関する条例の一部改正について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第7号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第8号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第9号 水巻町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第10号 水巻町情報公開条例の一部改正について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第11号 水巻町個人情報保護条例の一部改正について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第12号 水巻町税条例の一部改正について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第13号 水巻町暴力団排除条例の制定について、3月15日、23日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第14号 水巻町消防施設整備基金条例の制定について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第15号 水巻町監査委員条例の全部改正について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第16号 水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会設置条例の廃止について、3月12日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第17号 水巻町立小学校に勤務する町費負担教職員の任用等に関する条例の制定について、3月12日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第18号 水巻町児童少年相談センター設置および運営条例の一部改正について、3月12日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第19号 水巻町地域密着型サービス拠点施設等整備事業者選考委員会条例の制定について、3月12日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第20号 いきいきほーる設置および管理運営条例の一部改正について、3月12日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第21号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第22号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第23号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第24号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について、3月15日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第28号 平成22年度水巻町一般会計予算について、3月15日、3月23日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成少数で否決しましたことを、ご報告致します。

議案第28号 平成22年度水巻町一般会計予算について、3月12日、19日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

平成22年度の水巻町一般会計予算についての意見を述べたいと思います。2番、川本でございます。総務財政委員会で執行部から説明を受け、初めて知りましたが、今回の一般会計予算の中には、先の全員協議会で説明を受けた、長期にわたりコンピューターの不正使用で戒告処分を受けた職員を再任用職員として雇用するということがわかりました。そこで、私は意見を申し述べたいと思うんですけども、昨日の議会運営委員会でも、この方の職員の処分の後に再雇用するということで、昨日発表があったと思いますけど、この税務課の課長補佐の職員さんは、本当に長期間の間、不適正なコンピューターを見ていたと、この税務課の課長補佐ということが、非常に私は問題じゃないかなということを思っております。ということは長期間、不適正なコンピューターを見ていたということは、税務課だから、特に税金ということは、大切なことだと思いますけども、町税の無駄使いをしていたことになると思います。長期間、どのくらいの費用をかけて、この人は見ていたのだろうか、そういう思いがしてなりません。そういう方を、戒告処分にした人にもかかわらず、また、再雇用として雇う。ましてや昨日の発表では、国際交流協会の再雇用の人事が発表された、そういうことをお聞きしております。そういう意味で国際交流といえば、非常に対外的にも人格の優れた方が、そういう場所にいくのが、再雇用としても当然ではないかという思いがしております。そういう意味で、このことには本当に賛成しかねますが、この今年度の予算につきましては、前年度とあまり変わりなく、引継ぎがなされてるということでありますし、今回、子ども手当ての充実、また、これは公明党もずっと言ってまいりました児童手当の拡充法案にほかならないということがはっきりいたしまして、中学3年生までの、お母さん、お父さんたちが非常に待ち望んでいる、こういう予算もついております。そういう意味からも、この再雇用については、本当に私は問題があると思います。そういう意味でこのことについては賛成をしかねますが、今年度の予算については、厳しい行財政の中、これが執行されないと、また大変なことになりますので賛成をしたいと思います。以上で意見を述べさせていただきます。

10番、一灯会の林です。一灯会を代表しまして意見を述べさせていただきます。平成22年度水巻町一般会計予算につきまして、その内容を精査しました結果、賛成をいたします。理由といたしましては、この度の予算において、町長提案の案件は、町長の給与の30％削減や町長公用車、運転業務の委託廃止などで、予算の大枠は去年度と大して変わっておりませんが、財政調整基金の取り崩しを行わずに、予算編成をすることができたということは、これにつきましては評価に値すると考えておるところでございます。また、一例をあげますと、従来、非常勤でありました、小学校低学年における35人以下学級実施に伴う教員を直接、町の雇用とし、町の職員として配置することや、小・中学校の需用費の増額と日頃より教育現場で要望がでておりました懸案事項につきまして、新町長より予算化がされたことでございます。もちろん、町長の施策を、これを実現するための予算化につきましては、これが、この度の予算には入っておりませんので、この必要性を指摘するとともにですね、一灯会としての要望や修正点はありますけども、町民の生活を直撃する平成22年度水巻町一般会計予算の早期成立を願うとともに、町当局におかれましては、予算が成立いたしましたならば、早急な施策の実現に向けての努力を強く要望いたすものでございます。以上を持ちまして、一灯会としての賛成討論といたします。以上でございます。

18番、舩津です。平成22年度一般会計の予算につきましては、賛成をさせていただきたいと思っております。私は、委員会では態度を保留させていただいきましたけども、自分なりに見直しをですね、させていただきました。特に皆さんたち方からでた質問等をですね、自分なりに見直しをしたんですけども、なんら問題はないんじゃないかというふうに思いましたので、賛成させていただきます。それの中でも、ちょっと不満なのが、町長の答弁がですね、なかなか私は評価ができないけども、執行部の方々がですね、適切な答弁をされたということで、1つはしたい、それと、やはり町政をですね、これを滞らせるということは、町民の皆さん方に、非常にご迷惑をおかけするということを考えまして賛成をさせていただきたいと思います。

3番、松岡章です。意見を述べさせていただきます。予算については賛成いたしますが、職員のコンピューター不正使用については、どうしても納得がいきません。町の方では、ついサイトを検索してしまったとのことで、処分が非常に軽かったと、私は全員協議会のときにですね、長期間にわたり、勤務中に職務と関係のない不適正なサイトに接続し、閲覧を繰り返していたと、こういう事実が判明したとなっています。これと、人事協議会の審査の結果っちいうのが、矛盾しとんじゃないですか、これはですね、正直言って、一般の会社、また、一般の住民、我々にしてはですね、特に会社では、即クビじゃないですか、ましてや公務員である職員ですよ、そして課長補佐もされてます。本当にこういう方がですね、再度ですね、再雇用して、それから国際交流、私も国際交流で役員させていただいておりますけどですね、こういう人が事務局長なったときに、今まで、みんなで一生懸命、この国際交流を平和のために、住みやすい町づくりのために一生懸命やった国際交流の会員さんに対してですね、私は本当に不安でなりません。1つこれについてもですね、処分の内容関係も軽かった、しかし、近隣では、こういうのは再雇用しているというようなことも聞きましたけどもですね、やっぱり内容によるんじゃないんですか、だから、やっぱり、こういうことをした人を再雇用するということについては、私はどうしても納得いきません。そういうことで、予算については、即、執行していただかないといけませんのでですね賛成いたしますが、この件については、どうしても納得できません。今後、課題に取り組んでいきたいと私は思っています。以上で意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。

13番、小田です。日本共産党を代表して平成22年度水巻町一般会計予算案について意見を述べます。近藤町政が誕生して初めての本予算の編成です。周知の通り近藤町政は町民がチェンジを期待して誕生しました。町民が町政の転換を実感できる予算を編成できるか否か、問われています。提示された予算案には、確かに町長選挙で公約した内容がいくつか予算化されてはいますが、全体的には、これまでの町政を踏襲している感があります。国政との関係でも我が党は、鳩山連立政権に対しては、国民の要求と運動が反映した部分的な前進も見られますが、全体としては自民、公明政治の転換に踏み出すものとなっていないと、このように評価をしているところであります。 町長の提案説明では、「国に対して国民にこれ以上の負担を強いることの無いよう要望していく」というこれまでにない積極性は伺えますが、鳩山政権に対する評価は曖昧であり、どちらかと言えば期待感をにじませた評価に終始しています。国政のあり方を批判すべきところは批判し、町民の願いと期待に応える町政を遂行できる予算編成を望むところであります。次に事業計画については、勿論、賛成部分は多々ありますが、次の点で賛成できません。その一つは第二次行財政改革を推進するという立場にたっているところです。平成22年度の第二次行政改革行動計画による効果額は、約2億1千万円と見込まれています。国の平成21年度第二次補正によって水巻町には最終的に約6000万円の交付金が交付される見込みです。地域活性化・きめ細かな臨時交付金というこの交付金を使って、水巻町は8つの改修・補修事業を実施する計画です。これは、本来ならば22年度当初予算に一般財源や起債などの財源で計上するはずだったこれらの事業予算が、この臨時交付金の交付により21年度に前倒しされて実施されることになり、結果として22年度の予算で6000万円が浮いたことになります。その分基金を取り崩さずに当初予算が組めたと言うことになっているのでしょうが、本来は浮いた予算は住民サービスの向上のために振り向けるべきものだと考えるものです。平成20年度末にも国の第二次補正が行われ、水巻町には約7000万円の交付金が交付されました。合わせれば1億3千万円もの臨時収入があった事になります。このような中で町民負担を増大し、サービスを削減する行財政改革を行うことは納得できません。また、当初予算には人事院勧告による職員給料の引き下げが行われています。日本共産党は不景気を理由にした民間水準に合わせた公務員給料や期末勤勉手当の引き下げには一貫して反対しています。もともと世間の給与ベースは公務員給与が基本であるべきなのに、民間が低く抑えられているからと公務員給与を引き下げるのでは、益々悪循環になるばかりです。我が党はこれまで、誰が見ても無駄と思えるものについては、削って当然ですが、住民へのサービスを打ち切り、住民負担を増やすような行革を批判してきました。第2次行革計画は正に、これに逆行するものです。この第2次行革の答申に固執せず再検討されることを強く望むところです。賛成できない第2点目は学校給食の民営化です。小学校給食の民営化は平成21年度の猪熊小学校を皮切りに、22年度は頃未小学校が民営化されます。その上、長い間待たされた中学校給食まで民間委託で実施されようとしています。我が党は、学校給食は教育の一環と位置づけ、公教育の場に営利を目的とする民間の導入は好ましくないと、このように民間委託の問題点を指摘し、直営の自校方式での学校給食を主張してまいりました。よって、民間委託の予算化は賛成できません。3点目は人権擁護という偽名のもとに、事実上、同和関係者を優遇する相談員委託料に反対です。以上、反対討論といたします。

16番、池田です。この一般会計予算について、意見を申し上げます。私は先の一般質問で、選挙時の公約の現実についてお尋ねをしてきましたが、何1つ具体的な回答を受けていません。厳しい地方財政を町民の協力を得て、乗り越えていかなければならないときに、何1つ、具体的な町政の方向付けを示さず、財源も示さず、Jリーグ誘致や水道料金の値下げなど、夢のような公約を掲げられては、今後、水巻町の財政がどうなっていくのか、非常に心配いたしています。また、先日の総務財政委員会において、予算書は計画であるので、その執行にあたっては、見直すべきは見直すといった答弁や、予算に上げている顧問弁護士の契約はしばらく行わないなど、予算が通る前からの変更ありきの発言があり、このような町政の姿勢に対し、非常に不信になります。私としては、これらの疑問点、不審点を町長に明確に答弁していただけないかぎり賛成はできません。よって、本日の予算案には、保留したいと思います。

7番、吉武です。今年度の一般会計予算について、私は賛成いたします。しかし、近藤町長が新しく誕生されて、いろんな公約を述べています。その中で、この予算書の中で1つ気になるのは、公用車の廃止、そのために運転手さんも廃止、百歩譲って公用車の廃止は、しょうがない気がしますけど、約、水巻町の3万人のトップである町長が、1人でJRに乗ったり、バスに乗ったり、時刻表を見たり、そういうのを住民が求めているのではないんじゃないか、どこの会社においても社長っていうのは、トップというのは、外交、その町のおそらくPR、折衝、いろんなところにでていかなくちゃいけない、内務的な仕事もあるけれども、外交的な仕事が多数あるんじゃないかな、これだけ厳しい予算をする中にあって、やはり県に陳情に行かなくちゃいけない、今、問題である町村会の会議も行かなくちゃいけない、ひょっとして国にも陳情しに行かなくちゃいけない、一市四町の広域のいろんな各町長たちの折衝もあるでしょう、今、公約にあった、言われてます北九州市の水道の件に関しても、おそらく水巻のトップとして陳情にいかなくちゃいけない、打ち合わせにいかなくちゃいけない、そういった多岐にわたって、いろんなところにいかなくちゃいけない、そういうときに町長1人では、とてもじゃない、途中で事故があったり、時間が変更になったり、その都度、今、おそらく総務課長が頭をひねってやっているのかなと思っていますけども、そういうことは、きちっとした運転手さんがおって、明日どういうスケジュールですよ、そのためになんかあったら、こういう道を変更しましょうとか、そういった部分はプロの運転手さんが一生懸命考えてくれるだろうと思います。1人の安全、安心ではダメだと私は思ってます。そう意味において、私はこの公約は撤回してですね、百歩譲って公用車余っている、使用していない車を使って移動するのは、それは構いません。ただし、運転手さんに関してはですね、途中なにかあったらどうなるのだろうか、本当にその時間に町長行かれたのか、ちゃんと時間どおりに帰ってこられるのか、そういったのをですね、心配かけることは、公用人としての勤めなんじゃないんではないかと、私はそう考えています。その1点が気になってしょうがありません。それ以外に関しては、以前の矢野町長の予算削減もありましたけども、踏襲されて一般職員がですね、一生懸命、夜中までたたきあげて作った予算だなと思ってます。一生懸命、町の財政でですね、町民にどれだけのサービスできるかということを、各課がですね、一生懸命考えて練り上げた予算だろうと思ってます。私はその点について賛成したいと思います。それと、もう1点、やはり、恥ずかしいことであるけども、町長の給与を削減する、不祥事があったから何％減額する、私が議員になって何回かありました。みっともない、これは各課長にも、もっぺん私も含めてですけど、やはり仕事というのはチームワークでするべきことが多々あると思います。各課長のリーダーシップ、やはりトップだけが減額ではない。例えば、そういう不始末があった課だけの問題ではないということを、きちっと襟を正して、22年度の予算を確実に執行してもらいたいということをお願いして賛成にいたします。

議案第29号 平成22年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、3月15日、23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第30号 平成22年度水巻町老人保健事業特別会計予算について、3月15日、3月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第31号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、3月15日、3月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

6番、岡田です。議案第31号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。後期高齢者医療制度が実施され丸2年が経過しました。75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、すべての高齢者から保険料を取り立て安上がりの差別医療を押し付ける。まさに「姥捨て山ではないか」との怒りの声が全国でわき起こっています。それらの声に民主党は先の総選挙で、この制度の廃止を公約に掲げました。しかし、民主党を中心とする政権は総選挙前の立場から後退し、後期高齢者医療制度の廃止を4年後に先送りしただけでなく、多くの都道府県で保険料が年間数千円、値上げされようとしています。厚生労働省が検討している新しい制度では、姥捨て山への入山年齢をさらに65歳まで広げようとしていることへの怒りも新たに広がっています。わが党は、そもそも病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく、国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにすべきとの考えです。このことはヨーロッパ諸国では常織であり、高齢者を別扱いにして高負担と差別医療を押し付けているような国はどこにもありません。よって、わが党は高齢者に過酷な負担を押し付け、医療内容を制限する差別医療制度である後期高齢者医療制度の廃止を一貫して求める立場から、議案第31号、平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算については、反対といたします。以上です。

議案第32号 平成22年度水巻町地域下水道事業特別会計予算について、3月12日、19日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第33号 平成22年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、3月12日、19日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第34号 平成22年度水巻町水道事業会計予算について、3月12日、19日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告いたします。

平成21年請願第1号 JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等を建設する請願書について、12月定例会以降、継続審査となっておりましたが、3月19日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

平成22年請願第1号 「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書」に関する請願書について、3月23日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成少数で不採択となりましたことを、ご報告いたします。

12番、無会派、津田でございます。一言、意見を言わさしていただきます。水巻町の自主申告納期が今月の15日で終わりました。自営業者の納税は白色と青色のどちらかの申告になります。国税庁によると平成19年に、青色申告で納税した事業所得者は約100万人で、事業専業者1人当たりの平均給与は228万円、白色申告で納税した事業所得者は約80万人です。事業専従者が1人当たりの平均給与は79万円です。青色で申告すれば帳簿管理など手間がかかるが、同一生活の事業専従者には給料が経費と認められるなど、税法上の特典があります。白色は青色ほど手間がかからないが、特典が少なく同一生計の事業専従者は、配偶者で86万円まで、それ以外の親族で50万円までしか認められないのです。現在の、この納税は1人1人が仕事による対価で自主申告納税しているのに、このような白色申告納税は廃止か見直しして、1人1人が仕事による対価での自主申告納税に変えるべきです。以上の理由で「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書」に関する請願に賛成します。

中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める請願書に日本共産党を代表して賛成の意見を述べます。所得税法56条について「青色申告にすればすむのでは」という意見もあります。青色申告にすれば特典として、給与を必要経費にすることができますが、そもそも労働に対して給料を払うのは当然のことであり、同じ労働に対して青色、白色と、制度で差別するのはおかしな話です。これは人権にかかわる問題であり、世界の流れをみても、先進国では家族従業者の給料は経費とみなしているのが実情です。また、仮に青色申告したとしても税務署長が記帳の不備などを理由に「青色申告」を取り消せば、突然給料が否認されることにもなりかねません。家族従業者の働き分が給与として認められないことは、あらゆる面で差別を受けることになります。たとえば、子どもを保育所に入れるとき、所得証明がないので民生委員の「家業を手伝っている」との証明書をつけなければならない自治体もあります。また、請願文にも書いてありますように社会的にも経済的にもまったく自立できない状況で、女性の自立にも、後継者育成にも大きな妨げとなっています。所得税法56条は、ただちに廃止するべきだと考えます。ちなみに3月25日、昨日の時点でこの請願書を採択した自治体は213自治体におよび、この運動は全国的にも広がっています。以上をもって賛成の意見といたします。

6番、岡田です。意見書第1号 国民健康保険に対する国庫負担の見直し・増額を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。先の総務財政委員会での国保会計予算審議の際にも述べさせていただきましたが、国保事業特別会計の財政難の最大の原因は国庫負担の引き下げです。案文にも書いてありますが、1984年までは、国庫負担は、かかった医療費の45％だったものが、かかった医療費の38.5％にまで引き下げられております。また事務負担金の国庫補助も廃止され、国保会計に占める国庫負担の割合は、現在では3割までに減っています。これでは、いつまでたっても町民の国保税の負担感は解消されるものではありません。国民健康保険を真に社会保障として存続させ、加入者が安心して必要な医療が受けられるようにするために、国庫負担を見直して、増額されるよう、水巻町議会として強く国に要望していきたいと思います。どうぞ皆さんのご賛同をよろしくお願いいたしたいと思います。意見書の提出先は内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長に対してです。賛同者は、井手幸子議員、小田和久議員です。皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いをいたします。

提案理由、意見書第2号 永住外国人地方参政権付与に関する意見書について、お手元に意見書をお配りしておりますけども、最後の文面だけ少し読ませていただきます。永住外国人地方参政権には、さまざまな問題点があり、時間をかけた充分な国民的議論が必要である。 ついては、永住外国人地方参政権付与に関しては、個人の尊厳を尊重しつつも、慎重に議論するように要望する。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、白石議員、吉岡議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願い申しあげます。

意見書第2号、吉武議員提案の「永住外国人地方参政権付与に関する意見書案」について日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行います。この意見書案には、1995年2月に最高裁が出した憲法93条の2項の「ここに明記されている住民とは日本国籍を持つ日本国民を意味するもので、外国人に地方選挙権を保証したものではない」という判決に照らして、「外国人参政権は日本国憲法に違反する、判決をないがしろにするものと言わざるを得ない。永住外国人の意思を政治に反映することは参政権以外の範囲に留まるべきものである」と書かれてあり、永住外国人の地方参政権の付与には反対との立場から「時間をかけた十分な国民的議論が必要だ」「慎重に議論するよう要望する」との内容であると理解いたしました。日本共産党は1998年に永住外国人に参政権を付与する法案を初めて国会に提出し、以後数回にわたって法案を提出しています。民主党や公明党も90年代以降法案を提出しています。先の最高裁判決では同時に「地方行政は住民の意思によって運営されるというのが憲法上の制度であり、地方行政と特段に緊密な関係を持っている永住外国人に対して地方議員と自治体首長についての選挙権を与えることは憲法上禁止されていない。永住外国人に選挙権を与えるかどうかは、国の立法政策の問題などと指摘をしております。つまり、この裁判で争われた中心点は「永住外国人に地方選挙権を付与しないのは憲法違反ではないか」というもので、これに対して最高裁は憲法違反ではないが、選挙権を付与しても憲法上禁止されているわけではなく、それは国政の課題であると示したのです。法律の最終的な解釈権限を持つ最高裁として、立法府に問題を提起したことを意味します。これはまさに、国政の課題として真正面から取り組むべき方向性が示されたものと考えます。憲法には、「地方自治の本旨」と言う言葉があります。これは、その地方に関わる問題は、その地域に居住する住民の意思によって決められるべきであり、その意思は地方自治体とその議会を通じて実現するという原則です。地方政治は本来、その地域に居住する住民の要求にこたえ、住民に奉仕するものでなければなりません。永住外国人のように外国籍を持っている住民であっても、他の日本国籍の住民と同じように地方自治と切り離せない生活を送っている人々にも参政権を付与することは、こうした地方自治の精神から当然のことだと考えます。また、現在何らかの形で外国人に地方参政権を付与している国はOECD加盟国では30カ国中、26カ国、アジアやオセアニアにも広がっています。外国人に対して地方参政権を付与することは世界の趨勢（すうせい）であり、時代の要請になっていると考えます。以上のとおり、日本共産党は永住外国人に参政権を付与すべきとの考えです。これに対しまして、意見書第2号は、慎重に議論することを求めてはいますが、事実上は参政権の付与をさせないことを持続させていくものであり、永住外国人に参政権を付与することに反対の旨の意見書であると、私たちは理解をいたしました。以上を述べまして、意見書第2号 永住外国人地方参政権付与に関する意見書についての反対討論といたします。以上です。

提案理由、意見書第3号 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書について、少し説明させていただきます。誰もが長寿を喜び安心して老後を暮らせる社会の実現は、まさに政治に求められている重要課題です。公明党は全国3,000人を超える全議員が一丸となって、そうした社会の実現に向けて昨年11月から12月にかけて、介護現場の生の声を聞き、新たな政策の立案に向けて介護総点検に取り組みました。介護総点検では約10万件の現場の声が寄せられました。特に介護施設の不足、住宅支援体制の不足、介護労働力の不足という3つの不足に対する不安が数多く寄せられました。公明党は介護総点検によって浮き彫りになった、さまざまな課題や改善点を早速、政策提言、新介護公明ビジョンとしてまとめました。2月24日、公明党の山口代表は、鳩山総理にこのことを申し入れ行っております。総理は大いに政府として参考にする。具体的な内容については、早速、厚生労働省などに検討を促したいという、ご返答でございました。以上の意味からも地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願い申しあげます。

13番、小田です。日本共産党を代表して意見を述べたいと思います。この意見書の内容はですね、賛成する点が多くあります。共産党もこのことについては、これまでも取り組んできたところです。提出者が公明党の川本議員で、賛成者が同じく公明党の松岡、志岐議員となっておりますので、一言、この公明党に対して、別に悪口とかそういうふうに捉えてもらっては困るんですが、申し上げたいというふうに感じますので、述べます。といいますのはですね、介護施設の倍増を主張したり、この内容ですね、特別養護老人ホームの入居待機者は42万人になっとる、あるいは認知症など高齢者の急増に対しても圧倒的に施設が足りない、こういう深刻な事態に取り組む姿勢を、今、川本議員が説明されてましたように、売り出しております。しかしですね、この介護施設の不足、過酷な介護職員の労働条件、あるいは待遇改善のための介護報酬の引き上げが必要なことは、すでに日本共産党はですね、全国調査で明らかにして、当時の自公政府に改善を求めてきました。しかし、これに答える立場に立たなかったのが自公政権なんです。それどころか3年ごとにね、介護保険料を見直す際に介護サービスに対する給付費の伸びをできるだけ抑えようとしてきました。2002年には施設整備の参酌標準を引き下げて、2004年には要介護2から5の人のうち、施設に入所できる人の割合を41％から37％へ引き下げる参酌標準を示しました。この施設抑制を進めたのは、当時の厚生労働大臣、公明党の坂口氏でございました。また介護事業に支払われる介護報酬についても、自公政権は2003年、2006年と2回連続の引き下げを強行しました。こうしたマイナス改定にギリギリ合格とお墨付きを与えてきたのが公明党であります。このように介護難民、介護地獄と言われる介護苦を招いた、社会保障削減路線を進めてきたのが、まさに自公政権であったということを反省して、そのうえにたってね、この、今の苦難に陥ってる、今、意見書でだされてる内容をね、本当に実現していくという立場に立たれている、日本共産党もその立場に立ってがんばっていきたいという意見を述べて終わります。

提案理由、意見書第4号 政治資金規正法の制裁強化を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、松岡議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願い申しあげます。

5番、井手幸子です。日本共産党を代表して、政治資金規正法の制裁強化を求める意見書案について、意見を述べます。この意見書は、秘書などの会計責任者が違法行為を犯した場合に、監督責任である国会議員の公民権を停止する、政治資金規正法改正案の今国会での成立を強く望むものであり、わが党としても賛成の立場であります。ただ、これに付け加えて重要なことは、企業、団体からの献金も禁止するべきだと考えます。営利が目的の企業が見返りを求めて行う企業献金は政治腐敗の根源であり、疑惑を徹底解明するとともに、全面禁止することが不可欠だと考えます。これまで政党に通信簿をつけ献金を斡旋してきた日本経団連が、組織的な関与をやめる方向で検討を始めたのも「金で政治を買う」政治買収、政策買収のやり方が通用しなくなったことの証明です。問題は「再発防止」のための協議機関設置などを、現に解明が求められている鳩山首相や小沢氏の疑惑追及の煙幕にしてはならないことです。国会では鳩山首相の元秘書や小沢氏本人とその現元秘書らの証人喚問が実現していません。これらを直ちに実現し、いまある疑惑を徹底解明してこそ、実効ある「再発防止」の道も開くことができます。禁止すべきなのは企業献金だけではありません。先日、北海道での民主党議員陣営への違法な献金の疑いで、連合傘下の教職員組合の関係者が逮捕されました。組合員の思想信条を侵す労働組合などの、特定政党への献金と、一党支持押し付けもやるべきではないと考えます。以上の点を付け加えて、賛成の意見といたします。

介護保険料の引き下げと減免を求める意見書の提案説明をいたします。説明を行う前に訂正をお願いいたします。本文中の上から3行、すべてをこれを削除をお願いいたします。この意見書は昨年12月の定例議会でも同じ文書を提出いたしましたけれど、可否同数、議長決済で残念ながら不採択となりました。今回も同じ内容で皆さんのご検討をお願いしたいと思います。提出先は、福岡県介護保険広域連合長、賛成者は、岡田選子議員、小田和久議員です。どうぞよろしくお願いいたします。

県政・県町村会・汚職事件の徹底解明と再発防止のための政治倫理条例制定を求める意見書の提出にあたって提案説明をいたします。これまでの経過については省きまして、県町村会の元幹部による県幹部らへの裏金接待、疑惑などを調べた、県の職員倫理調査委員会は3月18日、最終報告書をまとめ、麻生知事に提出しました。しかし、会長自身が町村会と県の両方調査するのが常識だと語って、時間や権限に制約があったと、このように釈明をしております。最終報告書の内容は、接待側の動機や接待の原資などの癒着の確信に加えて、町村会と市町村振興協会以外の県関係団体の調査には踏み込んでいません。こうしたことに対して識者からは、まったく不十分だ、実効性のある倫理条例が必要だ、いうふうに指摘をされております。よって地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出するものであります。案文はお手元に配布しておりますので参考にしていただいて、是非、ご賛同をよろしくお願いいたします。提出先は、福岡県知事です。賛同者は、井手幸子議員、岡田議員となっております。よろしくお願いいたします。

提案理由、意見書第7号 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、岡田議員、野添議員、美浦議員、池田議員、舩津議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

総務財政委員会、陳情第4号 「永犬丸の森公園周辺およびそれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を活かす」検討体制構築の要望について、6月定例会以降、継続審査となっておりますが、3月23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告致します。

陳情第1号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する陳情について、3月23日の総務財政委員会において、慎重に審議致しました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告致します。

委員会報告、文厚産建委員会、陳情第3号 「寒谷埋立地およびぼた山周辺の用途地域変更」の要望について、6月定例会以降、継続審査となっておりますが、3月19日の文厚産建委員会において、慎重に審議いたしました結果、なお調査等が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告いたします。

別に報告することはありません。