平成22年 第2回水巻町議会定例会 会議録

諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを報告いたします。人権擁護委員 豊澤惠子氏の任期が、平成22年6月30日で満了となりますが、再度推選したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。よろしく、ご審議をお願いいたします。

報告第1号 下二第1汚水幹線管渠築造工事の第1回変更請負契約に係る専決処分についてを報告させていただきます。平成21年6月24日議案第24号にて、議会の議決を得ました、下二第1汚水幹線管渠築造工事に対する第1回変更請負契約について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。なお、請負金額は1千650万6千円の増額で、工事の主な変更内容は、当初想定していなかった、岩盤層が発見されたため、確認調査を行い、当初の工法では施工が困難であるため、No.3からNo.4は高耐荷力泥土圧推進工法から高耐荷力泥水推進工法へと変更し、No.14からNo.16は開削工法から高耐荷力の泥土圧推進工法へと変更するものです。

報告第2号 頃末汚水幹線管渠築造（1工区）工事の第1回変更請負契約に係る専決処分についてを報告させていただきます。平成21年6月24日、議案第25号にて、議会の議決を得ました頃末汚水幹線管渠築造（1工区）工事に対する第1回変更請負契約について、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により報告するものです。なお、請負金額は963万600円の増額で、工事の主な変更内容は、No.13からNo.14につきましては、当初想定していなかった、岩盤層が発見されたため、確認調査を行い、低耐荷力オーガー推進工法から高耐荷力泥水推進工法へと変更し、各種数量の変更を行うものです。

議案第2号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第7号）についてを報告させていただきます。今回の補正予算は、国の第2次補正予算で創設されました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」4千990万1千円を活用する事業として、武道館改修事業や町内側溝改修事業など7事業につきまして増額をお願いするとともに、第1保育所運営委託料や、来年度から実施されます「子ども手当」に係る電算システム開発委託料のほか、現在解散の手続きを行っております、土地開発公社から受け入れる財産の財政調整基金への積立金などの増額をお願いするものです。

また、併せて国民健康保険事業特別会計への保険基盤安定分の繰出金や、介護保険広域連合負担金の確定によるもののほか、年度末の収支見込みに伴う、一般行政経費や投資的経費の不要額などにつきまして、所要の補正を行うものであります。予算の総額は、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ4千800万円を追加いたしまして、84億6千720万円といたしております。歳出における増額予算の主なものといたしまして、財政調整基金積立金 1億1千800万円、後期高齢者医療特別会計 保険基盤安定繰出金206万円、子ども手当システム開発委託料 474万6千円、第1保育所運営費委託料 140万円などであります。「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業といたしましては、松栄荘団地5号線他 側溝改修事業 1千100万円、伊左座団地1号線他 側溝改修事業 1千130万円、大坪・下松原分（しもまつばらぶん）線 側溝改修事業 500万円、河守公園排水設備整備事業 100万円、吉田小学校プール更衣室改修事業 420万円、武道館改修事業 1千700万円、総合運動公園テニスコート改修事業 450万円、の7事業を増額させていただくとともに、既に計上いたしておりました、湫（ふけ）・片山線側溝改修事業および高尾団地内側溝改修事業につきましても同交付金を活用することとし、全9事業、総額6千500万円を「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業といたしております。

減額予算の主なものといたしましては、国民健康保険事業特別会計繰出金 保険基盤安定分 3千664万3千円、障害者福祉費の臨時職員賃金183万円、委託料250万円、扶助費1千791万円、福岡県介護保険広域連合負担金 904万1千円、後期高齢者医療保険療養給付費負担金 2千242万2千円、道路維持費における工事請負費 1千250万円、道路新設改良費における測量等委託料 880万円、などであります。

歳入予算につきましては、国庫支出金であります「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」4千990万1千円、まちづくり交付金 1千750万円、財産収入といたしまして、不動産売払収入 1千82万1千円、土地開発公社出えん金返還金 500万円、諸収入といたしまして、土地開発公社残余財産収入 1億1千300万円、などを増額し、町税のうち法人町民税を 2千800万円、県支出金の国民健康保険基盤安定負担金 2千902万1千円、財政調整基金繰入金を6千万円減額するなどして調整いたしております。

なお、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」事業、子ども手当システム開発事業、全国瞬時警報システム改修事業および小中学校理科教育用備品購入事業につきましては、年度内に事業が完了する見込みがないことから、全額「繰越明許費」の設定をいたしております。また、債務負担行為につきまして「頃末小学校給食調理等業務委託料」の限度額を入札結果に基づき、1千万円減額し、3千600万円に変更しております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第3号 平成21年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）について報告いたします。今回の補正予算は、保険給付費の減額のほか、後期高齢者支援金の負担額確定に伴う増額および平成20年度分の療養給付費等負担金の精算償還金について、所要の補正をお願いするものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算をそれぞれ772万6千円減額いたしまして、37億5千460万6千円としております。歳出予算の主なものとしましては、保険給付費を 2千411万1千円減額するとともに、後期高齢者支援金 64万円、前年度療養給付費等負担金精算償還金 1千572万6千円を増額するなどしております。

また、歳入予算につきましては、療養給付費交付金過年度追加交付分 660万7千円、前年度繰越金2千229万1千円を増額し、一般会計からの基盤安定繰入金を3千664万3千円減額いたしております。よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第4号 平成21年度水巻町老人保健事業特別会計補正予算（第1号）についてを報告いたします。今回の補正予算は、老人保健事業特別会計における前年度繰越金の処分につきまして、所要の補正をお願いするものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ1千万円を増額いたしまして、1千156万5千円としております。歳入予算につきましては、前年度繰越金 1千万円を増額するとともに、歳出予算につきまして、同額を一般会計へ繰出すための補正を行うものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第5号 平成21年度水巻町後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）についてを報告します。今回の補正予算は、後期高齢者医療広域連合への納付金が確定したことにより、所要の補正をお願いするものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ 206万円を増額いたしまして、3億4千977万6千円といたしております。歳出予算につきましては、後期高齢者医療広域連合保険料等納付金 206万円を増額しております。また、財源につきましては、一般会計からの保険基盤安定繰入金を全額充当しております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第6号 水巻町長の給与の特例に関する条例の一部改正について、先の臨時議会にてご報告いたしました、職員の公金および準公金の横領事件に関しましては、議会ならびに町民の皆さんに対しまして誠に申し訳なく思っております。今後は、再発防止と町政の信頼回復に、職員一丸となって取組んでいく所存であります。さて、今回、提案いたします水巻町長の給与の特例に関する条例の一部改正につきましては、町政を預かる町長といたしまして、今回の事件に対する私のけじめとして、現在の給料月額を1カ月間さらに5％減額し35％減額とするものです。よろしくご審議をお願いします。

議案第7号 水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部改正について報告します。職員に対する住居手当について福岡県職員に準じた改正を行なうため、水巻町一般職職員の給与に関する条例の一部を改正するものです。内容としましては、職員の持ち家に対する住居手当の月額を4千900円から4千500円に減額するとともに、借家に居住している職員に対する住居手当のうち国や県と異なる取り扱いについて見直しを行なうものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第8号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、水巻町土地開発公社の解散に伴い、産業建設課の分掌する事務から土地開発公社に関することの項目を削除するため、水巻町役場事務分掌条例の一部を改正するものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第9号 水巻町情報公開・個人情報保護審査会条例の制定について、議案第10号 水巻町情報公開条例の一部改正について、議案第11号 水巻町個人情報保護条例の一部改正についてを報告いたします。以上につきましては、関連がありますので一括提案させていただきます。

水巻町情報公開審査会については、水巻町情報公開条例に基づき、また、水巻町個人情報保護審査会については、水巻町個人情報保護条例に基づき、別々に設置されている機関であり、それぞれの審査会は、条例に基づく決定に対して、行政不服審査法に基づき不服申立などがあった場合に、諮問を受け、中立的立場で審査を行う機関です。現在の審査会委員は、弁護士、司法書士、行政経験者など専門的識見を持った委員にて構成されており、また、情報公開、個人情報に関する諸問題は相互に関連性があることが多いことから、両審査会委員を兼任していただいております。今回、審査会運営のいっそうの効率化と適正化を図ることを目的に、両審査会を統合するために、新たに水巻町情報公開・個人情報保護審査会条例を制定するとともに、これにあわせ、水巻町情報公開条例並びに水巻町個人情報保護条例の審査会に関する規定の所要の部分を改正するものです。また、情報公開条例に関しては、今回の改正に合わせ、情報公開請求があった場合に、当該情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することになる場合に、当該情報の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否ができるように、条文を加えるものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第12号 水巻町税条例の一部改正について報告いたします。平成20年4月30日に公布され、同日施行されました、平成20年度地方税法等の一部を改正する法律の内、「個人住民税における寄附金税制（地方公共団体以外）の見直し」につきましては、取り扱いが未定のままでありましたが、平成21年6月に福岡県税条例が改正されましたので、県民税と町民税から構成される個人住民税の性質上、寄附金控除およびその取り扱いについて、県に合わせることとし、今回水巻町税条例の所要の部分について改正を行なうものです。主な改正内容につきましては、個人住民税における寄附金控除の対象を拡大するもので、新たな対象としては、福岡県内に主たる事務所を有する公益法人または団体に対する寄附金、福岡県知事または福岡県教育委員会の所管に属する認定特定公益法人に対する支出金、福岡県内に主たる事務所を有する認定特定非営利活動法人に対する寄附金などです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第13号 水巻町暴力団排除条例の制定について報告いたします。福岡県では、全国初となる暴力団を排除するための総合的な条例である、福岡県暴力団排除条例が制定され、平成22年4月1日から施行されることとなっております。このことを受けて、県下各市町村においても暴力団排除条例を定めることで、県下一丸となって、福岡県から暴力団を排除し、明るい福岡県を実現しようというものであります。水巻町暴力団排除条例にて定める主な事項につきましては、暴力団排除のための町、町民、事業者のそれぞれの役割を定めること。町の事務事業から、暴力団や、その関係者を排除すること。暴力団を美化するなど、青少年が暴力団に対し誤った認識を持ったり、悪影響を受けないような教育を実施すること。町民が暴力団の威力を利用することや、暴力団に利益を供与する事を禁止することなどであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第14号 水巻町消防施設整備基金条例の制定について、消防団活動を中心とした町の消防力の維持等については、石油貯蔵施設立地対策等交付金を利用して、消防ホース、消防防災資機材等を整備しており、一定水準の消防力を維持しているところです。しかしながら、現在、配置しております各分団の消防車両が、平成27年度頃より耐用年数を越え、順次買い替えが必要となるなど、単年度の交付金では対応できない多額の出費を伴う整備が迫っており、平成22年度からこの交付金を原資として基金化をおこない、計画的な支出をおこなうため、水巻町消防施設整備基金条例を制定するものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第15号 水巻町監査委員条例の全部改正について、水巻町監査委員条例につきましては、現行条例では監査の基本事項のみを規定しており、事務事業の詳細については、地方自治法および水巻町監査事務運営要綱の定めに従い実施しております。今回、監査の公平性や厳格性をより確かなものとするため、水巻町監査委員条例の全部改正を行ない、監査委員の行うべき一般的事項について改めて条例に規定するものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第16号 水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会設置条例の廃止について、中学校給食実施にあたり、本町に望ましい町立中学校給食のあり方に関して、企画・検討を行う目的で設置された、水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会は、答申をもってその役目を果たしたため、水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会設置条例を廃止するものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第17号 水巻町立小学校に勤務する町費負担教職員の任用等に関する条例の制定について、水巻町立小学校の低学年における少人数学級編成を実施するため、教員を町費負担により任用できるよう、関連法令に基づき、給与等の必要事項を規定した条例を制定するものです。現在、福岡県教育委員会では、公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律に基づき、通常学級における県費負担教員の配当基準は、1学級を40人まで、教員の配当は1人としているところです。当町では、小学校1,2年生の低学年における35人以下学級を実現するため、36人以上40人以下の学級について、町費負担により教員を1人任用できるようにするものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第18号 水巻町児童少年相談センター設置および運営条例の一部改正について、水巻町児童少年相談センターでは、業務の円滑な実施のため、要保護児童対策地域協議会として水巻町いきいき子どもネットを設置しております。いきいき子どもネット委員の人数については、現行24人で構成しておりますが、行財政改革の一環として委員数の見直しを検討したところ、委員数をある程度削減しても十分な機能を維持できるものと考え、今回委員総数を15人とし、水巻町児童少年相談センター設置および運営条例の所要部分を改正するものです。今回の委員数の減については、従来各機関から複数名委員を選出していただいておりましたものを、代表者1人にするなど、人数の減を行っても、今までどおり広範な立場からの御意見をいただけるように配慮することとしております。また、小さな委員会にすることで、今まで以上に委員会の機能性や機動力が高まる効果も期待できるものと考えております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第19号 水巻町地域密着型サービス拠点施設等整備事業者選考委員会条例の制定について、福岡県介護保険広域連合では、高齢者が要介護状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で生活ができるように、日常生活圏域内でのサービスの利用が可能な「地域密着型サービス」を推進することとしています。地域密着型サービス事業者が、グループホームなどの施設を開設するためには、最終的には福岡県介護保険広域連合の指定を受ける必要がありますが、その前段階におきまして、町の地域密着型サービス拠点施設等整備事業者選考委員会におきまして、サービス事業者の選考や調査、審議を行った後に「町の意見書」を作成し提出することになっておりますので、今回、委員会条例を制定するものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第20号 いきいきほーる設置および管理運営条例の一部改正について、いきいきほーる内に設置しておりました、電位治療器につきましては、老朽化のため平成21年4月28日に撤去し、新たに電位治療器を設置し、使用に際しては、1回あたり20分間50円の自己負担をお願いしているところです。現在、この自己負担金につきましては雑入金として会計処理しておりますが、今回、設備使用料として処理を変更するため、いきいきほーる設置および管理運営条例の一部改正を行なうものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について、以上4件の議案につきましては、関連がありますので、併せて提案させていただきます。今回の4件の訴えの提起につきましては、滞納町税を徴収するため、滞納者が第三債務者である相手方に対して有する不当利得返還請求権および年5分の割合による利息の支払請求権を差し押さえ、各議案のとおり、4件の相手方にその支払いを求めましたが、期限までにいずれも納付がないため、訴えにより、支払いを求めるものであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第25号 福岡県市町村災害共済基金組合を組織する地方公共団体の数の増減について、議案第26号 福岡県自治振興組合を組織する地方公共団体の数の増減について、以上につきましては、関連がありますので一括提案させていただきます。前原市、糸島郡二丈町および同郡志摩町が廃されその区域をもって糸島市が設置されたこと、並びに、八女郡黒木町、同郡立花町、同郡矢部村および同郡星野村が廃され、その区域が八女市に編入されたことに伴い、福岡県市町村災害共済基金組合および、福岡県自治振興組合において、それぞれを組織する地方公共団体の数を増減するため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第27号 福岡県介護保険広域連合規約の変更について、介護保険業務の集約化による経費の削減および介護保険事業のより公正な運営等を目的とした支部の再編を行なうことに伴い、福岡県介護保険広域連合規約を変更する必要が生じたため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるものです。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第28号 平成22年度水巻町一般会計予算について、まず、所信の一端を述べます前に、先月、職員の公金等横領に対する処分を行ったところですが、この様な職員の不祥事により、町民の皆さんの信頼を裏切り、かつ多大なご迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。それでは、平成22年度の水巻町一般会計当初予算の提案にあたり、町政に対する基本的な考え方と施策の概要について申し述べ、町民の皆さん並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。私は、昨年10月の町長選挙におきまして「チェンジ・みんなでつくろう新しい水巻！」を合言葉に町民目線、住民主権、協働のまちづくりという理念のもと、「町政を変えます」「生活を支援します」「若い人に夢を」という、3つの柱を中心に公約を掲げ当選させていただきました。

1点目の、「町政」に関しての具体的な項目としましては、町長給与の30％カットや特別職の2度目の退職金廃止のほか、女性管理職の登用、町長公用車の廃止、町長室を1階に移すことなどです。

2点目の、「生活支援」につきましては、北九州市との水道事業統合による、水道料金の年間約2万3千円の引下げや、100円で乗れる町内循環バスの運行。

3点目の、「若い人の夢」に関しましては、子どもの医療費無料化を現在の小学校3年生から6年生までへの引き上げや中学校給食の親子方式での早期実現、吉田ぼた山跡地にJリーグサッカースタジアムを誘致し、併せて少年サッカー場や野球場を整備することなどを公約として掲げたところでございます。

これらの公約の実現につきましては、すぐに実施できるもの、また、これまでの計画の見直しや行財政改革の答申も含め、全体的な事業評価を行うなど、多少時間をいただきながら、十分な調査や検討を重ねた上で判断すべきものもあると考えております。

私は、平成22年度予算編成を行うにあたり、私自身が行財政改革に取組む責任者としての姿勢から、まずは給与の30％削減と町長公用車運転業務の委託を廃止いたしました。

100円でだれもが乗れる町内循環バスの運行につきましては、平成22年度中に、地域公共交通会議を設置し、町内における公共交通体系のあり方などの調査検討を行い、平成23年度中に一定の結論を出したいと考えております。

また、中学校の完全給食実施に係る経費につきましては、当初予算には計上しておりませんが、6月議会での補正予算にて調理施設の設計費などを提案させていただく予定です。

そのほか水道料金の引下げや子ども医療の拡充、Jリーグサッカースタジアムの誘致などについては、平成22年度予算には反映しておりませんが、財源を含めて今後十分な検討を行い、また、住民の方々からの意見も十分に承りながら、実施可能と判断されたものから順次、議会にお諮りしていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

ご存じのとおり、我が国を取り巻く社会経済環境は、世界的な金融危機の影響を受け、急速に景気が後退し、個人消費の停滞はもとより、住宅投資や企業設備投資の減少、企業業績の悪化が顕著になるなど、景気低迷がさらに長期化・深刻化するおそれが懸念されています。そのため、政府は平成20年度以降さまざまな景気刺激策を講じてきたところですが、「派遣村」や「派遣切り」といった言葉が連日報道されていたように、雇用をはじめ依然厳しい経済状況にあります。国においては、新政権のもと初めての新年度予算が今国会で審議されているところです。本年1月には「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定され、その中で平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することにより、新たな需要と雇用を創出していく、とされています。その結果、平成22年度の経済見通しでは、景気は緩やかに回復するものと見込まれており、国内総生産の実質成長率は3年ぶりのプラス成長、名目成長率もプラスに転じるとされています。一方、地方財政対策については、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や、公債費が、高い水準で推移することから、公務員数削減などによる給与関係経費が大幅に減少してもなお、財源不足が18兆円を超える、過去最大の規模になるものと見込まれています。しかし、政府は地域に必要なサービスを確実に提供できるよう、また、地方財政の財源確保により地方経済、地域活力の回復を目指し、地方交付税を前年度に比べ1兆1千億円増額しており、さらに、交付税の振替えとなります臨時財政対策債は、過去最高の 7兆7千億円を措置するとしています。本町におきましても平成22年度は、2年連続で町税の減収を見込んでおり、安定した財源の確保には大変苦慮しているところであり、当初予算を編成するにあたり、国内経済の低迷はもとより本町の厳しい財政状況を改めて認識したところであります。こういう時期こそ、「入るを量りて、出ずるを制す」という故事にもあります財政の基本にたち、本町の身の丈にあった行財政運営、まちづくりを行っていかなければならないと考えております。本町の平成22年度一般会計予算は、これまでの行財政改革の成果のほか、職員退職者数が少ないことや大型公共事業がないことなど、いくつかの要因がありますが、財政調整基金の取り崩しを行わずに予算を編成することができました。しかし、予断を許さない社会経済状況をはじめ本町を取り巻く環境には依然として厳しいものがあります。町民の皆さんへ、しっかりとした行政サービスを提供できるよう安定的な財政運営を行っていくことが私の使命であると認識しています。

続きまして、平成22年度の主な事業について、ご説明いたします。

まず、最初に「教育・生涯学習」分野についてですが、学校教育の充実については、小学校低学年における35人以下学級実施に伴う教員は、これまで非常勤で対応していましたが、平成22年度からは直接町が雇用し、町の職員として配置することにしております。中学校における少人数授業についても、時間数を拡充し学力向上に向けた取組みを推進いたします。また、不登校となった生徒が基礎学力を習得するため、平成20年11月から実施しています「希望教室」については、平成22年度も引き続き予算措置しております。学校給食につきましては、小学校給食調理等業務委託が、これまでの猪熊小学校に加え、新年度から頃末小学校についても調理業務の委託を開始します。今後も受託業者や栄養士と十分連携をとりながら、安全でバランスのとれた給食が提供できるよう努めてまいります。中学校の完全給食実施のために必要な経費については、当初予算には計上しておりませんが、施設建設に伴う設計費等を含めまして、6月議会にて提案させていただきたいと考えています。学校施設の耐震補強事業については、「水巻町耐震改修促進計画」に基づいて、計画的に実施しているところですが、平成21年度は、2か年にわたり工事を行っておりましたえぶり小学校の耐震化が完了いたしました。平成22年度は、水巻中学校の耐震診断および設計を予定しております。

次に生涯学習につきましては、平成21年度モデル事業として実施した、小学校児童の通学合宿を平成22年度は本格実施します。この事業は、小学校4年生以上の児童を対象に、中央公民館や南部公民館に1週間程度宿泊し、さまざまな体験活動を通して集団生活の中で自主性や規律などを学ぶものです。国際交流事業として、国際化の時代を担う中学生が外国での学習や生活体験により国際感覚を磨くため、平成22年度は町内中学生がオランダを訪問することになっています。

さらに4月から中央公民館と生涯学習課を統合しまして、生涯学習を通した学びや、地域公民館活動の支援、文化事業、世代間交流などの事業を横断的に企画立案し、事業を実施していけるように体制を整えます。また、現在、庁舎ロビーにて、昔懐かしい町の風景写真を展示しているところですが、歴史的な資料について町内外の皆さんに知ってもらい、また、子どもたちに伝えていくことも大変重要なことです。そのため、平成22年度は歴史資料館が保有する古文書など1万5千点あまりの歴史的価値のある収蔵資料をデータベース化し、いつでもホームページからご覧いただくことができるように、収蔵物の調査・登録事業を行ないます。また、スポーツ推進事業として、総合型地域スポーツクラブ設立に向けた準備を平成21年度から行っており、平成22年度内には設立される予定とのことですので引き続き必要な支援を行ってまいります。

次に、「子育て支援」に関してですが、この「子育て」については、国においても予算編成における重点分野に挙げられておりますように、安心して子どもを生み育てていくことができるような、環境整備を図っていくことが重要です。まず、国の新たな制度として実施される「子ども手当」ですが、中学校卒業までのすべての子どもに平成22年度は月額1万3千円を支給するもので、本町の対象は4千100人とし、4億9千万円を計上しております。町独自の制度としましては、昨年10月から実施しております小学校3年生までの医療費の自己負担をなくす「子ども医療」がありますが、平成22年度は、1年間分の費用として2千100万円を計上し、引き続き安心して子育てができるよう支援します。また、保育所の充実として、平成22年度は「みなみ保育所」を建替えるための補助金や町立第一保育所の内部改修のほか、保育の質の向上のための研修や保育所第三者評価など、ハード・ソフト両面から保育の充実を図ります。

次に「健康づくり・福祉」ですが、町民の皆さんが、いきいきと暮らせる健康づくりの推進は「いきいき健康みずまき21」に沿って、「乳幼児期」「学童・思春期」「青壮年期」「高齢期」のそれぞれのステージ毎に施策の展開を図ってきたところです。平成22年度も妊産婦健診の公費負担14回分を計上するほか、女性特有のがん検診についても引き続き実施するとともに、生活習慣病予防を目的とした特定健康診査・特定保健指導をはじめ、基本健診やがん検診についても受診率を向上させるための取組みを行なっています。また、平成22年度は健康づくりの指針である「いきいき健康みずまき」について、これまでの取組みを検証し、さらに充実したものにするため新たに策定する予定です。障害児放課後等対策事業にいては、急遽平成21年度途中に事業を開始したところですが、引き続き事業を実施するための予算を措置しております。

高齢者福祉の充実として、現在町内に2カ所ある認知症対応型グループホームを平成22年度中に1カ所増やすため、設置事業者を選考するための「地域密着型サービス拠点施設等整備事業者選考委員会」を立ち上げることにしております。

次に「都市基盤」分野として、生活の利便性や安全性の観点から道路交通体系の整備は重要であるため、下水道事業に合わせた側溝改修事業のほか、歩道設置や舗装改修など、生活に密着した町道の整備を中心に行います。橋梁の管理については、平成21年度に、町が管理するすべての橋梁の点検調査を行いましたので、平成22年度はその結果をもとに橋梁の長寿命化計画を策定します。また、町内全域の土地利用状況や建築物の用途を調査し、将来のまちづくり方針や計画などに反映させるための都市計画基礎調査を実施します。町営住宅整備については、引き続き高齢者向住宅改造事業を計画的に行っていくほか、吉田および鯉口団地の老朽化したガス管補修工事を予定しています。また、用途廃止に伴い猪熊町住の移転が進んでいますので空家になった住宅の除却工事も進めます。公共交通体系については、重要な公共交通機関でありました西鉄バス中間線が昨年3月末に廃止されたことにより、町が独自に南部循環バス路線を新設して北九州市営バスに運行をお願いし、赤字分を補てんしているところです。平成22年度は、将来に向け町の総合的な交通体系や交通網のあり方を協議するため、専門家や関係機関などからなる「地域公共交通会議」を立ち上げ、平成23年度には「地域公共交通総合連携計画」にまとめたいと考えております。

次に「生活環境」の分野についてですが、今や地球環境に対する取組みや温室効果ガス排出量削減については、我が国のみならず世界規模で議論されているところです。本町におきましても、平成21年度には中央公民館に太陽光発電システムを設置するほか、庁舎1、2階の照明を省エネシステムに改修するなど国の臨時交付金を活用しながら実施しているところです。平成22年度は、本町における幅広い環境問題に的確に対応し、「環境にやさしいまちづくり」を進めていくうえでの指針となる「環境基本計画」を策定し、総合的な取組みを推進していきたいと考えております。また、ゴミの減量化、再資源化、再利用化といった循環型社会を目指し、生ゴミ処理容器や電動生ゴミ処理機の購入補助、資源物回収活動奨励金についても十分に活用していただくよう周知してくとともに、ゴミの排出量を抑えていきたいと考えています。

次に、「下水道整備」についてですが、平成21年度に認可区域の拡大を行いまして、平成22年度も継続して頃末地区、吉田地区、下二地区、伊左座地区の整備を行っていきます。事業の進捗に伴いまして、一般会計から公共下水道事業特別会計への繰出金は増加傾向にあり、平成22年度は1千万円増の3億1千万円を予定しています。

次に「産業振興」についてですが、商工業については、国内の景気低迷により依然として厳しい経営環境にありますが、今後も商工会と連携を密にし、地域産業の活性化や雇用の創出、特産品作りの支援などを行います。また、景気対応緊急保証、いわゆる通称セーフティネットについては認定申請の窓口となっておりますので、周知を図るとともに適正な処理を行ってまいります。農業につきましては、これまで農業共済事業は遠賀・中間広域行政事務組合で行っておりましたが、新年度から京築北九州農業共済組合に再編統合されることになり、統合に伴う初期費用などにより、負担金額は増額となりますが、計画では暫時負担金も抑えられ、安定的かつ効率的な運営が図られます。

最後に安心・安全なまちづくりへの取組みですが、年次計画に沿って行っております、災害用食糧備蓄事業については、平成22年度も着実に進めるとともに、「消防施設整備基金」を新たに設置し、消防車両の購入など将来の消防用設備の整備に整えるものとします。災害対策として、先月、消防科学防災センターの協力を得まして災害対策本部設置・運営演習を実施し、被害情報の収集や情報の分析・整理の演習を行ったところであります。今後も、町民の皆さんへの周知はもちろん、地域や関係機関と十分連携をしながら危機管理体制の構築に努めてまいります。また、安全・安心に向けた取組みとしまして本議会に「水巻町暴力団排除条例」を提案させていただいております。この条例は、暴力団を福岡県から排除するための総合的な県条例が4月1日から施行されることに伴いまして、本町におきましても「暴力団との交際を厳に慎み」「暴力団を利用せず、お金を出さず、恐れない」といった基本理念をもとに制定するものです。

暴力団排除を推進していくため、行政だけでなく議会や町民の皆さん、地域、各団体などと団結・協力して、明るく安全な町づくりに努めてまいります。

以上が平成22年度のまちづくりに向けた主要な施策でございますが、今後新たな課題に対応するためには、これまで以上に財政健全化を推進し、財政基盤を強固なものにしていく必要があり、行政運営を行っていくうえでも、行財政改革は避けて通ることはできません。平成18年度から実施いたしました行財政改革緊急行動計画では、計画額以上の効果をあげましたが、経常収支比率は悪化しており、見通すことができない昨今の経済情勢の中で、決して楽観できる財政状況ではありません。そのため更なる改革が喫緊の課題であったことから、平成21年度に、議会代表や各種団体、町民代表などで構成いたします「行政改革推進委員会」にもお力添えをいただきながら、「第2次水巻町行財政改革大綱」および大綱に沿った「第2次行財政改革行動計画」を策定したところです。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営を目指し、改革・改善に努めるとともに、国に対しましても、国民にこれ以上の負担を強いることの無いよう要望していきたいと考えております。

続きまして、平成22年度の水巻町一般会計当初予算の概要についてご説明いたします。予算総額は80億7千万円とし、前年度と比較しますと1千万円の増額としております。

まず、歳入予算ですが、町税は、平成21年度当初予算と比較して2千457万円減の25億7千850万円を見込んでいます。前年度に続き2年連続の減額となりましたが、固定資産税の増額はあるものの減額の大きな要因は個人および法人町民税の大幅な減額によるものです。

地方譲与税は、自動車重量税における国の暫定税率の一部廃止などに伴い、前年度に比べ500万円減の8千100万円と見積もっています。

地方交付税については、平成21年度の交付見込み額を基本に新たに特別枠として創設されました「地域活性化・雇用等臨時特例費」による増額および町税等の減収に伴い、前年度より4千万円増額した21億7千万円を計上しています。

国庫支出金では、公共工事の事業の減少に伴い国庫補助金は1億円を超える減額となっていますが、新たに始まります「子ども手当制度」に伴う国庫負担金が3億円近く増えたことなどから、全体では平成21年度より1億8千万円ほど多い7億6千252万円を見込んでいます。

県支出金については、子ども手当に対する負担金の増はあるものの、国民健康保険基盤安定県負担金の減などで県負担金は減額となります。

一方、県補助金については、子育て支援対策臨時特例交付金や雇用創出のための緊急雇用創出事業臨時特例基金補助金などを計上することから、前年度より9千672万円の増となっています。県支出金全体では、前年度より8千737万円増の、6億6千701万円としています。

繰入金については、先ほど述べましたように当初予算での基金からの繰入れは行っておりません。

地方債は、町税などが減収のほか、国の地方財源確保の観点から臨時財政対策債が昨年度より、1億7千200万円の大幅な増額となり、5億8千万円としています。また、建設事業に充当する1億4千250万円を加えて、平成22年度は7億2千250万円の新規借入を予定しており、前年度と比べ1億3千210万円の増額としています。なお、一般会計における地方債残高は、平成22年度末には68億7千100万円程度を想定しており、そのうち臨時財政対策債残高が全体の約48％の 33億1千万円を占めることになります。

次に、歳出予算については、前年度と比較して増加しているものは、子ども手当のほか子ども医療などの公費医療費や障害者福祉費などの増額により扶助費関連経費が2億9千200万円ほど伸びています。

物件費については、小学校給食調理業務の委託が2校に増えたことのほか、歴史資料館の収蔵資料調査登録事業などに伴いまして、2千100万円の増加となっております。

負担金・補助費等については、遠賀・中間地域広域行政事務組合負担金の減などがあるものの「みなみ保育所」建替補助金など私立保育所への補助金が増となったことにより前年度に比べ8千300万円程度の増額となっています。

一方、前年度に比べ減少したものは、職員の退職者数の減に伴い退職手当が大幅に減ったことなどから人件費が、前年度に比べ1億3千600万円ほど減となっています。

また、町の借金の返済にあたります公債費が3千600万円程度の減となっているほか、特別会計への繰出金が3千900万円ほど減となっています。この繰出金では、後期高齢者医療、公共下水道事業、介護保険事業への繰出しが前年度を上回る額を見込んでいますが、国民健康保険事業への繰出しが、6千100万円ほど減額になることが大きな要因であります。

そのほか、投資的経費であります普通建設事業費につきましては、猪熊小学校防音事業の完了や公共施設における耐震関連工事などの大型公共工事が予定されていないことから前年度に比べ、1億7千600万円の大幅な減額となっており、全体で約2億8千万円となっています。なお、当初予算には計上していませんが、武道館の改修事業や町内側溝改修事業など「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用した9事業、 事業費総額6千500万円につきましては、平成21年度一般会計補正予算第7号に計上し、全額繰越事業として平成22年度に実施することにしています。以上でございます。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第29号 平成22年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、国民健康保険事業は、被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きく貢献しているところであります。しかし、少子高齢化社会が急速に進行する中で、1人当りの医療費は年々伸びており、財政運営は厳しい状況が続くものと考えております。こうした中、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものとするため、医療保険制度の抜本的な改革が行われ、平成20年4月には、75歳以上の方々を対象とした後期高齢者医療制度や特定健診・特定保健指導などがスタートいたしました。3年目となります特定健診・特定保健指導により、生活習慣病の発症予防と重症化予防に努め、医療費増加を抑制し、健全な財政運営を図ってまいりたいと考えております。また、国民健康保険税につきましては、平成20年度に国民健康保険事業財政の健全化を目的として、昭和63年以来20年ぶりに税率の改定をさせていただきました。財源の根幹となります国民健康保険税の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者の負担の公平性を図る観点からも極めて重要な課題であります。そのため国民健康保険税の長期滞納者や高額滞納者に対しては、必要に応じて滞納処分を実施し、収納確保に一層の努力を図ってまいりたいと考えております。

さて、平成22年度水巻町国民健康保険事業特別会計の当初予算規模につきましては、前年度の当初予算に比べまして、1.75％減の36億9千500万円といたしております。

歳入予算の主なものは、国民健康保険税 6億6千453万6千円、国庫支出金 11億6千616万7千円、療養給付費交付金 2億1千119万2千円、前期高齢者交付金 5億9千520万円、県支出金 1億7千705万5千円、共同事業交付金 5億444万5千円、一般会計などからの繰入金 3億7千11万円などであります。

次に、歳出予算の主なものは、保険給付費 26億1千543万9千円、後期高齢者支援金 3億5千154万9千円、老人保健拠出金 404万6千円、介護納付金 1億4千981万7千円、共同事業拠出金 4億6千565万6千円などと、いたしております。

これからも国民健康保険の保険者としての経営責任を自覚し、医療制度改革の対応と国保財政の安定化のため、より一層努力して参りたいと考えております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第30号 平成22年度水巻町老人保健事業特別会計予算について、老人保健制度は、高齢者を中心とした医療費の増大が続く中、医療制度の抜本的な改革が行われ、平成20年4月から後期高齢者医療制度へ移行しております。これにより、平成22年度水巻町老人保健事業特別会計におきましては、平成20年3月以前診療分の医療費の精算のみを行うことになりますので、当初予算規模は、前年度に比べまして大幅に減少した、68万6千円といたしております。

歳入予算の主なものは、支払基金交付金 21万4千円、国庫支出金 13万1千円、一般会計繰入金 30万円であります。

次に歳出予算の主なものは、予算全体の59％を占めている、医療費 40万5千円などといたしております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第31号 平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、健康保険法等の医療制度改革関連法の施行に伴い、平成20年4月1日から75歳以上の方々を対象とする、後期高齢者医療制度が創設されました。「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、後期高齢者医療制度の運営は、県下の全市町村が加入する福岡県後期高齢者医療広域連合が行っておりますが、市町村は保険料の徴収や広域連合納付金の支払いなどを行うこととなっています。この、後期高齢者医療制度は、来年度に3年目を迎えますが、制度開始当初は、年度途中での特別軽減措置による保険料減額が実施されたほか、保険料の納付方法等についても特別徴収と口座振替の選択制になるなど、その対応に追われていましたが、今後も運営主体であります広域連合と連携を取りながら、制度の円滑な実施に努めてまいります。

さて、平成22年度水巻町後期高齢者医療特別会計の当初予算規模は、前年度に比べまして、2千466万6千円、率にして7.09％の増額の3億7千238万2千円といたしております。

歳入予算の主なものは、後期高齢者医療保険料 2億8千128万5千円、一般会計繰入金 9千27万4千円などであります。

次に、歳出予算の主なものは、人件費や事務費などの総務費 1千170万6千円、後期高齢者医療広域連合納付金3億5千906万4千円などとしております。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第32号 平成22年度水巻町地域下水道事業特別会計予算について、本特別会計予算は、サニーニュータウンおよび緑ケ丘団地の浄化槽の維持管理に必要な経費を計上いたしております。平成22年度におきましては、前年度に比べまして、2千140万円の大幅な増額となっており、予算の総額は歳入歳出それぞれ4千990万円といたしております。

歳入予算の主なものにつきましては、平成21年度に宮尾台団地を公共下水道に接続したことから使用料収入が、1千84万1千円減額の1千660万5千円、地域下水道施設基金からの繰入金 3千200万円などであります。

次に、歳出予算の主なものにつきましては、団地浄化槽維持管理委託料 786万1千円、光熱水費、修繕料 442万6千円などのほか、平成22年度はサニーニュータウンの下水道汚水管補修工事を予定しており、設計委託料として300万円、工事費として2千500万円、を計上いたしております。よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第33号 平成22年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、本特別会計予算は、下水道の整備促進を図るため必要な経費を計上いたしております。本年度の下水道事業は、主に頃末地区、下二地区の幹線工事のほか、吉田地区、伊左座地区の面整備を中心に実施する予定としており、予算の総額は歳入歳出それぞれ12億9千500万円といたしております。

歳入予算の主なものといたしましては、使用料収入 2億4千577万5千円、受益者負担金 2千537万2千円、国庫補助金 2億7千500万円、一般会計および基金からの繰入金 3億8千万円、町債 3億6千30万円などであります。

次に、歳出予算の主なものにつきましては、人件費等の一般管理費 2億7千459万3千円、公共下水道建設費 6億9千790万1千円、流域下水道建設費 250万5千円、施設費 3千640万4千円、公債費 2億8千147万6千円などであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第34号 平成22年度水巻町水道事業会計予算について、平成22年度水巻町水道事業会計予算につきましては、給水件数を1万2千800戸とし、総配水量は290万立方メートルを見込んでおります。また、年間総有収率を96％に設定し、有収水量は278万立方メートルにいたしております。なお、本年度も引き続き漏水調査を実施して有収率の向上を図る所存であります。建設改良工事につきましては、1路線、総延長250メートルを施工し、安定した給水事業に努めてまいります。

収益的収支につきましては、収入総額 7億100万8千円、支出総額 6億2千715万2千円で、7千385万6千円の黒字予算となっております。収益的収入予算の営業収益の主なものにつきましては、給水使用料 6億5千946万6千円、口径別納付金 2千268万円、営業外収益としては、1千690万5千円といたしております。

収益的支出予算の営業費用の主なものにつきましては、原水購入費 3億8千734万6千円、給水管理費 8千902万9千円、総係費 4千438万1千円、減価償却費 6千335万7千円で営業外費用としては、 3千769万7千円といたしております。

次に、資本的収支につきましては、収入としては、負担金 50万1千円、企業債 1千円などで収入総額は、50万4千円といたしております。

支出としては、建設改良費 1千591万4千円、財産購入費 797万9千円、企業債償還金 3千956万円などで、支出総額は、6千345万4千円となり、6千295万円の不足額となります。 不足額につきましては、内部留保資金で補填いたします。よろしく、ご審議をお願いします。