平成21年 第6回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第44号 水巻町長の給与の特例に関する条例の制定について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

13番、小田です。日本共産党を代表して意見を述べます。30％カットということで、総務財政委員会でも議論になった、副町長や教育長よりも、町長の給料の方が低くなるんじゃないかという質問などもでておりましたけれど、そのとおり、やっぱり不自然な状況にはある感じがします。しかし、そのことがですね、決定的に悪いということではないと判断をいたします。ただ、この問題が今後ですね、全てのことの引き金につながるということがないようにするべきだと、そういう懸念を感じますので、一応一言申し上げておきたいということで、今回は町長の公約の一つ、実施するということでありますので賛成をしたいというふうに思います。以上です。

この議案につきまして、私は賛成いたしましたが、やはり、水巻町の行財政改革審議会が答申した中には、町長の給与の報酬の削減ということだけは書いてないんです。町長、副町長、それに教育長、3役の報酬を削減すべきだと、答申がでておりますので、私は賛成はいたしましたが、今後、早急に考えていただきたいと要望して終わります。

議案第45号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第46号 水巻町表彰条例の全部改正について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第47号 水巻町福祉有償運送運営協議会条例の一部改正について、12月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第48号 水巻町下水道条例の一部改正について、12月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第49号 福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第50号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第51号 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少および福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第52号 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更および遠賀・中間地域広域行政事務組合規約の変更について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第53号 遠賀・中間地域広域行政事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産処分について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第54号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第6号）について、12月21日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告致します。

議案第54号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第6号）について、12月18日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議致しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告致します。

5番、井手幸子です。議案第54号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第6号）について、日本共産党を代表して反対の意見を述べます。第6号の補正予算の内容は土地開発基金の繰り入れ、公立保育所臨時職員の賃金、新型インフルエンザワクチン接種補助金、小学校理科支援員等配置事業補助金、立屋敷公民館新築助成金など、町民の生活や、保育所や学校に通う子どもたちのために必要な補正予算ではあります。しかし、債務負担行為では、頃末小学校の給食調理等業務委託料が追加されています。小学校給食の民間委託について、わが党は一貫して反対を表明してまいりました。学校給食は、単なる子どもたちのお腹を満たすためだけではなく、学校給食法にも明記されているとおり、教育的意義のあるものです。2005年に制定された食育基本法では、食育が新たな教育活動として、設置者に対し義務化されています。まさに学校教育は、食教育の生きた教材であることに間違いはありません。その観点からみても、調理業務も含めて、学校教育の一環である給食を、営利企業に委託するべきではありません。猪熊小学校の調理業務が委託されて、まだ1年も経過していないなか、急いで頃末小学校の調理業務委託を進めるべきではないと考えます。今の時点では、経済的効果もそうあがっておらず、猪熊小学校での1年が経過したうえで十分に検証し、保護者や子どもたち、現場の先生方の意見も聞いたうえで、先の計画を立てても遅くはないと考えます。以上の理由をもって議案第54号については、反対といたします。

この補正予算第6号について、賛成の立場で討論させていただきますが、意見も少し述べさせていただきたいと思います。この補正予算の中の3款、民生費のところでございますが、子育て応援手当てが2,500万近く、またそれに関わる事務経費も減額とされております。この補正予算は9月議会で前政権の下に、経済の対策としてですね、14兆円、国が経済対策とした中の1部分だと思いますが、9月議会で可決され予算が計上されたところでございます。でも新しい政権の下で、この予算がですね、1部凍結ということで、経済対策のために予算組まれたものが凍結という状態になっております。昨日も、今政権の鳩山政権のもとで、子ども手当ての道筋が決まったようなことを言ってましたけども、公明党としては、この40年間近く、この児童手当というものに野党の時代から取り組み、本当に、今現在の児童手当制度ができ上がったんでございますが、本当に、子ども手当てと児童手当のどこが違うか、本当に制度が悪いなら、児童手当をもう少し見直すとか、そういう形でやればいいものを、名前まで変えてこれを執行しようとする、今の政権の下でございます。そういう意味で、せっかく経済対策資金としてですね、この子育て応援資金も計上されていたものが、事務経費まで、また新たな税金を作ってですね、事務経費まで返して、無駄な税金が逆に131億円というですね、そういうものを返してまでも、この子育て応援手当てを廃止するという、この暴挙に出ております。そういう意味からも、本来ならばこの補正予算に賛成しかねますが、この今回の補正予算の中には、人の命を預かるインフルエンザ対策とか、また公民館の費用とか、いろんなものが、町民のためのいろんなもろもろな費用が入っておりますので、そういう意味からも賛成をしたいと思います。以上、意見を述べまして、賛成意見といたします。

請願第2号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める請願書について、12月21日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告致します。

3番、松岡です。提案理由、意見書第17号 地域のくらしを守るための国の予算執行および予算編成を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして、地域のくらしを守るための国の予算執行および予算編成を求める意見書について、反対の立場から意見を述べさせていただきます。先の総選挙の後、政権交代いたしましたことで、その予算の一部執行停止などが行われました。一部の自治体は影響を受けているということは認めたいと思います。ここにありますように、中小企業支援や雇用対策などについては、特に、今切れ目なく実行していくということについては、意見の違いはございません。特にこの年末、求められている非常事態だと考えております。しかし、ここに書かれてあります2番目の項目に、子育て応援特別手当て、これを復活させることという項目がございます。これについては日本共産党は反対の立場です。子育て応援特別手当は、前政権が15兆円の経済危機対策の一環として打ち出したもので、不況下の子育て世代支援がその趣旨となっております。しかし、その内容は1回限り、3歳から5歳の年齢のみという極めて限定的なものとなっております。国民向けの支援は一時的なものに限るという、これまでどおりの対策では、問題は解決はいたしません。根本的解決にはつながらないと考えております。子育て支援は国民的な課題であり、喫緊の課題です。しかし、その内容は、仕事と子育ての両立や、経済的負担の軽減、子どもの貧困の解決など、子育てがしにくいという日本の社会のあり方への総合的な取り組みであるべきだと考えております。日本共産党は、この子育て支援については4つの政策を提案してきております。まず、ワーキングプアや長時間労働解消など働く条件を改善して、保育所増設で、仕事と子育てを両立できるようにすること、2番目には、医療費の無料化や児童手当を充実すること、3番目には、教育的負担を軽減して、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすこと、4番目には、就学援助や児童扶養手当の拡充など、子どもの貧困の克服に力を尽くすという考えでございます。それに基づきまして、今回、公明党さんから出されております。この意見書につきましては、前政権の子育て応援特別手当の復活、このことが入っておりますので、この意見書については反対とさせていただきます。以上です。

先程、川本議員の方からもありましたですが、今ですね、非常に不況に陥っています。現政権は、今から出すわけですね、本当にやっぱり困った、今度の正月はどう迎えようか、そんな大変な人を対象に、この特別手当出すわけです。だから、そのずっと出すようなことじゃなくして、現段階で本当に補正予算が間に合うとか、間に合わないとかじゃないんですね、本当にそれを考えた中で、もっとこれはやっぱり付けて欲しかったということが目的なんで、川本議員と同じく、そういう面については、本当に残念でしょうがありません。事業仕分けで、そういうことになったと思いますけども、やっぱり本当に困った人を助けていく、現実を見つめていくということは大事じゃないかと思います。以上です。

2番、川本でございます。提案理由、意見書第18号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチンおよび肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

障害者自立支援法の応益負担の廃止を求める意見書についての提案説明をさせていただきます。短い文章ですので読み上げさせていただきます。障害者自立支援法の施行から3年が経過した。福祉サービスや自立支援医療（更正医療と育成医療および精神通院医療）に導入された原則1割の「応益負担」が障害者のサービス利用の抑制を招いており、障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を「益」として重い負担を課せられることに、障害者やその家族から不安の声が上がっている。また、事務所に対する報酬算出基準の変更や利用実績払い（日額払い）の導入により、施設・事務所の経営は苦しくなり、施設の廃園や職員給与の引き下げが起きている。こうした中、政府も利用料軽減を含む「特別対策」や「緊急措置」を実施してきた。さらに、今年の3月に政府・与党が提出してきた障害者自立支援法改正案は、本格的な審議の無いまま廃案になったが、「応益負担」に対する強い批判を受けて、現状の仕組みを踏襲するものの、「応能負担」を原則とすることに見直されていた。そもそも、障害者が生きていくうえで不可欠の福祉サービスや医療に負担を求めること自体、憲法や福祉の理念に反するものである。すべての障害者が人間らしく生活できるよう、憲法や国連の「障害者権利条約」を踏まえた総合的な福祉法制を確立し、障害者福祉・医療の拡充を図るべきである。よって、水巻町議会は、国会および政府が、障害者自立支援法の応益負担を廃止するよう強く要請する。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対してです。賛同者は、井手幸子議員、小田和久議員です。皆さんのご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。

後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書について、提案説明をいたします。民主党は昨年、後期高齢者医療制度を今年4月に廃止し、老人保健制度に戻す法案を国会に提出しています。日本共産党も共同提案に加わり、廃止法案は参議院で昨年6月、可決したものの、衆議院では自民党、公明党が審議を棚上げしました。当時、鳩山首相は街頭演説などで、もっとも深刻な問題は、お年寄りの尊厳を傷つけたことであり、お年寄りの尊厳を取り戻すためには、廃止法案を可決するしかないと訴え、総選挙でも廃止のためにも政権交代が必要だと、このように力説しております。鳩山政権が誕生し、国民、とりわけ高齢者の皆さんは、新政権は直ちに廃止に着手してくれるだろうと、こういう思いを持っております。そういう思いを込めて、この意見書を提出するものであります。案文については、あらかじめお手元に配布しておりますので、慎重審議のうえご賛同くださいますようお願いをいたします。地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものです。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長であります。賛同者は、井手幸子議員と岡田選子議員となっております。よろしくお願いをいたします。

5番、井手幸子です。介護保険料の引き下げと減免を求める意見書の提案説明をいたします。今回は、この原案をもって提案といたします。介護保険開始から保険制度開始から10年目をむかえました。「福岡県介護保険広域連合」は、開始時、福岡県内の72自治体から33の自治体へと半分以下になろうとしています。介護保険制度は、住民が受けた介護サービスの約半額を住民で相互に負担しあう制度となっているために、ゆきとどいた介護をすればするほど、保険料がはねあがる仕組みとなっています。「広域連合」でも同じで、当初2,908円の基準額でスタートした保険料が、いまでは3グループに分けられ、最高額のAグループでは2.2倍の6,275円、これは日本で1番高い保険料となっています。一番低いCグループでも、1.3倍になっています。また、高すぎる保険料に加えて、介護サービスの受給が抑制されてきたために、最近では毎年のように黒字が発生し、いまでは、借入金の返済も09年で全額終わる見通しで、ためこんだ基金も17億円になっています。この黒字になったお金や基金は、もともと被保険者に還元されるべきものであります。この基金を活用すれば、保険料を引き下げることができ、また、所得の低い人への保険料の減免をも実施することができます。これらの財源を活用し、保険料を引き下げ、減免制度をもうけるよう、要請します。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。提出先は、福岡県介護保険広域連合長であります。賛同者は、岡田議員、小田議員です。皆さんのご審議のうえご賛同をよろしくお願いいたします。

現行保育所「最低基準」制度の堅持を求める意見書について、提案理由を行います。現在、厚生労働省の発表では待機児童数は2万5千人とされていますが、働く親にとってはわが子を預かってくれる保育所が見つからないことには働かれず、必要にせまられ保育環境が十分といえない認証保育所や保育ママを自分で探す親が増えています。その数は5万人とも6万人とも言われています。11月、民主党は全国的に増え続けている保育所の待機児童問題を解消するために、保育にかかる最低基準を見直す方向を閣議決定しました。そもそも最低基準とは正式には児童福祉施設最低基準といって、保育所の職員基準配置や施設基準を定めたもので、この基準でさえ戦後60年以上改善されていません。今の最低基準では3歳児の場合、保育士1人に対して日本では20人の子どもたちを保育することになります。これを世界的に見ますと、ニュージーランドでは、保育1人に対して6人、アメリカでは7人、フランスでは8人、また保育面積については、2歳児においては、畳7畳で6人の子どもたちを見るという、世界的に見ても劣悪な基準となっています。また、保育環境の劣化は、子どもたちにとって命を脅かすものにつながり、12月9日に厚生労働省が発表した、保育所死亡事故件数は、2004年4月から2009年11月までで、認可保育所で19件、無認可保育所では30件、合わせて49件であることが初めて明らかになりました。保育所の環境が、子どもの命や安全にどれほど重大な影響を与えるかは言うまでもなく、保育所の最低基準の引き下げは子どもの安全を、危機に危険にさらすものであり、撤回するべきものだと考えます。保育所数では1998年から2007年の10年間で入所児童数は約20％も増えたのに、保育所数は2％しか増えていません。1970年代には1年間で約100カ所の保育所を増やしていましたが、昨年は1年間で16カ所とわずかな数です。保育所の待機児童を解消するためには、基準を緩和して、子どもたちを押し込めるのではなく、国が保育所整備のための予算を増やし、保育所をつくることが重要です。子どもたちの安全を保障し、働く親も安心して、子どもを保育所に預けることができるのではないでしょうか、この理由をもって保育所の最低基準を堅持し、引き下げの撤回と保育水準の拡充を強く求めます。提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。賛同者は、岡田議員、小田議員です。皆さんのご審議をよろしくお願いいたします。

意見書第23号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣、消費者担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、岡田議員、白石議員、野添議員、美浦議員、池田議員、舩津議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

総務財政委員会、陳情第4号 「永犬丸の森公園周辺およびそれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を活かす」検討体制構築の要望について、6月定例会以降、継続審査となっておりますが、12月21日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、なお、調査等が必要なため、継続審査となりましたのでご報告いたします。

次に陳情第7号 教育条件整備についての陳情書について、12月21日の総務財政委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

請願第1号 JR九州水巻駅に車椅子で乗車できる施設等を建設する請願書について、12月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議しました結果、調査等が必要なため、継続審査となりましたので、ご報告致します。

続きまして、陳情第3号 「寒谷埋立地およびぼた山周辺の用途地域変更」の要望について。6月定例会以降、継続審査となっておりますが、12月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議いたしました結果、なお、調査等が必要なため、継続審査となりましたのでご報告いたします。

陳情第7号 教育条件整備についての陳情書について、12月18日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

報告することはありません。