平成21年 第6回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

5番、井手幸子です。日本共産党を代表しまして、冒頭質問を行います。まず最初に、近藤町長の公約についてお尋ねします。10月の町長選挙で、近藤町長が公約にあげられたうちの、次の5点についてお尋ねいたします。

1点目は、町内循環バスについてです。町長が掲げられた公約の1つに、「誰もが100円で乗れる町内循環バスを走らせます」とあります。町の地形は南北に長く伸びており、現在南北をつなぐ公共の交通機関は60歳以上しか乗れない福祉バスのみであり、4月から運行されている北九州市営バスも、不十分な路線で利用しにくいものとなっています。多くの町民の方々は南北をつないだ、誰でも乗れるバスの運行を求めており、循環バスの実施についてわが党も賛成でありますが、実施するにあたっては大きな問題を抱えているのも現状です。そこでお尋ねいたします。

1つは、実施にあたっての財源はどうされるおつもりですか。

2つ目は、現在運行されている福祉バス、市営バスの存続はどうされるおつもりですか。お尋ねいたします。

2点目は、高齢者関係の公約についてお尋ねいたします。高齢者の健康づくりと、生きがいつくりへの支援制度を設けますと、公約されていますが具体的にお聞かせください。

3つ目は、子どもの医療費無料年齢の引き上げについてお尋ねいたします。近藤町長の選挙公約には「子どもの医療費の無料化を現在の小学校3年生までから小学校4年生まで引き上げます」とあります。子どもの医療費の無料化の拡大については、これまでわが党も主張してきたことであり、子育て世代にとっては大きな安心となります。少子化対策としても有効であると考えます。是非実施していただきたいと考えますが、財源や実施期間についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

4点目は。中学校給食の実施についてお尋ねします。日本共産党はこれまで一貫して、中学校給食も食の安全面や学校給食の教育的意義などから、小学校給食と同じく直営・自校方式での実施を強く要望してまいりました。今年度、中学校給食のあり方に関する検討委員会が開催され9月にその答申がされたとのことです。その内容を聞き及んだところによりますと南中敷地内に給食センターを建設し、民間委託で実施するということのようです。近藤町長の選挙公約は「親子方式で早期に実現し、地産地消を進めます」としており、この検討委員会の答申とは異なるものとなっていますが、どうされるおつもりでしょうか。

5点目に、Jリーグのサッカースタジアムについてお尋ねいたします。近藤町長の公約に「Jリーグのサッカースタジアムを吉田ぼた山跡地に誘致し、あわせて少年サッカー場と野球場を併設します」とありますが、この公約を掲げるに至った経過と、これからの取り組みについて、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。関連してお尋ねいたします。水巻町の高齢化率は24.2％です。高齢者向けの施設としては、一昨年に町立保育所を廃園して「さくらほ-る」を創りました。ここは老人クラブやボランティア団体など、比較的元気な人たちが活動の場として活用しています。一方では、確かに入浴施設を備えた「老人憩いの家 机山荘」がありますが、これは周知のとおり高台にあり、急な坂道で元気な者でも息が上がるという、厄介なところで気軽に行ける所ではありません。我が党は、「吉田ぼた山跡地」は多くの町民が憩える場所として、その景観を生かし、遊歩道公園・風呂付の総合福祉施設・文化施設などを備えた『町民いこいの里』として開発することを一貫して要望してきましたが、この事については、どのようにお考えですか。

次に、2つ目に、第二次水巻町行財政改革についてお尋ねいたします。自公政権の小泉構造改革の名の下に、地方自治体への補助金や交付金が減らされてきたことで、どの自治体も行財政改革に追いやられました。当水巻町でも前町長矢野町政の下、第一次行財政改革の3年間で、住民サービスを打ち切ったり、負担を増やすなどして、18億円の効果額を上げることができたことを、矢野町政の成果だと評価し、さらに第二次行財政改革を推進することを明確にされています。わが党は、「行財政改革」のあり方について、誰が見てもムダだと思われるものについては当然、削るべきだが、住民へのサービスを打ち切り、負担を増やすことは反対して、福祉や教育、住民サービスが向上することを前提にした行革であるべきだと主張してきました。第二次行政改革の内容には、中央公民館など貸し出し業務の民間委託、図書館の委託、小学校給食は全て民間委託、町民プール、テニスコートの使用料値上げなど賛成できかねないものが含まれています。近藤町政は第二次行財政改革の内容について、どのように評価されていますか。

3つ目は、町立第2保育所の民間委託についてお尋ねいたします。昨年の12月議会で、矢野町政のもとで計画されていた町立第2保育所の民間委託が、保護者会の強い反対の意見もあって「当分の間、凍結する」と当時の執行部が表明されましたが、民間委託の意向は否定されませんでした。児童福祉法に明記されているように、保育事業は公的責任で行われるべきものです。その責任を町が果たすために保育所を民間委託せず、町立保育所として残すべきだと考えます。わが党はこの問題を議会で何回も取り上げ、一貫して民間委託に反対してまいりました。近藤町政のもとでは、第2保育所を民間委託するという、これまでの当局の方針を撤回する決意に立っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

4つ目に、介護保険料の引き下げと減免制度についてお尋ねいたします。介護保険制度の開始から10年を迎えました。「福岡県介護保険広域連合」は開始時、72の加盟自治体から相次ぐ合併による脱退で、今では33自治体と、半分以下になろうとしています。介護保険制度は、住民が受けた介護サービスの約半分を住民で相互に負担しあう制度となっているため、ゆきとどいた介護をすればするほど保険料は跳ね上がる仕組みになっています。県の広域連合の保険料は、当初2,908円の基準額でスタートしましたがその後、利用額の多い順にABCと3グループに分けられ、Bグループの水巻町では、現在基準額で4,700円と、当初の保険料の約1.6倍に跳ね上がっています。最高額のAグループでは2.2倍で6,275円と日本最高の保険料です。また、高い保険料の上に、法律の改悪により介護サービスを受けにくくした結果、広域連合の介護給付費が減り、最近では毎年多額の黒字となっています。2008年度には36億円を超える黒字となり、ため込んだ基金も17億5千万円となっています。県への借金も20O9年度で返済の見通しです。これらの黒字やため込んだ基金はもともと、給付に対して保険料が高すぎるためであり、厚生労働省も「基金の残高を有する保険者は、これをできるだけ取り崩すものとし、保険料の上昇を最小限のものにすることについて十分に検討されたい」と、昨年8月に通達を出しています。そこでお尋ねいたします。

1、高すぎる保険料を、ため込んだ多額の基金を使って引き下げるよう、広域連合に対して要求するべきだと思いますがいかがですか。

2、県内28保険者のうち、19の保険者で独自の保険料の軽減措置がとられています。当町においても、軽減措置をとられるおつもりはありませんか。

3、当町においても2002年4月から介護保険サービスの利用料の助成金制度を行っていますが、保険料の滞納がないことや、月額収入や貯蓄に関して基準が厳しいため、現在利用されている方はここ数年わずか1人です。また75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療の保険料の支払いなど社会保障費の負担が増え、年金収入が減っています。せっかくある利用料の助成金制度を、もっと利用しやすいように基準を緩和するおつもりはありませんか。

最後に、学力テストの参加についてお尋ねいたします。新政権は、この3年間、毎年約60億円も使って実施されてきた全国一斉学力テストの見直しを発表し、来年度は悉皆調査ではなく抽出調査に変更する方針を示しました。しかし、文科省は抽出方式に変更しても調査対象から外れた学校も、希望すれば問題用紙を配るとしています。これを受けて福岡県教育委員会は本年度に引き続き全校参加を目指す考えを明らかにし県内66市町村教委に、この制度の利用を働きかけようとしています。文科省の学力調査室は「12月に参加意向を調査し、状況を確認する。対象外学校の参加はそれぞれの判断」とのことです。わが党は一斉学力テスト結果について、町内の各学校においての結果を有効に活用しようとする取り組みについて、その効果を全く否定するものではありませんが、基本的に学力テストは序列化に繋がり、多額の予算を使ってまで実施するほどの効果は上がっていないと考えており、その参加については一貫して反対の意見を述べてまいりました。子どもの学力については、学力テストに参加するまでも無く現場の教師が一番把握できているはずです。水巻町の子どもたちの現状を考えた場合、学力テストに参加する時間的、予算的余裕があるのならば、もっと教師の数を増やし、教師が一人ひとりの子どもたちに向き合えるようゆとりのある職場環境に改善していくことこそが先に求められているのではないでしょうか。抽出されず調査対象から外れた場合、県教委からの参加の働きかけに、水巻町教育委員会はどのように対応されるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。また、学力テストについては国に対して廃止するよう要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。町長の明確な答弁をお願いしたいと思います。

日本共産党、井手幸子議員の質問にお答えします。10月の町長選挙における私の公約についてですが。1点目の町内循環バスについてのお尋ねです。ご指摘のとおり、私は「誰もが100円で乗れる町内循環バスを走らせる」ことを公約といたしております。これは、町全体の公共交通体系を根本的に見直し、将来的に、町が事業主体となるコミュニティバスを町内に循環させ、多くの町民の方に利用していただきたいという考えです。だだし、100円バスを実現するには、現在運行している福祉バスの取り扱いや、北九州市交通局が営業運行している折尾芦屋線、折尾向田線、水巻南部循環線との調整の問題、バスの購入や運行に伴う財源の問題などのさまざまな課題を解決する必要があります。そのため、今後は、専門家や関係事業者、住民代表で構成する検討機関を設け、その中で十分検討したうえで、町民にとって一番良い方向性を示した計画を策定したいと考えております。なお、計画の策定にあたっては、国の補助制度を活用していきたいと考えております。現在、国土交通省の補助事業で「地域公共交通活性化・再生総合事業」という事業がございます。この事業を活用して「地域公共交通総合連携計画」を策定すれば、その経費が国から支援されます。「地域公共交通総合連携計画」とは、地域公共交通の活性化と再生を総合的かつ一体的に推進するための計画であります。本町でも、この補助事業を活用して、実態調査やアンケート調査などを行い、町全体の公共交通体系の見直しを行ってまいりたいと考えています。また、この補助事業を実施するにあたっては、事前に、公共交通事業者や道路管理者、警察、利用者等などで構成された法定協議会を設置する必要があります。この法定協議会は先ほど申し上げました検討機関のことであります。時期としては、まず、法定協議会を来年度の平成22年度に設置し、計画策定は平成23年度事業として国に申請したいと考えております。以上のことを踏まえご質問にお答えいたしますが、1つ目の運行に伴う財源について、のお尋ねです。一般的な事例で申し上げますと、人件費や燃料費、車輌整備費といった経常費用がバス1台につき年間約1千500万円程度かかると推測されます。仮に小型バス3台で運行するとした場合に、年間約4千500万円かかります。この経費とは別に、予備の車の購入費やバス停の維持管理費などの費用が必要となります。これらの費用から運賃収入を差引いた赤字分については、町の一般財源で賄うことになります。したがって、なるべく赤字を出さないように、多くの方が利用していただけるような路線やダイヤを考える必要があります。ただし、先ほど説明申し上げたように、具体的な運行内容は法定協議会の中で検討されることになりますので、その中で経費と財源の問題は明らかにしていきたいと考えています。

2つ目の現在運行されている福祉バス、市営バスの存続について、のお尋ねですが、これにつきましては、冒頭に申し上げたとおり、町全体の公共交通のあり方を根本的に見直す上で、福祉バスも市営バスも存続、廃止、撤退を含めた議論は避けられないものと考えます。具体的な方向性については、法定協議会の中で議論を尽くした上で「地域公共交通総合連携計画」で明らかにしたいと考えています。

2つ目の高齢者の健康づくりと生きがいづくりへの支援制度についてのお尋ねですが、まず、はじめに、町で現在実施している高齢者の健康づくりと生きがいづくりの事業について説明いたします。1つ目として、いきいき健康みずまき21計画では、高齢期の健康づくりの目標は、「仲間と楽しくふれあいながら、健康寿命をのばします」とかかげています。平成18年4月に介護保険法の改正により、介護予防事業が新たに加わりました。水巻町では、虚弱な高齢者に運動機能向上・口腔機能向上・栄養改善などのプログラムを6カ月間提供し、生活機能全般の向上に努めています。このプログラム終了後、継続できる場を提供し、身近な地域の中に受け皿づくりを作っていく事業を展開しています。また、閉じこもり予防や居場所作りの場を地域の公民館を中心に地域のお世話役の方々と一緒に高齢者を支援するふれあい体操を平成20年度は6地区、平成21年度は4地区、取り組んでおります。

次に2つ目として、第5期高齢者福祉計画におきまして、「高齢者が生きがいをもって生活できる環境づくりの推進」を1つの柱として、高齢者の豊かな知識や経験などを地域社会で生かせるような場や機会を提供することとしております。その中で現在高齢者の生きがいづくりといたしましては、シルバー能力活用事業と老人クラブ活動への支援を行っています。シルバー能力活用事業は、社会福祉協議会に委託しており、その利用実績については、就労延人員は、平成18年度9千763人、平成19年度1万917人、平成20年度1万28人、受託延件数は、平成18年度4千290件、平成19年度4千848件、平成20年度4千783件となっています。老人クラブ活動への支援としては、高齢者の健康づくり事業、スポーツレクリエーション事業、いきいき農園交流事業などに町から補助金を交付することにより健康・生きがいづくりを推進しております。また、高齢者の活動拠点としてサクラほーるを積極的に利用していただけるよう、現在、さまざまな学級や催し、講演会の開催などの拡充に取り組んでおります。

最後に3つ目として、県の委託事業である「遠賀中間いきいきはつらつ塾」事業がございます。この事業は、昭和47年に福岡県が市郡単位の広域老人大学講座を開設し、高齢者教育の推進を行っていましたが、水巻町では「遠賀・中間地区老人大学」「みまきライフカレッジ」と名称を対象者を変えながら、平成19年度から現在の「遠賀中間いきいきはつらつ塾」として開講し、高齢者の自主学習と学校へのボランティア講師派遣事業として取り組んでおります。平成21年度は、ガーデニング、書道、水彩画を始め、計8コース、94人の方が受講されております。また、ボランティア養成講座や世代間交流発表会など、高齢者の方々が、いきいきと参加できる講座や催し物を実施しております。現在、以上のような事業が展開されておりますが、当面は、現在進行中の、いきいき健康みずまき21計画や高齢者福祉計画を着実に実現させるとともに、関係する皆さんとのネットワークを強め、高齢者福祉の充実に努力したいと考えております。

3点目の子どもの医療費の無料年齢の引き上げについてのお尋ねですが、財源や実施時期についてどのように考えておられますか、とのお尋ねですが、現在、子ども医療制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げた上で実施しています。3年生まで引き上げたことにより増える費用は年間で約2,200万円を見込んでいますが、平成20年10月からの県の乳幼児医療に対する補助拡大により、それまで町が独自に給付を行っていた医療費の負担が年間約1,700万円軽減されることとなりましたので、これを主な財源としています。ただし、対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合の費用について、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、年間約1,800万円の新たな町単独の財源が必要であると見込まれます。現在、非常に厳しい町の財政状況ではございますが、子ども医療の対象年齢を引き上げることにより、子どもの保健の向上と福祉の増進および子育て世代の負担を軽減することで、若者へ夢を与えるという私の選挙公約を実現させたいと考えていますので、現在の町単独分に係る費用の実績をふまえながら、新たな財源を今後の財政計画のなかで確保したうえで、実施に向け検討を行っていきたいと考えております。

4点目の中学校給食の実施についてのお尋ねですが、今年9月に「水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会」より答申を頂きました。この答申内容においては、「中学校2校のドライシステムによるセンター方式が適切」とされており、具体的な建設の場所としては、水巻南中学校の体育館横（現在のバレーコート側）に建設し、水巻南中学校においては、直接、給食を教室まで運び、水巻中学校については、専用の機材で運搬する方法が効率的である。という内容になっております。この方法は、親としての機能を持つ水巻南中学校が、子としての水巻中学校に給食を提供するというものであります。従って、機能面から考えて中学校同士の親子方式であると考えられ、実質的には公約に反していないと考えています。また、水巻南中学校においては、実質的には自校方式となること。さらに、小学校を親とした場合の親子方式では、既存の施設が利用できないため、建て替えが必要であることが判明しており、建設コストや維持管理費が高くなるという試算も出ていることなどから、答申の内容は、安全で安心な給食を安定的に提供するためのより効率的な方法であると考えています。

また、運営については、調理業務について委託を行うことはやむを得ないという答申を頂いております。小学校の調理業務委託同様、献立作成を含む栄養管理や食材の仕入れ、給食費の管理などは町で管理し、調理業務のみを委託する方法は、厳しい財政事情の中で、安全で安心な給食を継続的に提供する上で、必要な手段と考えております。また、地産地消につきましても、今後充実させるべく関係機関と協議を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

5点目のJリーグのサッカースタジアムを吉田ぼた山跡地に誘致し、あわせて少年サッカー場と野球場を併設しますとの公約を掲げるに至った経過とこれからの取り組みについて、のお尋ねですが、これまで、町として跡地利用についてはいろいろと議論されてきましたが、具体的な方策は定まらずに今日まで至っている経過があります。そのような中で、経済情勢も移り変わる中で有効活用を考えますと、まず、青少年に対する夢、あるいは周辺に対する経済効果というものを考えながら、今、全国的にもサッカーブームの中で、有効活用が図れるのではないかという考えに至ったことです。また、サッカー場というのは、スポーツ施設というだけの考えではなくて、阪神大震災のような大きな大災害を起こった場合の避難救助場所にも繋がるというふうに考えております。大きな避難場所としての確保とともに、今後のサッカースタジアムの建設においては、議会とも相談をしながら、今後、北九州市へ働きかけて参りたいと、このように考えております。

また、吉田ぼた山跡地を町民憩いの里として開発する要望についてですが、吉田ぼた山跡地は総面積約40ヘクタールございまして、このうち水巻町の所有面積は約22ヘクタールで、ぼた山部分の10.6ヘクタールは水巻町と中間市との共有となっております。吉田ぼた山跡地は、水巻町に残された唯一の貴重な財産であり、この土地をどのように活用するかは、吉田南部地域の活性化や町の将来計画にとって非常に大きな問題であります。私は、先ほどご説明したように、まずは、若い人へ夢を与えるためのJリーグサッカースタジアムの誘致に全力を傾注したいと考えておりますので、現在のところ、ご要望の町民憩いの里としての開発することは考えておりませんが、今後は、議会をはじめ町民の方々の意見を十分にお聴きしながら誘致作業を進めて参りたいと考えております。

次に、第2次水巻町行財政改革について、の質問にお答えします。第2次行財政改革のこれまでの取り組み経過についてご説明いたします。本町における行財政改革は平成18年度から平成20年度の3年間、第1次行財政改革を実施し、一定の成果をあげることができました。しかしながら、平成20年3月に試算した財政収支見通しでは今後10年間で約40億円の財源不足が見込まれ、その不足分を補うためには、財政調整基金、退職手当準備基金、その他の基金のほとんどを取り崩さなければ財政運営ができないことが予想されました。そのため、前町長を本部長とする行財政改革本部を設置して、引き続き平成21年度から平成23年度を計画期間とする第2次水巻町行財政改革に取り組むこととなりました。行財政改革本部では町職員全員から改革案を募集し、平成21年度から実行可能な28項目を緊急分として取り組んでおります。また住民サービスに大きな影響を与える項目や町民の方々に新たな負担をお願いする項目については、本年6月に町民の代表12人で構成する行政改革推進委員会を設置いたしまして、活発な議論を重ねていただきながら町政全般にわたって慎重に審議をしていただきました。私が町長に就任したのは11月14日でございますので、また、その5日後の11月19日に、行政改革推進委員会の皆さんから「第2次水巻町行財政改革行動計画（案）」の答申を受けたところでございます。この答申には、職員の人件費削減のほか、敬老祝い金の見直しや福祉タクシー対象者の見直し、町民プールとテニスコートの使用料見直しなど町民の皆さんに新たな負担を求めるものも含まれておりますが、一方、乳幼児医療の対象年齢拡大や妊婦健診の公費補助回数の拡大など、町民ニーズに対応した内容も含まれております。私は、この答申を真摯に受け止め、また、町民の方々の意見もお伺いし、さらに私の政治姿勢も反映させた第2次行財政改革行動計画を策定したいと考えております。そのため、12月10日から22日までの間、庁舎や図書館、いきいきほーるなどに意見箱を設置するとともに町ホームページでも公開して、パブリックコメントを実施しております。来年1月には町民の皆さんから寄せられた意見などを十分検討いたしまして、私を本部長とする行財政改革本部で最終案を決定してまいりたいと考えております。私は、水巻町が持続可能な財政運営を確立するためには、今後も引き続き行財政改革に取り組まなければならないと考えています。これまでの行財政改革の経緯と実情を踏まえながらも、さらに職員の意識改革に積極的に取り組み、町民の協力を得ながら質の高い行政サービスの提供を目指したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

次に、町立第2保育所の民間委託について、のご質問に答えます。町立第2保育所の民間委託につきましては、前町政のもとで「当分の間、凍結する」ことは示されましたが、民間委託の意向は否定されませんでした。私、町政のもとでは、第2保育所を民間委託するという、これまでの方針を撤回するという決意にたっていただきたい、とのお尋ねですが、少子化の進行、地域や家庭における養育力の低下、被虐待児童の増加など保育をめぐる状況は多様化、深化しております。平成21年4月から施行されております保育所の保育指針では、保育の質的向上とともに、保護者支援や地域における子育て支援などが示され、より一層保育所に求められる役割が期待されるところであります。そうした中にありまして、公立保育所がもつ特性としましては、1つ目は行政機関として、地域住民の福祉向上について義務と責任を負っていること。2つ目は学校、児童相談所など他の行政機関との連携がとりやすいこと。3つ目は公立保育所の実践ノウハウや課題を、他の保育所などの関係機関との共有化をとおして、行政の保育施策へとつなげやすい、ことなどがあげられます。私自身は、水巻町には公立保育所は必要であると考えていますが、今年度策定しております次世代育成支援行動計画において、水巻町の保育事業全般的な課題や公立保育所の役割など、現在 検討がなされておりますので、その結果なども踏まえた上で、この第2保育所の民間委託の問題につき結論を出したいと考えております。

次に、介護保険料の引き下げと減免制度についての質問に答えます。

1点目の、高すぎる保険料を、ため込んだ多額の基金を使って引き下げるよう、広域連合に対して要求するべきだと思います。とのお尋ねですが、水巻町は、福岡県介護保険広域連合に加盟しており、その中の遠賀支部に所属していますので、まずは遠賀支部内で協議し検討したいと思います。

2点目の、現在、県内28保険者中、19の保険者で独自の保険料の軽減措置がとられています。当町においても、軽減措置をとられるつもりはありませんか、とのお尋ねですが、保険料の軽減措置を行っております北九州市に問い合わせましたところ、北九州市では、広域連合と同様に保険料の階層が9段階となっておりますが、保険料の低い第2・第3階層の人のうち、世帯の年間収入が一定基準以下であること、世帯全員の預貯金の合計額が200万円以下であること、世帯全員が居住用以外の土地や建物を持っていないこと、他の世帯の人から扶養されていないこと、などの要件を全て満たした場合は、申請により保険料の一番低い第1階層の保険料に軽減するというものであり、10月末現在で対象者は1,383人とのことでありました。町独自で軽減措置をとることにつきましては、介護保険料の決定および軽減措置を講じる権限は保険者である広域連合にあり、水巻町単独で軽減措置を行うことは、権限を越えた制度をつくることになることをご理解いただきたいと思います。

3点目の当町においても2002年4月から介護保険サービスの利用料の助成金制度を行っていますが、保険料の滞納がないことや、月額収入や貯蓄に関して基準が厳しいため、現在利用されている方はここ数年わずか1人です。また75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療の保険料の支払など社会保障費の負担が増え、年金収入が減っています。せっかくある利用料の助成金制度を、もっと利用しやすいように基準を緩和するつもりはありませんか。とのお尋ねですが、今年度から3年間を計画期間とする「第5期水巻町高齢者福祉計画」の推進体制として、今年度から新たに創設した「地域ケア推進会議」の中で、高齢者福祉全体を視野に入れて、協議検討していただくこととなっていますので、今後、この問題についても検討していただくようお願いすることと致します。次の、全国一斉学力テストへの参加について、のご質問は、教育長に答弁していただきます。

全国一斉学力テストへの参加について、のご質問にお答えいたします。まず、抽出されず調査対象から外れた場合、県教委からの働きかけに、水巻町教育委員会はどのように対応されるお考えなのか、とのお尋ねですが、県教委からまだ何ら働きかけがあっておりませんので、仮定の話となります。しかし、テストへの参加・不参加は、水巻町立学校にとり、もちろん教育委員会にとりましても、大変影響が大きい、重要な問題でありますので、県が言ってきてから考えるようでは責任が十分果たせないと存じます。そのため、教育委員会といたしまして、11月20日の会議において協議を行い、県が言ってきたときには参加の手を上げる、ということを決めております。また、11月24日の町立学校長会で、私の方からそのことを話し、校長先生方の了承をいただいております。また、これまでもそうしてまいりましたが、序列化や行き過ぎた競争につながらないように、教育委員会といたしまして、できるだけの配慮と努力をしてまいる所存です。過去3回の全国学力調査に参加したことにつきましては、議員からも、一斉学力テストの結果を町内の各学校が有効に活用しようとする取組みについて、その効果を全く否定するものではありません。とおっしゃっていただいておりますが、悉皆の調査であったことにより、学校の先生方が、結果を自分の学校の実態であるとして真剣に向き合い、課題に気づいて意識を高め、教育の改善のために役立てていただいたと思っております。その結果であると思いますが、現在、町立学校の学力は向上の兆しが見えてきており、学校はもちろんですが、教育委員会といたしましても、手ごたえを感じているところです。

学力テストに参加する予算的余裕があるのならば、もっと教師の数を増やすなどの、環境を改善することこそが先に求められているのではないでしょうか、とのお尋ねですが、現在のところ、町費を使っての全国学力調査への参加は考えておりません。

また、学力テストについては国に対して廃止するよう要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。とのお尋ねですが、国に対してそのように要望することはございませんので、ご理解をお願いいたします。

6番、岡田選子です。中学校給食の件と、全国一斉学力テストの件についての再質問させていただきます。この答申書がでまして、議会への報告が大変遅れている状況になっているかと思っております。今月のこの議会でですね、やっと報告するということになってるんですが、中学校給食の実施が、センター方式で南中学校の方で行われるのではないかということがですね、先に、漏れ、聞き及んでおります。私ども日本共産党は、これまで一貫いたしまして、学校給食というのは、自治体が公立で、きちんと責任をもって行うべきだということで、自校の直営方式っていうことを、訴えてまいりました。結果として、先程、町長が答弁されましたが、町長の公約とは相反するものではないというような結果に、今回の答申結果とはそういうものだというふうに、ご答弁いただきましたが、やはりですね、民間委託で行うっていうことですね、民間委託っていうのは、今、大変、猪熊小学校でも委託経費ですね、委託費が大変低く抑えられていると思います。これは3年間ということで、最初であるから、こんなに低いのかなと思わないでもないんですが、だんだん委託経費っていうのは、どこを見ましても、引きあがっていく事実があるんですね、状況がありまして、昨日の林議員の、答弁に教育長言われましたように、委託費が低いっていうことは、そこで働く調理員さん達が、大変低い時給でですね、働いているっていうようなことにしわ寄せが来てまいります。それで、私たちは民間委託ではなくですね、公立できちっと直営で行っていただきたいということを、ずっとしてまいりました。今ですね、全国的にもセンター方式を、自校方式に戻すとか、自校直営に戻すとかいう自治体も、実際に起きておりますので、その辺もう少し、そういう実態を調べていただきまして、子どもの医療費の無料化をですね、6年生まで引き上げるというのは、本当に子育てにとって水巻町が、本当に力を入れているという、メインな目玉商品となるようなね、ものになっていくかと思うんですけども、やっぱ、中学給食も同じくですね、自校直営方式で、水巻町の中学校給食はやってるんだというのがですね、その評判の良さというのは小学校で、すでに実証済みですけども、中学校でもそれをやるということが、すごく水巻町にとっては、大きなメリットに繋がるようにですね、目玉となるように、私は今後の水巻町の方向性としてですね、町長に考えていただきたいというふうなことを、基本的に思っておりますので、今回、答申を出されたわけですが、自校とセンター方式、計算式も見ました、経費も見ましたけれども、それほど、びっくりするほど、大きな金額の差はないように思います。持続的で継続可能な給食、安定的に供給していくっていうことになった場合にですね、やはり自校直営で町が責任を持ってやっていくこと、これ以上のものはね、ないというふうに私は考えておりますので、経費面を考えても、それは、大変無理な数字ではないかと思いますので、町長のその点についての考えを再度お聞きいたしたいと思います。

それと学力テストについてですけども、今、もし抽出にもれてもね、県の方から話があれば、水巻町は参加したいということです。私たち共産党としましては、学力テストについては、基本的には反対です。学力テストを今回、悉皆調査を抽出調査にすることで、政府が予算してますが、36億円、今まで50億から60億かけたものを36億円に減らします。それでも36億円というような大きな経費を使って、全国での学力テストを行うわけですね、それほどの経費はですね、やはり現場にもっと予算を注いでいただきたいというのが、私どもの考えです。現場では先生が足りないとか、今、大変な子どもたちのさまざまな状況、家庭の状況などの中で、本当に子育てが難しい、学校教育現場も難しい状況がたくさんあると思います。それは、特に水巻町では、言えることではないかと思っています。そのときに学力をつけるにはですね、やはり先生たちが、ゆとりをもって教育にあたる、ということがね、学力をつけるうえの1番の早道ではないかというふうに思っておりますので、学力テストに使う経費をですね、もっと条件整備に回して、先生たちも増やして、先生たちが学校で管理や学校の教育、子どもたちの教育に直接じゃなくて、管理的なこととか雑務にですね、追われるようなことが、今、すごく多くなっていると思うんですが、そうではなくて、ゆとりを持って、子どもたちに当たれるように、教師を増やす、環境整備をしていく、そのことにお金を使うことが、ひいては本当の学力向上に繋がるという考えで、私たちは、この学力テスト反対をいたしておりますので、是非ですね、教育長のお考え、いろいろ教育観、ちょっと差がありますと思いますが、是非その辺の根本問題としてですね、目の前の学力テストの結果ですね、やはり、それを見ると、学力テスト受けてしまうとですね、順位が着くわけですよね、1番から何番、でも、その差は、もしかしたら少しの差かもしれないわけですよね、たいした差じゃなくても1番から40番まで着いてしまうわけですから、そういうことじゃなくて、本当の子どもたちの学力っていうのは何なのかということでですね、そういうことに、底上げをしていくっていう形で教育予算は使っていただきたいというふうに、私ども思っておりますので、是非、教育長もいろいろお考えあるかと思いますし、校長先生方が実態、子どもさん目の前にされたときにですね、いろいろ学力の面で、不安な点もたくさんあると理解しておりますが、教育に関する基本的なところでですね、お考えを再度お伺いしたいと思います。以上です。

岡田議員さんの再質問については、それぞれ担当課にお答えさせます。

中学校給食に関しての再質問にお答えいたします。後は、課長の方からまた補足をさせますが、答申が出て、確かに、かなり時間が経過をしております。9月議会のときに、どうなっておるのかというふうなご質問が、委員会の方でございました。ちょうどまとめてるところだから12月にご報告させていただきたいというふうにお答えをいたしましたが、その間でございますが、町長が新しくなりました、やはり答申をいただいておりますけれども、新しい町長のお考えということをお聞きしというか、むしろ町長の考えにしたがって、これはやられるべきだろうと、いうことで、一時、町長が新しくなったということで、ストップをした経過もございます。今度、新町長になりまして、この内容で12月議会に報告をしようという、ご決定をいただきましたので、今回になったというふうな形の、若干時間が開いたのは、そういう慎重にやってきたというのと、途中、トップが変わりました。そういう事情もございました。民間委託についてのご質問でございますけども、答弁でもずいぶん詳しく述べさしていただいたと思いますが、調理業務だけを委託をするということで、その他は町が一切責任を負って、今までよりも、より事業内容が向上するように、いわゆる管理栄養士ですかね、それぞれに配置しまして、将来的には従来よりも、管理栄養士の数を増やして、そして、子どもたちの食育にとって、より充実した給食が提供できるよう、その辺は町の方で、今後も責任を持って、努力してまいりたいというふうに考えておりますので、民間委託したことによって安心安全、あるいはその他の給食の、いわゆる自校方式になっておったのが、質が低下するということは、ないというふうに考えております。もちろん、そうならないように、今後も最大限の努力をさせていただきたいと思います。中学校給食に関する検討委員会でございますが、もちろん議会の代表の方もお入りいただいておりますが、今回は保護者の代表も多数、ご参加いただきまして、よその町の実際に状況等も見学に参りました。そういうものを踏まえて委員さんが、非常に慎重に、また深くいろいろとご議論いただきまして、今回の結論を委員会にいただいたということでございます。したがいまして、委員会の方は、その答申を教育委員会を開きまして、いただいた答申内容を、やはり、できるだけ尊重して参りたい、しかし、決定は町のトップであり、また、議会のご承認をいただかないと、この後は進めないとなっているのが現在の実態でございます。後、課長の方がちょっと…管理栄養士と申し上げましたが、専任の栄養士でございます。失礼しました。

先程、経費のことを触れられておりましたので、その件ついてちょっと、お話しをさせていただきたいと思います。経費につきましては、明確にですね金額を出してはおりませんけど、概算ではじきましたところ、専任栄養士をはずした経費としまして、前年度までの猪熊小学校の運営、それと今年度の委託費用を比較しましたところ、概ね500万円から600万円の効果がでているというふうに考えております。ただ、言いましたように、専任の栄養士という部分の人件費が入ってきておりますので、この部分を含めますと、削減額がちょっと減っていると、前年と比較した差額がですね、当初予想よりもかなり減額されているという状況でございます。これにつきましては、今後、行政報告の方でも、詳しくお話しさせていただきたいと思っております。以上です。

学力テストにつきまして、もう一度、教育長の考えを、というお尋ねでございました。もう、私から申し上げるまでもないと思いますが、あくまで、このペーパーテストで計れるというのは、見える学力に限定されている。いわゆる、子どもの能力の大きな部分を、決して、これによって計れるというふうに考えているわけではございません。従いまして、学力テストをどのように用いるかということについては、教育委員会もでございますが、各学校も、十分その点を踏まえて教育活動を行っていく必要があるというふうに思いますが、学力テストの目的は国が全国的な状況を把握して、それを分析、結果して、改善を図る責任があると、教育のいわゆる水準に対しての責任を負っているということでございますので、その部分につきましては抽出して十分かなと、私も思っています。ただ、いわゆる教育委員会なり学校が、自らの教育の結果を、やっぱりきちっと掴んで、改善していかないといけないんだと、果たして授業がこれでいいのか、指導方法がこのままで、本当に授業にふさわしいのかということを十分検証し、改善を図っていく、その責任を教育委員会なり、学校が、今度は負っているわけでございます。実際に教育指導、学習状況に改善に役立てる為には、今度の内容については、ご存知だと思うんですけれども、抽出は4割といいましても、学級単位でするとか、そういう流れが多いようでございます。もちろん、まだ確定しておりませんので、あまり、推測ていうか、そういう情報だけでお話するのは、控えさせていただきますけれども、やはり、教育委員会としても、子どもを預かる学校といたしましても、いわゆる子どもの全部の能力を、決してそれによって、見れたということではありませんけれども、学力について正確に掴むことによって、自分たちの教育そのものを、必要に応じて変えていくという意味で、是非、やっぱり委員会として、あるいは学校の方も積極的に参加したいというふうな意思でございますので、今後も、先程、ご答弁申し上げましたような形で参りたいというふうに考えているところでございます。現実に3年前までと比べて、私がこの場で申し上げるのはどうかと思うんですが、先生方、学校の意識が随分変わってきたと思います。これじゃいかん、やっぱり何とかしないと、子どもの将来がこれでいいんだろうか、いうふうなことを随分、自覚が高まって、そして、努力していただいたおかげで、ある程度の結果が見えてきた、いうことではないかと思いますので、もちろん、ここでやめるのではなくて、今後も是非、子どものために継続させていきたい、いうふうに考えております。

質問内容が変わりますけれども、いわゆるJリーグを吉田ぼた山跡地に誘致するという問題ですね、合わせて、少年サッカー場と野球場を併設するという問題について、先程、町長の答弁では、積極的に北九州市に働きかけていくということが明らかになっただけで、私はちょっとこれ心配になるんですよね、というのは、1つはですね、Jリーグのサッカースタジアムということになると、それを北九州市に働きかけていくということを、具体的に考えてみると、今度ニューウェーブ北九州がJ2になった。そして、J2の場合は何とか、本城の競技場で観覧席を増設すれば、それで賄えると、しかし、J1を目指しとるということで、J1になれば1万5千人以上の観衆が入れるようなスタジアムを造らなければならないということが、この間テレビで報道されよって、そういうもんなんかっというように思いよったんですけどね、それを、このぼた山のこの跡地に誘致したいということを考えておられるのかどうかということが1つです、それでそうなってくるとですね、今、J2がJ1に仮になったとする。なった時には、これ大いに活用するあれがあるけども、いつまでも、J1におるとは限らんでしょう、またJ2に転落することだってあるわけでね、ここらあたりがね、造ったは、無駄になるような、この可能性がでてくるんではないかと、いう心配が1つあるんですね。それと財源は、いわゆるお金はだいたい、これを作っていく場合にね、どういうふうになっていくのかということは、まるっきり私は検討つかないんですね、従って、そこらあたりが、町長が単独で働きかけていくような、今、印象しかないんですけども、もっと、町としてね、これを町長の公約を実現していくために、具体的にもっと検討をして、方針をもって望んでいくことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、そこらあたりを1つ、それと、まだあります。吉田ぼた山活性化計画策定検討報告書っちゅうのが平成16年に出とうんですよね、3つの案がね、3番目の案の中に、老朽化しとる吉田団地の建て替えの先として、このぼた山跡地の下の方に造ると、これ今、頓挫しておりますけれども、これ、まだ町の計画はなくなったわけでもない、今は造れないという状況になっとんですけども、ここらあたりの関係と、このいわゆる活性化計画策定の報告書との関係はどういうふうになっていくのか、ということが明確にされるものなら、していただければ、今後のまた研究課題にもなっていくと思いますのでお知らせを願いたいと思います。以上です。

小田議員さんの質問にお答えいたします。まだ、北九州市へ働きかけたわけではありませんが、選挙公約を掲げて当選して約1カ月、就任してからの1カ月でございます。その中で先程も申し上げましたように、中間市の権利、水巻の権利ということで両方にまたがっておりますので、そのことを踏まえて、わが水巻町の議会にもご相談をしながら、今後の検討に入りたいというふうに考えております。経過については、やはり青少年の夢をということでは、先程、吉田団地の建て替えのことを言いましたけども、約90億円の投資する経費が必要だということで、そのうちの30億が水巻の持ち出し分、そういったことを考えますと、とても今の財源の中で、それを賄うという余裕がありません。それとJ1、今、本城の陸上競技場はJ3の時の競技場でして、J2に備えた設備が1万人規模だというふうに検討しているところです。今、設備改善をやってましても、あそこは、陸上競技場です。サッカー専用スタジアムでもありませんので、新たにJ1に昇格を目指しての、将来を目指した形で、私は、サッカースタジアムの誘致と考えておりますので、独自の財源を持ってあてるというのではありません。やはり中間市とも協議を重ねながら進めていくという問題がありますので、独自に何でも私ができるということじゃなくて、1つの目標として、やはり夢を持って、そして、それが北九州市に造っていただくということも考えまして、これからの議会と相談の中で要望していきたいと、こういうふうに考えています。また、そのサッカー場の建設が叶いますと、この大きな、先程言う、私、答弁しました大災害に備えた非難措置、そういったものも含めて、キャンプ場の利用とか、大きなイベントとか、そういったものにも活用できるという考えがあります。単なるサッカースタジアムではなくて、サッカースタジアムがどのように地域に活かされてるか、それは、それができることによって人が集まります。人が集まれば活性化します。周辺が栄えることで、この町に、この水巻町どころか、中間市に対しても、あるいは則松地域に対しても、波及効果がかなり見込まれるという私の考えです。しかし、実質的に、その効果というものは、やはりフーリガン対策というものもあるということから、そういったサッカーで興奮覚めあらぬときに、地域への妨害、あるいは器物破損なども考えたときに、わが、ぼた山跡地利用計画は、やはり中間市の駅が近い、あるいは東水巻駅、そして折尾駅、少し離れて森下の電停と、周辺には大変な交通機関が用意されており、そういう交通アクセスを踏まえたうえで、ぼた山跡地利用が大変有効な利用計画に備わるということで、北九州へ提言してまいりたいとこのように思っております。また、その作業については具体的にテーブルにのらないと、これは進めることができませんので、そのことを私、議会の皆さんにも、まだ報告していませんので、今後の課題だと考えております。そういうことで進めてまいりたいので、よろしくご了解をお願いします。

ぼた山跡地の計画案ですかね、その計画案というのは、先程のぼた山跡地利用の、先程、吉田団地の建て替え、あるいは以前、展望台とか、あるいはソーラー電池を活用した事業だとか、そういったものが策定されましたですね、当初からぼた山対策室が設けられたときにも、地元代表として、私、町会議員のときに参加してました。議員さんもう1人おるんですが、2人の中で協議してきた中、そして先程の16年度の団地の建て替えについても財源が伴わないところで、この事業が具体的なところに、まだ、あがっていないと思います。それは1つの方策であって、これが直ちに、なくなったものではないんです。そうではなくて、全てを、今後の検討課題として、私、今後、改めて持ち帰って、やはり執行部の中で協議していく、つめていくものだと思っていますので、策定委員会が今後、作られましたら、その中で検討してまいりたいと思います。

2つのことについて関連の質問をいたします。1つは循環バスについてです。この公共交通機関の体系として、最終的には、コミュニティバスをね、走らせたいという意見については、私も賛成いたします。水巻は、ゆめあいバスはもう長く走っておりますけれど、どうしても福祉バスということで、年齢などが決まっており、南から北とかに移動するときでも、私はよくお金を出してでもいいから、60歳未満の人たちも乗せてくれっていう要望をずっと聞いてまいりました。そして、コミュニティバスの質問とか提案もしたこともあるんですけれど、ただですね、今、町長の答弁の中では、法定協議会を22年に作って、計画を23年度に立てるという計画が、今、明らかにされましたけれど、南部を今走っている市営バスについてですね、ちょっとこれは関連の質問ではありますけれど、3月で南部地域を走っていた西鉄バスが撤退したということで、町として協議会を作って、路線とかもその協議会で決めて、4月から運行はしていますけどね、私も9月にね、朝、昼、晩と乗ってみたんですけれど、なかなか利用者が少ないと、町の人たちも空で走っている市営バスもったいないんじゃないかと、町としては、単独で年間 1千4、5百万位の赤字分を補填していると思うんですけど、これについては、再検討されるとか、路線について再検討されるとか、そういうお考えはないでしょうか、ちょっと、どうにかしていただきたいというところです。もう1つはですね、介護保険についての関連質問をいたします。保険料の減免っていうことについては、答弁されたとおり、これは保険者が決定するものであり、ここでは広域の連合が決定するものでありますけれど、やっぱりですね、今、高齢者の方が、いろんな社会保障の負担とかが増えて、例えばですね、これは、1昨年の資料ですけど、広域の中で認定者が4万位いたとして、認定されますよね、要支援1、2、要介護1、2、3、4、5というふうに認定されて、あなたは、これだけの利用が受けられますよって認定されたときに、それを60％以上利用しているっていう人の割合がですね、16％位になるわけですよね、居宅サービスを受けてる人については、半分以上の方々が利用されているっていうことですけど、これもやっぱり利用料1割負担っていうのが、大きな、やっぱり要介護5の人では、3万5千円とかいっぱい使うとですね、そういう金額になりますので、低所得者の少ない年金の中から、そういう高い保険料、ここに書いてありますように、グループAの保険料っていうのは、日本で1番高い保険料になっています。そういう中で助成金制度ですね、町独自の利用料についても、今利用はすごい少ないですけれど、町独自の助成金制度っていうことはね、一応払ってもらって、後で戻すというような制度は作れると思うんですよ、だけ、そういうことは考えられないのかということを、再質問したいと思います。

井手議員さんの質問にお答えいたします。先程のバス事業についてはですね、やはり、現在運行しています福祉バス、あるいは市営バスの問題については、まだ1年が経過しておりません。その経過をみたうえで、今後検討されるということで、存続も廃止も継続もですね、全てそれからだというふうに考えてます。その市営バスの在り方については、先程も申し上げましたように、法定協議会の中で議論して、今後の報告にかえさせていただきます。それから介護保険ですが、先程も申しました、私、県の介護保険連合組合に加盟している以上ですね、その中で議論される問題ですから、私が、どうこう答える立場にありません。また、私も就任して1カ月ですので、今後、皆さんの提案については、持ち帰って検討してみてまいりたいと思っております。そういうことでお答えにします。

直接、質問項目に上げてなかったんですが、公約の関係で1つお聞きしたいんですが、北九州並みの水道料金の引き下げの問題ですね、これは、わが党が、去年か一昨年だったか一般質問で北九州…水道料金を安くする問題で取り上げて、矢野町政の下で取り上げていただいて、その当時から北九州市と積極的に話し合いが進められていっとるんですが、近藤町長も、これ引き下げるという公約を出しておりますが、今からどういうふうに積極的にやるつもりでおりますか。

小田議員さんの質問にお答えいたします。今、鋭意努力されている水道事業の合併について、前町長が一定の役割を果たしております。それを継続するとともにですね、やはり公約に掲げている金額の値下げはですね、その統合が果たされた後に、そのような数字がでるということを検討しまして、公約に揚げさしてもらいました。そのことはですね、これからもですね、1年でも早く実施できるように努めるには、これまでの基金の取り崩し、いろんな意味で財源を確保しなければならないという問題もあります。その借金が片付かないのに北九州との水道事業の合併はありえないと、前町長も申し上げたとおりに、私は、この解決に努めてまいりたいとこのように思っております。

17番、柴田です。有信会を代表して質問いたします。まず、初めに、行財政改革行動の取り組みについてでございます。平成18年度から平成20年度における行財政改革緊急行動計画は町執行部をはじめとする職員の努力と町議会とが一体となり、3カ年の財政削減実績額、約18億900万円の効果を生み、さらに平成21年度から平成23年度を実施期間とする第2次行財政改革行動計画の策定が水巻町行政改革推進委員会で検討され、第2次水巻町行財政改革行動計画（案）として答申されました。町長は、この答申を尊重され、今後とも今までの流れを踏襲し、積極的に行財政改革に取り組んで行かれるのか基本的なお考えをお聞きします。

次に町長選挙時における公約についてお尋ねいたします。

1点目は、町長室を1階に移し、住民の皆さんの声がいつでも聞けるようにします。ということですが、1階のどの場所に移されるのか、また、現在の町長室はどうされるのか、改築費用についてはどのようにお考えなのか、移転時期はいつかお尋ねいたします。

2点目は、水道料金を現行より年間平均約23,000円引き下げる。ということですが、それによって生じる赤字、20年度の配給戸数が12,738ですから、かけますと、だいたい2億9,300万円の補填はどうされるのか、お尋ねいたします。

3点目は、だれもが100円で乗れる町内循環バスを走らせます。ということですが、町が事業主となるコミュニティバスの導入だと考えますが、その場合、地域公共交通会議の設置が必須要件となります。タクシー事業者等の同意が必要となり実現までにはかなりの時間を要すると思われますが、実施時期はいつ頃を、お考えになっておられますか。

4点目は、子どもの医療費無料年齢を小学6年生まで引き上げるということですが、現在対象となっている小学3年生までの町の単独負担額は約2,000万円だと聞いております。これを6年生まで拡大しますと約3,200万円の町単独負担額が生じるとお聞きしました。極めて厳しい財政状況の中、充分検討する必要があると考えますが、いかがですか。

5点目は、Jリーグサッカースタジアムを12万坪ある「吉田ぼた山跡地」に誘致し、合わせて少年サッカー場、野球場を併設する。ということですが、誘致するまでの構想と、建設費はどう考えておられるのか、また、「吉田ぼた山跡地」は水巻町にとって、唯一残された広大な有効利用地であります。具体的な跡地利用も決まっていない現状でありますので、活用については充分な検討が必要と考えますがどう思われますかお答えください。

最後に保育料の軽減についてであります。少子化対策の一環として保育所運営は非常に大切だと思います。9月議会の、私ども会派の一般質問で前町長はアンケートの結果を受け、保育料の軽減を検討したいと回答されましたが、継続して検討される意思がお有りかどうかお尋ねいたします。以上でございます。

有信会、柴田議員の質問にお答えいたします。はじめに、行財政改革行動の取り組みについての質問にお答えいたします。私が町長に就任したのは11月14日でございますが、その5日後の11月19日に、行政改革推進委員会の皆さんから「第2次水巻町行財政改革行動計画（案）」の答申を受けたところでございます。この答申には、職員の人件費削減のほか、敬老祝い金の見直しや福祉タクシー対象者の見直し、町民プール、とテニスコートの使用料見直しなど町民の皆さんに新たな負担を求めるものも含まれておりますが、一方、乳幼児医療の対象年齢拡大や妊婦健診の公費補助回数の拡大など、町民ニーズに対応した内容も含まれております。また、可燃ごみの減量化や猪熊町営住宅跡地の有効利用、土地開発公社の解散など町の将来にとって重要な課題も提案されております。私は、この答申を尊重し、また、町民の方々の意見も十分にお伺いし、さらに私の政治姿勢も反映させた第2次行財政改革行動計画を策定したいと考えております。そのため、12月10日から22日までの間、庁舎や図書館、いきいきほーるなどに意見箱を設置するとともに、町ホームページでも、パブリックコメントを実施しております。来年1月には町民の皆さんから寄せられた意見などを十分検討いたしまして、私を本部長とする行財政改革本部で最終案を決定してまいりたいと考えております。私は、水巻町が持続可能な財政運営を確立するためには、今後も引き続き行財政改革に取り組まなければならないと考えています。これまでの行財政改革の経緯と実情を踏まえながらも、さらに職員の意識改革に積極的に取り組み、町民満足度の高い行政サービスの提供を目指したいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

次に町長選における選挙公約について、のご質問にお答えいたします。

1点目の、町長室の庁舎1階への移設に関してのお尋ねですが、町民の方の声を直接お聞きし、対話をすることで、より町民の皆さんのご意見を町政へ反映するために、町長室を1階へ移設したいと考えています。そのために、費用面も含めどの様な形態での設置が最も効果的なのかを今後さらに具体的に検討し、なるべく早く実施したいと考えています。現在の町長室につきましても、有効利用を検討したいと考えています。

2点目の、水道料金を現行より年間平均約2万3千円引き下げる。ということですが、それによって生じる赤字、約2億9千300万円の補填はどうするのか、とのお尋ねですが、水巻町の水道事業は、ご承知のように黒字決算となっておりますが、財政状況は決して良いものではありません。年間約3億円を水道事業で捻出することは困難であると思われます。また、地方公営企業法17条の2第2項に、地方公営企業の特別会計においては、その経費を地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとの規定がありますので、町の一般財源等からの繰り入れはできません。従いまして、基本的には、北九州市水道事業との統合が、私の選挙公約である水道料金引き下げの実現につながるものと考えます。よって、水道事業における多額の負債の返済計画をたて、1日でも早く北九州市との水道事業統合ができるように、更なる努力をして参りたいと考えています。

3点目の、町内循環バスの実現について関係機関等との協議に時間を要すると思われますが、いつ頃をお考えですか、とのお尋ねですが、ご質問のとおり、私は「誰もが100円で乗れる町内循環バスを走らせる」ことを公約としております。これは、町全体の公共交通体系を根本的に見直し、将来的に、町が事業主体となるコミュニティバスを町内に循環させ、多くの町民の方に利用していただきたいという考えでございます。だだし、100円バスを実現するには、現在運行している福祉バスの問題や、北九州市交通局が営業運行しているバス路線との調整の問題、バス購入や運行に伴う財源の問題などのさまざまな課題を解決する必要があります。そのため、今後は、専門家やバス事業者、タクシー事業者、住民代表などで構成する、「地域公共交通の活性化および再生に関する法律に基づく法定協議会」を設け、その中で十分検討したうえで、町民にとって一番良い方向性を示した計画を策定したいと考えています。ご指摘のとおり、町が事業主体となるコミュニティバスを運行するには、道路運送法による「地域公共交通会議」を設置し、地域の実情に応じた有償運送の必要性や適切な運賃、料金などに関する協議を整えた上で国に登録申請を行う必要があります。この地域公共交通会議と、先ほどご説明いたしました法定協議会は、根拠法が違いますが、必要とされるメンバーがほとんど重複しており、合同会議として位置づけることが可能であります。本町の場合、法定協議会の中において地域公共交通会議で必要とされる案件も審議していきたいと考えます。運行開始時期については、法定協議会での協議が整った後、道路運送法に基づく国への申請手続きや委託業者への選定、周知期間などに時間を要すると考えますので、早くても平成24年度後半以降の実施になると考えております。

4点目の、子どもの医療費無料年齢の小学校6年生までの引き上げについてのお尋ねですが、先ほどもお答えしたとおり、現在、子ども医療制度は、県の補助制度に加え、町単独分として、入院および通院の際の一部自己負担の廃止、所得制限の撤廃および対象年齢を小学校3年生まで引き上げた上で実施しています。3年生まで引き上げたことにより増える費用は年間で約2千200万円を見込んでいますが、平成20年10月からの県の乳幼児医療に対する補助拡大により、それまで町が独自に給付を行っていた医療費の負担が年間約1千700万円軽減されることとなりましたので、これを主な財源としています。ただし、対象年齢を小学校6年生まで引き上げた場合の費用について、国民健康保険加入者の医療費から推計したところ、年間約1千800万円の新たな町単独の財源が必要であると見込まれます。非常に厳しい町の財政状況ではございますが、子どもの保健の向上と福祉の増進および子育て世代の負担の軽減を図るためには、子ども医療の対象年齢の引き上げは有効であると考えています。多額の町単独負担額が必要となりますが、現行制度における費用の実績をふまえながら、新たな財源を今後の財政計画のなかで確保したうえで、実施に向け検討を行っていきたいと考えています。

5点目の、Jリーグサッカースタジアムの誘致および吉田ぼた山跡地利用について、まず1つ目の誘致に関する構想と建設費について、のお尋ねですが、これまでの、先程、お答えしましたとおり、今後の議会への報告を兼ねて、中間市の権利の問題もあります。そして、水巻町との権利の関係を踏まえながら、北九州へと働きかけていきたいと、このように思っています。また、建設費についても、これは、基本的に町が行うという事業と考えていません。相手もありますので今後、議会とも協議しながら、進めていこうと考えておりますので、ご了解いただきたいと思います。

2つ目の、ぼた山跡地は水巻町にとって唯一残された広大な有効利用地であり、活用については十分な検討が必要と考えるがどう思われますか、とのお尋ねですが、ご指摘のとおり、吉田ぼた山跡地は、水巻町に残された唯一の貴重な財産であり、この土地をどのように活用するかは、吉田南部地域の活性化や町の将来計画にとって非常に大きな問題であります。私は、先ほども説明しましたように、まずは、若い人へ夢を与える為のJリーグサッカースタジアムの誘致に全力を傾注したいと考えております。今後とも、議会をはじめ町民の方々の意見を十分にお聴きしながら誘致作業を進めて参りたいと考えております。

保育料の減免についてのご質問にお答えします。9月議会の一般質問で、前町長は保育料の軽減を検討したいと回答されましたが、継続して検討される意思があるかとのお尋ねです。保育所や幼稚園など子育てにかかる費用負担を軽減してほしいという思いは全国的な傾向であり、水巻町におきましても昨年度に実施しました次世代育成支援に関するアンケート調査の結果を見ても顕著にあらわれています。現在の水巻町の保育料は、前年度の課税状況によりまして国の基準どおりの7階層の区分により決定していますが、これは遠賀郡内の他の町も同様であります。また、階層ごとの月額保育料につきましては、岡垣町が水巻町とほぼ同額であり、芦屋町と遠賀町が各階層により多少異なりますが、1千円から3千円程度安く設定されているようでございます。また、北九州市の保育料につきましては、階層区分が14段階で保護者の所得の状況に応じて、より細かく保育料の設定がなされており、水巻町の保育料のおおむね8割程度の水準になっています。私自身も水巻町の保育料につきましては、近隣市町に比べ高いと考えており、一定の軽減をおこないたいと考えていますが、来年度から国から支給される予定となっております「子ども手当」の効果、あるいは今年度策定しております次世代育成支援行動計画の保育料についての答申内容などを考慮し、また町の財政状況も見極めながら、この保育料の軽減につきましては今後検討させていただきたいと考えております。以上でございます。

18番、舩津でございます。まずですね、町長の公約についての件でございますけども、誰もが100円で乗れる町内バスということで、非常に、いいことだろうというふうには思うんですけども、その中で、ちょっと矛盾点をさしていただきたいと思います。協議会を設置して、いろいろと話をされると、北九州市営バスから福祉バス等に関しても、されるということでございますけど、今、私は南部の方に住んでますので、北部の方の北九州市営バスには乗ったことはないんですけど、北九州市営バスは、私ども生まれる前から、北部の方は折尾駅まで行ってますよね、その辺で、北部の方は、水巻駅に来るよりも、折尾駅に直接行かれる方が、非常に便利がいいというお話を、いっぱい聞いております。だから、もし100円バスにされますと、北部の北九州市営バスとの話しの中で、さっき日本共産党さんの質問の中では、廃止も考えるんではなかろうかと、いうようなお答えもありましたけど、もし、北九州市営バスの廃止っていうことになれば、北部の方々の折尾まで行けてた、この一番便利のいい便がですね、なくなるというのは、町長としてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。それと、もう一点は、私は南部の方で、今、南部循環の方で来てるわけですけども、私が一番住んでるとこが、一番交通機関のなくなれば、一番困る地域に私は住んでるわけです。いろいろと、おじいちゃん、おばあちゃん達とお話しした中で、いやあバスはね無くしてもらったら困るという方がね、大分いらっしゃるんです。その中で、乗る人が少ないというのが、本当に私もよくバスを見るんですけども、本当に乗る人が少ない。この乗る人が少ない1つの原因ていうのが、私はそこに住んどって、中間からですね、前の西鉄のバスのときは、中間の方々が、水巻駅までね、通勤で使われる方が非常に多かったんです。そして、また、我々の方から、今度、中間の方に行ける人が大分いらっしゃった。ですから、今の路線関係が非常に、私としては不満なんですね。というのが、今の路線関係は、私のところで、地区でUターンしてます。このUターンというのは、駐車場なんかもいりますよね、転回場所がいります。それを、今、借りて毎月納めている。そして、それを借るためには、そこの場所を舗装とか、いろいろと工事をしました。それだけのお金を使ったわけですよ、今も使っているわけです。私は、お聞きしましたところ、循環をね、松快園の方が、もしバスを通すんであれば通らしてほしいと、いうようなお話も聞きました。そして、中間駅の方に行けば、今、道も非常にきれいになりました。そして、「たんと」の前を通って、緑ケ丘幼稚園のところから回ればね、転回場所のお金もいらない。そういうふうなあれが通ると、そういうふうに私は聞いておったんですけども、残念ながら通らなかった。だから、そういう面もね、私はよく考えてね、前町長は、1年後には、またいろいろと検討したいと、いうような話がでておりましたけども、新町長は、その辺の考えはどうなのか、お聞きしたいなと、そういうふうに思います。それと、もう1点がJリーグのサッカー場の件でございますけども、このサッカー場にだいたい建設費がという話から町長は、金額的にはおっしゃいませんでしたが、どういうふうな形でされるか、この辺はあれですけども、私たちが、だいたい、いろんな、お話を聞いてしたところによると、100億くらいじゃできないと、130億から150億、お金がかかるんですね、これすると思ったら、そうすると、今、吉田団地の件が、共産党の小田議員からもあれが出てましたけども、私はまず、今、吉田団地っていうのは先延ばしになっているわけです。ここをどげんかせないかんというのは、何年も前からやっているわけですけども、私は、この吉田団地をですね、まずどげんかする、それが先決だろうと、そして、今、町長も同じところに住んではおられるんで、いっぱい空家がある、危ないんですこれ、だから建替えができなければ整備をするとか、そういうふうな方法にね、私はお金を使うべきだと、そして、吉田のあの地区をですね、きれいな町にしていくっていうのが先決じゃないかなと、私はそのように思うんですが、町長のご意見をお聞かせください。

舩津議員さんの質問にお答えいたします。先程のコミュニティバスにつきましては、現在運行されています北九州市営バスは、一部ではいつも利用客が少ない、あるいはガラガラ、そのような状況の中で、補助金をいつまで出すのか、という苦情もあります。全体計画の中で、これから町全体を見直す、そういった計画も今後課題になってまいります。舩津議員からの指摘のとおり、各地区によっては、そのような課題も抱えておりますので、それも踏まえて今後の検討にしてまいりたいと思います。それから吉田団地の建て替えということですが、Jリーグの建設費というものは考えておりません。これは、あくまでも、選挙前から目指していたものが、Jリーグは、J2に上がる目標がありましたので、それでは本城の陸上競技場では対応できないとういことも分かってました。J1に昇格するためには、ワールドサッカーにも参加する目標もできますし、J1という目標を掲げるには、1万5千人以上の規模のスタジアムを設置しないと、J1の昇格要件に当てはまらないという要件がございます。そういったことから、ぼた山跡地の12万坪の広大な敷地は有効活用できるというふうに考えましたので、提案をさせてもらったわけです。また、建設費を非常に心配されているようですが、それは今後、議会とも相談しながら、中間市、水巻、北九州市との三者の協議によって、今後どのようになるか、それは、その会議の中で示されると思います。また、先程から申し上げます。私の建設費を考えていないというのは、北九州市が、もう、すばやく12月初旬、初めには、J2になった段階で、J1を目指すといういきなりの発表がありまして、そのJ1の昇格に目指して、跡地を検討するという、年度内の北九州市長の発表もありました。そういったことから、今、この有効活用がどのような形で、北九州が利用していただけるかは、今後のテーブルにつけるかどうかの課題であります。建設費については、それからの話になると思いますので、今の段階で、私は、どうこう申し上げることができません。以上でございます。

引き続きお答えします。路線バスのあり方も、今後の検討会議の中で確認をしてまいりたい。それは、先程、私言いました、存続か廃止か、あるいは新たな見直しの中で、作業の中で、このコミュニティバスの実施に向けた取り組みを、今後、検討してまいる、ということでありますので、誰でも乗れる、交通弱者とういのは、お年寄りだけじゃありません。1番税金を負担している、若い人たちにも、やはり公共交通を利用したい方もいます。子どもから大人まで、誰もが還元を受ける権利がありますので、同じ公共交通を走らせるというのは、それを利用する権利の目的としましては、全体の中で見直していく作業だと思います。それから吉田団地の建て替え、これも、今の水巻町の財源の中で、これから費用負担が求められます。それもまた、今後の策定委員会の中で、中期財政計画とも照らしながら、今後の計画を、見直し作業の中で検討してまいります。以上でございます。

さっきのJ1の建設なんですけど、北九州の方に、町長の方はまだ、申し込みはしてないと、いうことでございますけども、前回、北九州の北橋市長は、言われてたのは、来年の3月までに候補地は決めるという発表をされてますよね、そして、今、3箇所の候補地があるといって、市長は、この前から、そういうふうな答えを出されています。今からですね、うちの町長が、北九州に申し入れして、北九州の方で受け入れてもらえるのかどうか、もう、この前のあれは、完全に3箇所に絞っとると、そして来年3月までにどこにするか決めるというような話まででてるわけですよね、その辺どうお考えなんですかね。

サッカー場の建設につきましては、北九州市も、いきなりの発表です。北九州市長の方には表敬訪問しましたが、ご挨拶はしましたけども、今後、サッカー場の問題については、今後、さらに、まだ1度も検討はしていませんが、その旨、議会に報告を申し上げて、北九州市へ呼びかけて行きたい。それから、期日が3月いっぱい迄というのは、それは、あくまでも北九州市が候補地を確定したいというのが年度内、しかし、どこにということは、まだ決まってません。その候補地として、わが町のぼた山跡地利用を、是非とも検討していただきたいと、いうことをこれから要請するものです。そういうことで、今から間に合うのかとか、あるいは3箇所決まっているとかいうものも3箇所というのは、まだ確定したものではないと聞いております。そういうことで、今後、ぼた山跡地も検討の材料にしていただくように、要請、要望をしてまいりたいと考えています。

17番、柴田です。まず、子どもの医療費、無料についてですね、ちょっとお尋ねしますが、現在、もう小学校3年生まで対象にしているわけですが、県下でも、これは少ないと思うんですね、この無料化しているのは、私の記憶では、小学校6年までといいますと、苅田町しか記憶しておりません。そこら辺、実態はどんなふうになってますか、それが1点、お聞きしたいと思います。それと、Jリーグサッカースタジアムの関係ですが、これは、私が今、質問しましたように、町に残された、唯一広大な有効利用地なんですよね、これを何も議論しないうちにですね、いきなり北九州市に、あなた使ってくださいなんて、あなた勝手にできるんですか。できんでしょうもん。なんも議会でも計ったわけではないでしょうもん。それと建設費用についても、私の方でいろいろ調べましたけれど、J1のガンバ大阪、これが、今、建設していますが、これは、大阪の吹田市の万博公園内に、建設費150億ですよ、仙台が、仙台スタジアムが130億、水巻の20年度の一般会計、特別会計合わせたところが、138億2,500万、いっぺんで、吹っ飛ぶっわけですよ、1年間のあれが、でしょ。町長、今、言いよらっしゃったやないですか、今後、10年間で40億、財源が不足しますと、言われる中でさ、こんなね、いい加減な公約ちゅうか、私に言わせたらいい加減ですよ、本当にね、展望のないね、公約なんちゃ、こんなもう、いい加減なことはないと思うんですよ、ですから、私は身の丈に合ったね、財政運営をしていくべきやないですか、そこら辺どう思われますかね。

公約というものは、私の理念です。それが当選を果たされまして、これから進めていくものについては、私、先程も申し上げたように、議会にも報告を申し上げて、相手もあることですから、いきなり私が、どうこうするという数字的なものもだせません。あくまでも相手との交渉の中で進めていく問題だと思ってますので、まずは議会にその方向性を報告しながら、進めてまいりたいとこのように、思っております。

その点については担当課に答弁させます。

子ども医療費の実施公共団体でございますが、私どもで把握している中では、議員、ご指摘のとおり苅田町、こちらが中学3年までを実施しております。後、以外につきましては、私のところが小学校3年まで、それ以外については6歳未満と、就学前までしか実施してないと、いう状況でございます。

17番、柴田です。町長、今後ですね、私これは、要望なんですが、裏づけのある発言ていいますか、展望ある発言ていいますか、そういったものを私、お願いしたいと思うんですね、そうしないと、町長、権力者ですから、その発言が1人歩きして、住民に非常に混乱を起こすんじゃないかと、いうふうに私は危惧しております。1つ、これ要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

無会派12番、津田敏文です。水巻町職員の福利厚生についてお尋ねします。水巻町職員組合は、福岡県市町村福祉協会に加入されていますが、行き過ぎた福利厚生を指摘し町長に質問いたします。福岡県市町村福祉協会の組織、活動予算額を教えてください。

2番、福岡県市町村福祉協会への水巻の負担金、補助金、助成金等（水巻町職員組合を経由した負担金・補助金、助成金等も含む）があれば金額を教えてください。

水巻町職員を退職した方の医療費給付額と仕組みを教えてください。

こういった行き過ぎた福祉厚生に今後も福岡県市町村福祉協会に加入して助成金を出すのか出さないのか教えてください。

福岡県市町村福祉協会とは別の水巻町職員への福利厚生補助金や使われ方を教えてください。以上5点お答えいただきますようお願いします。

無会派、津田議員の質問にお答えいたします。水巻町職員の福利厚生については、地方公共団体が実施する職員の福利厚生制度につきましては、地方公務員法第42条に「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない。」と規定されており、社会保障制度である共済制度や公務災害補償制度とともに、職員に対する重要な福祉施策のひとつになっています。そのため、水巻町におきましても、同条の規定に基づき、職員に対する福利厚生制度の充実強化を図るため、水巻町職員厚生会を設置しております。職員厚生会は、福利厚生、スポーツ、文化教養に関する事業のほか、慶弔費等の給付事業を実施しているところであります。職員厚生会の財源は、職員の掛金と町からの補助金で賄われており、職員は、毎月、給料月額の千分の6を乗じた額を掛金として納め、町は、当該年度の4月1日における職員の給料月額の合計額に千分の5.5を乗じた額に12を乗じた額を補助しております。1点目の福岡県市町村福祉協会の組織、活動、予算金額についてのお尋ねですが、福岡県市町村福祉協会は、福岡県内の市町村および一部事務組合が職員の福利厚生の増進を相互共済事業として行うため、市町村等互助団体の連合会として設立された社団法人であります。福祉協会の主な事業としましては、職員の祝い金、弔慰金などの給付事業のほか、公立小中学校・保育所などへの図書券の寄贈や福祉団体への寄付などを行っています。平成21年度における県内市町村などの加入状況は、市が18団体、町村が21団体、一部事務組合が19団体の計58団体で、水巻町職員厚生会も加入しております。福祉協会の財源は、主に職員の掛金と自治体からの負担金で賄われており、加入団体は、掛金・負担金それぞれ、給料月額の合計額に千分の3.5を乗じた額を納付しています。平成21年度の福祉協会の全事業会計の予算総額は、約11億6千480万円となっております。

2点目の、福祉協会への水巻町の負担金、補助金、助成金等の金額についての質問ですが、先ほども述べましたとおり、水巻町では職員に対する福利厚生制度の充実強化を図るため職員厚生会に補助金を交付しておりますが、平成21年度の町の補助金交付予定額は、約394万円となっています。職員厚生会は、この町補助金と職員からの掛金で運営されており、平成21年度の職員厚生会一般会計予算総額は約1千406万円となっております。福祉協会に対しましては、職員厚生会がこの予算の中から、掛金・負担金を納付しており、平成20年度は負担金分として、約272万円を納付しています。

3点目の水巻町を退職した職員の医療費給付額と仕組みについてのお尋ねですが、福岡県市町村福祉協会は、現役の職員に対する事業のほかに、退職者への生活支援として、医療援助金を中心とした退職後の給付制度を実施しています。ただし、制度を利用するためには、自治体を退職後、その自治体の退職者の会に加入し、福祉協会に年間1万円の会費を納入することが条件となっており、水巻町の退職者の会には、現在114人が加入しています。質問の医療援助金は、退職者の会員の申請に基づき、健康保険の対象となった医療費の自己負担分の4割が給付されるもので、水巻町退職者の会加入者の平成20年度の医療援助金給付額は、157件、193万1千900円であります。この負担割合につきましては、平成24年度から3割に減額される計画となっております。なお、この医療援助金の財源につきましては、他の事業と会計を別にし、公費負担は含めず、退職者と現職の職員の会費等で賄うこととしています。

4点目の今後も福祉協会に加入しているのかとのお尋ねですが、先ほど申しましたとおり、福岡県市町村福祉協会には水巻町職員厚生会という団体として加入しており、継続加入の是非等については、職員厚生会の総会で会員に図って決定しなければなりませんので、この場での町長としての回答は差し控えたいと思います。

5点目の水巻町職員の福利厚生補助金やその使われ方についてのお尋ねですが、繰り返しになりますが、平成21年度の職員厚生会に対する町の補助金交付予定額は、約394万円となっています。補助金の使途についてですが、平成20年度の補助金実績報告書によりますと、先程の福岡県市町村福祉協会への負担金のほか、各種同好会の助成金、管内球技大会、バスハイク、スポーツ保険、予防接種補助などの経費の一部として使用されております。最後になりますが、職員の福利厚生事業は、事業主である自治体の責務であります。しかしながら、その事業内容については、町民の理解を得られるものでなければならなりませんので、補助金の支出にあたっては、町の財政状況等を十分考慮するとともに、今後も引き続き、事業内容を十分精査し、適正な事業運営と財政支出に努めて参りたいと考えています。以上でございます。

今のお答えの中で、退職者の医療費給付、窓口負担3割、支払い4割負担が今度3割に変わると、それとともに給付種目で死亡弔慰金50万円、組長の古希、喜寿、2万円、そういったものを払っている、非常に高額だし、組長の古希や喜寿になんで払うのかなと、そうじゃなくって、職員さんの福利厚生、勤労意欲、労働能率向上、労使関係の安定で、この制度は重要な施策だと思います。これを大切にした水巻職員の皆さんで、水巻町にあった福利厚生を作られたと、だと提案したいと思いますが。

この件につきましては担当課にお答えさせます。

ご質問にお答えいたします。先程、津田議員の方からご質問にありました、福祉協会の給付金のあり方が、すごい高額であるというようなことが、まず1点目としてあると思います。それにつきましては、職員厚生会としましてもですね、毎年、総会に出席時においては、まず制度の見直し、その辺の給付額を適正にするべきではないかというようなことを、毎年、総会の中で要望しているところであります。これにつきましては、今後も引続き職員厚生会として、要望してまいるということでございますので、その点についてご理解願いたいと思います。その分は、町独自で制度を作ればどうか、というようなご質問がありますけども、その辺も含めて、今後について、福祉協会の加入について、制度が大きく変わるのか、変わらないのかということですね、制度の見直しが大きく図られるかどうかということも含めましてですね、職員厚生会の中で検討していくことになろうかと思いますので、ご理解をよろしくお願いします。

こういう福岡県市町村福祉協会と、こういった協会に入って物事を運ぶよりも、自分たちで自分たちの福祉厚生にあったものを作るのが筋だと思います。そうすれば、もっとあった有効な使い方が出てくるし、また、使われ方も勤労意欲だとか、そういったものに実際にはね返ってくるわけですので、是非とも、私は、この協会に入っているのを反対します。ですから、皆さんのお知恵で、自分たちのこういったものを作っていただきたいとお願いしたいと思います。これで質問を終わります。