平成21年 第6回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

おはようございます。1番、一灯会の林です。教育の諸問題について、ご質問いたします。日頃より、町におかれましては、教育問題について熱心に取り組んでおられるところでございます。そこで、教育問題について3つ程ご質問したいと思っております。

まず、1つ目の質問でございす。本年9月に「水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会」より町当局に「水巻町立中学校給食のあり方に関する答申書」が出されたところです。そこで、町当局としてこの答申書をどのように取り扱われるのか。また、中学校給食をどのように具現化されていくのか。具体的な工程を作られているのかも合せてお尋ね致します。

次に2つ目の質問です。来年度、頃末小学校の給食が民間委託されると聞き及んでいるところです。そこで、すでに民間委託されている猪熊小学校の給食について、学校側および保護者より、どのような意見が町当局の方に寄せられているのかをお尋ね致します。また、民営化した場合の財政上の費用対効果と学校給食における食の安全性の確保並びに町当局として民営化した事による諸問題が有るのであれば合せてお尋ね致します。

最後に3つ目の質問です。今年度、頃未小学校の児童を対象にして「みずまキッズ通学キャンプ」が実施されたところです。そこで、この事業としては初めていう事でもあり、色々な問題点や改善点もあったかと推察致しますが、水巻町として初めて行われたこの通学合宿事業の総括を町当局にお尋ねするものです。以上でございます。

一灯会の林議員の質問にお答えいたします。教育の諸問題につきましては教育長に答弁をしていただきます。

教育の諸問題についてのご質問にお答えいたします。1つ目の「水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会」の答申を受けて、町当局としてこの答申をどのように取り扱われるのか。また、中学校給食をどのように具現化されていくのか。具体的な工程を作られているのか。というお尋ねですが、答申の内容といたしましては、中学校2校によるセンター方式とし、建設場所は、水巻南中学校の体育館横となっております。そして、水巻南中学校については、給食施設から直接、生徒が校舎内に給食を運び込み、水巻中学校については、保温性のある専用機材や専用のトラックにより運搬する方法となっております。従って、水巻南中学校については、実質的には自校方式と同様の給食が提供できる内容となっています。また、答申で調理業務について、本来は自校方式が理想的であるが、小学校給食の調理業務の委託も順調に進んでいることから、中学校給食の調理業務についても、委託はやむを得ない状況である。とされております。さらに、地産地消や食育および給食費の保護者負担に関しても答申を頂いております。教育委員会としましては、保護者のご要望も多いことから、この答申を尊重いたしまして、できるだけ早く実現できる方法について、現在、検討を進めており、来年度からの事業着手に向けて、町長および企画財政課と協議を進めております。なお、答申の詳しい内容につきましては、今議会において行政報告を行うようにしております。

次に2つ目の頃末小学校の給食が民間委託されると聞き及んでいるところです。そこで、既に民間委託されている猪熊小学校の給食について、学校側および保護者より、どのような意見が町当局に寄せられているのか。とのお尋ねですが、まず、この民間委託ということについて、現在、猪熊小学校においては、調理業務のみを民間委託しており、献立作成などの栄養管理や食材の仕入れ、給食費の管理については、県および町の職員で業務を行っておりますことをご理解いただきたいと思います。猪熊小学校につきましては、本年4月から、その調理業務の委託を始めました。そして6月に児童および教師に対してアンケートを実施しております。主な意見といたしましては、料理の味付けや質、ご飯の炊き具合などは概ね以前と変わらない。配膳・片付けの時間に、調理員さんに立ち会っていただけるようになったことが良い。作った方の顔を見ることで、残さないで食べようという意識も高まってきた。また、綺麗に片付けようとする意識も向上した。という意見が寄せられております。また、先月は、PTAの主催ではありましたが、試食会が行われ、概ねご好評を頂いているところです。

また、次の、民営化した場合の財政上の費用対効果と学校給食における食の安全性の確保並びに町当局として民営化したことによる諸問題があれば、とのお尋ねですが、調理業務委託の開始に当たりましては、教育委員会として万全を期すため、昨年度、給食調理員として勤務していた栄養士の資格を持つ職員を、学校栄養士として職種変更し、専任職員として配置しております。開始当初は、調理員が不慣れな部分もあり、火加減の調節がうまく行かず、焦げそうになったり、調味料の加減を間違えるなどのトラブルが発生しておりますが、専任の学校栄養士の迅速な対応により、大きなトラブルとはなっておりません。このことと、概ね好評を得ている給食を提供できていることは、専任職員配置による大きな事業効果であると考えております。しかし、経済効果から考えますと、逆にこのことで、人件費の削減額としては少ない額となっており、今後、調理員が経験を積むことにより、調理中のトラブルの低減や作業効率の向上が想定されること。また、今後も調理業務委託校が増えることから、専任の栄養士の配置を考慮しながら経済効果を向上させて行きたいと考えております。また、現在の猪熊小学校は、契約期間を3年としておりますが、経験を積んだ調理員が3年間で変わる可能性があり、効率を高めるためには、契約期間を見直す必要があると考えております。さらに、業者決定について、昨年は入札により決定しましたが、従業員の賃金抑制への影響も懸念されることから、業者決定方法については、近隣自治体の状況も調査しながら、現在、検討を行っているところです。頃末小学校の調理業務委託に関しては以上でございます。なお、今後の委託予定についての行政報告を今議会で予定しておりますので、よろしくお願いいたします。

3つ目の、通学合宿事業の総括について、のお尋ねですが、通学合宿事業につきましては、本年9月13日から18日にかけて5泊6日で中央公民館を宿泊場所として、頃末小学校の児童を対象に実施いたしました。今回、当町では初めてということもあり、水巻町地域教育力・体験活動等推進協議会や実行委員会で協議等を重ねながら、試行錯誤の中で事業に取り組みました。最初は、5年生だけを対象にしましたところ、20人の定員に少数の申し込みしかなく、急遽対象学年を4年生、5年生、6年生の3学年に拡大し、男子7人、女子7人の応募がございました。このことについては、頃末小学校の校長先生を始め、PTAの皆さんに大変ご理解ご協力をいただき、感謝しております。さらに、今回の通学合宿事業には、調理ボランティアとして食生活推進協議会や水巻町婦人会、生活支援ボランティアとして九州女子短期大学の学生や遠賀レクレーション協会の方など多くのボランティアの方々に運営に携わっていただきました。今回参加をした児童に対しアンケート調査を行いました結果、「通学キャンプ」に参加して良かったと言う意見が大多数を占め、何が楽しかったのかということでは、みんなで一緒に寝たことや食事作り、夜の友達との会話が楽しかったという意見が多くございました。さらに、何がきつかったか、つらかったかを聞いたところ、夜22時の就寝と6時の起床、朝食づくりとの意見が多く、各家庭での早寝早起き朝ごはん運動の推進が大切であると感じているところです。また、参加した児童の保護者の方にもアンケートを行った結果、この事業を通じて、子どもが自立することや、家庭の温かみを実感してほしいという期待と、みんなと一緒にきちんと活動できているのか、食事づくりや入浴は大丈夫なのかといった心配もあったようでございます。教育委員会といたしまして、来年度は、町内全小学校の4年生から6年生を対象に6泊7日で2回の実施を考えており、支援ボランティアの育成と各地区公民館をはじめとする青少年健全育成団体関係者等に支援ボランティアとして協力を求めて参りたいと考えております。また、来年度も宿泊施設は、中央公民館と南部公民館を考えておりますが、どちらも宿泊を念頭に建設されたものではなく、水巻町の未来を担う子どもたちを健やかに育成する通学合宿にふさわしい施設での実施が望まれるところでございます。

中学校給食の件について再質問をいたします。以前、議会において、中学校給食の給食費がですね、具体的にいくらになるかというような金額が出されておったと、記憶しておるところでございますが、現段階でですね、この中学校給食を実施したときの、1食あたりの給食費がいくらになるのか、もしお分かりであればですね、想定されておられれば、それをお聞きしたいと思っております。それと、給食費のですね、徴収方法につきましてですね、現段階でですね、具体的な徴収方法が分かっておれば、例えば、小学校と同じ方法を考えているとかですね、そういった方法が一考されておればですね、それについてお答えいただきたいと思っております。それと、もう1点ですね、中学校給食のあり方に関する検討会のように、今後ですね、中学校給食を実施していく、その行程の中でですね、中学校給食の実施を検討する協議会といったようなPTAを含めてのですね、協議をする場を設ける考えが、おありになるかということについてお尋ねします。それと、もう1点ですね、通学キャンプの件ですが、私の聞き及んでいる範囲ではですね、やはり施設が公民館で行われておるということで、やはり、プライバシーなどですね、こういったものが、ちょっと厳しいのではないのかということと、宿泊するについてもですね、非常に使いづらいなといった声があるところです。そこでですね、他の遠賀3町について、こういった施設をですね。どういったところを利用しているのか、その現状についてですね、わかる範囲でお答えいただきたいと思っております。以上です。

ご質問の中学校給食に関する部分について、お答えしますが、給食費、それから徴収方法につきましては、事業実施年度が明確になっておりませんので。はっきりしたことは決めておりません。ただ、近隣調査しますと、4,500円とか4,700円とかっていう金額あがっておりますので、その辺が目安ということになろうかというふうに考えております。それと、徴収方法につきましては、できることなら引き落としという形を取りたいと思っておりますけども、これも、一長一短という問題と、銀行の対応という問題がありますので、今後検討してまいりたいというふうに考えてます。検討会につきましては、いいましても事業実施まで時間もございますことですし、方法が、まだ明確にですね、決まっておりませんので、必要に応じてというふうに考えております。以上でございます。

郡内のですね、他の町の宿泊の施設についてご報告いたします。まず遠賀町につきましては、ふれあいの里を使っております。岡垣町については、専用の宿泊施設、ふれあい若潮荘というところを使っております。芦屋町に関しましては、本年度、芦屋東公民館ということで、うちと同じように公民館を利用しての宿泊ということになっております。以上です。

通学キャンプについてですが、非常に今回、事業を行ったなかでですね、私の聞いている範囲では、お風呂、入浴の問題がですね、非常に大きかったんではないかという話を聞いております。その町内に、入浴施設というものもなくですね、確か岡垣町ですか、岡垣町の施設を町のマイクロバスで入りに行ったと、その往復の時間を含めて、入浴代もかなり掛かったということでですね、そういう点は改善されていくというようなお話も聞いておりますが、ある意見の中には、えぶり山荘を改装してですね、そういう通学キャンプにあててはどうかといったような意見もあったと記憶しておるんですが、そういった施設のですね、改善について、今すぐというわけにはいかないでしょうが、先を考えて検討されていく余地があるのか、ということについてですね、今1度ちょっとご質問いたします。

先程、答弁で申し述べましたように、できればそういった改善がなされれば、ありがたいなという思いはいたしておりますが、なんせ、経費が掛かりますもんですから、これにつきましてはもう私の方は、そこまでということで、議員もご存知のように、先立、議会でもご質問ありましたが、子どもたちの自然体験ということで、できるだけ、自然界の恵まれたところで、農産漁村なんとかというのを国がまた大々的にやっておりますけども、そういったことを考えましても、望むべくは、そういうところだというふうな気持ちはございますけど、後は町の方にできましたらというふうなところが、私の限界でございます。

最近、世間では、どの世界でもクオリティ、資質が問われるということがよく言われております。年が明けますと、学校の先生たちの、定期異動が当然あるわけであります。そこで、要望しとこうと教育委員会に申し上げておきたいと思います。端的に申し上げまして、先生に先生を付けなければいけないような先生を、水巻町に連れてこないように教育委員会にお願いを申し上げたいと思います。本日は、考えがありまして、執行部に通告をいたしておりませんので、町長の政治姿勢、あるいは、一般職員の資質についての質問は、後日させていただきたいということを申し上げて、一灯会の一般質問を終わります。

公明党を代表いたしまして川本が質問いたします。まず最初に、新町長の行政の取り組みについてをお尋ね申し上げます。町長就任1カ月御多忙の事と思います。さて町長は素晴らしい数々の公約を掲げ、当選されました。そこで公約実現に向けて、本町財政状況の中で今後どのような計画で進めていかれるご予定ですか。大きく1番、町政を変える公約について、2番目に、生活支援公約、3番目に、若い人への夢の公約についての、今後の取り組みについてをお聞かせくださいませ。

2番目に、鳩山政権に変わり八ツ場ダムの建設中止や子育て応援手当の執行停止など、国から十分な説明がないままに第1次補正予算の凍結等が行われております。政策を変更しております。地方自治体また国民も大変な混乱が生じ、不安を募らせております。本町9月議会において意見書「地方自治の継続性を求めるための予算執行を求める意見書」が全員賛成で可決されたところでございます。本町の影響を、この執行によって、本町の影響はどのようなことが起こりましたか、具体的にお知らせください。また、町長はこの予算執行停止をどのようにお考えか。お聞かせくださいませ。

次に、災害時の要援護者の支援について、お尋ね申し上げます。災害時安心できる町に。寝たきりの高齢者や障害者など、災害時は自力で避難できない要援護者の名簿を作成するため、民生委員や関係機関も聞き取り調査を開始し、災害要援護者に対策が急がれるところでございます。支援マニュアルを策定し、災害に備えた事前対策や災害発生直後の対応、各個人の状況、実際に避難支援が必要かどうかなどを本人等から聞き取り、災害時要援護者名簿を確定し、名簿は町が保管し、必要に応じて消防署、消防団、自主防災組織、民生委員、児童委員等に開示をし、要援護者の近隣住民、在宅介護支援センター等と連携し、普段から見守り活動や災害時の安否確認、救出情報の提供体制づくりなどを進め、災害時要援護者支援マニュアルづくりを提案し、個人情報保護への過剰な反応等を防ぎ、生命優先の柔軟な運用を訴え、要援護者名簿の早期作成が必要です。いざというときに本当に町民の生命を守れるようにしたいと思いますが、救急避難時にはほとんど高齢者は1人で避難することが精一杯だと思います。そこでお尋ねいたします。

災害時、自力で避難できない寝たきりの高齢者や障害者の支援マニュアルで要援護者の名簿を作成し、災害時要援護者支援マニュアル作り、早期に作成し、安全安心の町づくりに取組むお考えはございませんか。

要援護者名簿については、個人情報保護がありますので人名救助には代えられません。過剰な反応を防ぐために民生委員や関係機関で聞き取り、各個人の状況を実際に避難支援が必要かどうかを本人等から聞き取り、災害時の用援護者名簿を確定し、名簿は町が保管し、必要に応じて消防署、消防団、自主防災組織、民生委員、児童委員に開示し、要援護者近隣住民、在宅介護支援センター等と連携し、避難支援に当てられると思いますが、当町としてはどう対処されますか。

最後に避難訓練についてお尋ねいたします。特に子どもや人が多く集まる公共施設、図書館、公民館、保育園等、定期的に実施していますか。実施していれば、いつ実施されましたか。実施された内容をお聞かせください。

次に、食育に関する食育ノート作製の配布についてをお尋ね申し上げます。心身ともに健康でたくましい食生活を目標に、乳幼児期、学童思春期、青壮年期、高齢期と4期にわたる一生涯の安全安心の食生活管理の食育ノートの作製が必要不可欠でございます。小学校では、食育ノートを一部配布していると聞いておりますが、食育が全般に渡って大変大切だと思います。いきいき水巻食育推進計画は、過去の調査を参考に食育に関する目標を掲げています。乳幼児期は、望ましい食育を、また、朝食を食べ、規則正しい食事を増やそうとする学童思春期の食育について。また、自分で食を選ぶ力を身につける青壮年期、食生活改善に取組み、バランスの良い食事を取る、安全な食品を手に入れる人を増やします。高齢期は、健康的な食育習慣を身につけます。低栄養が病気の予防をします。等、各層毎に具体的な目標が掲げられています。最近の食生活の異変が原因が見られる病気が数多く見られております。糖尿病をはじめとする生活習慣病の内臓脂肪症候群、アレルギー体質の人、心と体のバランスが取れない人、いじめや虐待という病気等、たくさんの病気が見受けられます。1人1人が規則正しい食育で、幸福な人生を送りたいと思います。そこでお尋ねいたします。

一生涯、心身共に健康体を望むために乳幼児期から学童思春期、青年壮期、高齢期に4期にわたる資料を食育ノート化し、チェック項目等、確認できるノートの作製と配布についてのお考えはありませんか。お尋ねいたします。

食育に関する講習や、食育教室等、食育の勉強する機会を作り、水巻町民1人1人が心身共に健康体に挑戦できる体制づくりのお考えは、当町としてはどのようにお考えですか。

次に、元気な高齢者の介護支援についてをお尋ねいたします。大阪の吹田市はこのほど元気な高齢者が特別養護老人ホームや介護保健施設などで洗濯物の整理やシーツの交換などの業務を担う介護支援サポーター制度を導入しました。サポーターになれる方は、介護保険サービスを受けていない65歳以上の市民が市が指定した3回で1セット研修を受けるのが条件です。サポーターになった人は各施設の支援業務にあたり、1時間就労につき1ポイント（50円）を給付、一年度にあたり100ポイント5,000円を上限とし、翌年度換金できるシステムになっております。元気な高齢者に介護分野で社会貢献を促す研修は、6月12日始まっており9月を除き、来年2月まで毎月3回1セット、開かれる予定と市の地域包括支援センターは、今年中に8,000人のサポーターを誕生させたいと思っております。介護支援ボランティア活動などを通じて、高齢者が社会貢献できる仕組みづくりが大切だと思います。そこでお尋ねいたします。

高齢者が介護支援ボランティア活動で、社会貢献ができることについて、当町はどのように思われますか。

当町は介護支援サポーター制度の導入のお考えはありますか。お尋ねいたします。

次に、青色蛍光灯で駐輪場の防犯対策についてをお尋ねいたします。JR水巻駅南口前の駐輪場の防犯対策として、駐輪場の照明設置を従来の白色蛍光灯から、人の副交感神経に作用して落ち着かせる沈静効果と心理的に人を冷静にさせる効果がある青色蛍光灯は、見通しが良く遠目が聞くとともに、犯罪者は犯罪をあきらめる効果があるとされております。また犯罪抑止効果が期待されておりますが、平成20年12月に駐輪場の利用頻度の高いJR駅南口駐輪場で、効果を見やすいという方向で蛍光灯を取り替えました。盗難事件件数も検討し、今後、他の駐輪場も取り替えられる必要があるのかどうか検討したいとの町から答弁がございましたが、水巻駅南口駐輪場において、平成19年1月から12月までの期間、発生した盗難件数は17件、平成20年1月から12月までが30件、平成21年1月から11月まで9件となっております。

盗難件数が減少しております。水巻駅北口の駐輪場に取り付けるお考えはございませんか。

またLED発光照明を取り付けるお考えはございますか。

防犯カメラの設置のお考えはございますか。当町のお考えをお聞かせください。

保育所保健活動のための看護職配置の推進についてお尋ねいたします。厚生労働省は平成20年度保育指針の改定を行いました。その中で養護と教育の必要性を強調しております。これは保育における保健活動の重要性を示すもので、児童のさまざまな健康状態に対して、保育所が適切な対応ができる態勢かどうかが、今後問われると思われております。厚労省は実施期間は2008年から5年間で地方公共団体においても「地方公共団体アクションプログラム」を策定することを奨励しております。看護職の保育所配置があまり進んでないことに加え、その多くの保育士が看護職を兼務している状態です。さらに独立配置が進んでいるのは、採用にあたっての人件費の問題と保育所の行政側の意識問題が影響していると思われます。看護職が配置されていても保育士の補助的役割や怪我の手当などの、保健活動全般に関わる業務にはなっておりません。本来、看護職からの衛生面や健康増進に関わる業務にならなくてはなりませんが、そのような状態にはないと思います。看護職からの衛生面や健康増進に関する提案を専門職として行い、保育所全体で取組むことが重要だと思います。そこでお尋ねいたします。

保育所へ、まず看護職の独立配置を推進するお考えはございませんか、お尋ねいたします。

特に水巻町第2保育所へ独立配置を推進はお考えありませんか。お尋ねいたします。

他の保育所の状況もどのようにお考えかをお尋ねいたします。以上でございます。

公明党の川本議員の質問にお答えします。はじめに、新町長の行政の取り組みについて、のご質問にお答えします。まず、1点目の、私の公約実現についてですが、1つは、町政を変える、2つ目は、生活支援について、3つ目は、若い人への夢について、のお尋ねです。この3点につきましては、私の理念であり、町民の願いに答えようと努力するものでございます。私としては、住民主体に、また住民目線にそった形で手続きを進めさせていきたいと考えております。そこで、私は町長に就任して1カ月が過ぎたばかりです。これから、公約の実現に向けて、1つずつ財政計画に照らし合わせながら、十分に検討してまいりたいと、吟味して取り組んでまいりたいと考えておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。

2点目の、政権交代による本町への影響について、のお尋ねですが、はじめに、国の政権交代により、子育て応援手当の執行停止など第1次補正予算の凍結など政策変更しております。国の予算執行停止による本町での具体的な影響をお知らせください。とのお尋ねですが、まず、本年5月29日に成立しました約14兆円規模の国の第1次補正予算は、経済危機対策を実施するため、雇用対策や金融対策をはじめ、健康長寿・子育てに要する経費、地域活性化に要する経費、安全安心の確保に要する経費、地方公共団体への配慮に要する経費などが計上されておりました。この国の補正予算を受けまして、当町におきましても本年9月議会において補正予算第3号の提案がなされており、すでに、承認をいただいているところです。その内容につきましては、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」および「地域活性化・公共投資臨時交付金」「地域連携推進事業費補助金」などを活用した事業経費のほか「子育て応援特別手当」「女性特有のがん対策事業」「学校の理科教育設備整備事業」など国の予算と制度の充実に伴い、本年度当町が実施を予定する事業につきまして所要の補正を行ったところでございます。そのため、財源につきましては、そのほとんどが国庫支出金によるものでございます。しかし、その後、国の政権交代により、10月16日に「第1次補正予算の執行見直し」が閣議決定され、多くの事業につきまして執行停止のほか交付辞退や、自主返納の要請がなされることになりました。この見直しにおいて、当町での具体的な影響でございますが、9月議会で議決をいただいた補正予算第3号に計上している事業のうち、国が決定いたしました「執行を見直す事業」に「子育て応援特別手当」が該当しております。そのため、本議会に上程いたしております補正予算第6号において、既に執行した事務費を除き、未執行分の2千594万9千円を減額とさせていただいています。

次に、町長は予算執行停止をどの様に思われますかとお聞かせください、とのお尋ねですが、例えば、国の施策として今年度に限り臨時的に措置された「子育て応援特別手当」が予算の執行停止となったわけですが、実際に実施するのは市区町村であり、対象者を含め現場は非常に混乱いたしますので、急激な政策転換は好ましくないと考えております。しかし、政府はこの「第1次補正予算の執行の見直し」の中で、その結果を第2次補正予算、または平成22年度予算に反映することとする。とうたっております。また、その背景には国の財政状況が一因になっていると推察しておりますが、国においては、今年度、国債発行額が税収を上回り、来年度予算編成においても非常に厳しい状況であるとの報道もなされております。今後、国の第2次補正予算や来年度予算の動向を十分に注視し、国民の皆さんの生活安定を図るため、当町においても持続可能かつ健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。

次に、災害時の要援護者の支援についてですが、1点目の、災害時要援護者の支援マニュアルの作成について、と2点目の、個人情報保護の問題や、要援護者名簿の取扱等に関するお尋ねは、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。災害時援護者とは、災害発生時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動を行うのに支援を要する方々をいい、一般的には高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等が対象となると考えられております。また、災害時要援護者支援計画については、国からも支援策策定のためのガイドラインが示されており、本町を含め、県内各市町村についても、現在検討がなされているところです。しかしながら、このような方々に対する支援策につきましては、実際の支援を行う上での主体となる自治会をはじめ、民生委員などといった地域の団体や個々の住民の皆さんの十分なご理解と積極的なご協力が無ければ十分な機能を発揮しないものであります。本町におきましても、国のガイドラインを参考として、要援護者の範囲に対する検討、個人情報保護を念頭に置いた上での要援護者名簿の作成と情報の共有化の方法、住民の皆さんとの連携方法など、基本的な事項を定めた、「災害時要援護者全体計画」を策定し、その内容を住民の皆さんに十分ご理解いただいた上で、次の段階として要援護者個々人に対する個別支援プランの策定を行うといった手法で災害時要援護者支援計画に取組むこととしており、早々に関係各課間での調整をはかり、平成22年度中での全体計画策定をめざして取組んでまいりたいと考えております。

3点目の、避難訓練について、のお尋ねですが、図書館については毎年1回5月に、中央公民館、南部公民館においては毎年2回2月と8月に、いきいきほーるにつきましては、年1回本年度は2月に実施を予定しております。また、保育所においては毎月1回、小中学校においても実施月は学校により異なりますが年1回それぞれ実施しております。

次に、食育に関する食育ノートの作製と配布についてのお尋ねです。

1点目の生涯を通じての「乳幼児期」「学童思春期」「青壮年期」「高齢期」の4期にわたる資料を食育ノート化し、チェック項目覧等、確認できるノートの作製と配布についてのお考えはありませんかとのお尋ねと、2点目の食育に関する講習会や食育教室等食育の勉強する機会等をつくり、水巻町民一人ひとりが心身共に健康体に挑戦できる体制づくりが必要です。当町としてどうお考えですか、とのお尋ねにでありますが、それを一括してお答えさせていただきます。生涯を通じての健康づくりは、良い生活習慣と安全な食品をいかにおいしく食べるかが、健康寿命を延ばすためにも大切なことと認識しております。平成22年度に、いきいき健康みずまき21第3次計画および食育第2次計画の策定を予定しており、住民アンケート等の実施などを行いながら、水巻町の現状に即した健康づくり施策を水巻町健康づくり推進協議会で検討いたしますので、その中で食育ノートの作製・配布についてや、食育に関する講習会の開催や啓発活動についても協議したいと考えております。

次に、元気な高齢者が介護支援について、の質問にお答えいたします。まず、大阪府吹田市の取組みについてですが、吹田市総合福祉会館に問い合わせたところ、介護支援サポーター制度を介護保険の地域支援事業の取組みの中で、今年の5月より実施し、参加者は月平均20人弱の実績で、事業は社会福祉協議会へ290万円で委託しているとのことです。この制度の概要ですが、高齢者が特別養護老人ホームや介護老人保健施設などで、身体介護を除く、要介護者などの洗濯物の整理やシーツ交換、レクリエーションの補助などの介護支援活動をとおして、社会参加・社会貢献を行うものです。同時にこの活動により参加者である高齢者自身の健康増進や介護予防につなげていこうというものです。さらに、サポーター活動にはポイントを付与し、そのポイントを換金または介護保険料の支払いに充てたり、社会福祉協議会へ寄付することも可能な制度になっています。

1点目の、高齢者が介護支援ボランティア活動で社会貢献ができることについてどう思われますか、とのお尋ねですが、元気な高齢者が、介護が必要な高齢者を支援する活動は、支援する側が自らの健康づくりや、生きがいづくりにつながる社会貢献活動で、これからの超高齢社会を考えますと、大変有意義な活動であると考えています。

2点目の、介護サポーター制度の導入について、のお尋ねですが、吹田市の介護サポーター制度と同様の目的や手法による介護支援ボランティアを支援する制度は、他の自治体でも取組みが広がりつつあります。私もこれらの取組みに注目をしておりますが、当町における制度の導入につきましては、制度がスタートして間もないこともありますので、今後の動向や制度評価などを見て判断したいと考えております。これからの高齢者福祉社会への対応においては、良好な官民のパートナーシップの下で連携し、互いの役割を果たす官民協働の精神が求められています。元気な高齢者の皆さんが、それぞれの地域で社会貢献活動に参加し、活発な活動ができますよう、私ども行政として、その仕組みづくりや支援を積極的に進めていきたいと考えていますので、今後も皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

次に、青色蛍光灯で駐輪場の防犯対策についての質問にお答えいたします。

1点目の、水巻駅北口の駐車場に取りつけるお考えはありませんか、とのお尋ねですが、平成20年12月から水巻駅南口駐輪場の蛍光灯を青色蛍光灯に交換し、自転車の盗難件数等の推移を見守っています。12月現在で、折尾警察署に問い合わせたところ、盗難発生件数に大きな変化は見られない様です。今後は青色蛍光灯の効果を更に検証するため、駐輪台数の多い北口駐輪場においても蛍光灯の交換時期が来た段階で、随時交換することとします。

2点目の、LED（発光ダイオード）の導入についてのお尋ねですが、LEDの防犯効果は検証されておらず、器具の価格が青色蛍光灯の6倍以上することから、現段階での導入は考えておりません。

3点目の、防犯カメラの設置について、のお尋ねですが、現在の北口、南口駐輪場共にダミーの防犯カメラが設置され、防犯カメラで監視中の看板を掲げています。犯罪抑止の点からは十分ではないかと考えておりますので、正規の防犯カメラの設置は考えておりません。

次に、保育所保健活動のための看護職配置の推進について、の質問にお答えします。

1点目の看護職独立配置の推進、2点目の第2保育所への独立配置の推進については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。ご指摘のとおり、保育所保育指針の中で、「養護と教育」「健康と安全」の重要性がうたわれており、生命の保持と情緒の安定が図られてこそ、健康・人間関係・環境・言葉・表現の五つの領域が育まれるといわれています。子どもの健康と安全は、子どもの生命の保持と健やかな生活の基本であり、健康の保持増進を図ることが、何よりも大きな子育て支援につながると考えています。また、「保育所における質の向上のためのアクションプログラム」においても、健康面における対策の充実を図るために、看護師等の専門的職員の確保に努めることとなっています。現在、第2保育所においては、独立配置ではありませんが、准看護師を1人、乳児クラスに配置しており、乳児クラスの保育および全クラスの健康管理をお願いしているところです。この配置は乳児に係る保育士の配置基準によるもので、乳児9人以上入所の場合は、保健師または看護師1人を配置すること、6人以上9人未満入所の場合は、配置するように努めることとされています。郡内の状況を確認したところ、ほとんどがこの基準により、乳児クラスに看護師、または准看護師を保育士業務との兼務として配置されており、独立配置はしていないということです。独立配置を行えば、今以上に健康安全管理の充実、配慮が必要な子どもへの対応、保育所機能の充実が図れると考えられますが、現在の水巻町の財政状況は大変厳しい時期でございますので、すぐに第2保育所に看護師の独立配置を行うことはできませんが、今年度策定中の次世代育成支援行動計画の中で検討したいと考えております。

3点目の町内保育所の現状はどのようになっていますか、ということについてお答えします。水巻みなみ保育所においては、看護師を1人乳児クラスに配置しています。水巻吉田保育園においては、ハローワークに看護師の求人募集を行っておりますが、なかなか見つからず苦慮していることのようです。水巻町第1保育所、水巻北保育所においては、乳児が9人未満でございますので、基準により看護師を配置しておりません。以上でございます。

4番、志岐です。先程、青色蛍光灯の件ですが、変化はみられないという答弁でございましたが、私の調査では変化はあっております。調査不足ではないでしょうか。それから、看護職の独立配置を推進していただきたいのですが、嘱託医と連携しながら、実際の保育現場に対応することで、保育所の保育活動はより実行性が高まって、また、保育士は、保育活動に専念することができ、保護者の安心も高まることが期待できると思います。次世代育成支援対策推進法に基づいて、次世代育成支援対策を進めるうえで保育の質を向上させていく視点で重要であると思いますが、看護職の独立配置により、総合的な保健活動を推進する看護職は独立配置されることで、児童の安全性が高まり、児童、保育士、保護者に対して充実した保育活動は推進することが、今後求められると思いますが、児童の衛生面、薬品の管理など、間近に改善を総合的な保健活動が推進するためにも、看護職の独立配置は保育所の高い意識の醸成が必要でありますし、現実的に、看護職の採用にあたっての、人件費に対する財政面の措置のことで、町の財政が緊迫しているという答えがございましたけれど、これは、町長がやる気があればですね、どうにもなるんじゃないかと思います。臨時採用とかいろんな面を考えればですね、できると思います。それから、モデルケースとしてですね、第2保育所に、独立した人を派遣するか、今、おられる方を独立さして、変わりに保育所を、アルバイトか臨時職で賄うとか、そういうふうに、やる気があれば、できると思いますが、町長どうでしょうか。

担当課にお答えさせます。

議員ご指摘の独立配置を行えば、確かにですね、子どもに対する保健の安全上、衛生上の面は非常に改善になるというふうに判断はしております。ただ、現実的に現在、乳幼児に関わる保育士の配置基準というふうなことで、9人以上の場合は看護師を、または、保健師を1人、配置することというふうになっておりますけども、もう1つの基準では看護師は当分の間、保育士配置数とみなすことができると、いう基準もあります。ですから、今のところ当分の間、兼務ですかね、できるというふうなことで、どこの近隣市町村、それから、遠賀郡内の保育所も、そういうクラス配置というふうな形になっておるわけでございます。吉田保育所が看護師の求人をおこなっているけど、なかなか見当たらないと、見つからないというふな町長答弁がございました。1つは条件面などから人材の確保は難しいということ、もう1つは、雇用した場合の財政支援が現在まったくないと、いうふうな状況でございます。保育の質向上のアクションプログラムでは、国はですね、子どもの健康面における対策の充実を図るため、看護師等の専門職員の確保に努めると、国は看護職の専門職の確保に努めることというふうなことになっております。また、もう一方では、保育所における取り組みを支える保育環境を改善、充実するため、必要な財源の確保に努めると、その財源についてですね、財源の確保に努めるというふうなことを、平成24年度までですけれども、アクションプログラムとして掲げております。そういうことでございますので、この問題につきましては、今後ですね、国庫補助金、または、地方交付税措置がですね、今後なされることになるかもわかりません。その辺を十分注視しながらですね、先程、町長答弁しました、次世代計画の中でも、今年度策定しておりますから、十分検討をして、できるものは、24年度までにはですね検討していきたいとういふうに思っております。以上でございます。

冒頭の再質問の中で、駅駐輪場の盗難件数について、数字が調査不足ではないかというようなご質問でございますが、この数字の件につきましては12月の7日、折尾警察署の方に別個にお尋ねをし、回答をいただいております。その状況でございますけども、平成20年1月から12月の間、水巻駅北口、南口の盗難件数として15件というふうに伺っております。それから、21年の1月から11月末現在の北口、南口の盗難件数が12件という数字を折尾警察署の方からいただいて、その差が3台が減になっているというふうに伺っているところでございます。以上でございます。

先程、質問書の中にもありましたが、水巻駅南口駐輪場においての平成19年1月から12月までの期間発生した盗難件数は17件で内訳は、自転車泥棒、それから12件、それからオートバイ盗難が5件、平成20年1月から12月までが30件と、平成21年1月から11月までが9件となっております。私の調査ではそういうふうになっております。それと、もう1つですね、今、看護の看護師配置の件ですが、今回、わが町、保健師を1人を採用されております。その方はどういう職につくか、わかりませんけど、ベテランの方が、第2保育所にですね、行かれれば、それはできるんじゃないかと、あらゆることを考えて町長、検討していただきたいんですが、どうでしょうか。

先程の志岐議員の質問にお答えします。駐輪場での被害件数につきましては、志岐議員の調査結果を踏まえて、再度、確認をしまして、そのお答えをしたいと思います。また、先程、担当課がお話しました独立配置の問題につきましても、先程、担当課が言いました、計画に基づいて、町独自のですね、計画に基づいて、また、報告をしたいと思います。以上です。

まず、災害時要援護者支援と、それから食育に関する食育ノートの作製と配布について、それから元気な高齢者介護支援について、3問について再質問いたします。まず、災害時の要援護者の支援について、積極的な回答と受け止めますが、国のガイドラインとか、またいろいろな件でちょっと遅れるようなことを聞いております。これは、やっぱり、こういうことは遅れたらですね、後、絶対後悔することになると思うんですよ、だから、やっぱりこういうことは、まず先行してですねやると、これが、やっぱり人命救助のために非常に大切だし、また、個人情報といいますけど、個人情報と命がどっちが大切かと、そして、私がだしているようにですね、まず、町が保管するというような形でやると、これ以上の個人情報の（聴取不能）、今、個人情報は電話帳であるうえ、何であれ、いろいろ個人情報はコンピューターにしてもですね、限度がないんですよ。私はここまでやられるということは、私はいいことだと、こう思っています。どうか、こういう件について、町長の質問を聞いていただきたいと、それから第2問について、食育、これ私は、食育の方が、私自身が、今回、いきいきの方に入っていますんで、特にそれ感じたわけですけども、やっぱり部分的な食育では、私駄目だと思うんですよ、やっぱり一生涯に渡る食育について考えていかないと、端的にちゅうか、局部的な食育では、本当に意味はない。こう私は思っています。どうか、これについてもですね、積極的に取り組んでもらいたい。本当に皆さんご存知のように食べるものが、非常に今、いろんな成分もあるし、いろいろあると思いますけど、やっぱり地産地消とか、いろんな方法をとりながらですね、そして各段階において、どうすりゃいいのかということを、もう少し、お互いに検討しあいながらね、これもやっぱり早くしていかないと、正直なところ病気が、糖尿病をはじめ、本当、内臓脂肪症候群とかアレルギー体質とか、心のバランス、特に最近は、心と体のバランスがとれない人、カッカきたりですね、いろいろ事件を起こす、それからうつ病の人も多い、そういうたくさんな病気を、私は、（聴取不能）でおりますけども、これもやっぱり1人1人が規則正しい食事をしていく、朝寝、朝起き、朝ごはんとかいうようなことも言ってますけども、本当に食事の大切さを、私は痛感しております。どうか、これについても早期に取り組んでいただきたい。最後に元気な高齢者介護支援、これについて私ですね、吹田市の方に電話したりファクスをもらったり、いろいろしていますけども、本当に（聴取不能）にがんばっているな、今から先はですね、やっぱり65歳以上の健康の人、どんどん増えてくるんではないかと思うんですよ、仕事もある、いろんな面もあろうけども、非常にこのボランティア精神、仕事を深めていくことが、これは本当に大事なことと、今、老老介護とかいうようなことを言われています。本当にそういう面ではですね、やっぱり我々が、元気な年寄りが、やっぱりそういうことについて、積極的に取り組んでいく、そういうことを1つ町長、その3問について的確な回答をいただきたいと思います。以上です。

松岡議員さんから、いろいろとご提言をいただきましたが、やはり大切な問題でもあります、食育は私も関心を寄せているところであり、やはりその食育というのは子どもからお年寄りまで、すべてにおいて、やはり健康、対策上、水巻町としても、十分に検討してまいりたいと、こう思ってます。それから災害支援につきましては、個人情報等もありますが、先般、私ども、課長会議におきましても、その情報の取り扱いはどうするかということも検討してまいりました。それは、地域コミュニティの形成を起こしていく中で、やはり地域の、いろんな消防団も含め、あるいは区長会、町内会等の、いろんな活動の中で、どういうふうに、それは取り扱っていくかということは慎重にやらなければいけないということで、やはり、その緊急災害時をどうするかについても、今、十分検討しているところでございますので、追って、また松岡議員にちゃんと報告をしたいと思います。以上でございます。

私の方からは、町長の公約についてを、まず、お尋ねをいたしたいと思います。町政を変える公約についてはですね、早速、本12月議会においても、町長の給与を30％カットがですね提案されております。また、先日、副町長の提案もされておりますが、これちょっと違うところはですね、公約にはないなというところは、女性の副町長を誕生させたいというですね、公約がでております。そこで、今回でたのは、男性のそれも天下りと思います。町長は、自ら町長になるとき、しっかり天下りはいけないんじゃないかというですね、批判をされながら、それも町民にうけたと思います。天下りということに対してですね、町長、自ら、今回当選されて、本当に町長も、公約どおり実現できたことをご安堵されていることと思いますが、町長、副町長といっても、やっぱしこれも天下りになるんじゃないかなと、ここら辺がちょっとね、町長のお考えと違うんじゃないかなという私もいたしております。女性も政治参加をどんどん進めたいということは、これは、もう大いに賛成だと思います。そこの辺で、この町長が女性副町長を誕生させたいというですね思いが、急に先日のあれでは、天下りの男性の副町長が提案され、否決となったところでございますが、その辺のですね、なぜ急にそのような公約と違う提案がされたのか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。まず1つ、それ、よろしくお願いします。

川本議員さんの質問に答えます。もう、すでに今日は私の公約をお持ちになっていますので、ご覧になっていると思います。ここに書かれているとおりでございますので、後はですね、まずこの公約というのが私の理念でございます。その理念を実行するにおいては、やはり住民目線、町民との対話の中で、こういった公約を実行してまいりたい、その分、財政状況、財政計画に基づいて、それでも十分吟味しながら答えていくということでございます。それから、副町長が女性ということで公約をあげておりますが、これは、これまでに私、もう就任して1カ月ですが、当初から県の方とも、女性の副町長をということでお願いにあがりました。町内においても各執行部の中で検討してまいりましたけども、それは、いきなり副町長も総務課長も、11月13日をもって退職されましたので、私にとっても緊急事態だというふうに思ってます。また、行政機能を麻痺させてはならないという観点から、速やかに、しかも町を良く知る行政に精通した方が望ましいということから女性にこだわらずに選定をしたということでございます。また、人物評価につきましては、いろいろ職員等にもあったということを議員さんから指摘されましたけれど、きちんと身体検査をしたところでございます。その上で彼をなんとかですね、議会に承認をいただくよう、私も十分検討しなきゃいけなかったかなと、それは議員さんに了承が得られなかった分については、私の努力が足らなかったかもしれません。しかし、男性か女性かということにこだわらず、今の緊急事態の中で、私が行政あがりではありませんので、やはり行政に精通した方の中から、今日、男性を候補として、私は選任したいということで提案させていただきました。以上でございます。

今後いろいろですね、町長の公約、私たちもJリーグのこととかですね全然わかりませんけども、どのようになっていくのか水巻町で本当に実現できるのかどうなのか、その辺を見守っていきたいと思っております。それから私、その中で次に鳩山政権のことを聞いていると思いますけども、具体的にですね、第1次補正予算のですね、予算が水巻町にいくらくらいの予算であがったのか、子育て応援手当てだけではなかったと思いますので、それが今凍結になっておりますけども、そのことについて影響はですね、教育の問題とか、いろいろここで補正予算で、9月議会のときにあがってると思いますけども、地域活性資金ですかね、そこら辺はどのように具体的に費用がですねでてるのか、じゃあ廃止されたのは、どれとどれなのか、現場は困っていないのかですね、そこら辺をもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。

その件につきましては、担当課にお答えさせます。

お答えいたします。水巻町の予算では、9月のですね、予算の一般会計補正予算（第3号）で、この前補正をさせていただいたものでございますが、大雑把に言いまして、おおよそ2億円くらいになります。個別に申し上げますと、子育て応援手当てが2,620万円、それから地域住宅交付金994万5千円、大きなものでは地域活性化公共投資臨時交付金が1,000万円、それから学校情報通信技術環境整備事業補助金200万円、理科教育整備等の補助金が350万円、それから1番大きなのが地域活性化経済対策臨時交付金、これは18くらいの事業があるわけですが、1億1,100万円、大体以上のものが主なものでございます。この中でですね、特に地域活性化経済対策臨時交付金につきましては、予定どおりの予算を執行しております。国の方はですね、まだ町の方に最終的なですね、補助金の交付申請の手続きを言ってきておりません。当初では9月末くらいを予定されておりましたが、まだ今の時点でもバック配分だけですね、当初言ってきまして、町の方がだして要望のとおり認めてはおられますが、その後ですね、補助金の申請の正式な手続きは、まだ国からきておりませんので、その辺は遅れております。現実問題に9月で補正した中で、事業が停止っていいますか執行停止になったものは、子育て応援特別手当て交付金、これについては2,620万円、これだけが明らかにですね、町の予算の中では執行できないという見込みでございます。以上です。