平成21年 第5回水巻町議会臨時会 会議録

報告第15号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第4号）の専決処分の報告について、今回の補正予算は10月18日執行の町長選挙に併せて実施いたしました、町議会議員補欠選挙に伴う経費を追加させていただいたほか、行政改革推進委員会において当初予定しておりました委員会開催数を上回ることが想定され、委員報酬等に予算不足が生じることから、所要の補正を専決処分させていただいたものです。予算の総額は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ540万円を追加し、82億9千300万円としております。歳出予算の内容としましては、企画費のうち行政改革推進委員会の委員報酬および費用弁償を8万円増額させていただくとともに、水巻町議会議員補欠選挙費として、職員時間外勤務手当187万6千円のほか、選挙公報配布手数料やポスター掲示板設置・撤去手数料などの役務費208万5千円など532万円を新たに計上しております。歳入予算につきましては、前年度繰越金540万円を増額させていただいております。よろしく、お願いいたします。

議案第39号 水巻町一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第40号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について、以上2議案については関連がありますので、一括して提案させていただきます。

平成21年8月11日に国家公務員の給与等に関する人事院勧告が行われたことに伴い、水巻町一般職職員の給与に関する条例、単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例および関連する条例の一部を人事院勧告に準じて改正するものであります。内容としましては、

1、平成21年4月1日時点の官民給与のマイナス較差0.22％を解消するため、改正条例公布月の翌月から給料表の引き下げおよび給与構造改革における現給保障対象者の実支給額の引き下げを行うこと。

2、平成21年度から期末勤勉手当の支給率を0.35月引き下げること。

3、平成21年12月に支給する期末手当から、平成21年4月から改正条例公布月までの給与および期末勤勉手当の支給額に0.24％を乗じた額を減額調整すること。

4、時間外労働の割増賃金率に関する労働基準法の改正に伴い、平成22年4月から時間外勤務手当の支給割合の見直しおよび代替休制度を新設すること。であります。よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第41号 水巻町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正について、平成21年8月11日に国家公務員の給与等に関する人事院勧告が行われたことに伴い、水巻町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部を人事院勧告に準じて改正するものであります。内容としましては、平成21年度から町議会議員の期末手当の支給率を、国家公務員指定職の期末勤勉手当の支給率の引き下げに準じ、0.25月引き下げるものであります。また、合わせまして期末手当の支給方法に関する条文を整備するものであります。よろしく、ご審議をお願いします。

議案第42号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、平成21年8月11日に国家公務員の給与等に関する人事院勧告が行われたことに伴い、水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部を人事院勧告に準じて改正するものであります。内容としましては、平成21年度から常勤特別職の期末手当の支給率を、国家公務員指定職の期末勤勉手当の支給率の引き下げに準じ、0.25月引き下げるものであります。また、合わせまして給与の支給方法に関する条文を整備するものであります。よろしく、ご審議をお願いいたします。

議案第43号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、今回の補正予算は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改正に準じた町職員の給料並びに期末手当および勤勉手当を含めた職員手当等の減額補正のほか、副町長および職員退職者1人増加による退職手当の増額などにつきまして、所要の補正をお願いするものです。また、共済費につきまして、基礎年金拠出金に係る公的負担金および共済年金に係る地方公共団体が負担する追加費用が今年度大幅な増となったため、特別職および一般職を合わせまして、1千952万6千円の増額補正を併せてお願いするものです。予算総額は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ、250万円を増額し、82億9千550万円といたしております。歳出の主なものとしましては、一般職の給料 67万8千円、期末手当 1千356万4千円、勤勉手当 732万4千円、扶養手当 44万5千円をそれぞれ減額し、共済費 1千945万1千円、時間外勤務手当 130万円、一般職職員の退職手当 32万7千円をそれぞれ増額いたしております。また、副町長の退職に伴いまして、特別職の退職手当404万3千円を増額いたしております。なお、歳入予算につきましては、前年度繰越金の増額補正にて調整させていただいております。よろしく、ご審議をお願いいたします。

総務財政委員会で、議案第39号 水巻町一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について、本日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第39号 水巻町一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について、日本共産党を代表いたしまして、反対討論を行います。今回の人事院勧告によります、職員の給料月額の引き下げや、期末勤勉手当の引き下げは、公務員に生活悪化をもたらすだけではなく、民間賃金等にも悪影響を与え、ますますデフレスパイラルに落ち込んでいくものと考えます。先程、総務財政委員会でも報告がありましたように、今回の一般職の引き下げを見ましても、総額で2千100万近くですか、…の引き下げになっております。これに加えて、自治体での独自のカットなどを加えると、また、さらに大幅な賃金削減となっていると考えております。日本自治体労働組合総連合中央執行委員会によれば、職場からの切実な生活改善の声に全く耳を傾けない労働基本権の代償性を放棄する不当なものであると、2009年の人勧の不当性を批判しております。また、夏季一時金のことになりますが、そのときの勧告も大変ずさんなものでありました。通常はその年の7月までの一年間の民間給与の実態調査によりまして、勧告を決めていくものなのですが、人事院は、このルールを破り、臨時調査を実施して通常は1万1千社を対象に対面調査をするのに今回は、わずか2千700社に郵送調査をしただけというものでした。サンプル数が少なく、ボーナスを決定した企業はこの時点で一割しかありませんでした。このようなずさんな調査によります勧告によって、影響を受ける労働者は600万人にのぼり、その後の民間中小企業における夏季一時金に波及しております。公務員並みの削減となってしまっております。完全失業率が増え続け、大企業の派遣切りや賃下げが行われる状況は、膨大な内部留保を溜め込みながらも、労働者を犠牲にして経済危機を乗り切ろうとする、大企業の横暴がもたらしたものと考えております。こうした財界、大企業の論理を民間準拠の名のもとに、公務労働者に一方的に押し付け、景気回復を求める声にも応えようとしない勧告は許されません。定額給付金やエコ減税など消費拡大を狙った政策は、結局、景気回復には結びつきませんでした。家計を応援し、内需主導経済に切り替えることこそ、不況打開の道筋であると考えております。よって、公務員給与引き下げで、ますます景気を冷え込ませ、そのことがまた、民間賃金やボーナスに悪影響を及ぼすことにつながる、今回の議案第39号につきましては、反対とさせていただきます。以上です。

議案第40号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正について、本日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第40号につきましても、先程述べました意見と同様に、反対とさせていただきます。

議案第41号 水巻町議会議員の議員報酬および費用弁償等に関する条例の一部改正について、本日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

この議案は町議会議員の報酬および費用弁償ということで、私ども議員に関する期末手当、勤勉手当の支給率に関することなんですが、これについては、結局下がることになっているんですが、期末手当が下がること自体には反対ではないんですが、人事院勧告についてですね、第39号で述べましたように、人事院の勧告そのものについての姿勢として、反対させていただいておりますので、反対の態度をとらせていただきます。

議案第42号 水巻町特別職職員の給与等に関する条例の一部改正について、本日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第42号につきましても、これまで39号以下、述べて参りました理由によりまして、反対させていただきます。

議案第43号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第5号）について、本日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを、ご報告いたします。

議案第43号につきましては、先程申しました人勧の給料の引き下げですね、月額の引き下げや、職員手当ての引き下げの、マイナスの2,125万9千円、このようなものが含まれておりますので、反対とさせていただきます。

私は、総務財政委員会ではございませんので、ちょっとご質問させてもらってよろしゅうございますか。

では、意見を言わせてもらいます。報告第15号のところの25ページ共済費の件なんですが、補正後と、補正前があります。その補正後が1,945万1千円あがっております。これと、市町村福祉協会、この中の会員に水巻町は入っております。

そうです。これは一般会計の25ページに、一般職員のところで、補正費と補正前があります。その中に共済費が書いてあります。その差額が1,945万1千円という数字があがってきてます。福岡県の市町村福祉協会、この中には水巻町の自治体職員組合が入っております。この中で退職金の医療費給付があると、ようするに職員さんが退職されても、窓口負担が3割の支払いの4割給付をすると、この福岡県市町村福祉協会は、皆さんの辞められた職員さんの後の窓口でこういうことをやっとるわけです。この共済費がこの一部になっているんじゃないかと、それを教えていただきたいんです。意見です。