平成21年 第4回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

認定第1号 平成20年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について。9月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で認定しましたことをご報告いたします。

6番、岡田選子、認定第1号 平成20年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして反対討論をさせていただきます。20年度予算審議の際に、我が党は大企業優遇と、アメリカ言いなりという基本路線の基に突っ走った、小泉構造改革こそが、多くの地方自治体に、行財政改革を押し付けてきた、最大の要因であると述べ、その結果、福祉や教育の予算が削られ、住民サービスは低下し、自己責任論の基に住民負担が押し付けられ、格差社会を生み出したと考えております。我が党は、水巻町の20年度予算編成に際しての基本姿勢が、この小泉改革を批判するのではなく、国の行政改革は当然だと、案に正当化する姿勢であることを批判し、国に対し、住民を守る立場で、こうしていくべきだと、反対の立場をとりました。我が党のこの態度は、先の総選挙で小泉改革の反省を余儀なくされ、自公政権が国民の審判により退場したことで、明らかになったと考えております。また、具体的な施策として、国民健康保険料が町からの納入額を、繰入額を1億円以内にとどめたいという理由で、総額2,600万円の町民への増税となったこと、75歳以上の高齢者を国保から追い出し、差別医療制度に囲ってしまう後期高齢者医療制度や、学校を序列化し、競争を激化する、全国一斉学力テストへの参加など、我が党が一貫して反対の意見を述べてきたことが、実施されたこと。また、町営駐車場使用料の、値上げなど、住民負担の増大に対しては、我が党は、基本的に反対の考えを持っております。以上の点を述べまして、20年度の一般会計決算の認定についての反対討論といたします。以上です。

15番、美浦です。認定第1号 平成20年度水巻町一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で意見を申し上げます。平成20年度は、水巻町行財政改革「緊急」行動計画の最終年度であり、その効果は、皆さんご承知のとおり、10億円弱の計画効果額に対し、最終実績では、約18億円という約8億円を上回る効果を生み出した行財政改革となっております。これは、先程、共産党の方が言われたように、町営住宅駐車場の値上げをはじめとする、そういう住民の負担もありますが、町民にとっては一定の負担を伴う改革も大変だったと思います。しかしながら、いい改革もやっております。妊婦健診の14回無料化や9歳まで医療費を無料化とした乳幼児医療制度の実現に向けた取り組み等、福祉改革も同時に行われております。したがって、私は、今後とも使用料等の適正化ももちろんのこと、子どもや高齢者、特に弱者に配慮する中で、健全な町財政運営を行っていただきたいということを申し述べまして、平成20年度水巻町一般会計歳入歳出決算について認定することに賛成をいたします。

認定第2号 平成20年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について。9月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で認定しましたことをご報告いたします。

認定第2号 平成20年度水巻町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党を代表いたしまして反対の立場から討論を行わせていただきます。20年度ぶりの国保税の値上げと、後期高齢者医療の導入により、水巻町の20年度の国保会計は、赤字補填分を1億円以内に留めたいという目標を達成し、補填額を6,000万円に抑えることができたうえ、数年ぶりに5,000万円もの基金積立もできたという黒字の健全財政となりました。しかし、小泉構造改革での、社会保障切り捨てによる、負担増に苦しむ住民にとっては、今回の国保税の値上げは、ますます生活を脅かす、厳しいものとなりました。20年度は国からの交付税が5年ぶりに増額された年です。その中での今回の国保税の値上げは、住民の暮らしを優先する立場であるとは、いえないものと考えます。よって、20年度の国保事業特別会計決算の認定については、反対とさせていただきます。以上です。

認定第3号 平成20年度水巻町老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について。9月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことをご報告いたします。

認定第4号 平成20年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について。9月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成多数で認定しましたことをご報告いたします。

認定第4号 平成20年度水巻町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。2008年4月からスタートした年齢で差別する後期高齢者医療制度は、これまでにさまざまな見直しが図られました。年金収入80万円以下の世帯に対する保険料均等割の9割軽減、153万円から211万円の人に対する、保険料所得割の5割軽減という保険料の軽減措置が講じられてきました。また、2008年度から行われている健保の被扶養者だった人に対する、保険料均等割の9割軽減も継続されています。保険料の年金天引きについては、2008年10月から導入された、口座振替との選択制を拡大し、申請するすべての被保険者に、口座振替による納付を可能としました。70歳から74歳の窓口負担を、原則2割とする（聴取不能）は、2008年度に続いて今年度も凍結されています。これらの改善策は、医療解約への怒りの世論に追い詰められた自民、公明党政権が、国民の批判をかわし、制度を延命させることを狙って、打ち出されたものでした。一時的な負担軽減をしても、後期高齢者医療制度が存続する限り、保険料は上がり続け、差別医療の被害も拡大し続けます。先の総選挙の結果は自民、公明党政権に対する国民の怒りの厳しい審判が下されたものでした。後期高齢者医療制度は高齢者いじめの極みであり、すべての世代の命と暮らしを脅かす、社会保障制度路線の先ぽうをになっています。この制度を廃止することは、国民の願いとなっています。よって、この制度の決算については、反対といたします。

認定第5号 平成20年度水巻町地域下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。9月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことをご報告いたします。

認定第6号 平成20年度水巻町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。9月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことをご報告いたします。

認定第7号 平成20年度水巻町水道事業会計決算の認定について。9月10日、11日の決算特別委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で認定しましたことをご報告いたします。

議案第29号 水巻町国民健康保険条例の一部改正について。9月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第30号 水巻町母子寮設置条例の全部改正について。9月16日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第31号 水巻町土地開発基金条例の廃止について。9月16日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第32号 水巻町土地開発公社の解散について。9月16日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

本件だけじゃありませんが、先程から議長が水巻町（みずまきちょう）という発言をされておりますが、公式にはこれは水巻町（みずまきまち）と言うべきではないんですかね、ここのところも水巻町（みずまきまち）の土地開発公社です。こう発言すべきじゃないんでしょうか。

議案第33号 福岡県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少および福岡県自治会館管理組合規約の変更について。9月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第34号 福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減および福岡県市町村消防団員等公務災害補償組合規約の変更について。9月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第35号 福岡県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の増減および福岡県後期高齢者医療広域連合規約の変更について。9月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第36号 福岡県介護保険広域連合を組織する地方公共団体の数の減少および福岡県介護保険広域連合規約の変更について。9月16日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第37号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について。9月17日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第37号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第3号）について。9月16日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第38号 平成21年度水巻町国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）について。9月17日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書について、提案説明をいたします。この意見書案は、さる6月議会で提案した意見書と同じものであります。6月議会では、可否同数のため、議長決済で否決となりました。しかし、その後国内外の状勢は、ますます核兵器廃絶の世論と運動は強まっております。昨日は、国連安全保障理事会で、核兵器のない世界を目指す決議が採択されました。こうした時期に、唯一の被爆国である日本政府が、来年のNPT再検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が再確認され、履行されるよう、主導的役割を果たすとともに、核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけることを求める意見書を否決のままで推移することは許されないと思います。また、水巻町議会の名誉回復のために、再提案するものであります。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣に提出するものです。賛同者は、井手議員、岡田議員、吉住議員です。案文はお手元に配布をいたしております。慎重審議のうえ、全員のご賛同のお願いいたしまして、提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。

吉岡でございます。この意見書に反対をするものではございませんが、提案者に2、3質問をさしていただきながら、確実な私としての考え方をまとめてみたいと思いますので、まず第1点がですね、NPT、これは、世界の核保有国、いわゆるアメリカを中心とした主要国が、作ったもので、批准をしておりますが、これを批准していないのに、核を持っている国、例えば、インド、イスラエル、パキスタン、今、問題になっている北鮮、イラン、こういう国々が、果たして国際条約締結へ動くのかどうか、どういうふうに提案者はお考えになっているのか、まして、我が日本は、世界で唯一、被爆をした国であります。二度と被爆がないように、今の世界状況では、非常に東南アジア、非常に難しい状況にあります。北鮮の問題、中国の問題、北鮮の核は日本を向いている、中国の兵器も日本を向いております。そのような状況の中で日本の安全を、どのように担保されるのかということも、お伺いをしておきたいと思います。

1つは批准をしてない国が、どう動くのかという質問なんですが、これは私に聞いてもですね、その国々が決めることで、世界の、やっぱり核兵器をなくそうという運動の中で、態度が決まっていくというふうに、私は思っております。どういうふうに国が動くかの考えについては、私が述べることはできないというふうに思います。それから、もう1つは、日本を取り巻く危険性があるという問題ですが、今、この意見書を出しておるのは、ようするに、そういうさまざまな危険をなくしていこうと、世界から、核をなくそうということを、被爆を受けた日本の政府が、中心になって、積極的に働きかけていこうではないかということで、それが、もし、成功すれば、そういう危険性はなくなっていくという道筋になっていくと、私は思って、これを提案しとるというふうに理解をしていただければいいんじゃないかなというふうに思います。以上です。

他は、国がね、決めることやけ、俺に聞いても分からんばいと、では、これは、どういうことで提案されたのか、私自身は思いますね、核兵器を廃絶しようと、そのために国際的な条約締結を行いましょうと、しかし、このNPTに入っていない国がどう動くかによって、これを締結したことによって意味があるのかないのか、私はおそらく、これだけでは、意味はないんではないかと、この条約を批准していない、なおかつ、核を持っている国、これがどう動くかによって、この核廃絶の問題っていうのは、大きく変わってくる。その認識もやはり、提案者の中には必要ではないかというふに、私は思います。それで再度お伺いをしたいと思いますが、この批准をしていない国々の動きによって、この条約が生きてくるか、あるいは名目だけに終わるのか、このことについては、どうお考えになりますか。

その批准をしてない国の動きについて、私に聞いてもね、これはそこそこのそれぞれの国が、国際世論の中でどう判断していくかということになっていくわけで、それは私に聞いても回答はできません。そこのところが疑問であれば、あなた自身も研究してもらって、この意見書に対してね、まずは、この意見書が悪いというこであれば、これは、賛成できない。しかし、一歩でも近づいていく、性格の意見書だというふうに思われるならば、賛成していただいて、そして、不十分な点があれば、さらに、また、これに付け加えて、意見書をいいものにしていくという立場にたっていただければ、いいんではないかなというふうに思います。以上です。

意見書第14号 日米FTA締結に反対する意見書について、提案説明をさせていただきます。読み上げさせていただきまして、提案説明とさせていただきます。民主党がマニフェストで「米国との間で自由貿易協定（FTA）を締結し、貿易・投資の自由化を進める」と明記したことが農業関係者を中心に衝撃を与えている。日本農業新聞は、「許されない日米FTA」と題した論説で「米国とのFTA締結は米国依存を強め、食糧安保上の危険さえある」と警告している。関税の引き下げ・撤廃などで優遇する自由貿易協定（FTA〉を米国と結べば、米国の安い農産物が日本の市場に流入し、米や牛肉などの価格の暴落は避けられず、農業に壊滅的な打撃を与えることは必死である。農林水産省の試算によると、経済連携協定（EPA）やFTAで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の42％に相当する3兆5959億円が失われ、食料自給率が12％に低下するとしている。民主党は「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする締結はありえない」と釈明し、管直人氏も「米などの主要品目の関税をこれ以上下げる考えはない」などと述べたが、世界最大の輸出国であり、金額で日本の農業の32.5％までを占める米国とのFTAが農産物抜きで成り立つはずがない。08年の米国からの輸入額では肉類、穀物類、野菜、果実、原料用大豆だけで全体の18％を占めている。日米FTAでコメを含む農産物が標的にされることは明らかである。また、農業を含むFTAは日米財界の要求でもある。日米財界人会議の共同声明（08年10月7日）や日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所の共同声明（7月21日）でも「FTAプラス」の協定として日米EPAの締結を求め、その非関税措置の対象に農業を含めている。

よって、水巻町議会は日本農業を壊滅させ、食料自給率が限りなくゼロに近づくことになりかねない米国とのFTA締結に反対し、交渉に入っていかないことを強く求める。以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長に対してでございます。賛同者は、井手議員、小田議員、吉住議員でございます。皆さん方のご賛同を、どうぞよろしくお願いいたします。

吉岡でございます。この意見書をですね、日米FTA締結に反対する意見書に反対ということで、この意見書をですね、農業問題だけを取り上げておりますね、日本という国は、土地もございませんし、資源もございませんから、技術立国、技術で飯を食ってる、これ農業問題だけで、このFTA締結の問題は、語れないんではないか、工業問題については、どうお考えになりますか。FTA締結について。

6番、岡田です。日本が輸出の競争力を持つということで、鉱工業製品ですね、そういうものに関しましての関税は、もうすでに低くなっております。その一方で農産物の平均の関税税率ですね、それは日本が11.7％に対して米国は5.5％ですね、日本で高関税が実施されているのが、米の490％ということで、一部の品目に過ぎないという、今現実になっておりますので、鉱工業製品につきましても、関税がすでに、もう低くなっておりますので、今回の農産物のね、このFTAではしっかり守っていかなければならない。輸入の三十数％を占めるのが農業製品であるということになっておりますので、その点については、この数字に示されているとおりだと考えております。

工業製品は、もう関税が安くなってるからいいんじゃないかということだと思いますが、しかし、このFTAを反対すると、日本国として否決をするということになると、これは、工業部門にも、当然、税率の、いや関税にも率の問題で影響してくると、これを見ますとね、日本の農業というのは、そんなに、脆弱ではないと、私は、思っております。現実に日本の米ですね、果物、こういうものは、海外で非常に高い評価を受けております。福岡に大同青果という会社がございますが、ここでは貿易部門を作って、中東、台湾、中国等に日本の果物を輸出しております。年々、伸びてるわけですね。日本の農業、これを締結をしたから、日本の農業がダメになるんだという考え方は、私は、おかしいんではないかなと、日本の農業というのはそんなに脆弱ではないというふうに、私は思っておりますが、その辺はどうお考えになりますか。

議事運営について、そういう質問はね、自分がそう思っとるが、どうやというような質問は、せんほうがいい、するべきではない。そう思っとるならね、この意見書についてね、賛成できないということの態度をすればいいんでね、これを議論をしていくとね、この専門家じゃないんですよ我々は、この農業問題、工業にしてもね、このことについて、農業が壊滅されるぞというて、危険性があるからといって意見書を出しよるわけですから、それに対してね、反対なのか賛成なのか、よく理解できないなら、自分で勉強するべきであってね、これを閑々諤諤、本会議でやっていくということになるとね、今後の議会運営のあり方としてね、非常に混乱していきますよと、私は思いますので、ちょっと検討してください。

あの今までですね、先程、小田議員が述べましたように、意見書の提案につきましては、中身の質問に対しまして、事前に提案をさせていただいていますので、質問などは事前に行ってよりよいものに作り上げていくというような、あの議会としての運営の仕方であったかと思いますが、あの今、質問ででた問題ですね、日本農業は脆弱ではないという、吉岡議員のお考えですが、一面的には、日本のイチゴがですね、高級感を持って、東南アジアの方で受け入れられているとかいうこと等も聞いておりますし、それなりの努力をされて、農業を守っていこうということ、農家の方々はがんばっておられることと思いますが、今、今回の総選挙でも問題になりましたように、日本の農業を守るとか、安全を守るとかいうことですね食料の、そういうことにつきましては、今回のこのFTAが導入されてしまいます。締結されます。そういうことに大変な危険性があるということを、申し上げているわけでございます。ですから、内容をよく読んでいただいたかと思いますが、この中でですね、質問などありましたら、事前にしていただいておけばよかったかと思いますし、意見のところでね、きちっと述べていただければ、いいというふうに考えております。

はい、いいです。

5番、井手幸子です。所得税法第56条の廃止を求める意見書について、提案説明をいたします。その前に誤字の説明をいたします。この意見書案の本文、下から4行目に必要経費という鍵括弧がありますけれど、その前にですね、自家労貸ですかね、この正確には、自家労賃です。賃金の賃金に、訂正をお願いいたします。それでは所得税法は、戦前の1887年に制定された家父長制のもと世帯主が納税するものとされました。1949年に「シャウプ勧告」を受け、翌年から個人単位課税に変えられたものの、56条は差別的に残されました。これは、国家権力が家父長制を前提にして無償労働を認めてきたものです。家族従業者のうち8割が女性で、事業主の配偶者やその娘です。所得税法第56条は、私の働き分を認めてと願う、女性従業達を差別する、人権侵害の差別的税制です。総務省の労働力調査によりますと、事業主、家族従業者の推移は、1999年には、事業主が754万人、家族従業者が356万人でしたが、2008年には事業主607万人、家族従業者224万人といずれも減っており、特に家族従業者は、3割以上の大幅な減少となっております。個人事業者、家族従業者の減少は、構造改革が生み出した、貧困、格差社会や大企業の下請けいじめ、大型店出店を野放しにし、中小零細業者を切り捨ててきた悪政に大きな原因があります。同時に所得税法56条が家族従業者のワーキングプア化を強いている大きな原因の一つにもなっていることも、明らかです。今この条例を廃止する意見書が、高知県議会をはじめ、1県68市町村、これは7月17日現在ですが、で採択され、全国に大きな広がりつつあります。世界の主要国は、自家労賃を必要経費と、すでに認めています。非近代的、封建的な所得税法第56条の廃止は、憲法の実施や男女共同参画社会を目指すうえでも、急務であると考えます。以上をもちまして、所得税法第56条の廃止を求める意見書の提案説明とさせていただきます。賛成者は、岡田議員、小田議員、吉住議員です。皆さん方のご審議を、よろしくお願いいたします。

11番、野添です。家族が家事に従事したときは、必要経費に算入しないとは、当たり前じゃないですか。事業に参加している家族は、ちゃんと給与を払って、源泉徴収できるわけですから、これについては、反対いたします。

提案理由、意見書第16号、地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書について、。地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣に対し別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布しておりますとおりでございますので、よろしく審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。以上でございます。

提案理由、決議第1号 天皇陛下御即位二十年奉祝（ほうしゅく）の賀詞（がし）決議について、このことについて、天皇陛下御即位二十年に際し、別紙のとおり、決議することを求めるものです。提案賛成者は、吉岡議員、岡田議員、白石議員、野添議員、美浦議員、池田議員、舩津議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ全員のご賛同をお願いします。

10番の林でございます。先の議運の事務局長のご説明でですね、決議文の3行目の通常は万歳（ばんざい）という読み方をですね、この語句においては万歳（ばんぜい）であるというふうにお聞きしているところなんですが、私、ちょっと勉強不足でございましてですね、いろいろ考えてみたんですが、この万歳（ばんぜい）というのはですね、通常は万歳（ばんざい）なんですけど、万の世、そういう意味を含めているんですかね。その辺もし、よかったらですね、天皇陛下御即位二十年奉祝の賀詞ということもありまして、やはり慎重に語句を選んだ方がいいと思いますので、あえてお尋ねいたします。

この万歳（ばんぜい）は、いろいろ意味がございますので、今、議長がお話しておりましたとおり、議長にちょっと、ご説明をお願いします・・・・

ただいま、万歳（ばんぜい）ということを変更するというような、ご意見でございますけど、万歳（ばんぜい）と万歳（ばんざい）というのは、いろいろな意味がございますので、これは同等に考えていいと思いますが、私はそういうふうに思いますけど。

同等と言われましてもですね、私は、これでいくと、やはり万歳（ばんざい）、万歳（ばんぜい）、読み方はいろいろあるかもしれないけど、そういう意味も込めて、万歳（ばんぜい）という意味も込めて、そして、お祝いといったらあれですけど、万歳（ばんざい）もかねてこの言葉、当ててるのかということを、お聞きしているわけです。

そのとおりでございます。

それではですね、賀詞の決議文につきましては、他町とか、他の自治体のことはわかりませんが、他の自治体でもこういう語句でやられてるのかどうかですね、その辺もう一度、お尋ねいたします。

各、県会でも採決いたしておりますし、他の他町でも、採決、審議中でございますが、こういうふうでやってると思います。

陳情第4号 「永犬丸の森公園周辺およびそれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を活かす」検討体制構築の要望について。6月定例会以降、継続審査となっておりますが、9月17日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、なお、調査等が必要なため、継続審査となりましたのでご報告いたします。

次に陳情第5号 北九州市との合併促進を求める陳情書について、9月17日の総務財政委員会において、慎重に審議いたしました結果、賛成者なしで不採決となりましたことをご報告いたします。

次に陳情第6号 天皇陛下御即位二十年奉祝の賀詞決議に関する陳情書について9月17日の総務財政委員会において、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択しましたことを、ご報告いたします。

陳情第3号 「寒谷埋立地およびぼた山周辺の用途地域変更」の要望について。6月定例会以降、継続審査となっておりますが、9月16日の文厚産建委員会において、慎重に審議いたしました結果、なお、調査等が必要なため、継続審査となりましたのでご報告いたします。

報告することはありません。