平成21年 第4回水巻町議会定例会（第3回継続会）会議録

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして冒頭質問をさせていただきます。

まず、第1に、第45回衆議院選の結果について、自民・公明の歴史的敗退と政権交代という今回の選挙結果は、小泉自公政権の「構造改革」で後期高齢者医療制度や、障害者自立支援法など社会保障抑制路線の継続で平成14年度に3,000億円、15年度から20年度まで毎年2,200億円も削減したことにより医療費の窓口負担増、年金支給の減額、介護保険のホテルコスト徴収、診療報酬の大幅削減、生活保護の老齢加算廃止など平成19年度までの累計で1兆4,000億円もの予算が抑制されてきました。また、労働法制の規則緩和で非正規労働者をつくり出し、派遣切りなど深刻な雇用問題を生み出しました。我が党は、今回の選挙結果を国民の暮しの安全と希望を奪ってしまったこの自民・公明政治に対し、国民の怒りの審判が下されたものだと評価していますが、町長は選挙結果をどうのように評価されているでしょうか。また、今後、新政権に対してどのような姿勢で臨んでいかれるおつもりですか。お尋ねをいたします。

2番目、行財政改革緊急行動計画について、広報みずまき8月号で、町当局は「行財政改革緊急行動計画の3年間の実績と新たなスタート」と題して平成18年度から20年度までの3年間の具体的な取り組みを示し、新たに21年度から23年度までを計画期間とする「第2次水巻町行財政改革緊急行動計画」を策定し、さらなる行政運営の効率化と行政健全化に努めるとしています。このことに関連して質問をいたします。

（1）平成17年度に「行財政改革緊急行動計画」をしなければなくなった最大の原因は何であったのか、改めてお尋ねをいたします。

（2）効果額は3年間で予定した10億7,063万円をはるかに超える18億888万円という結果になったと誇らしく報告をされています。しかし、予定を上回ったとする「効果額」の中には、住民犠牲を伴う内容が多々あります。住民福祉の観点が全く欠落して、財源節減の効果があったということだけが強調され、住民犠牲を省みない当局の姿勢は、住民福祉と住民生活を守るという地方自治体が持つ本来の目的を失っていると言っても過言ではありません。住民福祉がどれだけ拡充されたかという立場から、行革の成果を検証することが必要だと思いますが、どう思われますか。

（3）第2次行政改革は、住民犠牲を伴うものでなく、誰が考えても無駄と思われるものを改革していく姿勢を持つべきだと思いますが、いかがですか。

（4）住民犠牲を伴って行う行政改革を推進しなければならなくなった最大の要因は三位一体を強行し、小泉自・公政権の「構造改革」路線で、地方交付税や補助金を削減し、税源移譲をさぼり地方行革を押し付けたところにあります。今回の総選挙は、こうした自公政権に対し国民が厳しい審判を下し、新しい政権が生まれる結果になりました。いつまでも小泉構造改革を先取り的に進めるべきではないと考えます。新政権に対し住民福祉の拡充の立場から自治体の悩みを訴えていく姿勢が必要だと思います。北九州市長は、早速そのことを表現されていますので、県下の自治体が団結して住民犠牲を少なくするよう頑張っていくことが必要だと思いますが、いかがですか。

3、水巻町の災害対応について、7月24日の豪雨は、岡垣町などで避難勧告が出される中、水巻町では幸い大きな被害もなく安堵しているところです。しかし、近年、今回ほど災害を身近に感じたことはなかったように思います。そこで、以下の点についてお尋ねいたします。

（1）今回、水巻町も災害対策本部を設置し、町民の暮しと命を守るために奮闘されました。実際の対応で新たに気づいた点、改善すべき点などあったかと思いますので、お示しください。

（2）水巻町には、急傾斜地崩壊や地すべりなどの危険箇所が多くあります。その近辺に住む住民の声によりますと町から訪問はしてもらえなかったとのことです。危険箇所近くの住民に対しては、町から何らかの情報を提供するなどして、住民の不安を取り除き、いざというとき安心して行動ができるよう、細かな対応が必要ではなかったでしょうか。いかがお考えでしょうか。

（3）頃末南1丁目レッドキャベツ周辺と鯉口のガード下辺りは、これまでも大雨や集中豪雨の際には、必ずといっていいほど道路は冠水し、店舗は床下浸水の被害を受けています。町として早急に何らかの対策を取るべきではないでしょうか。

（4）今回の集中豪雨で家屋への浸水を防ぐため町へ土嚢の要請をしたところ、「袋だけをもってきた」との対応があったと聞いています。災害への対応経験が少なかったとはいえ、これでは住民は安心できません。町長の推進する「安心・安全なまちづくり」のためにも、災害の際の住民への具体的な対応や任務の連携について検証するべきではありませんか。

（5）コミュニティ無線が全地区に設置されましたが、今回のような豪雨の際には全く役にたたなかったことが篠栗町の被害からも明らかになりました。「戸外スピーカーによる放送はいざというときに役にたたない。危険区域などには災害本部からの放送を個別に受信できる無線放送システムを確保することが有効である」との国土問題研究会の報告もあります。

今後予想されるゲリラ豪雨などに対し、住民の安全を守るため新たな通報対策もふくめ、防災対策の検証が必要だと考えます。いかがお考えですか。

4、新型インフルエンザ対策について、国立感染症研究所は9月4日、全国約5,000カ所の定点医療機関から報告された最新1週間（8月24日から30日）のインフルエンザ患者が1万2,007人で、8週連続で増加していることを明らかにしました。全国で新学期を迎えた学校等での集団感染が相次いで報告されており、厚生省の「新型インフルエンザ流行シナリオ」では国民の20％、約2,500万人が発症すると推計しています。ピーク時には1日あたり約76万人が発症し、4万6,400人が入院すると予測しています。水巻町近隣市町村でも学級閉鎖の学校や保育所が出始め、水巻町内にも感染者があったように聞いています。妊産婦の方や病気をもたれている方は、周辺地域での最新の正確な情報を求めています。時期を失することのないよう対策が必要です。そこで、次の点についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

（1）流行の広がりや病状などの正確な情報の提供について

（2）相談体制の強化について

（3）入院受け入れ体制をとることについて

5、がん検診の無料化について質問いたします。昨年度より町が行う集団検診でがん検診の料金が非課税世帯の方も有料となりました。たとえば、女性で特定健診も含め、すべてのがんの検診を受けようとすると4,000円の負担になりました。これまで非課税世帯は無料だったため、毎年受けていた人が有料化になり検診を控えるようになれば、今でさえ10％前後の受診率であるのに、水巻町の受診率50％の目標はますます遠のくばかりです。20年度の国保会計からも明らかなように、高額医療を受ける人が異常に増えています。早期発見、早期治療のためには毎年検診をうけることが大切です。そのとこが医療費の抑制にも繋がります。東京都板橋区などではすべてのがん検診の無料化も実施されています。一気に無料とまでは行かないまでも保護世帯や非課税世帯の方に対しては、これまでどおり無料にするべきではないでしょうか。お尋ねをいたします。

6、投票所のバリアフリー化について、総務省の調査では2007年参院選挙の投票所のうち、入口に段差があったのは6割に当たる30,382箇所、そのうち簡易スロープが設置されたのは12,710箇所で全体の4割程度といわれています。せっかくの参政権を棄権することなく、高齢者や障害者が不安なく安心して投票することができるよう、投票所のバリアフリー化を積極的に推進すべきだと考えます。そこでお尋ねをいたします。

（1）町内では7箇所に投票所がありますが、バリアフリー化は何箇所、どのように実施されていますか。

（2）投票所に、高齢者や障害者がスムーズに投票できるよう介助者は配置されていますか。

（3）第7投票所の猪熊小学校体育館では、先の衆院選挙の際に感じたことですが、入口はスロープになっており車椅子の方は出入りしやすいのですが、出口の階段は段差が大きく、高齢者や障害者にとっては危険ではないかと思います。改善する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

7、南部循環バスの運行について、西鉄バスの撤退により4月から、北九州市営バスによって南部循環バスが運行されていますが、これは南部地域の住民皆さんの水巻駅までの交通を保障するうえで必要なものと考えます。しかし、市営バスに毎年1千4、5百万円の赤字補填することについては、財政的に不安を残すものです。また平成19年3月に町が行った町民アンケートでは「バスの路線充実」について、回答した49.1％の方が「やや不満」「不満」と答えています。町民は部分的な対策ではなく、誰もが利用でき、南北を乗り換えることなく利用できる、町全体としての公共交通機関を望んでいるのではないでしょうか。そこでお尋ねをいたします。

（1）4月から運行されている南部循環バスについて、利用状況などの実態調査はされましたか。その結果、どのように評価され、今後の見通しはどのようになっているでしょうかお尋ねをいたします。

8、はまゆう会の請願書の取扱いについて、はまゆう会の施設が手狭であるため、何とか公共施設の空き施設などを利用させてほしいとの請願書は郡内4町で2度にわたり採択されています。その後、広域組合にも休日急病センターの跡施設を利用させてほしいとの要望書が出されていましたが、解体方針が揺るがず、未だに何の解決策も示されていません。はまゆう会は空き施設の利用ができないなら、今ある南中学校の施設の南側の敷地に建て増しさせていただけたらとの要望もあるやに聞いています。今の時代、精神を病む方や引きこもりの方など登録者が増え続けているのが現状で、施設の改善が早急に望まれています。平成14年に請願書が出されてから7年もの月日が過ぎています。郡内4町の議会で2度にわたり採択されている請願書に対して、町はもっと親身に何らかの対応をするべきです。はまゆう会の方と話し合いを持ち、打開策について早急に相談にのることを始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

9、水巻町文化連盟の麻生太郎氏推薦問題について、衆議院選挙前に開催されました、水巻町文化連盟の役員会で、会長の田中博幸氏より、今回の衆議院選挙における麻生太郎氏への推薦依頼について、役員会として採決して決定したい旨の説明が行われました。役員の中からは「これまでに、こんなことは1回もなかった。文化連盟の中にはいろんな政党を支持している人がいる。麻生氏を団体で推薦するというのは、おかしいのではないか。」などの意見が出されましたが、田中氏は採決を行いました。結果は賛成11票、反対4票で麻生氏を文化連盟として推薦することに決定しました。この15票の中には役員13人と会計等で関わっている役場職員、2人も含まれています。町の文化連盟には、水巻町から補助金が年間150万円支出されています。それは町民の税金です。町の行政とも関係の深い団体のこのようなことについて、町長はどのように思われますか。お尋ねをいたします。以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

日本共産党の岡田議員さんの、はじめに、第45回衆議院選の結果について、のご質問にお答えいたします。1点目の、選挙結果をどのように評価されていますかとのお尋ねですが、今回の衆議院議員選挙の結果について、私の評価を求められておりますが、自治体の長の立場から、いろいろ申し上げるのはどうかと思いますので、差し控えさせていただきます。しかしながら、国民がこういう選択をされたのは、自分たちの暮らし、雇用不安、高齢化に対する不安、そういったものが非常に厳しい状況になっている。一度政権を替えてみたいと、という思いを、多くの国民が感じられていた結果だと思います。なお、これまでも地元出身の国会議員の皆さんには、本町と国に関わる問題については、御協力をいただきましたので感謝申し上げております。これからも、今までのように地元と国とのパイプ役として頑張っていただきたいと、期待をいたしております。

2点目の、今後、新政権に対してどのような姿勢で望んでいかれるつもりですかとのお尋ねですが、9月16日召集の特別国会で民主党の鳩山由紀夫代表が首相に指名され民主党を中心にした連立政権が発足するものと思われます。民主党は、選挙戦でマニフェストを出しておられますが、このマニフェストは、地方自治体にとって影響が大きい項目もあります。実行に当っては、地方自治体との協議の場を設けていただき、しっかりと地方自治体の声を聞いていただきたいと思います。全国町村会では、民主党のマニフェストに対して、町村の意見を申し入れております。私としましては、これまで同様政府に対して、全国町村会という全国組織を通して、地方の声を届けていきたいと考えております。

次に、行財政改革緊急行動計画についてのご質問にお答えします。

1点目の平成17年度に「行財政改革緊急行動計画」をしなければならなくなった最大の原因は何であったのかとのお尋ねですが、当時、本町を取り巻く状況は、平成16年10月に遠賀郡4町の合併協議が破綻し、自立に向けた行財政改革が急務となっていました。また、国の「三位一体の改革」により地方交付税と国庫支出金が削減され、歳入の根幹となる町税収入も長期化する景気低迷により伸び悩みが続き、収支不足を補う財政調整基金の取り崩しの増加が予想されるなど、将来に向けた財源確保の見通しは非常に厳しい状況にありました。一方、少子高齢化が急激に進み、保健、医療、介護、少子化対策など、行政需要はますます増加する傾向にありました。さらに団塊世代の職員の大量退職を控える中、財政状況は一層深刻な状況が続くことが予想されました。このように、本町が行財政改革緊急行動計画を策定しなければならなかった原因には、合併協議の破綻のほか、三位一体の改革の影響、税収の伸び悩み、少子高齢化の進行による行政需要の増大、団塊世代の大量退職など複合的な理由があったものと認識しております。

2点目の、住民福祉がどれだけ拡充されたかという立場から行革の成果を検証することが必要だと思いますが、どう思われますかとのお尋ねですが、行財政改革緊急行動計画による3年間の効果額、約18億円の主なものは、人件費の削減による約4億7千700万円、入札制度改革によるもの約2億8千800万円、町税の徴収率向上対策約3億3千800万円、町有地の売却約1億8千200万円などでございます。確かに、効果額の中には敬老祝い金の見直しや各種団体補助金の見直し、配食サービスの見直し、町営住宅駐車場使用料の見直し、下水道使用料の見直しなど、町民の方々に負担を伴う項目もございます。これらの項目を検討するにあたっては、住民代表11人で構成された水巻町行政改革推進委員会の方々に慎重に審議していただき、将来の水巻町にとって必要な改革であるとの認識のもと、取り組んでまいりましたので、ご理解をいただきたいと思います。なお、住民福祉の拡充という視点では、平成18年度から町独自の施策として乳幼児医療の対象年齢を3歳から6歳に引き上げることができたことや高齢者福祉センターの整備、平成20年度から実施した病児、病後児保育事業などは、この行革の効果額の一部を財源として実現できた成果であると考えております。また、組織機構の見直しで課と係を縮減する中、健康課に高齢者の方々の健康づくりを推進する介護予防係を新設したことも成果の一つであると考えております。

3点目の、第二次行財政改革は、住民犠牲を伴うものでなく、誰が考えても無駄と思われるものを改革していく姿勢を持つべきだと思いますが、いかがですかとのお尋ねですが、第2次行財政改革の検討につきましては、平成21年6月17日に住民代表12人で構成する水巻町行政改革推進委員会を設置いたしまして、「行政改革大綱の見直し」と「第2次行財政改革行動計画の策定」について諮問をいたしました。推進委員会では今日までに7回の会議を開催しておられまして、去る9月3日には中間答申として「第2次水巻町行財政改革大綱（案）」を頂いたところであります。この大綱には、行財政改革の基本方針として、これまでの行財政改革の経緯と実情を踏まえ、行政コストの縮減はもちろん、行政運営の仕組みの見直しや職員の意識改革に積極的に取り組み、住民満足度の高い行政サービスの提供を目指すこととしております。そして、住民サービスの向上として、中学校給食の実施や子ども医療の充実、妊婦健診の充実、窓口サービスの向上などの項目が掲げられております。また、広域行政の推進として、北九州市との水道事業の統合が重点項目として掲げられております。推進委員会では、現在この大綱の方針に基づいて引き続き平成21年度から平成23年度を計画期間とした第2次行財政改革行動計画の策定作業が進められております。町といたしましては、最終答申をいただきましたら、その内容を真摯に受け止め、持続可能な財政運営の確立に向けて、さらに行財政改革を積極的に取り組むとともに、住民の方々がこの町を誇りに感じ、この町に住んでよかったと実感できる、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

4点目の、新政権に対する住民福祉の拡充の立場から自治体の悩みを訴えていく姿勢が必要だと思います。県下の自治体が団結して住民犠牲を少なくするよう頑張っていくことが必要だと思いますが、いかがですかとのお尋ねですが、全国町村会は、8月11日に臨時総会を開催し、衆議院議員マニフェストにかかる政党への申し入れについて協議をいたしました。そして、民主党マニフェストに対する意見として、三位一体の改革で大幅に削減された地方交付税を直ちに復元、増額するとともに、地方消費税拡充の方針を明確化すること、国・地方の財政再建目標・手法を明らかにし、財源不足を解消するための地方税財源の強化策を具体化することなど、14項目の意見をとりまとめ、民主党に対し要請活動を展開しております。今後も引き続き、全国や、県下の自治体と連携して、地方の声をしっかりと政府に届けるよう努力してまいりたいと考えております。

次に、水巻町の災害対応について、のご質問にお答えします。初めに、7月24日の豪雨における当町での雨量と被害、町の体制について報告させていただきます。雨量につきましては、24日の総降水量180.5ミリ、1時間あたりの雨量としては午後4時から午後5時までの1時間に最大47.5ミリを記録しました。町内で確認された被害状況としましては、床下浸水3件、道路冠水1件、河川溢水（いっすい）1件、小規模ながけ崩れ2件の被害がありましたが、幸いにも人的な被害はでませんでした。また、町の体制といたしましては、午後5時9分に北九州・遠賀地区に大雨・洪水警報が発令されましたので、直ちに災害警戒本部を立ち上げ、職員35人と消防団員39人の招集を行い、道路冠水箇所の交通整理、床下浸水や河川溢水箇所での土のう積みなどの対応を行っております。

1点目の実際の対応で新たに気付いた点、改善すべき点などがあったかと思いますので、お示しくださいとのお尋ねですが、7月24日の豪雨では、午後5時09分に北九州・遠賀地区に大雨洪水警報が発令されましたが、警報発令前の午後4時から午後5時までの1時間に47.5mmという雨量を記録いたしました。このような予測が困難な集中豪雨に対しては、職員も未経験であり、一時的ではありましたが、町内のいたるところで一斉に道路冠水等が発生したため、現場での対応に追われ、住民の方々に町内の雨の状況などの情報をお知らせすることができませんでした。今後は、災害警戒体制をとった段階で、広報担当の職員を配置して、町内の状況や避難所開設の状況などを、できるだけ早く、ホームページの緊急情報や登録者向けへのメール配信なども使用し、情報の発信を行ってまいります。

2点目の、危険箇所近くの住民に対しては、町から何らかの情報を提供するなどして、住民の不安を取り除き、いざというとき安心して行動ができるよう、細かな対応が必要ではなかったでしょうかとのお尋ねですが、急傾斜地や、地すべりの危険がある場所などにつきましては、当然、職員による巡回等により現地を確認しておりますが、気象庁により、当地域に土砂災害警戒情報等が発表されない段階では、原則として戸別訪問により注意喚起を行うなどの活動は行っておりません。しかしながら、先に全戸配布しているハザードマップにも土砂災害に対する備えや、注意事項なども記載しておりますし、町のホームページでも、防災に関するページを大幅に強化し、さらに、携帯電話やパソコンをお持ちの方であれば、どなたでも無料で登録することができる「防災メールまもるくん」によるメール配信などといったあらゆる情報伝達手段で情報を発信していくこととしており、これらの情報を利用していただきたいと思います。また、町内で避難勧告や避難指示を発令するような場合などには、緊急連絡方法として、みずまきコミュニティ無線による一斉放送や、該当する地区の区長さんに電話連絡を行うとともに、職員や、消防団員等による広報車での巡回など、住民への広報活動を行います。災害の発生時に、町としても被害を最小にするため、あらゆる努力をいたしますが、危険箇所においては、まず初めに異変に気付くのは、ほとんどの場合、永くそこに住んでいる住民の方々ですので、自らが積極的に情報を集め、町からの避難勧告等を待つのでなく、自主的に避難行動を取っていただきたいと思います。災害発生時は、自らの安全は自らの手で守るという考え方が必要不可欠であります。今後も、ハザードマップ等を利用して、各家庭でも災害について十分に話しあっていただけるように、広報等を利用して周知活動を行っていきたいと考えております。

3点目の、頃末南1丁目レッドキャベツ水巻店周辺の道路の冠水についてのお尋ねですが、この付近の生活・雨水排水は町営河川である大平川を経由して曲川へ排水されています。今回のような集中豪雨により曲川の水位が急激に上昇すると、曲川へ排水できなくなり冠水したと思われます。このような状況を改善するために、現在、県が事業主体となり曲川の流下能力を高めるための、河川改修事業を施行しています。しかし河川改修事業が完了するまでには、まだ数年の期間が必要となりますので、町としましては日頃より注意を喚起する活動を行いたいと思います。また、鯉口のJR鹿児島本線下の道路の冠水につきましては、現在、県が事業主体となり、都市計画街路事業を施行していますので、事業が完了すれば道路の冠水は解消されると考えます。しかし、事業が完了するまでには、まだ数年の期間が必要となりますので、緊急時には北九州土木事務所ともに連携を取り合い、歩行者並びに通行車輌の安全が確保されるよう努めてまいります。

4点目の、災害の際の住民への具体的な対応や任務の連携について検証すべきではありませんかとのお尋ねですが、災害発生時において、町は被害を最小限にするため、人命を守る事や、河川の氾濫などにより、住民に大規模な被害が発生する恐れがある場合の対応などを優先して対応しなければなりません。このため、特に災害の規模が大きくなれば、個人の建物などへの個別対応は困難となります。今回の豪雨の際に、土嚢袋のみを配布したという事実は確認できておりませんが、町の備蓄物資には限りがあるため、個人の住宅の浸水予防を目的として土嚢などを事前に配布することはできません。日頃から住民の皆さん一人ひとりが、災害に対する意識を持っていただき、食糧の備蓄に限らず住宅被害の対策として土嚢などの備蓄も進めていただきますようにお願いいたします。

5点目の今後、予想されるゲリラ豪雨に対し、住民の安全を守るため新たな通報対策も含め、防災対策の検証が必要だと考えます。いかがお考えですかとのお尋ねですが、防災無線については、屋外スピーカーを通じての放送でありますので、豪雨の最中や、台風が直撃した場合に放送が聞き取れないなどの問題はあります。また、一部では戸別受信機の設置が有効であると言うことも聞いております。しかしながら、当町が採用しているMCA無線方式の防災無線と連動する戸別受信機は開発されたばかりであり、山やビルなどによる電波障害の影響の程度や電波の到達距離など、検証を要する点も多く、受信機本体が1台1万数千円程度と高価であることなど。すぐに取り組みを行える状況ではありません。しかし、みずまきコミュニティ無線のみで情報伝達体制が整ったものとは考えておりませんので、今後も既存のあらゆる手段を併用しながら、より効果的な方策を検討していきたいと考えております。

次に、新型インフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。1点目の、正確な情報の提供について、のお尋ねですが、新型インフルエンザの流行は、10月上旬にもピークを迎えると報道されています。従いまして、流行の広がりや病状などについての正確な情報提供については、町を管轄する、遠賀保健福祉環境事務所や医療機関と連携しながら、情報収集し、あらゆる保健事業の機会を見つけて提供していきたいと考えています。また、手洗い、うがいの励行、できるだけ外出をさけ、また、人ごみではマスクの着用に心がけ、少しでも体調が悪い場合は、早めに医療機関を受診していただくなどといった、予防や対処法についての情報は、広報やホームページ、自治会を通じた回覧で周知しているところであります。

2点目の、相談体制の強化についてのお尋ねですが、相談体制については、遠賀保健福祉環境事務所が中心となりますが、役場の総務課、健康課でも住民の皆さんの相談に応じており、当面現在の体制で臨みたいと考えています。

3点目の入院の受け入れ体制についてのお尋ねですが、入院の受け入れ体制については、現在はすべての医療機関において診療がされておりますので、かかりつけ医より、入院治療が必要な場合は、入院施設のある医療機関を紹介していただけるとのことです。なお、現在のところほとんどの方が、自宅療養で症状が改善しております。

次に、がん検診の無料化について、のご質問にお答えいたします。がん検診の受診率の向上のためにも、是非、生活保護世帯や非課税世帯の方に対しては、無料にするべきではないでしょうか、とのお尋ねですが、水巻町では、生活保護世帯の方は、前立腺がん検診と乳がん検診のマンモグラフィ撮影のみ自己負担をしていただいておりますが、他の肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診の視触診、子宮頚部がん検診はすべて無料です。非課税世帯の方につきましては、平成18年度より自己負担をいただいておりますが、近隣の中間市、芦屋町、岡垣町、遠賀町においても、おおむね水巻町と同様に自己負担をお願いしているところであります。今後、各市町の状況もみながら、判断したいと考えていますが、当分の間は現状のままで実施したいと考えております。

次に、投票所のバリアフリー化について、のご質問にお答えいたします。

1点目の、町内では7箇所に投票所がありますが、バリアフリー化は何箇所、どのように実施されていますか、とのお尋ねですが、バリアフリー化およびスロープは第1投票所の伊左座小学校を除く6投票所で設置されており、第1投票所は入口に簡易スロープを設置して対応しています。

2点目の、投票所に、高齢者や障害者がスムーズに投票できるよう介助者は配置されていますか。とのお尋ねですが、介助者という特別な係は配置していませんが、高齢の方、障害をお持ちの方、また、車椅子の方が投票所にお見えになられた際には、投票事務従事者の事故係が、介助してお手伝いをしているところです。

3点目の、第7投票所の猪熊小学校体育館では、出口の階段は段差が大きく、高齢者や障害者にとって危険ではないかと思います。改善する必要があると思いますがいかがですかとのお尋ねですが、出口につきましては、段差が急なため、スロープも急にならざるを得ず、安全性が十分でないと考えています。第7投票所に限らず、全投票所の入口、出口両方にスロープ等が設置されている訳ではございませんので、高齢者の方、障害をお持ちの方、また、車椅子の方への対応は、入口のスロープを利用して帰られるよう、投票事務従事者がご案内しております。次回の選挙より、入口の見えやすい場所に「介助が必要な方は申出でください。」との表示を実施し、投票に見えられた他の方々にもご理解をいただきながら、円滑な投票ができるように対応を行なっていきたいと考えております。

次に、南部循環バスの運行について、のご質問にお答えします。北九州市営バス南部循環線の利用状況と今後の見通しについてのお尋ねですが、4月から運行しております南部循環線の利用状況ついては、これまで町では特に実態調査は行っておりませんが、毎月、北九州市交通局から利用者数と運賃収入の報告を受けております。この報告によりますと、4月から8月までの5カ月間の利用者数は7千906人で、運賃収入は120万1千506円となっております。バス停ごとの利用人数として6月までの乗降者状況を見ますと、八所神社、二町住、伊左座小学校入口、のぞみ野といった二方面と水巻駅南口間の利用者がもっとも多く、全体の約65％を占めております。路線全体の1カ月平均の利用者数は1千581人で、運賃収入は約24万円であり、このことから、今年度1年間の利用者数は約1万9千人、運賃収入は288万円と予測されます。このことは、この路線を開設する前に北九州市交通局が試算しておりました、利用者数1万9千749人、運賃収入292万1千円と大きな乖離は生じてはいませんので、当初の想定の範囲内で推移していると考えます。しかしながら、決して利用率が高いといえる状況ではないことは認識しており、この路線で発生する市営バスの赤字分は水巻町が補助金として補填しなければならないことから、利用率の向上は、水巻町の財政負担の軽減につながりますので、さらなる利用者の獲得に向けた努力と方策の検討が必要であると考えております。また、行政改革推進委員会からも利用者の少なさと路線や時間帯などの見直しの必要性を指摘されております。しかし、まだ、運行が始まったばかりであり、現段階で大幅な変更などはできませんので、抜本的な見直しについては今後の課題とさせていただきたいと思います。

次に、「はまゆう会の請願書の取り扱いについて」のご質問についてお答えします。まず、平成14年に採択された請願に関しましては、これを受けて、直ちに水巻南中学校グラウンドの隅にありました放課後児童クラブの空き施設をはまゆう家族会に対して、無償で提供をし、「小規模作業所」の分室として活用いただいておりました。この施設は、現在、国の法定給付事業所の認可を受けた「ワークはまゆう」という就労継続支援事業所として利用されています。昨年12月に採択されました請願書の内容は、吉田東にあります「地域活動支援センターはまゆう」と「ワークはまゆう」を併設できるような増築に関するもので、平成14年度の請願の内容とは意味合いが若干異なっていること。また、14年度の請願につきましては、当町が何の対応もしていないということはございませんことを、ご理解いただきたいと思います。さて、昨年12月に採択されました同会の請願に関しましては、ご指摘のとおり、広域事務組合の空き施設の利用が不可能となりました。このことを受けまして、遠賀郡内の他町に、公共の空き施設について照会をかけましたが、どこの町にも、はまゆう会に提供できる施設が無いとのことでした。財源の確保が困難となり、対応を思案している中で、先日、ワークはまゆうの施設長から、ワークはまゆうに隣接する土地を町から借り、はまゆう会が独自に施設を建設させて欲しい旨の相談がありましたので、現在、内部で検討を始めたところです。ワークはまゆうは、地域活動支援センターと異なり収益を上げることができる事業を実施しており、平成20年度も黒字決算の報告をいただいておりますが、市町村事業を委託している地域活動支援センターを併設する場合は、地域活動支援センター事業の運営にかかる部分につきましては、これまでどおり、施設維持費を面積按分するなどして試算した必要経費を4町で負担するなど、補助を継続すべきであると考えています。以上のように、決して、はまゆう会の請願について何も対応をしていない訳ではございません。この件につきまして、はまゆう会とは、理事長、施設長などと個別に意見交換や情報交換を随時行っていますが、近々、個別ではなく、幹部の方が揃って協議ができる場を設けたいと考えております。また、地域活動支援センターにつきましては、遠賀郡4町の補助金で運営をしています関係上、遠賀郡4町の協議の場も作らなくてはなりません。なお、遠賀郡内には4箇所の地域活動支援センターがありますが、それぞれに行政の助成方法が異なっており、他の施設の支援のあり方も含め、今後、慎重に検討する必要があると考えております。

次に、水巻町文化連盟の麻生太郎氏推薦問題についてのご質問にお答えいたします。水巻町から補助金が支出され、町の行政と関係の深い文化連盟が特定の候補者の推薦決定を行ったことについてどう思うかとのお尋ねですが、ご承知のとおり、水巻町文化連盟は、水巻町内の文化団体や文化グループで組織され、春・秋の文化祭をはじめさまざまな文化活動を行っている団体です。水巻町は、町の芸術文化や伝統芸能の振興を図るため、毎年、文化連盟に対し補助金を支出しています。町が各団体に対し補助金を交付するにあたっては、公平性・公正性を確保することが大切であり、特定の政治に偏った団体には、補助金を支出しないこととしています。文化連盟自体は、政治活動等を目的とした団体ではありませんが、今回の特定候補への推薦決定は、政治的に偏った印象を与えますので、適切ではないと考えおります。従いまして、今後このようなことがないよう既に水巻町文化連盟に対し、注意指導を行ったところであります。以上でございます。

5番、井手幸子です。南部の循環バスについての関連質問を行います。今、質問に対して、実態調査と、評価と今後についての答弁がありましたけれど、最初に実態調査についてですね、答弁では、北九州の交通局にお願いして、料金、整理券の関係で数を出してもらったと、独自に調査をしていないと言われましたけれど、このことについては、町が依頼したものであるんで、当然、町の責任としてどうなんかと、利用者の方の声を、もちろん聞くことも必要だと思いますし、実際に、どこのバス停がどのくらい使われているか、今、駅についての路線については、利用があるというふうに、でも、私も二日間かけて、朝、昼、晩と一本づつ、試乗してきましたけれど、吉田地区の方はですね、まったく、乗降が、私が乗ったときにはありませんでした。それと一番多い便ていうのが、やはり、私、朝かなと思ったんですけど、夕方にJRから降りた人が利用するということがありましたんでですね、実際に見られてですね、町民が皆さん走っているなっていうのは、多くの皆さんが感じていることだと思うんですよね、だから、実際に調査する考えがあるかっていうのを一つお聞きしたいこととですね、今回の循環バスっていうのは、西鉄の撤退に伴うものではありましたけれど、水巻に住んでる人たちが、病院に行く、公共施設に行くっていうときに、ちょっと複雑化をしていますよね、北部の方は、もともとの市営バスが折尾にむかっていくと、そして福祉バスもあります。これは使う人は限定されています。そして南部がありました。その中で町民の要求っていうのは、高齢者に限らずですね、町内の病院とか公共施設に移動したいっていうのが、このアンケートの中でも、とても強くあらわれてるって思うんですよ。その点に関して、そこそこの目的に応じた対策っていうのは、あると思うんですけど、これを、こんな狭い町ですので、行きやすいようにね、乗り換えなしで、誰もが乗れるようなコミュニティバスなどの運行などは考えられていませんか、それをお尋ねします。

アンケートの実施をしたかということでございますが、アンケートはいたしておりません。ただし、何十箇所かバス停がございますが、ここから乗られた方ということはですね、私の方でデータとしては取っております。そして、全体的に、乗られた方と、収入ということを北九州市から受けているところでございます。それから、アンケート調査をすべきということでございますが、4月から始めたばかりでございますので、また、時期をみてですね、皆さんのご意見はお聞きしたいとそのように考えております。それから、南部と北部と結ぶようなバスをということでございますが、これが私の、水巻町の長年の夢でございましてですね、それが今、一歩ですね、この南部循環バスで、ちょっと図書館の方まで入っていくというようなことで、一歩、進んでいると、私は考えておりますし、また、この抜本的な見直しにつきましてはですね、今後、また、北九州市営バスのことやら、福祉バスのこと等もあります。また、コミュニティバスにしたらどうかということがございますので、今の状況を少しですね、見ながら、将来、水巻町全体のですね、バスの運行をどうしていくか、その辺をですね、交通体系をどうしていくかというようなことは、まだ検討しなければならないと、そのように考えております。また、そういうことになりましたら、公共機関とか、道路の管理者とか、いろんな方々の協議会をつくってですね、そして協議を進めていかなければならないと、そのように考えております。現在のところですね、この辺をもう少しですね、4月から実施したばかりでございますので、もう少しですね、検討していきながら、見ながらですね、さらなる検討を深めていきたいと、そのように考えております。

もう少しって言われるのは、本年度、まだ、何か月始めた、そこの一年間の経過を見てから、考えられるということでしょうか。それと、私が先程言いましたのは、アンケートっていうよりは、やっぱり利用者の声を聞いてくださいということです。私が乗りあったときに、やっぱり高齢の方が、福祉バス3号車が廃止したのが、どうもあれをすごい利用してて、あれがないために、今これを使っているけどみたいな意見も、私は聞いております。もう一つ、2007年にですね、新しい地域公共交通の活性化および再生法という新しい法律がでてますよね、これは、地域内の移動に関して、ただ、そこの目的地に移動するということではなくて、住民の参加をするという、そのことによって、いろんな活動の参加ができたり、することによって、活性化していくっていうような、国の法律ができてますよね、交通権を守るっていうことだと思うんですけれど、この法律では2分の1の補助金がでるようになってますし、そういうことも利用してですね、なるべく早急に、対策っていうか、検討していただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

議員さんが言われますように、国土交通省のですね、地域公共交通活性化というような補助金制度もあるわけですので、これを含めてですね、また1年くらいたった後にですね、いまの分を検証しながら、このことも含めて検討したいという考えでございます。

13番、小田です。新型インフルエンザの問題についてお尋ねします。この問題はですね、昨日も、公明党、それから新水会の会派が質問されとりますが、一つの議会で3会派が、同じ質問をするというのは、長い間議員生活を送っておりますが、初めてのことですね、そのくらい、今の瞬間においては、新型インフルエンザの問題は、町民の、大きく言えば国民ですけれども、生命に関わる重大問題として、今の瞬間でいえば、大変な問題だと思うんですね、それでいくつか質問したいと思うんですが、まず簡単なことを質問します。広報の9月号で、新型インフルエンザに備えましょうという項目で、当面の問題について、いくつか述べておりますが、最後の方にですね、マスクをつけて受診しましょうというところで、遠賀・中間地区内のすべての医療機関で外来受診できますということになっておりますが、水巻のすべての医療機関という場合ですね、昨日もらった水巻満喫という中にですね、水巻の医療機関を知ってますかというので、各、病院の写真がでております。ここでいう、広報でいうすべての医療機関で、このインフルエンザのことで相談に応じることができるという場合はどこをさしとるのか、ちょっと時間かかるかな、これは後でもいいです。すべてというのは、どの範囲を、これで言えば理解すればいいのかということを、教えていただきたいということですね、それからですね、町内の医療機関でですね、今、いろいろ報道されよるなかで、リスクがつまり高いやつですね、妊婦や、乳幼児、高齢者、基礎疾患、こういう患者がですね、それぞれの医療機関でですね、町内のですよ、どんだけ医療機関が、把握できとるのかと、そして、それに対するワクチンをどういうふうにして、急いで、やっぱり取り入れるというような状況が、どういうふうに進んどるのかということを、医療機関は医療機関で進めているんだろうと思うんですけども、やっぱ町としてもね、そこらあたり、しっかり掌握していくということが、私必要だと思うんですね、そのことが、今、現段階でどういうふうになっとるのかということをお尋ねしたいと思います。それから、今日のですね、赤旗新聞なんですが、これは赤旗に限らず、各新聞にでるだろうと思うんですが、昨日ですね、東京都内で開かれた、新型インフルエンザワクチン、パンデミック、これは（大流行）と書いてる、対策を問うということで、緊急シンポジウムで、ウィルス研究者が報告したものとして、報道されとりますが、その中でですね、「国内では、タミフルを早期に投与されても、亡くなっている人がいる、タミフルなどの抗インフルエンザ薬が、重症化を阻止するというデータはまだない」いうふうに指摘しております。基礎疾患のある人や、妊婦のワクチン接種は始まるころに、新型インフルエンザ患者が、医療機関に殺到する可能性もあることから、押谷教授は、ICU（集中治療室）や、人口呼吸器の準備だけでなく、医療機関側の受け入れ態勢など、救える命をどう救うかを考えた、被害者軽減の基本戦略を立てておく必要がある。これがね、やっぱり今、必要だと思うんですよね、そういう対策をね、医療機関が、どれだけ、水巻町は1人ぐらいおったという話も、聞かんこともないけども、まだ、なってないからね、今のうちに、やっぱり体制をとっとくということがですね、決定的に、私は、重要だと思うんです。今の問題についてはですね、一昨日だったか、テレビでもですね、沖縄の状況が報道されておりましたよ、それで見るとですね、沖縄で、いわゆる感染が始まったら、爆発的に起こるということで、各医療機関で、受診に応じるというふうになっとるけども、そこでね、混乱が起きるということになるそうです。そこで、沖縄はですね、その経験からですね、まず軽症患者、開業医や診療所で診る。そして、もういっちょ上の段階になったらですね、中重傷者ですね、救急病院に移す、そして、もっとひどくなると、最重症ですね、そういう場合は、中核の病院に移すということでですね、重傷者をね、いうなら、混乱されん状況の中で、スムーズに手当てをすることができると、そこで命を救っていくことができるという体制をとっとるという報道があっておりましたけどね、私は、確執的に、そうするかどうかは別にしても、今のこの時点で、やっぱりね町としても、総務課と健康対策課が、今、体制とっとるというふうに報告では聞いております。昨日からのね。やっぱり、もっと本格的に、この問題については、医療機関にまかせるという・・もちろん基本的には医療機関がする以外、どうしようもないんですけども、もっと行政側からですね、その体制が、執られていくように援助じゃないけども、監視といいますかね、指導もちょっとおかしいな、なんかもうちょっと力を入れていくということを、今の瞬間にやっぱりするべきだということを、昨日からの質問なども関連さして、そのことを一つ質問しておきたいと思います。まず、新型インフルエンザのことについて質問します。以上です。

ただいまのご質問について、まず最初に、すべての医療機関とは、どこを指すのかということについてですが、今までは、保健所の方に、発熱外来というものを設けて、発熱外来から、各医療機関に割り振っていくという、やり方をやっていたんですけれども、とてもそのような対応では、間に合わないということで、県と医師会とが協議しまして、医療機関の方で、通常のように、診療の中で、やれるような体制を整えて欲しいということで、このように、今、体制をつくっているところです。ですから、基本的には、季節型のインフルエンザの治療、通常は内科、それから小児科、外科の一部だと、思いますけど、そういうようなところで治療やっているところではこの新型インフルエンザ、診ていこうというふうな合意ができたということです。その際、新型インフルエンザの感染力が、やっぱりかなり強い。弱毒性ではありますけれども、感染力がかなり強いということで、事前に、例えば電話をして、入り口を別にするとか、そのようなことは、住民の皆さんから電話いただいたときには、掛かりつけ医に電話をして、受けてくださいというふうな指導をしております。それから2点目のワクチンの摂取について、どのようになっているのかということにつきましては、今の段階では、一応、10月の終わりくらいに、まず医療従事者から摂取していこうということは聞いております。それは、治療する側のマンパワーの確保を、やはり、きちんとやっておかなくては、いくら住民の方が、新型インフルエンザにかかって受診されても、治療するマンパワーがいなければ、できないということで、まずは、医療従事者を、10月の下旬というふうにお聞きしております。その後、先程議員が指摘されました、妊婦さんや、基礎疾患のある方とか、そういうふうな方を、どんな形で、単価をどのようにして、実施するかということは、まだ、市町村の方には情報としては、下りてきておりませんが、その方たちを実施をしていくということになろうかと思います。水巻町の場合、一応、先般の、国の方が、新型インフルエンザの流行シナリオというのを出しておりますので、今、新型インフルエンザの個々の届出というのはありません。基本的には集団で何人でたかということが、報告っていうことでありますけれども、ここに住民の皆さんが、どこに何人でたとかいうふうな届出の義務というのは、保健所の方にもありませんので、国が示しております、新型インフルエンザの流行シナリオで、推計いたしますと、水巻町では、感染は6,000人くらいでるであろうというふうな数を想定しております。それからピーク時には1日あたり、約180人が発症し、約11人くらいが入院をしていく、これは水巻町にだけ限ってです。ただ、医療の体制というのは、水巻の方が、水巻町に掛かるというわけではなくて、さまざまな医療機関に掛かりますので、この数どおりいくかどうかわかりませんけれど、一応、推計としては、そのようになってます。それから、医師会の方にも、ちょっと確認をいたしまして、治療薬がですね、実際に、そのようにたくさん出たときに、足りるのかどうかということの確認をいたしております。それにつきましては、タミフルと、リレンザにつきましては、今の時点では、なんとか足りております。ただ、今後、爆発的に流行した場合の薬というのが、不足をする可能性があるということで、一応現段階でタミフルの方が、メーカーが増産に入っているという状況です。ただ、タミフルが本当に効果があるのかということについては、医学的にはいろんなことがでておりますけれども、現段階の治療薬としては、タミフルとリレンザを考えているということです。それから、沖縄県で報道されたように、かなり、重症化がでて、医療が崩壊したというふうな報道もされておりますけれど、それで沖縄県の浦添市の県立病院の方の先生方のご意見等も、他の会合のときでもお聞きしましたけれど、できるだけ、今の段階では、予防と重症化をどう防いでいくかということと、重症になった場合の医療体制を、北九州の場合は、二次医療圏のなかで、かなり大きな病院が、医療圏としてはこの地区は恵まれておりますので、そのようなところに運んでいくという体制づくりは、県医師会、それから保健所の方との協議等は、一応進んでいるというふうにお聞きしています。以上です。

防災の問題でちょっと質問したいんですが、最近ゲリラ豪雨ということは、よく言われますが、常識的な防災計画ではですね、対応できない場合がでてくるということが考えられると思うんですが、そういう意味で、今の水巻の防災対策の見直しといいますかね、それは必要ないのかどうか、そのことを一つお尋ねします。それから、みんなが一番恐れているのは、遠賀川の堤防が切れるということだと思うんですが、このことについては、ゲリラ豪雨に対応できるような、強度が維持できているのどうかですね、どの程度までの豪雨には耐えられるということが、はっきりしているのかどうか、その2点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。

最近、地球の温暖化とか申しましてから、もの凄い豪雨が発生するという、それも局地的で、瞬時にということでございます。それで、一つは私どもの防災体制の中で、警報が鳴る前に、鳴ったときにかなり瞬時にですね、こういうふうな雨が降って、冠水したりするということでございます。そういうことで、いかにそれに対応するかというですね、今、課題でございます、ただ、なかなか予測がつかない点がございますので、なるべく、そういうふな情報を早めに、気象庁なり出していただくというのが基本的でございましょうが、即、招集できるような体制をですね、やっぱり整えなければならないなというふうに考えております。それから、遠賀川の関係でございますが、数値的にここでお答えできませんが、7月の豪雨のときもかなりの水位が上がりました、飯塚の方は、ある程度、支流の方、氾濫したこともございますし、中間の水位も警戒水位、超した状況でございます。やはりそういうことで、通常の今までの予測よりは、かなりやっぱり、水位が上がってくるということもございますので、これについては、遠賀川の改修期成同盟とかいろいろございますので、その場の中で、遠賀川の防災のあり方、次いでは協議をしていただかなければならないということを感じておりますので、私の方からも、そういうふうな観点で、協議の場を設けていきたいと考えています。

防災の件について、質問いたします。今回やはりこの豪雨の際にですね、私が感じましたのは、町が防災として住民にできることと、町民自身がですね、自主防災ということで、そこのラインというかね、どこまでをするのかということなんですよね、それで、土嚢の件もそうなんですけど、一応、自主防災が、基本というようなご答弁ありましたが、そうなりますと、土嚢は個人には配布はしないということをですね、やはり住民に徹底しなければならないと思うんですよね、その辺が、はっきり住民も、災害経験もないですし、やはり、わからないものですから、町に電話をするというようなことになるかと思いますので、災害に対して、平時の準備としてですね、ハザードマップも、もちろんそうなんですが、私も初めて、ハザードマップをあらためて今回、見直したんですけど、じゃあ、住民の中に、このハザードマップが周知徹底されているかっていうことが問題だと思うんですよね、だから、平時に、もう少し住民に注意を喚起するとか、こういうときには、こういうふうにしてくださいとか、ハザードマップはいつも手元に置いていてくださいとか、見てくださいとかいう注意喚起をしていかないと、なかなか住民の皆さん、多分、「じゃあ皆さん、これすぐ出してください。」といって、出る家庭がどれだけあるかなっていうような不安を持ちました。その辺について、今後町として、もう少し防災感覚を養うっていうか、そういうふうなことが必要になってくるのではないかということをすごく感じました。その点についてお願いいたします。それとコミュニティ無線についてですけども、篠栗町でもですね、まったく聞こえなかったということですし、全国でも、これがもう役に立たないと、先日の決算委員会でも申しましたけれど、何千万もの町債をして、設備を整えたんですけども、これがもう役に立たないというようなことが出されて、結局、個別受診システムっていうふうに、今切り替わっていってるわけですよね、個別受診システムなら、もう本当に、家の中に情報がどんどん入ってくるということで、福岡県では直方市が採用されているんではないでしょうか。調べていただきたいと思うんですけど、こういうことも、まず考えなければならないし、まず、今現在あるコミュニティ無線自体がですね、夕方の5時に音楽がなりますよね、あれ以外に接点がないんですよね、本当にマイク放送されて、どの辺まで聞こえるかっていう体験が、水巻町民自身にまったく今ない中でね、災害のときにそれを利用してもね、町民は全然なんのことかわからないと思うので、もう少しコミュニティ無線を、使用の制限が何かあるようなことお聞きしましたけれども、身近に聞いてる、この地域は聞こえないとか、家はよく聞いてるけど、この地域は聞こえないとか、その辺をね、町として掴んでいないと、災害のときには間に合わないんではないかと、本当にコミュニティ無線が何の役にも立たないということになるかと思いますので、そのコミュニティ無線の利用の仕方も合わせてですね、それと受診システムのこと、それと住民への、災害に対する注意喚起っていうか、そういうことについて、ご答弁いただきたいと思います。

コミュニティ無線につきましては、後ほど総務課長の方からお答えいたしますが、確かに、住民の方への周知は、充分じゃないというように理解いたしております。それで、土嚢の問題等でありますけど、やはり、先ほども町長が答弁いたしましたように、このような災害が起こった場合に、優先的にはですね、河川が溢水する分を止めたりですね、がけ崩れ等のあれを止めたりとかですね、そういうふうなんに職員が追われますし、土嚢もそういうところに優先的に使わなければなりませんので、やはり、土嚢の数も充分ではないと考えてます。ただ、ある程度、個人的な家の侵入についてはですね、できるだけ個人の方にお願いしたいとそういうふうな趣旨でございます。それについても、そういうことでですね、充分、徹底をですねあるていどしていきたいと考えておるところでございます。

コミュニティ無線につきましては、20年度で整備をさせていただきまして、今年度の4月より運用させていただいております。43箇所、設置をさせていただいております。現在の使用状況ということになりますと、一応、言われました、5時のサイレン・・音楽ですか、それと徘徊者情報等を、配信をさせていただきまして、町の方に各43箇所の受診状況、確認できるような装置がございますので、43箇所での・・これがマイクが1回、皿倉に無線がいって、そこから各放送施設の方にいくようになっておりますので、そこの受診状況等を確認をさせていただいております。今、言われますように、個別の部分の話も若干いろんなところからでておりますが、今、町長の答弁にありましたような形で、とりあえずは、20年度でコミュニティ無線を整備してきておりますので、まだ、使用状況等も、今年から始めたばかりでございますので、もう少し、様子を見さしていただきながら、検討をさせていただきたいと思うとります。以上でございます。

コミュニティ無線ですけどね、本当に、お金使って役に立たなかったって言うことになりましたら、いけませんので、もう少し日常的にですね、肉声がどういうふうに聞こえるのかとかですね、体験された地区はいいかもしれませんけど、家の近所とかでは聞いたことないんですよね、だから、それが本当に家の中に居て、聞こえるのかどうかさえ分からないんですよね、だから、もう少し、利用の仕方ですね、制限が掛かってるんじゃないかと思うんですけども、少し制限を緩める方向にならないのか、全国的には結構、コミュニティ無線で、いろんな放送っていうかね、お知らせをしている地区もあるかと思いますので、それが法的にだめなのかどうかですね、その辺をご答弁いただきたいと思います。

それと、がん検診の無料の件ですけども、非課税の方が今回、有料になりましたよね、保護の方も無料の分もありますけど、やはり、あの有料の部分もありますので、非課税世帯の方について、できましたら元に戻すぐらいのことはね、していただけたらなあというふうに思います。これで大きな予算が動いたかどうかは、細かくは、まだ、調べてませんけども、それほどではない、バスに赤字補填するほどではないと思いますので、少しですね、元に戻していただけたらというふうに思います。それと、文化連盟の麻生氏の推選問題ですけれど、注意指導をおこなったということですけども、具体的にどのような形でおこなったのかですね、補助金の支出についてはね、少しペナルティを掛けていくとか、いろいろあるかと思うんですけども、その辺についてのご答弁をお願いします。

コミュニティ無線につきましては、2月の段階で試験放送をさしていただきまして、43箇所数、数が少ないという部分がございまして。マイクの設置をしてある近辺の方につきましては、試験放送の段階から、音が大きいとか、いろんなクレームも、その段階で入ってきております。それと、マイクが近いと、音がハミングする、だぶるような形とかいう部分がきておりますので、そこら辺については、今んとこ、業者の方とで、もう1回今んとこ、改善をするような形で、今んとこ、打ち合わせを、させていただいております

それと、今でも、5時の定時の放送につきましては、やっぱり何人の方からかですね、やっぱり町の方に、苦情の連絡がきておりますけども、ある程度の音量をださないと、災害等のときに、住民の皆さんに、町の肝心な連絡ができない伝達できないということで、ご理解を賜ったという経過もございます。ただ、今んところ受診状況ももう少し、良くするためには、1番どうしたらいいかというわけで、今何十箇所かの、マイクありますけども、時差放送するような形で、今んとこ検討するような形で、今んとこ考えております。また詳しくは、基準等は今日、持ち合わせてきておりませんので、後で、ご報告をさせていただきたいと思うとります。以上でございます。

まず1点のがん検診の件でございますが、がん検診、たしかに20年度、受診率が19年度から下がっているということでございます。ただ、21年度については、受診の方法をですね、変えて、若干、受診率も上がっているということでございます。ただ、目標の数値には程遠いわけでございますので、その受診率を上げる過程の中で、やっぱり方策をですね、講じなければなりません。もう少しですね、状況を見ながら考えたいというふうに考えてます、それから、文化連盟の件ですが、これについては、会長にですね、直接そういうことで、そういうことでお話をさせていただいています。それから補助金の件でございますが、これは文化祭に関わるものでございますので、これをカットすれば、文化祭ができないという関係になりますので、これについては交付をしたいなというふうに考えています。

今の文化連盟のことですが、返事はなんて言われましたか。それとこのことについては、各団体にですね、やっぱり、何らかの形でね、こういうことのないようにという意味のことを、言っとく必要があるんではないかなというふうに思います。それと町長答弁の中で、全国自治体なんとか・・・私よくわからなかったんですが、ここが14項目要請行動するようになっとるというその文書をですね、後ほど欲しいと思いますので、お願いします。それと、これは要望ですが、議会説明資料ですね・・・。

ああ、そうですか。そしたら、もういいです。

いいです。

文化連盟のですね、会長さんの方にお話をそういうことでさせていただいています。できれば各団体ということでございますが、一応、会長さんに充分注意をしてくださいということで、行っていますので、一応それで止めたいと考えております。

10番、一灯会の林でございます。矢野町政の総括と再選への思いについて、ご質問いたします。来月に町長選挙が迫る中、矢野町長に2つほどご質問をさせていただきます。まず一つ目の質問でございます。矢野町政一期4年の中で町政においてもいろいろなでき事がございました。町政のさまざまな問題が山積みしている中で、自立した運営を求められ、厳しいかじ取りをせまられておるところでございます。また、町におきましては折からの経済不況の中で緊縮財政を余儀なくされ、その中で行財政改革を推し進められてきたのが現実でございます。しかし、町職員や町民の痛みを分かち合う中におきまして、本町の財政状況に改善の兆しが見られ、改革の成果が出てきたところでございます。

そこでまず1つ目に先の議会における出馬表明に鑑みまして、今一度矢野町政一期4年の総括をお伺いいたします。

次に2つ目に、二期目に際しまして行政の継続を勘案する上で、どのような方針で今後の本町の行政をリードしていかれようとするのか、二期目への思い、抱負、その所信についてお伺いいたします。尚、重ねて町民の多くが望んでおります北九州との水道事業の統合についても、町長にその所見をお尋ねするものでございます。

次に、教育問題について、ご質問いたします。水巻町の教育行政について、爲近教育長にお尋ねいたします。近年特に本町の小・中学校におきましては、児童生徒の保護者の方々より、学力の低下、生徒指導、いじめ問題等々、さまざまな目に余る問題が巻き起こっておると聞き及んでおるところでございます。また、本町におきましても表面化した問題以外にもさまざまな事案が多数あるのではないかと憂慮しているところです。そこで非常に難しい問題ではございますが、今後これらの教育問題について、教育長としてどのように考えられ、また対処されていくのか、その所信についてお伺いいたします。以上でございます。

一灯会の、はじめに、矢野町政の総括と再選への思いについてのご質問にお答えいたします。1点目の、4年間の町政の総括について、のお尋ねですが、私は、町民の皆さんをはじめ各方面から力強いご支援と暖かいご厚情を賜り、町政を担当して4年になります。この4年間、私の公約でありました「安全、安心なまちづくり」実現のため鋭意努力してまいりました。一例をあげますと。健全なまち経営改革として町長や副町長、職員などの給料・手当てのカット。職員数の削減。入札制度の改革。町交際費の削減。町税収納率アップ対策。行政経費を徹底的に削減など行財政改革117項目を実行し18億円の効果を出しております。改革の中には、町営住宅駐車場や下水道料金、国民健康保険税の見直しも行なわせていただきました。この改革による財源を基に、将来の負担軽減として、貯金が減り、借金が増えている自治体が多いなか、町の借金を3年間で9億5千万円減らしました。

育ち学ぶ環境づくりとして、小学校低学年の少人数学級および、中学校の少人数授業の実施。夏休みなどの子どもクラブを開設。不登校生徒の基礎学力習得を行う希望教室の実施。

猪熊小学校防音対策としてクーラー設置。小・中学校パソコン更新、小学校デジタルテレビ化。ブックスタートの拡充。

暮らしの安心づくりとして、妊婦検診14回無料化。病児病後児保育の開始。9歳までの乳幼児医療制度の実現。地域安全パトロール隊の設立支援。高齢者福祉センターの開設。防災計画の全面改訂。防災無線の整備。災害時の食糧備蓄の開始。

まちの元気づくりとして、割増付商品券の発行。特産品開発支援。南部循環バス路線開設。などを進めてまいりました。

厳しくなる財政状況の中、住民の願いである福祉の充実、住みよい生活環境の整備、少子高齢化対策、次代を担う人づくりの教育の振興等、計画的に推進してまいったところであります。しかしながら、限られた財源の中での事業の実施でありましたので、一方では、行財政改革を進め住民の皆さんにご負担をおかけした面があります。皆さんには、ご不満や、不十分だ、とのご意見もあることも認識いたしておりますが、町財政を破綻させることの無いよう計画的に進めさせていただいたところであります。

2点目の、二期目への所信について、のお尋ねですが、この4年間では、私が取り組んでまいりました「安全・安心なまちづくり」は、まだまだ十分ではありません。これからは、昨年策定いたしました第4次水巻町総合計画の目指す町の将来像「人が輝き、安心して暮らせる町 みずまき」に向かって町づくりを進める重要な時期であります。具体的には、4つの重点項目を作成させていただいております。

1、ここちよい安心毎日プロジエクトとして、水道の北九州市との早期統合への取り組み。下水道の整備促進。ゴミの減量化、公共施設での太陽光発電の利用など地球環境にやさしいまちづくりなど。

2、子どもすくすく育みプロジエクトとして、小・中学校の耐震化。中学校給食の早期実現。保育料の軽減。頃末放課後児童クラブの建替。防音対策として水巻中学校クーラ設置など。

3、みんなで元気に暮らそうプロジエクトとして、妊婦検診無料化の継続。子育て支援センターの充実。介護予防事業の充実。介護施設の拡充。高齢者の見守り事業の充実など。

4、足腰の強い脱お役所仕事プロジエクトとして、水巻町行財政改革大綱の見直し。町長、副町長、教育長給与削減の継続。市町村合併の研究。小学校給食の民間委託の促進など。

この計画を確実に実現し、今、芽生えてきた「安全・安心なまちづくり」という「町づくりの芽を」大きな花へと育てていく使命があると考えています。従いまして、私は、初心を忘れず、新たな気持ちで二期目を目指しますのでよろしくお願いします。

なお、北九州市との水道事業の統合につきましては、私が、平成19年7月に北九州市水道局長に水道事業の移管の申し入れを行っており、以後20回程度の事務レベル協議を行っております。懸案は水道事業会計が抱えている起債償還および追加投資経費であります。隣町の芦屋町の例で行きますと、起債残高が無く追加投資経費として7億円の内部留保金があったと伺っております、今後は、町全体の財政状況を念頭に置き、一日も早く北九州市との水道事業統合ができるように、積極的な協議を行って参りたいと考えております。以上でございます。

教育問題について、のご質問にお答えいたします。最初にお断り申し上げますが、お尋ねの件は問題が大変大きくて、十分な答えにならないかも知れません。また、少し長くなるかも知れませんので、ご了承をお願いいたします。まず、はじめに、ご指摘の、「近年、特に本町小学校におきましては児童生徒の保護者の方々より、学力低下、生徒指導、いじめ問題等々、さまざまな目に余る問題が巻きおこっておると聞き及んでおります。また、本町におきましても表面化した問題以外にも、さまざまな事案が多数あるのではないかと憂慮しておるところです。」ということについてですが、本町児童生徒の学力は、例えば、全国学力調査の結果から見て、もちろん中には学力が高い児童生徒もおりますが、平均的には非常に低い状況にあります。また、生徒指導上の問題については、現在、全国的に子どもたちの問題行動が多発し、深刻化しており、例えばお隣の北九州市や中間市と比較し、本町の児童生徒に特に大きな問題があるということではないと思います。しかし、遠賀郡の他の3町と比べると、問題行動や不登校等が多いのは事実のようでございます。そして、いじめの問題も、昨年度は学校からの報告が非常に少なく、私から校長先生に対し、「学校に来なければならないから来ている子どもたちが、学校でいじめを受けるようなことは絶対にあってはなりません。いじめはどの学校でも必ずあっているはずだという認識に立ち、先生方がもっと注意深く児童生徒を見守るようにしていただきたい。」とお願いしました。今年に入って、小中学校を併せて数件のいじめが報告をされ、教育委員会として積極的に当該校を指導し、報告がありました件についてはその後、いじめがほとんど解消できておると理解をしております。しかしながら、「表面化した問題以外にも、さまざまな事案が多数あるのではないかと憂慮しておるところです。」というご指摘のとおり、問題行動も、いじめも、決して学校が全てを把握できているとは考えておりません。各学校には今後もより一層、実態把握に努めるよう指導してまいりますが、ただ、大切なのは問題行動を発見することより、問題行動が起きないようにしっかりと教育をすることであると存じます。

次に、「今後、これらの教育問題について教育長としてどのように考えられ、また対処されていくのか、その所信についてお伺い致します。」とのことでございますが、私は、子どもたちの勉強への意欲や規範意識が高まるためには、子どもたちに自己肯定感や自己有用感を持たせること、つまり、自分の存在に対する自信や誇りを持たせるようにすることが大切であると思います。そしてそのためには、まず、全ての子どもたちに最低限の基礎学力を保障してやることが不可欠であると思います。したがって、校長先生方にこのことを強くお願いし、校長先生も理解をしていただき、各学校で指導をしてもらっております。わずかづつではございますが、町全体の学力は向上してきていると認識をしております。

ご承知のように、現在、子どもたちを取り巻く環境は非常に厳しいものがございます。もちろん、その中で子どもたちが健やかに成長できるように、学校が全力で頑張らなければならないのは当然です。しかしながら、私は、もはや学校の努力だけでは限界があると考えており、子どもたちの健全育成にとって、学校・家庭・地域・行政がそれぞれの教育力を発揮し、互いに協力し合うことが不可欠であると存じます。そのこともあり、平成19年8月に教育委員会から社会教育委員会議に諮問をいたしましたが、諮問文に、このように書きました。「現在、水巻町の子どもたちにとり、生活習慣の乱れと規範意識の低下、学力低下、不登校などが大きな問題となっています。このような状況を踏まえ、社会教育委員の立場から、水巻町の子どもたちを巡る現状とその背景を検証していただくとともに、学校等に対する提言も含めた、子どもたちの健全育成のための方策を検討し、答申していただくようお願いいたします。」と書かせていただきました。教育委員会では、今の町の子どもたちにとって必要なことは、要約しますと「体験をすること」、「勉強をがんばること」、「挨拶すること」、つまりコミュニケーションの力を身に付けること、そして、「命を大切にすること」であると考え、その頭文字をとった「たべあい運動」を昨年4月から始めております。特に学校教育の中にこれらのことをできるだけ取り入れ、成果を挙げるよう各学校にお願いし、取り組んでもらっております。

ところで、社会教育委員会議に諮問した件でございますが、本年2月に答申をいただき、その中に、「子どもたちの現状は決して楽観視できるものではないが、施設・組織や自然環境、地域の大人たちの力を結集できれば、それは子どもたちの健全育成への支援として、有効で価値あるものになると確信する。」とございました。答申の中で多くの具体的提言をいただきましたが、例えば、「家庭のルールブックを作成して全家庭に配付する。」とあり、これについて教育委員会では、小学校に入学した早い段階で、子どもたちに学校がきちんとしたしつけを行ってやることが、子どもたちの将来にとり、また町のためにもなると考え、校長会にこのことを提案し、校長会が決定いたしました「小学校1年生に身に付けさせたい生活・学習ルール」というのを本年4月から、町立全小学校で徹底していただいております。また、それと合わせて、校長会でPTAのご理解の下に、「小学1年生の家庭のルール」を制定していただき、各学校で指導をするとともに、ご家庭に協力をお願いしているところでございます。また、答申が強く求めておりました「通学合宿」は、現在、頃末小学校の4年生から6年生までの希望者を対象に、中央公民館の方で実施中でございます。さらに、答申に、「水巻町教育の日」を制定するという提言がありましたが、これについては、すでに「青少年健全育成フェア」などのイベントを実施しており、今後は学校や子どもたちの実態を町民の皆さんによく知っていただき、教育に参加していただけるように、これについては、16日の文厚産建委員会で詳しくご報告申し上げますが、来年4月から「水巻町教育の日」を制定し、実施する予定でございます。なお、その他の提言につきましても、社会教育委員や関係の方々、また広く町民の皆さんのご理解・ご協力をいただきながら、必要なものを実現できるよう努力してまいる所存です。長くなりましたが、常々私は、基本姿勢といたしまして「理屈より実行」、「独断より理解と協調」、「労を惜しまずに努力」の、この三つと、「誠心誠意」をモットーとしてやってまいりました。今後も、学校に対しては、よく説明し、身をもって示して理解を深めた上で、適切な指導を行ってまいります。また、町民の皆さんの思いを汲み、その力を生かして本町教育の向上に努めていきたいと考えております。どうかご理解とご協力をよろしくお願いします。

それでは矢野町長に再質問をさせていただきます。選挙を控えましてですね、お答えにくいところもあろうかと思いますが、将来的なですね、水巻町の合併問題についてですね、町長としてですね、どのように考えられておられますのか、その所見についてですね、お尋ねいたします。

私も、現在2期目を目指して、公約を今、発表いたしておるとろこでございますが、このなかにつきましては、合併につきましては調査研究をさせていただくということを、一行、書いてあるとこでございます。この合併の問題につきましてはですね、16年の当時に合併すれば、これも行財政改革の一つとしてですね、大きな効果は確かにあったと思います。それは当時一つは、交付金あたりもまいりますし、この合併新法が、来年の3月で確か切れる予定になっておりますので、今から合併ということになりますと通常の合併でございます。そうなると、言われております交付金あたりも入ってまいりませんし、それからもう一つはですね、団塊の世代がですね段々退職しておりまして、あと数年を残したら、団塊の世代が退職するということでございます。当時、合併すれば、交付金の補助の問題とか、多くの方々の職員さんが辞められて、経済効果というのはですね非常にあったとそのように考えますが、段々と今後の合併については、薄くなってきているんやないかと、そのように、経済効果につきましては、そういうことが一つ言えるんやないかと、それと、もう一つは、遠賀郡合併につきましては、当時いろいろ研究してまいりましたので協議してまいりましたので、状況はわかっております。それから遠賀郡合併につきましては、各町長とか、副町長、課長さん、いろいろ協議しておりますので、各町の状況というのはですね、ある程度、掴んでいるところでございます。ところが、北九州市との合併ですね、水巻にとっては、遠賀郡合併と、北九州合併と、2通りのご意見があろうかと思いますが、一方の北九州市合併については、さほどですね私の方も情報を掴んでいるわけではございません。例えば、税金がどう違うのか、合併した場合には福祉バスはどうなるのか、廃止されるのか、それから合併したときには、今広域の方にですね、負担金をいくらいくら払わないといけないのか、いろんな問題がございます。福祉の面もどうなるのか、そういうことがまだ掴んでおりませんので、遠賀郡合併と北九州合併の差はどうかということはですね、また私の方で、今後もし2期目ということになりましたら、調査さしていただきたいということで考えております。それから、もう一点はですね、今、道州制というようなことが言われておりまして、30万の基礎自治体をつくるということで、じゃあ、合併していなかった小さな市町村がどうなるかとか、いろんなことが想定されております。そうした中でございますので、北九州合併や遠賀郡合併をですね、しっかり研究していきながら、道州制の導入に向けて、そのときには、すぐあわてないように、どうすればいいかというのを一つ考えていきたいと、このように考えております。以上でございます。

11番、野添でございます。2点ほど要望を申し上げますので、よろしくお願いいたします。まず一点は、北九州市との水道の統合でございますが、執行部も行革を進められて、当初、約14億ありました起債が、今日、10億5千万程度に減っております。しかし、10億5千万であります。これを、もう少し、5億でも減さないと、北九州市は、おそらく受け取ってくれないのではないかと、私は予想しております。その中で特にお願いをしたいのは、水巻町の南部を、北九州市の送水管が走っております。これは芦屋町にはないことでございますので、そういう北九州市に30年前から協力をしておるということを、交渉の中で強く主張していただきたいと、そして、1日も早く統合を、お願いしたい。これが、町長が進められた第一次行財政改革、あるいは今検討されております。第二次行政改革の結果を町民にお返しをするということになるんじゃないかと、こう思いますので、一日も早く、この話を進めていただきたい、そのために起債の残高を、もう少しスピードアップして、減額するようにしていただきたいと、こう願っておるもんでございますので、要望を申し上げておきたいと思います。あと一点はですね、昔といえば、もう大分、前の話になりますが、白石ていすけ先生、あるいは、えぶりの郷土誌家の柴田先生、あるいは皆さん方の先輩である佐々木総務課長いずれも、すでに故人でございますが、この方々がですね、大変苦労されて、喧々諤々、議会の承認をとられて、町民のことばをおつくりになりました。最近ですね、私が気がつきましたのは、町が公文書を発行します、第四次総合計画、あるいは教育委員会が発行されてある生涯学習の冊子、あるいは今回のアバウト水巻、どこを見てもね町民のことばが書いてない。これはどういうことなんでしょうか。非常に残念に思っております。今回のこのアバウトを見ましても、冗談でいうわけじゃありませんが、うまいものを食べる、食堂、焼肉屋さんが公的施設の案内の前に書いてある。それはそれで結構ですが、ところがこの中にも、町民のことばは表紙の裏でさえ書いてない、皆さんお忘れじゃないかな、あるいは、教育委員会発行の、この生涯学習の冊子にしましても、載ってない、たべあい運動なんです。運動も結構でございますが、先輩方がですね、苦労してお創りになった町民のことばを粗末にしてるんじゃないかと、こう私は感じておりますので、この水道の起債の問題、町民のことばの取り扱いについて、是非もっと大切にしていただきたいという要望を今回は申し上げておきたいと思います。以上で終わります。