平成21年 第4回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

18番、舩津です。有信会を代表いたしまして質問させていただきます。

質問事項は子ども健やかプロジェクトについて、矢野町長は平成17年11月に初当選され4年間の任期を終えられようとしています。4年間で行財政改革や乳幼児医療の就学前までの無料化等、さまざまな実績を上げられました。また、10月よりは小学校3年生まで医療費をどこよりも早く無料化にするというように、安心・安全な町づくりに邁進されております。

6月議会におきまして、次期町長選に二期目を目指しますと立候補の意思表示をされ、現在頑張っておられますが、私が責任を持って実行します4つの約束をパンフレット等に掲げられております。その中の約束その2子ども健やかプロジェクトという項目がありますが、2つばかり質問をさせていただきます。

（1）乳幼児を大切に考え保育料の軽減に取り組みます。

（2）障害を持った子どもを安心して預けられる障害児学童クラブを実施しますとありますが、この障害児学童クラブに関しましては7月より実施をされておりますけれども、町長の約束の中に入っておりますので、あえて質問をさせていただきます。以上2つの件に関しまして具体的にどのように実施、実行されるのか、町長のお考えをお聞かせください。以上です。

有信会の舩津議員さんの、子ども健やかプロジェクトについて、のご質問にお答えいたします。1点目の保育料の軽減についての取組みについて、具体的にどのように実施されるのか、とのお尋ねですが、昨年度に実施しました、次世代育成支援に関するアンケート調査におきまして、「子どもを健やかに生み育てるために行政に望むこと」という質問に対する第1番目の要望が、「保育所や幼稚園など子育てにかかる費用負担を軽減してほしい」ということでありました。アンケートの回答標本数490人に対しまして、366人、実に75％の方が保育料の費用負担を重く感じておられるということであります。現在の水巻町の保育料は、国の基準どおりの7階層の区分により決定しておりますが、隣接する北九州市におきましては14階層区分の設定をしております。ひとつの例をあげますと、3歳児未満児の場合、水巻町では保護者の前年度分の所得税が4万円以上10万3千円未満の場合の保育料については、一律に4万4千500円になりますが、北九州市の場合は所得税が4万円以上5万5千円未満の階層は3万3千200円、5万5千円以上8万5千円未満の階層では3万9千900円、8万5千円以上10万3千円未満の階層では4万3千800円となっており階層区分の細分化が図られています。また、最近の厳しい地域経済や雇用の状況などを考えますと、いわゆる子育て世代の中でも、特に低所得者層の保育料の負担が非常に重い状況であると思っております。したがいまして、今回、私の町長選挙の第2期目の約束としてあげております保育料の軽減につきましては、北九州市並の保育料とまでは軽減できないかもしれませんが、階層区分の細分化をおこない一定の負担軽減をはかるとともに、特に低所得世帯の負担に配慮した保育料軽減を実施したいと考えております。

2点目の、障害を持った子どもを安心して預けられる障害児学童クラブについて、のお尋ねですが、障害児学童クラブにつきましては、緊急性がありましたので、7月1日から障害者福祉センターにおいて、町の直営事業として新たに実施しております「障害児放課後等対策事業」の事であります。この事業の概要と実施状況について、簡単にご説明いたします。事業の対象は、「町内在住であり、学校教育法に規定している特別支援学校または特別支援学級に通学している児童・生徒」で、定員は10人程度としております。現在の利用状況は、小学2年生から高校2年生までの11人の子どもたちが毎日、施設で放課後等の時間を過ごしており、既に定員に達している状況です。事業の実施時間は、月曜日から金曜日の、放課後から午後6時まで、また、土曜日と夏休みなどの長期休暇中は、午前8時30分から午後6時までとしております。事業の利用料は、1カ月あたり6千円の定額制ですが、同一世帯から2人以上の子どもが利用する場合、2人目以降は4千円としており、これは一般の放課後児童クラブと同じ取扱となります。また、極端に利用日数の少ない子どももおられたため、10日未満の利用の場合につきましては、先ほど申し述べた金額のそれぞれ半額としております。事業の内容につきましては、施設の一部、特に大和室を使っていますが、放課後に各学校の教室、または特別支援学校の送迎バスが到着するまでの地点まで、職員が対象児童・生徒を迎えに行き、施設内で通常午後6時まで預かるというものです。送迎業務につきましては、社会福祉協議会に委託をしており、15人乗りのマイクロバス1台で全員の子どもたちの送迎を行っています。また、事故防止のために運転手のほかに、必ずスタッフが1人か2人同乗しています。施設での過ごし方ですが、放課後につきましては、主に、スタッフと一緒に学校の宿題をしています。また、土曜日や夏休みなどにつきましては、毎日の時間割を決め、午前中に宿題と外遊び、午後には、折り紙や塗り絵、ビデオ鑑賞や読書などをして、1日を過ごしています。3時のおやつの時間も設けていて毎日、お菓子を子どもたちに提供しています。また、今年の夏休みについては、送迎バスを利用して、図書館やみどりんぱぁーくに数回行くなど、時間の過ごし方を工夫しています。現在、町が雇用している臨時職員は11人で、うち2人が看護師、4人が保育士の資格を持つ者です。どの時間帯にも5人程度の職員が施設内にいるようシフトを組み、子どもたちに事故が無いように細心の注意を払いながら、事業の実施をしているところです。7月に急きょ開始した事業であり、不安もありましたが、長時間を過ごさなくてはいけない夏休みを、大きな事故も無く、どうにか無事に終えることができ、一安心しているところであります。しかし、今後も、インフルエンザ流行時等の対応や利用希望者が増加した場合の対応など、まだまだ課題が山積しており、現在、気付いたところから事業運営の見直しや改善を行い、子どもたち、あるいは保護者たちが、より安心して放課後等を過ごすことのできるものにしていきたいと考えています。つぎに、今後の事業展開について、でございますが、事業の内容は先ほど述べましたとおり、現行のものを基本としつつ、新たな課題等が生じた場合には、その都度改善を図って参る所存でございます。ただし、施設につきましては、他の障害者団体が利用しづらいなどの問題も生じてきておりますので、今後、何らかの方策を講じなければと考えております。また、事業経費につきましては、年間1千万円程度と試算しておりますが、今年度から23年度までは、特に問題が生じない限り、県の「緊急雇用創出事業臨時特例交付金」の活用により、100％の財源確保を見込んでいます。しかし、24年度以降につきましては、今のところ町の一般財源を活用しなくてはならないため、この件につきましても、今後の課題としております。現在のところ、事業内容は変えずに、自立支援法に基づく日中一時支援事業の位置づけに変更し、補助金で75％補完する方法や、事業自体を民間の障害福祉サービス事業所へ委託する方法なども考えられますが、新たな補助金等の創設など、国、県の動向を見ながら、判断して参りたいと考えております。

17番、柴田です。保育料の見直しについて再質問いたします。今の在籍している児童で、階層別にいいますと、第2階層が一番多いと聞いております。第2階層というのが、町民税の非課税世帯ですね、これが一番多いということに聞いておりまして、今、町長の答弁にもございましたように、北九州市と比べますとね、3歳未満児が9,000円ということで、うちの場合9,000円で、北九州市に比べまして、1,800円高いわけですね、それと次に多い階層がですね、うちでいいますと第4階層で、北九州でいいますと5階層、これは所得税が5,000円未満のところがですね、北九州市が3歳未満児でいいますと17,100円、うち水巻の場合は30,000円なんですね、その差12,900円。それから次の北九州でいいますと、6階層とありますが、これは、5,000円から25,000円未満です。これは料金は21,600円、水巻の場合はもうこれは、30,000円ですね、ですから8,400円高いわけですね、それから北九州でいう第7階層が、25,000円から40,000円未満ということで、料金が28,400円、水巻の場合は30,000円ということで、1,600円高いわけですね、総じて今町長の答弁の中にもありましたように、北九州に比べて非常に保育料が高いわけです。そこでですね、児童の在籍数が多い、私立、公立含めてですね、うちでいう第2階層のところ、まあ北九州並みにはいかないと、町長答弁にもありましたが、どれくらいの金額を考えてあるのか、現在よりどれくらい抑えるのか、それと、次に多い階層、第4階層ここらへんをどれくらいに抑えるかですね、ある程度思案されている案がありましたら、お示し願いたいとそういうふうに考えてます。それと、障害児の児童クラブですね、今の人数をお聞きしますと、すでに11人の方が対象になって今されておると、それと常時職員が5人ということで、合わせますと16人ですね、考えますとあそこの身障者センター、大和室がありますが、非常に場所的に狭い状況でございますが、今後ですね、どうせするならですね、ゆとりのあるところで実行すれば、よろしかろうと思いますので、そういった考えはないのかどうか、お答えをお願いします。以上です。

まず、保育料の件でございますが、私が町長に就任いたしまして、確か19年の4月からだったと思いますが、やはり高いというようなことがございましたので、同時に3人行かれてる、通園されてる子どもの3人目は、無料にするということを実施したところでございますけども、先程アンケートで申し上げましたように、まだ現在でも保育料の負担が大きいというような状況でございますので、今考えておりますのは、芦屋町さんとだいたい私の方もあまり変わらない状況でございますが、北九州市さんと比べると、非常に保育料が高いという状況でございます。北九州市さんは階層が14階ぐらいに分かれておりますので、私の方が7階くらいですね、7階層ぐらい分かれておりますので、これをですね、私のまったくの考えでございますが、少し階層を多くしてですね、特に低所得者については、負担のないようにしていきたいと考えております。具体的に私も、ある程度考えておりますけども、まだまだこれは全体的にそうすればですね、保育料全体がどれくらい減ってくるのかと、そうして運営ができるかというようなことがありますので、これはまた後日ですね、お知らせさせていただきたいと、そのように考えております。それから障害児学童クラブにつきましては、これは急遽、開設したというところでございまして、事業運営の中身の悪いところは、その都度変えていくことができるわけでございますが、施設につきましてはですね、私も見学に行きましたが、夏休みでございまして、大和室を利用しているようでございました。そうした中で、他の利用者がですね、少し不便に感じているんやないかと、そういう懸念もございます。この施設につきましては、なんとかしていきたいということで、具体的には今のところ考えておりませんが、この施設につきましてもなんとかしていきたいというようなこともございます。それから、運営経費につきましても、年間1,000万円掛かるということでございますが、今回は21、22、23年度まで臨時交付金を充当するということにいたしておりますが、その後どうするのかというような問題が生じております。だからこの2点、施設の問題と経費の問題をどうするかという問題がございますが、是非、私もこういうのは、継続していきたいというように考えておりますので、なんとかですね、財源を見つめながら、いい方法を探しながら継続の方向で検討していきたいと考えております。以上でございます。

今、北九州の階層が14階層と、それと水巻町が7階層ということでございまして、階層的にも増やしていきたいと町長の答弁ですけども、芦屋町が、今、10階層ですよね、だから芦屋町ベースで考えられているのか、北九州ベースで考えられているのか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいなと、それと芦屋町も、うちと比べれば少し安いような気がしますので、その辺はどうお考えかお尋ねします。

まだ、これは私の中で確定というわけではございません。できるだけですね、北九州並みに、階層は増やしていきたいというようには考えておりますけども、先程申し上げましたように、そうすることによって、保育料の全体がどうなるかというのが1つございますので、そこまでは思案しておりません。しかし、先程も申し上げましたように、保護者にとっては保育料の負担が重荷になっているというような状況もございますので、できるだけですね低所得者には手厚く減額していきたいとそのように考えております。

3番、松岡章です。公明党を代表して一般質問をいたします。

まず最初に、公園や道路の照明灯に、LED（発光ダイオード）の導入について、最近話題になっているLED導入について、信号機の信号灯については皆さんご承知のことと思いますが、目にやさしくて消費電力が少なく寿命が長いということで、公園や道路等の照明灯として各自治体で導入が進んでいます。LEDは従来の水銀灯や蛍光灯などに比べて、消費電力が少なく寿命も長いことから、第4次世代の明かりと言われています。二酸化炭素の削減効果が期待されています。LEDの照明は従来の水銀灯と比較して、消費電力が250ワットから28ワットへと大幅に減るほか、寿命は4万時間であるため、交換の必要もないと言われています。6月議会に発表のあった中央公民館に太陽光発電システム導入事業や庁舎省エネシステム照明整備事業等、省エネと消費電力の削減と未来に希望と財産をバトンタッチできるものと喜ばしいことと思います。そこで質問いたします。

1番、公園や道路の照明灯に、LEDの導入のお考えはありませんか。お尋ねいたします。

2番、導入するとなれば、いつ、どこで、いつまで設置されますか、お尋ねいたします。以上町長の所信をお伺いいたします。

次に、電子黒板の導入について、スクールニューディール構想は国の今年度の補正予算に盛り込んだもので、ICT（情報技術通信）化は最新技術を利用し教育環境を充実させるもので、当町は充分検討されているとは思いますが、先生の英語の発音より、黒板から聞こえている発音の方が、リアルで分かりやすかったとの感想や、自分の手元にあるテキストと同じものが、黒板に映し出されるので、家で帰って予習や復習がしやすい。見て聞いて触って体験することで、学習効果は高まると強調しています。英語だけでなく、各学習に使える。また学習以外に幅広く使える。まず当町庁舎で導入し、試験的に実施をし、最新技術の情報技術通信化を有効利用を計られたらどうでしょうか。

そこで質問いたします。

1番、電子黒板の導入のお考えはありませんか、お尋ねいたします。

2番、導入するとなれば、小中学校に導入しますか。お尋ねいたします。

3番、当町庁舎で導入し、検討され有効利用を計られますか、お尋ねいたします。以上、町長の所信をお伺いいたします。

次に、新型インフルエンザの予防と対策について、新型インフルエンザが、急速に広がっています。5月に初の国内感染が見つかり、騒然となった新型インフルエンザ。6月に入り終息するかに見えていましたが、その後も感染者は増え、専門家らは注意をよびかけていました。厚生労働省は8月28日国内に於ける新型インフルエンザの予想される患者数の推計を発表、それによると例年の季節性インフルエンザの2倍程度とした場合、最高で1日あたり約76万人の患者が発生し、ピーク時の入院患者は4万6,000人にのぼると試算しています。流行のピークは起算日から9週目に訪れ、それ以降は減少に転じ19週目でいったん収束するとしている。ピークを具体的な時期は明示していないが、現状を当てはめると9月下旬から10月上旬と見られる患者総数約2,500万人となる計算、無症状の人を含めれば国民の半数は感染する可能性もあるといいます。新型インフルエンザは18歳未満の青少年や小児に患者が多く、高齢者の患者が少ないのが特徴です。症状は季節性インフルエンザとほぼ同じで、治療せずに回復する人も多いと言われています。だが、ぜんそくや糖尿病など持病のある人や妊婦は重症化しやすい傾向にあるといわれています。そこで質問いたします。

当町は予防の対策はどうされていますか。お尋ねいたします。

2番目、危機管理からして、県はじめ近隣市町村の協力体制はどうされていますか。お尋ねいたします。以上、町長の所信をお伺いいたします。

次に、乳幼児の命を守る細菌性髄膜炎から守るヒブワクチン接種の公費助成について、乳幼児に接種が必要なインフルエンザ菌b型（Hib=ヒブ）による細菌性髄膜炎の予防にヒブワクチンの必要性が高まっている中、各自治体でも助成に取り組み、予算をつけています。1回7,000から8,000円の任意接種ですが、4回接種しなくてはなりません。乳幼児の家庭では、接種したいが経済的理由でなかなか接種を受けられません。手遅れになると脳に障害が残り、また死にいたるともいわれております。そこで本町のお考えをお聞きいたします。

国や県内の状況がわかりますか。くわしい病気等被害数等がわかりますか。お知らせください。

2番に、県内では前原市議会でヒブワクチン接種の要望書が市長宛てに提出されております。そこで、イ 助成金の早期実現、ロ ワクチン接種の意識啓発、普及の促進、ハ 国への定期接種化助成について、前原市長は接種に向けて検討をしていくと回答しております。本町の町長の考えはいかがお考えですか。今言いました、イロハについて回答をお願いします。

3番、本町の町長選が10月18日と決定いたしました。現矢野町長の約束に、子どもすくすく育むプロジェクト。子どもの未来は大人の愛情と学びからとあります。町長の子育ての決意をお聞かせください。

次に、男女の仕事と生活の調和ワークライフバランス推進啓発について、近年ワークライフバランスという言葉が頻繁に遣われています。男女が仕事をしながら、子育て、介護などの時間をどのように調和していき、快適な社会生活をつくれるかということです。わが国の現状は働く時間の制約や家庭、地域での活動時間など考えられていません。近年の男女の働き方、家庭生活のかかわり方についての希望や事情が大きく変わっています。共働き世帯の増加が増えています。育児、介護の負担が大きくなって、特に女性の負担は大変です。男女共にワークライフバランスの調和を、どのように社会でつくっていくのか、大切なことだと思います。子育て、介護等がバランス良く男女とも参加できる社会作りが子どもの成長、また長時間労働による一人一人の労働効率の悪化を防ぐ要素になっていると思います。そこで本町のワークライフバランスの取り組みについてお尋ねします。

1番、仕事と家庭生活の両立を阻む要素を取り除くワークライフバランスの推進計画は、ありますか。

2番目、本町取り組みは、どのようにお考えですか。お尋ねします。

次に、町の北九州市営バス運行について、現在、町南部、中部方面へ北九州市営バスを運行していますが、町民から、以前より折尾方面に銀行、病院等へ行っているが、乗り換えするのは時間もかかるし運賃も高くなるので、直接運行できないかとの声があります。いろいろと制約等があると思いますが、折尾方面へ直接そのまま運行できないのでしょうか。答弁をお願いいたします。

最後に、水巻町福祉バスの内容と運行の規約について、水巻町福祉バスの内容・運行の規約等はどうなっていますか。福祉バスに乗車すると、常時乗車している人がそこの席は誰々の席といって、座れない状況があります。乗車するのに嫌悪感を感じるとの町民の声があります。運転手は指導すべきではないのでしょうか。運転手ができないなら、短期間でも指導員を乗車させ指導すべきではないでしょうか、町はどうお考えですか。以上町長の所信をお伺いいたします。

公明党の松岡議員さんの、はじめに、公園や道路の照明灯にLED（発光ダイオード）の導入について、のご質問にお答えいたします。1点目の、公園や道路の照明にLED導入のお考えは、とのお尋ねと、2点目の、導入するとすれば、いつ、どこに、いつまでに設置されますか、とのお尋ねは関連がありますので、一括してお答えします。ご指摘のとおり、LEDは水銀灯に比べ、消費電力は半分以下、寿命は3倍以上となっており、優れた照明機器といえます。ただし、器具の価格が水銀灯の2倍以上することや、現在の照明灯の支柱に取り付けることができないため、支柱の取替えも必要となることから、一灯当たりの経費を長期的に比べると費用効果は小さくなります。しかし、費用効果に大差がないとしても、二酸化炭素の削減が期待できることなど、環境の側面から、今後取り組んでいかなければならない課題であると思われますので、試験的にLEDの導入を検討したいと考えております。その際、経済性を考慮すると、電灯の支柱の取替えが発生した時点で、支柱の交換と合わせてLEDに切り替えることが効率的であると考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

次に、電子黒板の導入について、のご質問にお答えいたします。1点目の、電子黒板の導入のお考えはありませんか、とのお尋ねと2点目の、導入するとなれば、小中学校に導入しますか、とのお尋ねは、後ほど教育長から答弁していただきます。3点目の、庁舎への電子黒板の導入について、のお尋ねですが、現在の電子黒板は、最新技術により高度に進化し、多機能モデルの機種が各メーカーより発売されています。それにより、利用方法の幅も広がり、庁舎においても会議やプレゼンテーション、案内表示などさまざまな活用方法が考えられますが、導入費用に見合うだけの必要性はまだあまりないものと考えており、既存の機器、設備をさらに有効的に活用することにより対応したいと考えております。

次に、新型インフルエンザの予防と対策について、のご質問にお答えいたします。今回の新型インフルエンザについては、新型であり、ほとんどの人に免疫がないことから、感染力は強いものの、当初危惧されていた強毒性のものではないとされております。また、すでに発症した患者についても、ほとんどの患者が軽症にて治癒やしていることもあり、国の対処方針としても、従来の季節性インフルエンザとほぼ同様の体制をとることとされていることから、集会や、イベント等の自粛や、学校等の予防的休業などの要請も行わないこととなっております。また、新型インフルエンザの感染拡大を防ぐためのワクチンの準備や医療体制の整備については、現在、国、県にて準備が進められているところであります。

1点目の、町の予防や対策について、のお尋ねですが、水巻町は、医療行為や、検疫行為を独自に行うことはできませんので、町の行える対策としては、県との緊密な連携のもと、住民の皆さんに対し、予防のための手洗いやうがいの励行や、咳やくしゃみなどの症状がある人の積極的なマスクの着用、体調不良時の早期の医療機関受診のすすめといった注意喚起を継続的に行うこととしております。このため、ホームページや広報誌にて常時情報提供や注意喚起を行うとともに、9月4日付けにて、各自治会を通じて注意喚起文書の回覧を行っております。また、現在、町内公共施設においては、手指消毒液を設置し、来訪者向けの予防対策を行っておりますが、町内で多くの感染者が発生した場合には、必要に応じ、学校等の臨時休業や、各種イベント等の自粛要請等感染拡大のための措置を講じていきたいと考えております。

2点目の、県はじめ近隣市町村の協力体制について、のお尋ねですが、現在のところ、季節性インフルエンザと同様の体制を取ることとされていますので、国、県からの情報に基づき、それぞれの町が独自で適切な対応を行っており、特に近隣市町と協調して実施していることはありませんが、今後、感染が著しく拡大していけば県を中心として各市町村が連携して対策を講じることも必要と考えております。

次に、乳幼児の命を守る細菌性髄膜炎から守るヒブワクチン接種の公費助成について、のご質問にお答えいたします。はじめに、細菌性髄膜炎について、簡単にご説明いたします。細菌性髄膜炎とは、脳脊髄液の中に細菌が入り込み炎症を起こす病気で、発症者の内、新生児発症が25％、1歳未満が60％と乳幼児に多く発生する病気です。1点目の、国や県内の状況がわかりますか。詳しい病気等被害数等わかりますか、とのお尋ねですが、平成20年の細菌性髄膜炎患者数は全国で約600人と報告されています。4歳までに多く発症し、初期症状には、発熱、嘔吐、痙攣などの症状から始まり、時に意識障害を伴い、発症者のうち、20から30人程度の患者が死に至り、100人程度は後遺症として難聴や発育障害を残しております。

2点目のイ 助成金の早期実現、についてのお尋ねですが、ヒブワクチンの公費助成を実施している自治体は平成21年7月7日現在、全国で19市区町村です。福岡県内の市町村ではまだ実施されておりませんが、今後遠賀中間健康対策協議会で協議してみたいと考えております。

2点目のロ ワクチン接種の意識啓発と普及促進、についてのお尋ねですが、水巻町では、新生児訪問時に保護者からヒブワクチンについてのご質問があっておりますので、チラシを作成し、ヒブワクチンの接種の受け方や遠賀管内で接種できる医療機関についてお知らせしています。

2点目のハ 国への定期接種に向けての検討について、のお尋ねですが、ヒブワクチンは、現在任意接種である為、予防接種後に副作用や重篤な障害が残っても予防接種健康被害救済制度での補償はありません。保護者が安心して予防接種を受けられるように、定期の予防接種として予防接種法に位置づけられることが望ましいと考えます。

3点目の、私の決意についてのお尋ねですが、子どもの健やかな成長と笑顔は、水巻町の宝です。水巻町の明るい未来を託す子どもたちに大人の愛情を充分に注ぎ、のびのびと育ってくれることを願い、子育て支援の政策を一歩ずつ実施していきたいと考えています。

次に、男女の仕事と生活の調和ワーク・ライフ・バランス推進啓発について、のご質問にお答えいたします。1点目のワーク・ライフ・バランスに関する推進計画はありますか、とのお尋ねと、2点目の本町の取り組みはどのようになっていますか、とのお尋ねは、関連がありますので、一括してお答えいたします。本町では、「男女共同参画プラン」、「次世代育成計画」というふたつの推進計画があります。まず、男女共同参画プランについて、ご説明いたします。平成21年3月に第2次みずまき男女共同参画プラン「一人ひとりの人権が尊重され、多様な個性と能力が発揮できる自立したまちづくり」を策定いたしております。このプランの中で、「男女が共にいきいきと支えあうまちづくり」といった基本目標を掲げ、仕事と生活の調和ワーク・ライフ・バランスの充実を図るための取り組みを、大きくふたつの重点課題として、あげております。ひとつは、「男女が共に能力を発揮できる就業環境づくり」もうひとつは、「家庭生活と仕事・地域生活を両立させるための支援」です。具体的な取り組みとして、今年度は、遠賀郡4町の合同事業として、「男女共同参画」をテーマとした講演会をリレー形式で行っております。育児休業や子育て、ワーク・ライフ・バランスなどをテーマとしておりますので、町内の企業や商工会などを訪問し、参加の呼びかけを行い、また、「子育て応援企業」の登録のお願いなど、企業での意識改革を進めてもらうための啓発活動を行っております。この、遠賀郡4町リレー講座の次回の講演は、10月3日午前10時30分から、岡垣町サンリーアイにおきまして、「幸せになる子育てからワーク・ライフ・バランスを目指してから」と題した講演を予定しておりますので、あわせてご案内いたします。今後も、町民への啓発活動を行い、より充実した推進体制づくりの強化に取り組んでまいりたいと考えております。

続きまして、次世代育成計画について、ご説明いたします。本町では、次世代育成支援対策法に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的に、平成17年度に次世代育成計画を策定しております。今年度は見直しの年となっており、「職業生活と家庭生活との両立推進」についても計画に盛り込むようになっております。策定にあたり、前年度に就学前児童・小学校児童世帯を対象にアンケート調査を行ったところ、父親の労働時間が週50時間を超える人が3割以上、帰宅時間が21時以降の人が2割を超えるなど、父親が育児に関わりにくい状況であり、子どもの世話をするのは主に母親という家庭が9割を超えています。母親の就労状況は、就学前児童世帯で、現在就労していない人が5割、そのうち以前は就労していたが現在は就労していない人が4割強を占めています。今後就労を希望する形態としては、パートタイム・アルバイト等が就学前児童世帯で8割強と非常に多く、子育てとの両立をするための選択と考えられています。また、出産前後に離職した人のうち2割強が「職場において働きやすい環境が整っていれば、継続して就労していた」と回答しており、家庭生活との両立が難しい状態であるために、就労を断念している人がいると考えられます。また、母親がフルタイムで就労している場合は、「子どもとの時間が十分にとれないこと」を多くの人が悩みとしてあげていました。男女の仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスにつきましては、わが国全体的な課題であると認識しております。水巻町におきましても父親の長時間労働や母親の就労継続など仕事と家庭生活の両立のために、企業等に対して積極的な情報提供や啓発を進めていく必要があると考えていますので、次世代育成支援地域協議会の中で協議していきます。

次に、町の北九州市営バス運行について、のご質問にお答えいたします。北九州市営バス南部循環線の路線を折尾方面に伸ばせないか、とのお尋ねですが、南部循環線につきましては、平日の場合、朝・夕時間帯に12本、日中時間帯に8本の計20本を運行しております。バス路線を折尾駅まで延長した場合、頃末から折尾駅間の約2.4kmの所用時間が7分から14分であるため、使用するバスの台数を増やさない限り、現在の運行本数が減少することとなり、利用者サービスの低下につながってしまいます。また、JR折尾駅周辺の交通渋滞により、バスの時刻表どおりの運行が難しくなり、水巻駅南部バス停においてJR便とうまく接続されない可能性が出てまいります。この問題を解決するためには、使用するバスの台数や乗務員数を増やす必要がありますが、これには大幅に経費が増加し、これに見合う運賃増収は見込まれません。なお、バス路線の運行主体は北九州市交通局でありますので、バス路線の延長については北九州交通局との協議が必要となりますが、水巻町の申し入れによる収支悪化に伴う赤字については水巻町が補填することになりますので、結局、今以上の大きな財政負担が生じます。以上のことから、現在のところ、折尾方面へのバス路線延長は、困難と考えますので、ご理解をお願いいたします。

次に、水巻町福祉バスの内容・運行の規約について、のご質問にお答えいたします。1点目の、水巻町福祉バスの内容・運行の規約等はどうなっていますか、とのお尋ねですが、水巻町福祉バスは、「水巻町福祉バス管理運行要綱」に基づいて平成9年から運行しており、高齢者、障害者および妊婦に対する保健福祉の一環として公共施設等の利用および町が主催する事業に参加する高齢者等の交通手段の確保を目的としています。現在1号車と2号車があり、それぞれが町内各施設をつないで1日に4巡しています。要綱第8条には、運転手の責務として、安全運転等を確保するために、道路交通法および関係法令を遵守しなければならないこと。定められた目的、運行コースに従い運行しなければならないと明記されています。また、同第7条には、利用者の責務として、利用にあたっては必要な注意を払うとともに安全運行ができるように協力しなければならない。となっています。

2点目の、福祉バスに乗車すると常時乗車している人が、そこの席は誰々の席と言って座れない状況があり、乗車するのに嫌悪感を感じる。との町民の声があります。運転手は、指導すべきではないのでしょうか。運転手ができないなら短期間でも指導員を乗車させ、指導すべきでは、とのお尋ねですが、運転手の責務は、先に述べましたように、第一に安全運転等の確保であり、また、利用者においても、安全運行ができるように協力するようになっておりますので、公共マナーを守り、運転手が運転に専念できる環境を作っていただかなければならないことになっています。このため、当面バス内に注意書を掲示することで対応したいと考えています。また、指導員を別途乗車させることはできませんが、職員が同乗して行っている利用者調査の際などに声かけをする等で対応し、利用者一人一人が公共マナーを守り、お互い気持ちよくお使いいただけるようにしたいと考えております。

電子黒板の導入について、のご質問にお答えいたします。1点目の、電子黒板の導入のお考えはありませんか、とのお尋ねと2点目の、導入するとなれば、小中学校に導入しますか、とのお尋ねは関連がありますので一括してお答えいたします。電子黒板については、平成19年に文部科学省の「先導的教育情報化推進プログラム」の一貫としてモデル事業が行われ、その効果について研究されておりますが、ご指摘のとおり、各教科でその効果をあげております。電子黒板は、パソコンの画面をそのまま黒板に映し出すことができ、黒板上でパソコンの操作をしたり、黒板に書いた文字がそのままパソコンに入力され、保存もできるというものです。したがって、前日に作成した黒板の内容を、翌日も黒板に表示することも可能です。また、教科書自体をスキャナやデジタルカメラを使って映し出すことはもちろんのこと、教科書に準拠した形でデジタル教材が用意されており、これを使うことにより、教科書と同じ内容を黒板に表示したり、教科書には載っていない写真なども表示することが可能です。さらに、動画なども流すことができますので、教科書で説明されたことを実際の写真や動画を使って具体的により詳しく説明でき、子どもたちの理解もかなり深まるということが実証されております。また、画像などのデジタルデータの活用により、効率的に教材準備ができることから、教師の手間もかなり省けるのではないかと期待されております。一方、本町は一昨年度から、各学校の情報化担当の教師を中心に、学校情報化推進委員会を立ち上げ、学校情報セキュリティを含めて、委員会の方で研修を行いながら、できるだけ効率的で効果的なパソコンの活用について検討してまいりました。そして昨年度は中学校のパソコン教室のパソコンを更新し、今年度は、小学校のパソコンを更新しております。この中で、小学校における電子黒板の活用について、先生方の評判もよくて、導入の要望も高く、また教育委員会といたしましても、教育の現代化と教育レベルの向上により、電子黒板は有用であると判断し、本年度途中から、全町立小学校に電子黒板と授業用ソフトウエアを導入しております。具体的には、パソコン教室に、縦117cm、横169cmの電子ボードを設置し、天体ソフトなどを導入してパソコン教室での授業の充実を図っております。また、普通教室でも活用できるようにするため、持ち運びが可能な電子黒板セットを各学校2セット用意し、ソフトウエアとして、算数については教科書に添付されたデジタル教材を活用し、3年生以上の理科と社会については、デジタル掛図という、教科書に則したデジタル教材や教科書にない写真、動画などが収められたソフトウエアを購入しております。また、小学校英語活動が23年度から必須科目になることから、英語ノートという教材が文部科学省より提供されており、ネイティブの英語の発音や国別の発音の違いが分かるような機能もついております。国語については、23年度に教科書の見直しが予定されていることや、かなり高価なデジタル教材であることなどから、今回の導入は見送っております。以上のように、今学期から電子黒板の小学校普通教室での活用を始めたばかりでございます。今後は、教師の活用能力の向上を図るとともに、その教育効果を検討し、また中学校への導入についても検討して行きたいと考えております。

川本でございます。私の方からは、赤ちゃんのヒブワクチンの摂取ですね、乳幼児の、赤ちゃんに限らず、今いろいろと、データのご返答がございましたので、分かりましたけれども、4歳までがかかりやすいと、やはり早期のワクチン摂取が必要かと思います。19市町村で県内は、この啓発活動をやっているということでございますけども、町長の返答としては、助成金については、4町で検討していきたいという、今お答えでございましたけど、町長の今回のマニュフェストではございませんけども、町長選に対する決意のこれを見ましてもですね、乳幼児を大切にしたいという項目もちゃんと入っております。また、いろんな子育てに対することも含まれておりますけども、先駆けてですね、町長は医療関係にしても、子どもの9歳までを無料化にするとですね、実施に向けてですね、4町に先駆けて、すべてを先駆けてやられております。この赤ちゃんのヒブワクチンに対してもですね、4町で検討も大切ですけども、まずですね、町長も自らですね、もし次、次期はわかりませんけども、今、現時点でのお考えを、このヒブワクチンの助成をですね、少しでも考えていきたいという、考えがあればですね、もう一度返答願いたいと思います。

このヒブワクチンにつきましては、県下でも助成をしていないというところはですね、やはり副作用あたりが、どうなのかというのが、そういう点がまだ心配があるんやないかと、そういうところで定期的なものにもなっていないというようなことがございますので、私もこのことについては、まったくの素人でございますので、専門のですね、郡内の健康対策の方でですね、少し内容を検討させていただきたいというように考えております。それでいい方向であればいいんですが、まだ不安があるとか、そういうことがあろうかと思いますので、その辺をですね、もう少し私聞いてですね判断させていただきたいと思いますので、現在のところはそれくらいの考えでございます。

東京都とか、いろんなところで実施が現実起きておりますので、それクリアされての実施状況だと思います。全国的にもですね、そこら辺を早めにですね、是非これが実現することを望んでおります。それから、私は、男女共同参画の方のワーク、ライフ、バランスについてですが、本当にいい回答をいただいたということで、これは本当に水巻町も積極的に取り組んでいきたいと、本当にアンケート調査もちゃんとやられてですね、長時間労働お父さんがやっているところで、非常に多い3割以上だということですね、夫婦共稼ぎのところも結構5割近いというそういう状況でですね、本当にそれが原因で女性の方に負担が多くかかってですね、子育てにしても、介護にしても、ほとんどが女性が中心のですね、そういう状況をさせたくないがために、このワーク・バランスていうですね検討会が国でももたれているんだと思います。法制定にはですね、基本法までは、まだできてないということですので、公明党は随時これをですね、基本法制定までがんばっていこうと思っておりますけども、今お聞きした中では、遠賀郡内でもですね、大いにこの男女共同参画のプランの中の一つとして講演もちゃんとやっているとういことで、10月3日に岡垣町の講演でこのワーク・ライフ・バランスが取り上げられるということですので、是非これも聞きに行きたいなと思っております。どうぞ次世代協議会でもですね、このことも充分ですね、長時間労働のお父さん達が多い水巻町もですね、なんとか母親達が働きやすい、子育てしやすいようなですね、そういう施策ができましたら、どうぞ、検討していただきたいなと思います。これは要望でございます、以上でございます。

まずLEDの発光ダイオードの導入について質問させていただきます。省エネ、CO2、それから経費の削減、未来の照明灯として、先程一般質問しましたけども、積極的に導入については考えていかれるという話がありました。それで設備面でなかなか経費がかかるということでしたが、水巻町で現在ある設備で、利用できるかできないか、再調査をされて、そしてやっぱり早くですね、導入する必要があるんやないかと、太陽光発電でも同じですが、経費が掛かっても最終的には、やっぱりCO2の削減と同時に経費の削減にもつながります。お考えを町長にお尋ねいたします。

環境における効果というのは確かにあろうかと思いますが、価格が水銀灯の倍くらいするということで、また支柱も取り替えなければならないということでですね、支柱の取り替え等が発生したら、その都度試験的に替えていきたいと、そういうことは考えておりますし、充分その環境面につきましても効果があるということでございますので、ある程度していきたいと、今日もですね、そういう公園に水銀灯があって苦情がでているわけでございますが、今日もそういうことがあるなら、1つLEDに替えてみたらどうかというようなことも、今日、指示したばかりでございまして、ただ予算等もございますので予算がいくら掛かるのかとか、今年の予算で間に合うのかとか、いろんなこともございますので、ただ前向きにですねしていくように、ただ今、指示したところでございます。だから町の姿勢としては、しり込みではなくて積極的に替えていきたいとそのように考えております。

次に、電子黒板の導入ですが、小学校は全校結局5台だけですね、2台余裕があるから7台あるわけですかね、それと中学校にも導入されていないわけですね、やっぱり私が気になるのは、小中学校全校いると、同時に経費が掛かるかもわからないけども、設けることはやっぱり一番、私は勉強しやすいし、（聴取不能）、そういうようなことで再度それをお尋ねいたします。それから新インフルエンザの予防についてですが、非常に集団検診等学校で始まっています。発病しています。そうなってくると県とか、国の力を借りてやらないと、非常に難しい面があるんやないかと思います。それと同時にこの新型インフルエンザはですね、2回6,000円から8,000円掛かると、これは自己負担ということで各市町村では検討しておられると思いますけども、水巻町どういう考えを持っておるのかと、補助なしでそのままやるのかと、それと季節性インフルエンザ、今までのですね、これについては65歳以上は1,000円、これはまた、変わらず続けられるのか、以上です。

電子黒板の件についてお答えいたします。現在、小学校に5台ではなくて15台入っております。各学校、普通教室に2台、パソコン教室に1台ということで、5校ございますので、三五十五、15台入っております。中学校の件につきましてでございますが、先程、町内教育委員会が、中心になって設置しております全校参加の学校情報化推進委員会いうのを1昨年立ち上げて、この中で情報化、現代化そういったことを、学校の現状、要望を充分聞きながらすすめてきておりますが、小学校は先程、答弁いたしましたように、是非入れてくれと強い要望がございました。それを踏まえて私どもも研究をし、入れるということに踏み切ったんですが、中学校はこの中からの要望はございませんでした。それと、もう一つは、私、高等学校出身ですから、その辺よく分かるんですが、こういう、いわゆる新しい機器を入れた場合に、果たしてそれが本当に活用できるのか、現実的に入試がございますので、非常に早く進めないといけないというふうな、いわゆる良し悪しは別として、そういう事情がございますので、せっかくこういう機器を導入した場合に、それが充分使われないで、いわゆる埃をかぶってしまうということも、良くあるわけでございます。ただ、これの有用な部分、そういったことも、もちろんございますので、今後、中学校でどういうふうに実際に活用できるのか、活用していただけなければ、入れる価値がございませんので、その辺のところを中学校の事情、もっとよく調査をし、あるいは中学校にも研究をしていただいて、今後、検討をしていくということでございます。現在のところ、中学校には導入はいたしておりません。

インフルエンザの予防接種の助成の関係でございますが、現在、国等で優先的にですね摂取の対象者ということで一応検討をされております。それをひっくるめましても、高齢者の65歳以上の方も、ある程度対象になるんやなかろうと思いますが、そうなりますと、かなりの数になります。それと今のところ2回摂取という関係もございますので、どれくらいの摂取の料金を助成すれば、摂取が促進できるかということもございますし、ちょっと今の段階でですね、はっきりと助成をということに対して、回答ができませんので、今後の動向をですね、見さしていただきたいと思います。

4番、志岐です。福祉バスの件ですが、職員が積極的に同乗して、指導して欲しいのですが、どうでしょうか。

福祉バスの利用者のですね、大多数の方は公共マナーを守っていただいてると思います。ご指摘されたような、座席の占有をですね、されてある方につきましては、ごくわずかの方であろうと思ってます。職員を乗せるというふうなことですけども、町長が回答してますとおり、年に数回はですね、利用者調査等で乗る機会を利用しながら、そういう指導もしていき、特に今後、運転手に対しまして定期的にですね、そういう事案が発生しているのかどうかその辺を確認しながら、非常に頻度が多いというふうなことになればですね、車内放送の設備などを設置したいというふうに考えております。

今、回答を得ましたけど、あまり積極的じゃない答弁でございますが、こういうことがあるということは、あるんだからですね、すぐさま、やっぱり同乗して指導すべきではないでしょうかね、その点、お考えをお聞かせください。

答弁書いてますように、バス内にですね、張り紙（聴取不能）しながら様子を見て、やはり運転手からそういう状況が非常にあるというふうなことであれば、先程、言いましたような対策を考えたいというふうに思っています。

もう少し具体的に教えていただいて、例えば、午前中のバスとか午後のバスとかですね、もう少し具体的に教えていただきながら、その辺も少し検討させていただきたいと思います。

新水会を代表いたしまして、質問させていただきます。新型インフルエンザの対応について、新型インフルエンザが全国各地で蔓延し、ついに水巻町においても感染者が確認されたと聞いております。幸い町内の感染者は重篤な状態にないとのことですが、これから冬に向かうにあたり、感染の拡大が懸念されるところです。

また先日の新聞報道によりますと、北海道では患者の聞き取り調査にあたった保健所の保健師が新型インフルエンザに感染し死亡するといったケースが報告されております。

そこで質問いたします。1つ、万一、爆発的な流行となった場合に、町長以下町職員が県や医療機関と共に真っ先にその対策にあたられることになると思うんですけど、職員に対して予防接種等の具体的な予防対策を行うおつもりはありませんか。

2、また、その際には基本的には全職員を対象にするべきと思いますけれども、ワクチンの製造が追いついていない現状もあり、優先順位として保健とか福祉、学校の各部署だけでも予防対策を行う必要があると思われますが、いかがお考えですか。

いざというときに活動ができ得る職員を確保することは、町長として安心な町づくりを行う意味で最低限必要な事項であると考えますので、具体的な対策と併せて町長のお考えをお示しください。

新水会の吉武議員さんの、新型インフルエンザの対応について、のご質問にお答えします。1点目の、職員に対して予防接種等の具体的予防対策についてのお尋ねと、2点目の、優先的に保健・福祉・学校の各部署だけでも予防対策が必要では、とのお尋ねは関連がありますので、一括してお答えいたします。今回の新型インフルエンザについては、当初危惧された強毒性のものではないものの、ほとんどの人に免疫がないことから、感染力は強いものとなっているといわれております。また、感染拡大を防ぐためのワクチンの準備や医療体制の整備については、現在、国、県にて準備が進められているところであります。また、ワクチンに関しては、流行のピークと予測される時期までに十分な量が確保できないとの見込みのため、現在、国により予防接種の優先順位等も検討されております。職員の新型インフルエンザへの感染は今のところ報告されておりませんが、今後多くの職員が同時に感染した場合、行政機能を十分発揮できないことも予想されますし、特に、感染時に重症化リスクの高いとされている乳幼児や、妊婦、基礎疾患をお持ちの方々などと接する機会の多い部署の職員の感染は、このような方々をも感染の危険にさらすことにもなりかねません。このため、もし、職員の一部に予防接種が可能となった場合は、お尋ねのとおり、職員内でも優先順位等を考慮した上で、積極的な接種を行わせることとしたいと考えておりますが、ワクチンの接種に関しましては、未だ明確になっておりませんので、当面は、職員に対し、職場内での感染拡大や住民の皆さんへの感染を防ぐため、手洗いやうがいの励行、体調不良時のマスク着用、本人や、家族が感染した場合の対応方法などを徹底し、職員の健康管理と、大量感染による、業務の停滞や住民への感染を防止するように努めたいと考えております。以上でございます。

今の関連で3点ほど質問をさせていただきたいと思います。まず、町長と健康課長にお伺いをしたいと思いますが、まず、水巻町に、だいたいどれくらいの数の患者が、発生するかという想定はどれくらいでされているかと、それと、それに対する抗ウィルス剤、いわゆる、タミフルとかリレンザとか、そういう在庫の把握、水巻町の医療機関の中で在庫がどれくらいあるのか、その数を把握されているのかどうか、それともう1点は検査キットの問題ですが、これは検査キットが非常に不足しているというような状況が、いろんな報道であっておりますが、その対応についてはどうされているのかということが1つと、2点目にして受診体制の整備、いわゆる、熱がでたら近隣の開業医さんに行ったと、そしたら「吉岡さん、あんたちょっとウィルス性やが、肺炎のごとあるばい、どこどこ病院にいきなさい。」と、行ったところがICUが空いてなかったと、今、重症化している問題ではウィルス性肺炎、それからインフルエンザ脳症というのが問題になっております。ICUとかCCUとかは、インフルエンザだけの問題ではございませんので、この近隣の医療機関でどれほどのICUがあるのか、その数を把握されているか、そういう体制ができているのかどうか、いわゆる医師会との連携とか、消防との連携とか、医療機関との連携とか、そういうもんができているのかどうかということもお伺いをしたいと思います。第3点に、ワクチンの問題です。先程から、これは国と県でという答弁がございましたが、たしかに国内では有精卵でワクチンを作っていますから、数がそんなには量産できないと、ところが海外から輸入をするという問題については、ウィルス性だから、ウィルスを培養して作るものですから、これについては、安全性がまだ確認されてないと、こういう問題についてはですね、やはり国に緊密に連絡をとって、どういうふうになりますかと、いつごろからワクチンの摂取ができますかと、そういう、行政としての積極的な姿勢をみせることが、町民にとって安心を招くと、そういうような対策がなされているのかどうか、以上3点についてお伺いをしたいと思います。

吉岡議員の3点の質問について、お答えをいたします。まず、最初の質問なんですけれども、水巻町の発生状況がどうなっているのかということなんですけれども、今までは、A型、例えばインフルエンザではないかと思って、病院にかかったときに、A型かB型かどうかという検査をいたしまして、その後A型であれば、先程言われましたPCRていって、詳しい検査をだして、そして確定をしておりましたけれど、A型、B型だけを分けて、すべて新型インフルエンザも季節風と同じ取り扱いをする、というのが現実的に間に合わないというような状況になっておりまして、新型インフルエンザが、当初予定していた鳥インフルエンザとは、少し状況が変わってきているということで、季節型とまったく取り扱いにするということになっておりますので、もうインフルエンザと同じ取り扱いということになりましたので、新型インフルエンザとしての数値というのはいまのところ確定がきちんとできないというのが状況でございます。ですので、すべてがA型がでれば、新型と同じで、取り扱いをするという状況です。それから、2番目にですね、抗ウィルス剤との在庫はどのようになっているのかということですが、これにつきましては、県の方が、各医療機関と、調整をしながら、どれくらいぐらい在庫を持っているかといふうな調整をやっております。ただ、その数字については、一応市町村の方で、どの医療機関にどれくらいありますということは、あがってきておりませんので、私の方では正確に、その数の、在庫状況についての把握というのはしておりません。それから、先程関連しますけども、検査キットについては、もう現実的には、現在の診断の中では、余程後から、この方が新型ではないかとか、後追いでの調査キットはやりますけども、通常の部分のキット検査はPCRはしていないという状況です。それから2点目ですけど自身体制がどのようになっているのかということと、ICUやCCUとの近隣の医療機関との、どのような連携をされていますかということなんですが、これにつきましては、当初、鳥インフルエンザが発生したときに具体的に医療機関のベッド数をどの程度確保するかとか、そういうことを保健所の方が全部調整して、基本的には、例えば、北九州医療圏になりますので、産業医大だとか、厚生年金だとか、そういうところに、そういうベッド数というのは、この医療圏の中では一応数としては、確保しているという状況でした。それから、医師会とか消防署、医療機関との連携が、どのようになっているかということですが、これにつきましては、保健所の方で、警察署、消防署それから医師会だとか、歯科医師会との会議を開きまして、綿密な調整をしているところです。ただインフルエンザのこの情報がですね、今も1週間単位で情報が、どんどん変わってきておりますので、その辺を頼りに把握していくというのは、今のところ国からの通知というのは、ほとんど来ていなくって、新聞だとかマスコミの報道の方が早くって、その情報で、今のところはそういう状況になっているのかなと把握している状況です。

それから海外のワクチンの確保とか、ワクチン確保についてなんですけれども、多分、昨日ぐらいの新聞、ニュースだったと思いますけれども、どうもアメリカの方では、ワクチンが、今までは2回摂取というのがでてきてたんですけれども、どうも1回でも、効果が同じようにあがるのではないかという情報がでておりますので、もし1回になれば、少し海外からの輸入のところというのは安全性が確保されていないというところで、数量の制限というのが少しできるのではないかというような情報でした。ただ、これからは国の方が、価格についても、医療機関と国が直接の契約にして、どこに住んでいてもワクチン接種ができるような体制をつくるということで、できれば統一の単価でいきたいみたいなことも言っておりますので、まだ、その単価をどれくらいにするかというのはきておりませんけれども、そういうふうな方向では、今、国、県合わせて進んでいるていう状況です。市町村独自で、何かそのための情報というのが、ほとんどが、感染予防、いかにして重症化を防ぐかというところのみに、力を注いでいるという状況です。以上です。

水巻町でどれくらいの数を想定しているかという答弁ございましたか。それとですね、もう一つは、その想定をしてないと、抗ウィルス剤とか、そういうようなもの手当てがですね、行き届かないんではないか、水巻町に5,000人でたのに、3,000人分しかなかったというようなことがないようにですね、そこを、きちんと確認してくださいということをお願いしたんですね、どうですか。

水巻町に新型インフルエンザの方がどれくらい発生するかということについては、私の方では把握しておりません。ただ、インフルエンザの状況というのが、保健所の方から、週間でずっと入ってきますので、大変申し訳ありませんが、その数を把握してまた、ご報告したいと思います。

新型インフルエンザ、自然災害、自然災害といえば自然災害なんですけども、やはり、私大事なのは、こういった平時の時の危機管理を、どれだけ共有できるか、その部署だけで情報を止めていないかということが一番大事だろうと思っています。やはり、その部署だけの問題ではなし、町長以下ですね、やはり町民の安全安心を守るべきにはどうするべきかということがですね、やはり、職員末端まで、きちっとやる。これは医療機関だけの問題ではないと私は思っています。おそらく町民はですね、真っ先に電話するのは役場じゃないかな、うちは担当じゃありませんよというようなことでは、対処が遅れるんじゃないかなと思っています。最小限、最大限のそういった情報を、皆さんで共有しあうということが大事だと思っています。そのためにはですね、やはり訓練が必要じゃないかなと、いろんな防災マップとか、いろんなハード的な部分、避難所の耐震化にしてもですね、いろんなことはやっておりますけども、実際に訓練をどうしていくのかと、そういう新型インフルエンザが拡大したときにどうするのかっていうですね、そういうシュミレーションを考えながら、訓練をやるっていうこともですね、大事なことだろうというふうに考えております。その辺、町長の考えをお示しください。

すいません私の方からお答えさしていただきます。この新型インフルエンザがある程度発生しまして、日本にも入ってくる、入ったという状況でございまして、その段階で、一応、私の方が総務課を危機管理の一貫と位置づけまして、総務課をチーフとして、あと関係課を集めたですね、一応、会議の機関を設けております。その中で逐次、県からの情報なりで、所管の方で、対応させていただいとるわけでございます。それから広報にも続けて町民の方にも、お願いをしているわけでございますが、その中でも役場の問い合わせ先せすね、それも総務課なり、いきいきほーるなり保健所なりということでですね、町民からのこういうことでのご不満等あればですね、こういうところに問い合わせしてくれということも、掲載をさせていただいております。そういうことで鋭意、起こった事象にたいしてですね、対応するのが努めでございますし、町民の皆さんにもある程度、予防的なこともですね、お知らせしたいと、そういうことで、努めさせていただいています。