平成21年 第3回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

議案第23号 水巻町立中学校給食のあり方に関する検討会設置条例の制定について。6月18日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第24号 下二第1汚水幹線管渠築造工事の請負契約の締結について。6月19日、総務財政委員会において慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第25号 頃末汚水幹線管渠築造（1工区）工事の請負契約の締結について。6月19日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第26号 町道の路線認定について。6月18日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、可否同数により委員長採決で可決しましたことをご報告いたします。

13番、小田です。日本共産党を代表して、議案第26号 町道の路線認定について意見を述べます。委員会審議では認定に必要な書類は、提出されていないし、そういう状況のもとで認定すべきかどうか、こういうことが議論になりました。その審議の中で、遮二無二、今委員会で認定しなければならない正当な理由が明確でないと判断をいたします。委員会での結論は、慎重審議のうえ4対4の同数となり、委員長採決で可決という結果で、かなり批判的な意見もだされました。しかも、メインテナントが決まっていないのに、企業が開業を急いでいるからという理由で、自らが決めたルールを犯し、しかも、数を頼んで強引に進めるやり方には納得がいきません。こうしたやり方がまかり通るということになれば、行政が腐敗する道を歩むことになることを指摘して反対の意見といたします。以上です。

議案第27号 町道の路線変更について。6月18日の文厚産建委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第28号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について。6月19日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

議案第28号 平成21年度水巻町一般会計補正予算（第1号）について。6月18日、文厚産建委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成全員で可決しましたことをご報告いたします。

3番、松岡章です。提案理由、意見書第7号 国直轄事業負担金に係る意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣に対し別紙のとおり提出するものであります。提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。以上です。

2番、川本です。提案理由、意見書第8号 ハローワーク機能の抜本的強化を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、松岡議員、志岐議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

意見書第9号 農地法の改正案の撤回を求める意見書について、提案説明させていただきます。お手元に配布してあるとおりなんですが、今回の農地法の改正案はですね、農地の効率利用を促進するということで、大企業や外資系企業を含む一般企業でさえ農地を利用することができるというふうに大きな改革になっています。また借地権がですね、賃借権がまた20年を超えて50年まで認めるというふうな内容になっております。そして、また大きな改正点としましては、標準小作料制度、これを廃止することになっています。ということは資本力のある大きな企業が農地を回収する。買い占めるということができるようになるということです。それで、そこで起きる問題が何かというと、やはり地域で頑張っている農家の後継者ですね、そういう人たちの妨げとなっていくということや、また戦前の東京にいながら、土地を持っているというような不在地主的なもの、そういうものが復活するという心配があること。また3つ目には産廃業者などがですね、農地を買い占めて、その前の事前の規制等がしにくくなるというような、大きな問題を抱えている内容となっております。今、農地の耕作放棄地というのが増えているんですが、それを解決する策として、このような改正案がでたんですけど、今必要なことは、ここに書いてありますように、企業にまで農業の担い手を広げることではなく、農地を守って、食料自給率向上をさせるために価格保障や、所得保障などで、今頑張っている農家が安心して、営農を継続できて生活を展望できるような施策を求める事の方が、大事だと考えております。是非農地法の改正案、大変、大きな問題含んでおりますので、是非皆さんにご検討いただきまして、ご賛同いただきたいと思います。地方自治法第99条の規定によりまして、内閣総理大臣、農林水産大臣、衆議院議長、参議院議長に対しまして意見書を提出するものです。賛同者は、井手議員、小田和久議員です。どうぞ皆さん方のご賛同をよろしくお願いいたします。

この意見書案に対して態度を保留いたします。農地法の改正は私は必要と認めますが、実際に撤回案を見ますと、時代に逆行する点もあります。また農地法については当然改めるべき見直す点も多くあるんですが、改正が必要であることは間違いありません。農地は耕作放棄地においても、それぞれの耕作を行う過程にも問題があり、それぞれ全国的な農地の放棄された地域の現状からしても、改正の必要性を国が訴えている訳ですから、この改正案の撤回を求める意見書については、態度を保留いたします。

この改正案の中身については、提案説明の中で3点にわたって説明がありましたので、その説明は、私はまったくそのとおりだというふうに思います。今も発言の中でだされておりましたけれども、いわゆる耕作放棄地ですね、これは、やっぱり何故こういう事態が起こったのかということを考えると、また政府はそれを1つの理由にしてだしてきておりますけども、こうした農業に困難をもたらしてきたのはですね、基本的には自民党のこれまでの農政による農産物価格引き下げ政策、あるいは農業者の営農意欲を奪うようなことをしてきたということが、最大の原因だと思います。したがって今、必要なことはですね、このような農地法等の一部改正ではなくて米をはじめとする農産物価格保障制度を抜本的に拡充させていくということが進んでいけばですね、こうした、いわゆる一部改正をしようとする原因も、理由もなくしていくということができると思いますので、この農地法撤回については賛成をいたします。以上です。

核兵器廃絶の国際条約締結へ、政府の具体的な努力を求める意見書について、提案説明を行います。オバマ米大統領が4月5日にプラハで行った演説で核兵器廃絶を国家目標とすることを初めて明示するとともに、核兵器を使用したことのある、唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任があると述べて、核兵器のない世界に向けて、一緒になって平和と進歩の声を高めなければならないと、このように世界の諸国民に協力を呼びかけました。こうした中で、今こそ日本政府が、被爆した世界でただ1つの国の政府として、来年のNPT再検討会議で、核兵器廃絶の明確な約束が再確認、履行されるよう指導的役割を果たすとともに核保有国をはじめ、国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結目指して、国際交渉を開始するように働きかけることを強く要請するものであります。地方自治法第99条の規定に基づいて、内閣総理大臣に提出するものです。賛同者は、井手幸子議員、岡田選子議員です。慎重審議のうえご賛同をよろしくお願いいたします。

5番、井手幸子です。意見書第11号 新型インフルエンザ発生という新たな緊急事態を受けて「保健所」の統廃合を中止し存続を求める意見書について、提案説明を行います。地方自治法第99条の規定により、福岡県知事、福岡県議会長に対し意見書を提出するものであります。賛成者は、岡田議員、小田議員です。説明については、この原案を読んで提案説明と行います。兵庫や大阪などの新型インフルエンザの国内感染者が減少し、一部の自治体が「安心宣言」を出す地域がある反面、福岡県では福岡市内を中心に短期間の間に感染者は46人、これは6月11日現在でありますけれど、昨日23日現在では、全国で881、県では95人の感染確認者がでております。新型インフルエンザの感染者は全世界ですでに2万人を突破し、寒さが本格化する南半球での感染が拡大しており、日本でも秋から冬にかけて第二波のインフルエンザの流行が懸念されています。

今回の教訓として、適切な方法で国内への侵入を防ぐ検疫対策を続けることは必要でありますが、同時に国内にも感染が定着したとの認識に立ち、国も地方自治体も、感染者の早期発見や治療、拡大防止などの対策を強化することが極めて重要であります。兵庫や大阪で感染者が広がり、関係機関の体制、対応が不十分だったことを十分検証し、教訓を生かす必要があります。なかでも、保健所はどこでも感染の可能性がある人への追跡調査や発熱相談、外来に「フル回転」しており、最前線に立っています。かつて福岡県は両政令市と大牟田市を除いて、県の保健所は21箇所ありましたが、「地域保健法」制定後13箇所に統廃合され、更に今年10月1日から9箇所に縮小されようとしています。身近な保健サービスが各市町村に移されたとはいえ、保健所は公衆衛生の上で重要な役割を担っており、政府も「必要な危機管理拠点としての機能を維持していきたい」と国会で答弁するなど、改めて保健所体制の強化が求められています。

地域住民の身近なところで、誰もが無料で相談や発熱外来が受けられ、県の総合的な研究機関である保健環境研究所、太宰府市にありますが、との連携で遺伝子検査を行うなど、文字どおり、保健所は公衆衛生の第一線に立っています。新型インフルエンザ発生という新たな緊急事態に際し、これまで中遠地域の公衆衛生の拠点であった遠賀保健福祉環境事務所の保健所機能を宗像保健福祉環境事務所に統合するのでなく、その存在が何よりも求められているところです。以上で、意見書の提案といたします。どうぞ皆さんの、ご審議のうえ賛同をよろしくお願いいたします。

提案理由、意見書第12号 基地対策予算の増額等を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長に対し別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、岡田議員、白石議員、野添議員、美浦議員、池田議員、舩津議員であります。内容はお手元に配布いたしておりますとおりでございますので、よろしくご審議のうえ、全員のご賛同をお願いします。

陳情第4号 「永犬丸の森公園周辺およびそれに隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を活かす」検討体制構築の要望について。6月19日の総務財政委員会において、慎重に審議いたしました結果、継続審査となりましたのでご報告いたします。

陳情第2号 水巻町第二保育所の公設民営化計画に関する陳情書について。3月定例会以降、旧文教厚生委員会において継続審議となっておりましたが、6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議いたしました結果、賛成全員で採択いたしましたことを、ご報告いたします。

陳情第3号 「寒谷埋立地およびぼた山周辺の用途地域変更」の要望について。6月18日の文厚産建委員会において、慎重に審議いたしました結果、継続審査となりましたのでご報告いたします。

報告することはありません。