平成21年 第3回水巻町議会定例会（第2回継続会）会議録

13番、小田です。日本共産党を代表して冒頭質問をいたします。

1.政府の21年度補正予算による交付金の活用について、質問いたします。

21年度補正予算の中に「地方公共団体への配慮」などとして不十分ながらも雇用や暮らしの対策に自治体が活用できる内容が含まれています。20年度の2次補正で使い勝手が良いとされた「地域活性化・生活対策臨時交付金」と同じ仕組みで新たに1兆円が交付される予定です。20年度の2次補正では、町長は「臨時交付金によって財政に余裕が生じた訳ではない。今後も毎年2億円から4億円の財源不足が予想される厳しい状況だ」と答弁され、臨時交付金は21年度以降の事業の前倒しをすることに活用し、町の活性化と住民の暮らしを守るための新たな事業への取り組みは実施されませんでした。しかし、前回に引き続いての今回の交付は、水巻町には前回よりも多く、その額は1億1千百万円と試算されています。この交付金を何としても有効活用し、今度こそ町の活性化と町民の暮らしを守るために大いに活かすべきだと考えます。そこで、次のことを提案いたします。

一つ目は、水巻中学校の防音工事の早期着工についてです。昨年12月議会において提出された「行財政改革行動計画」の緊急分では、水巻中学校の防音工事は「耐震補強工事が完了していないと防衛省の補助金対象にならないため防音工事はできない」ということでした。そのため耐震補強工事を先に行い、その後に防音工事を行うことが報告され、当初の計画より2年間遅れるという事態になっています。しかし、県教育委員会と九州防衛局に問い合わせてみました、すると「耐震工事は文部科学省、防音工事は防衛省と管轄がそれぞれ違うので同時に工事を行うことはできる」とのことでした。実際に北九州市では「耐震と防音工事を同時に行なった方が効率が良い」と、積極的に行なっています。町の年次計画で防音工事を行うと、現在小学校4年生が中学校3年生になった時に工事が完了することになり、現在の小学校5年生から中学校3年生の子どもたちは学校を卒業するまで、今と変わらない暑い教室で授業を受けることになります。町の早急な防音工事の実施が望まれます。 すでに南校舎の防音工事を終えた猪熊小学校では、昨年9月の残暑時でも「快適に過ごすことができた」と、子どもたちや先生方、保護者の方々から教室のエアコン設置を大歓迎する意見が寄せられています。

そこで、次の2点についてお尋ねします。

イ.当局の「耐震工事をしないと防音工事は実施できない」という認識と、県教育委員会と九州防衛局の「同時にできる」という返答には大きなくい違いがありますが、どう理解したらよいのでしょうか。お尋ねします。

ロ.地球温暖化が進み年々暑さを増す夏を、子ども達が涼しい教室で授業が受けられるよう1日でも早く教室にエアコンを設置することを優先し、臨時交付金を活用して当初の計画通り来年度から防音工事を進めるおつもりはありませんか。お尋ねをいたします。

2つ目は、住宅リフォーム助成制度の導入についてです。

この事業について、わが党は2004年3月議会、6月議会において、いち早く一般質問で取り上げてまいりました。当時も長引くデフレ不況で町内業者の営業は大変厳しいものがありました。それを緩和する一つとして、町内業者に発注した工事金額の5％から10％程度、最高額10万円程度を町が町民に補助することで、町内業者への仕事を増やし、住宅リフォームによるその後の耐久消費財の購入など多くの分野への経済波及効果を期待できるものとして、当時九州では都城市や日南市が取り組んでいることなどを示しながら、町長にその研究と導入を求めました。しかし、当時の田中町長は「中小企業救済のひとつであると理解はするが、すべての行政分野においてサービスの充実を図ることは財政上困難、福祉サービスの充実に力を入れていきたい。経済振興は国の責任」と答弁をされました。それから早くも5年が経過しましたが、今、またこの事業の導入を検討するに十分すぎる深刻な経済状況となり、今回こそ、前 田中町長が決断できなかった理由である「財政難の市町村での経済対策は困難」という理由は「国の交付金による事業」としてクリアーできることになりました。当時、この制度は首都圏を中心に一部の自治体で行われていたもので、九州では都城市や日南市以外には例がなかったようです。しかし、平成20年5月現在では、19都道府県83自治体へと導入が広がり、この制度の緊急経済対策として位置づけ、制度の復活や拡充の動きが強まっています。その経済効果は、すでに全国で実証済みであります。

ぜひ、今回の臨時交付金を利用して、今度こそ住宅リフォーム助成制度の導入を検討するべきときだと考えます。100年に一度といわれる深刻な経済危機のもとで、解雇によって職場や住居をなくした労働者や仕事の減少や資金繰りの悪化に苦しむ中小業者など町内業者の方々は仕事不足や単価の切り下げ、不払い、貸し渋りなど生活危機に直面し、倒産や廃業に追い込まれています。このような事業者やそこで働く労働者のための仕事おこしと雇用対策がいまこそ、必要だと考えます。町長のお考えをお尋ねいたします。

3つ目は、小規模工事登録制度の導入についてです。

この制度の導入についても、わが党は平成15年3月議会において15年度から実施を決めた大牟田市や八女市の例を示しながら、デフレ不況の続く中、公共工事への入札参加資格のない地元の中小零細業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事や修繕などを受注する機会を拡大することができるようにと一般質問をしました。

当時の前 田中町長は「施工技術、施工後の保障能力等の問題がありますので公共工事発注という観点から大変危険だと考えており、制度の導入は考えていない」と答弁をされました。しかし、6年が経過した今、この答弁はすでに時代錯誤の観がいたします。なぜなら、この制度を実施している自治体は21年4月10日現在で46都道府県、412自治体にまで広がっているという現実があるからです。福岡県では太宰府市や篠栗町、粕屋町など13自治体がすでに実施しています。

今や、全国の市町村が小規模工事登録制度も緊急経済対策として位置づけ、予算枠や工事の上限枠を引き上げる状況となっているのです。地元の中小零細業者に仕事を回すことは地域に税金を還流させることになり、地域振興にも役立つものです。水巻町でも、この深刻な経済危機を何とか乗り越えようと日々努力をされている地元業者の皆さんの後押しが少しでもできるよう、小規模事業登録制度について調査研究を行い、ぜひ実施することを検討するべきだと考えますが、町長の見解をお伺いいたします。

4つ目は、障がいを持つ子どもたちの学童保育についてです。

現在、遠賀町で医療法人が実施している養護学校等に通学する児童・生徒の放課後対策事業は、障がいをもつ子どもを育てる保護者の就労の支援と休息を保障することを目的とし、中学生の入所や送迎もあることなどから、保護者たちの大きな安心となっており、大変喜ばれています。

ところが、先日突如、運営する医療法人の院長が急病となり、この「すみれクラブ」の運営が不可能になったため6月末日を持って、学童保育を閉鎖するとの知らせが保護者に届き、保護者だけではなく、そこで働く職員たちも困惑を隠せない状況が起きています。閉鎖までにもう1カ月を切っている段階で、保護者たちは子どもたちを新たに預かってもらえるところがあるのか、自分の仕事は続けられるのだろうか、今、多くの不安を抱える毎日です。

今回、国が交付する子育て対策の「安心子ども基金」の拡充策の中に「すべての子ども・家庭への支援」とあります。この交付金を利用するなどして暫定的にでも、できることなら「すみれクラブ」を今のまま職員も代わることなく継続できるようにしていただきたいと考えます。子どもたちと保護者の生活を守るために、早急にクラブ存続のための努力を進めていただきたい。町長の迅速な対応を求めるものであります。

2.全国一斉学力テストについて質問します。

1つは、文部科学省は4月21日、小学校6年生と中学校3年生の約235万人を対象にした全国一斉学力テストを実施しました。今年で3度目です。その日は、小学校6年生の児童と中学校3年生の生徒は、算数、数学、国語のテスト漬けの一日でした。

文部科学省が全国一斉学力テストを行う唯一の理由は「各教育委員会や学校が子どもへの学習指導を具体的に改善するのに役立つ」というものです。しかし、テストの結果発表は数か月先です。どのようなテストだったのか忘れた頃に返されます。しかも、どこでどう間違えたか分かる答案用紙ではなく「できたかできなかったのかの○×」と全国平均正答率が書かれた個人票です。これでどんな具体的改善が図れるというのでしょうか。

文部科学省は「競争を助長しない」といいますが、実際には都道府県の平均点を発表し「順位を上げろ」という競争の種をまきました。また、“市町村レベルや学校ごとの結果公表はさせない”としましたが、各地で守られなかった例が見られます。大阪府や秋田県などで市町村ごとの公表がすすみ、鳥取県のある市では学校ごとの開示まで決めています。学校長が教育委員会に呼びつけられ、点数を見せられ点数が低いことをなじられる。校長は教師を呼びつけ怒る。子どもたちには“予備テスト’や“事前テスト”などのテストが繰り返し行われる。さらに、点数を上げるための不正が広がり、不正を指す「田植え」や「ドーピング」という“学力テスト用語”まで生まれています。朝日新聞の報道によれば、都道府県・政令都市教育委員会の29％が「抽出調査に変える」などの見直しを表明していると伝えています。国に近い立場の教育委員会としては異例のことであります。

学力テストの点数が学力の全てであるかのような風潮を生み、競争を激化し、教育をゆがめる弊害が大きくなっています。ひいては人間評価にもつながりかねません。

こうした中で東京大学教授小森陽一氏、元日本教育学会会長堀尾輝久氏等は3月に連名で「学力テストの中止を求めるアピール」を発表しました。

子どもたちを競争で苦しめるテストを57億円もかけて行うのは止めるべきです。因みに私立高校の参加は年々減少し、今回の参加率は47.7％で半数を割りました。

改めてお尋ねをいたします。来年からは、「全国一斉学力テスト」に参加しないことを求めますが、如何ですか。

2つ目は、平成19年12月議会で2007年4月に43年ぶりに行われたことと、その効果について質問した時の教育長の答弁に関連してお尋ねします。

イ.調査結果を徹底分析し、今後の子どもの指導のあり方や教育活動において改善しなければならない事を話し合い、共通理解を図った上、教職員全員で取り組むと言われましたが、どのような改善がなされましたか。お尋ねをいたします。

ロ.水巻町教育委員会としては、全国や福岡県全体との関係で、町の学校の学力実態が把握できたので、今後は各学校から提出される自分の学校の分析結果と取り組み計画を精査し、適切な指導援助を行うと言われましたが、その後の状況をお尋ねします。

ハ.「調査結果の公表」に関連して「児童・生徒に調査結果を返す際、その後の児童・生徒の学習改善につなげていくという観点を持つことを決定した」と言われましたが、このことを実践した結果、どのように評価をされていますか。

ニ.4月18日付の西日本新聞には、県の森山教育長は「全国一斉学力テストの結果について積極的に公表するよう市町村教育委員会に要請した」との記事がありましたが、水巻町教育委員会にもその要請があっていますか。水巻町教育委員会は“公表しない”ということを決定しています。この要請とは矛盾がおこりますが、どのように考えておられますか。

3.マイバック運動推進のためのエコポイントの創設について質問いたします。

地球温暖化問題について世界の流れは、京都議定書によるCO2削減の推進のための積極的な対策が行われています。CO2総排出量の8割は企業ですので、国がしっかりとした十分な対策を講じることは当然ですが、それとともに住民一人一人が自覚を持ち、行動することが求められている時だと考えます。

北九州市環境局は3年前から「カンパスシール」運動を実施しています。これは参加店で200以上の買い物をした場合、レジ袋を断るとカンパスシールが1枚もらえるというシステムで、20枚集めると50円の割引券がもらえます。カードの説明書きによるとレジ袋1枚製造するためには、60Wの照明を1時間つけっぱなしにしておくエネルギーが必要だとされています。何気なく使用しているレジ袋1枚にも、大きなエネルギーが使われています。加盟店は市内で302店舗、レジを通過する際に袋を断る人の割合は22％以上で、加盟店ともに増加傾向にあるそうです。業者は、カンパスシール1枚を2.5円で市から買い取っていますが、台紙は無料です。消費者が利用した50円分の割引は市が保障します。業者としても袋代を浮かすことができ、消費者に割引した分も市が保障してくれるので損失を受けることはありません。年々業者の意識も高まり、自ら加盟店に応募してくる店もあるそうです。

水巻町内ではマイバック運動をポイントシステムで進めている店舗もあれば、そうでない店舗もありバラバラの現状です。個々の企業で努力されてはいますが、町民全体の意識の高まりにはつながっておりません。町内全体が「レジ袋は使わない」という雰囲気が盛り上がり「マイバックを持っていないと恥ずかしい」と感じられるくらいに、町民一人一人がCO2削減の意識を持ち行動を起こすためには、町が率先してマイバック運動推進のための取り組みを実践するこが必要だと考えます。

また消費者にとっても、環境を意識し行動を起こしながら、割引券をもらえるという楽しみも出てきます。当町においても町民が自覚を持ち、行動できるようにマイバック運動推進のためのエコポイントの創設を実施してはいかがでしょうか。お尋ねをします。

最後に核兵器廃絶運動の取り組みについて質問をいたします。

オバマ米大統領が4月5日チェコのプラハで「核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣言する」と演説し、米大統領として始めて核兵器廃絶を国家目標とする考えを明らかにすると共に「核兵器を使用した事のある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と語りました。世界の諸国民の協力を呼びかけました。この事は核兵器廃絶への新たな好機を生み出すものとして世界で歓迎されています。

日本共産党は、去る4月28日、アメリカのオバマ大統領に核兵器廃絶問題でのイニシアチブを求める書簡を送りました。これに対して米政府から5月17日付で感謝を表明する返書が届いております。これまでもアメリカ大統領宛に核兵器廃絶を主題に何回か書簡を送りましたが、返書が来たのは初めてです。オバマ大統領の決意の程が伺われます。

ここに至るには、オバマ大統領の核廃絶を希求する姿勢に加え、被爆国日本人が中心になり50数年間にわたって開催してきた広島・長崎での原水爆禁止世界大会や世界中の核廃絶の闘いが大きな役割を果たしているのではないでしょうか。

今こそ、世界唯一の被爆国である日本の国民世論を喚起し、全国津々浦々に「核兵器廃絶」の運動を盛り上げていくことが、大事な時ではないかと思います。その為にさまざまな取り組みを強め、オバマ米大統領の演説が実る方向で、努力するべきではないでしょうか。そこでお尋ねします。 水巻町も、役場前を休憩所として毎年立ち寄る「国民平和大行進」の参加者に対し、町長の激励の挨拶や、お茶接待の歓迎をしたり、世界大会代表派遣の資金援助や「非核平和宣言の町」として、町内3箇所にモニュメントを立てるなど、核兵器廃絶を訴える努力をしていることは町民の知るところであります。

オバマ演説を契機に、今後、核兵器廃絶をどのような形で強化されていくのか、町長のお考えをお尋ねをいたします。以上をもって、冒頭質問を終わります。

日本共産党の小田議員さんの、はじめに、政府の21年度補正予算による交付金の活用についてのご質問にお答えいたします。

政府の21年度補正予算である、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」は、地方公共団体が、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他、将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施できるように創設されたものでございます。交付方法は、国の補助事業の地方負担分と地方単独事業の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金が交付されます。

水巻町の場合、交付限度額は1億1千100万円と国から提示を受けています。

ちなみに、国が特に推奨する事業例としましては、地球温暖化対策として、太陽光発電の導入、次世代自動車の普及促進、資源の効率化や低炭素化に則した事業など。

少子高齢化社会への対応として、保育所の整備、介護施設の整備、空き店舗を活用したコミュニティ交流スペースの整備など。

安心・安全の実現として、消防・防災設備や防犯機材の整備、新型インフルエンザ対策、公共施設のガス消費機器や照明器具の点検・交換など。

その他、公共施設のデジタル化整備、情報通信技術の導入や利活用、学校におけるデジタルテレビやコンピュータの整備、共通地図の電子化や共有化などが例示されております。

本町では、この交付金の趣旨を十分に踏まえ、地域活性化に資する事業として19項目の事業を実施計画に載せ、国に申請する予定にしております。

事業の選択にあたっては、あらかじめ各課からの要望のあった提案事業の中から、本交付金を有効に活用するため、「必要性」「発展性」「経済効果」の3つの視点から優先順位をつけ、政策会議で決定したものでございます。

「必要性」とは緊急性があり、必ずやらなければならない事業かどうか。

「発展性」とは今やっておくことによって将来、町の活性化につながる事業であるかどうか。

「経済効果」とは歳入確保や経費削減といった経済的メリットがある事業かどうか。といったことを総合的に判断したものでございます。

なお、国へ申請する予定の19項目の事業内容については、本議会中に議員の皆さんにご説明申し上げたいと考えております。

1点目の、水巻中学校の防音工事の早期着工について、のお尋ねの イ の、当局の「耐震工事をしないと防音工事は実施できない」という認識と、県教育委員会と九州防衛局の「同時にできる」と言う返事には大きなくい違いがありますが、どう理解したらよいでしょうか。とのお尋ねについてですが、ご指摘のとおり、制度上は同年度に両方の工事を実施することは可能であり、昨年度の猪熊小学校の南棟については、同年度に実施しております。

しかし、その過程で、同時に行うことによって、スムーズな事業完了に支障をきたしたり、補助金の確保に影響を及ぼす危険性があること、さらに財政的な負担が単年度で過度になること、また事業が集中するために事務的に対応が厳しい。などの課題が発生しております。そのため、これらの課題を解消すること、また、年度ごとの事業実施による財政負担の平準化の観点から、昨年お示しした事業実施計画を作成したところでございます。その課題のいくつかについてご説明をさせていただきます。

まず、耐震工事の実施には、耐震2次診断を実施し、その結果について、公的な第三者機関による評価を受け、その機関の評定書の発行を受けて、補強設計を実施します。そして、評定書と補強実施設計書により、県の審査を受け、許可を受けてから耐震工事を行うという流れになります。これらの作業にかかる時間としては、学校が長期休暇となる夏休みに実施する必要があることから、第2次診断実施および評定書に1年、補強実施設計に1年、工事完了に1年という時間が一般的に必要な時間となります。

この中で、先ほど申し上げた第三者機関で評定書を受ける作業においては、全国的な耐震化の推進のため、評定を受ける申請件数が全国的に増え、評定作業に必要な時間が長くかかり、1年では時間的に足りないという状況になりつつあります。この遅れが発生しますと、翌年度の補強実施設計自体が遅れることになり、翌年度の補助事業申請ができなくなる、また、国の申請のタイミングに間に合わない可能性が発生します。

一方、防衛省の補助については、防衛省の予算へ反映させるために、前年度から申請のための協議を行い、翌年度の予算確保をします。そして、新年度に申請を行いますが、この段階では耐震工事と同時または耐震工事が先に完了する見込みがなければなりません。また、防音工事を実施した箇所を再度工事することは許されませんので、防音工事および耐震工事については、業者間の連携のもと、作業スケジュールを綿密に打ち合わせた上で、実施されなければ、夏休み中に完了することができません。

このような状況の中で、耐震工事について先ほど申し上げた、評定書の取得や申請等の遅れが発生した場合、防音工事自体が同年度に実施できない状況が想定され、補助金の獲得にも影響を及ぼす事態が想定されます。

以上のような状況から、昨年度お示ししました水巻中学校の事業実施計画年度としては、今年度、耐震2次診断および評定書の取得、22年度に補強実施設計を実施し、23年度に工事を実施、24年度から防音工事の設計に着手するという予定を組んでいるところでございますのでご理解をお願いします。

1点目の、ロの、臨時交付金を活用して当初の計画通り来年度から防音工事を進めてはどうか、とのお尋ねですが、今回の臨時交付金については、学校施設のみならず、環境分野や福祉分野など他分野への計画もございますし、先ほどご説明申し上げました耐震事業と兼ね合いもありますので、今回の臨時交付金の充当は予定しておりませんのでご理解をお願いいたします。

2点目の、住宅リフォーム助成制度の導入について、のお尋ねですが、ご指摘のとおり、前回ご質問いただいた平成16年3月議会から現在までに、住宅リフォーム助成事業を実施する自治体は、増えております。確かに、この制度は、住宅リフォーム事業に従事する労働者のための仕事おこしと雇用対策に対するひとつの方策と考えます。しかし、一方で問題点もあります。一部の業種に偏ったものであること。個人の固定資産に対し、補助金名目の現金給付をするものであること。また、財源として、経済危機対策臨時交付金を活用することは、今回限りしか財源の確保ができないので、その後はどうするのか。中止すれば、公平性を欠くことにならないのか、このような問題があると考えております。

今回の経済危機に対する対策につきましては、国や自治体において金融支援や事業の創設のため大規模な補正予算を編成して取り組んでおりますが、本町におきましても「雇用対策基金事業」や「経済危機対策臨時交付金」を有効活用して、当初計画に追加して事業の実施を行うことにいたしておりますので、この措置において発注事業の増加を図り、仕事の場の拡大を進める計画であります。従いまして、住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、考えておりません。

3点目の、小規模工事登録制度の導入について、のお尋ねですが、本町では、公共工事の適正な施工や品質を確保するため、水巻町建設工事競争入札参加者の資格等の決定に関する規則に基づき、入札参加資格申請を受け付け、申請業種ごとに有資格者および等級の格付けを決定し、名簿に登録した中で入札契約事務を執行しています。業者選定においても、発注する工事の内容、規模等を考慮した中で、地元業者を中心に受注機会が均等になるよう努めており、資格を有する中小零細企業については、現行の登録制度でも、受注機会が得られるものと考えております。

しかしながら、町の工事発注件数自体が減少していることから、登録業者においても、受注機会を得ることが少なくなってきております。また、資格を有しない業者への発注は施工能力や信頼性の問題から、新たに小規模工事登録制度を導入することは考えておりません。なお、修繕、役務等における一部業務につきましては、各担当課が業務を発注する際に、金額にかかわらず必ず管財係に業者選定依頼をするようにしており、有資格者名簿以外からも町内業者を優先して幅広く受注機会の拡大、均等を図っております。

4点目の、障がいを持つ子どもたちの学童保育について、のお尋ねですが、ご指摘の「すみれクラブ」は、障害者自立支援法第77条に規定する市町村の地域生活支援事業のうち、地域の実情に合わせて任意に実施することができる「日中一時支援事業」の委託契約を当町と締結している民間事業所の1つです。この日中一時支援事業を利用しようとする障がい者や障がい児の保護者は、この事業の利用申請を行い、利用決定を受けた後に、自分で自由に事業所を選択することができます。現在、当町と委託契約を締結している日中一時支援事業所は、10箇所存在し、障がい者や障がい児が各事業所を利用していますが、すみれクラブは、他の事業所と異なり、障がい児のみを受け入れる事業所です。

ところが、事業所の事情により急きょ、6月末で閉鎖することを、運営している医療法人の事務長が5月13日に、当町へ伝えてこられました。当町といたしましては、突然の申し出であったため、閉鎖時期の延期を事業所に求めながら、直ちに、すみれクラブを利用している11人の子どもたちの7月以降の受け入れ先を探して参りましたが、近隣の事業所はどこも、定員や年齢制限、送迎の問題で受け入れが困難とのことでした。

先ほども申しましたように、元来、利用者が直接、自由に事業所を選択できるといった契約制度に基づくものであり、制度上、今回のケースも、次の事業所は利用者サイドで決める仕組みとなっています。しかし、児童の受け入れ可能な事業所が近隣に少ないこと、存在しても受け入れが困難なことから、すみれクラブの閉鎖延期のお願いをすると同時に、当町では、とりあえず、町直営の新規事業を実施する準備を進め検討を重ねた結果、7月1日から「障がい児放課後対策事業（仮称）」でございますが、実施を決定いたしました。

事業の内容につきましては、すみれクラブの実施内容に近いものとなるよう現在、実施要綱の整備等、詳細を詰めているところでございますが、事業の概要といたしましては、吉田西にあります水巻町障がい者福祉センターの一部を利用し、放課後に各学校へ職員が対象児童・生徒を迎えに行き、施設内で通常午後6時まで預かるという内容です。また、土曜日や夏休みなどは午前8時30分から午後6時までを利用時間に設定しています。業務を担う職員は、現在募集をしている段階ですが、保育士等、常時4人程度の職員が業務に

従事することのできる体制を考えています。事業の位置づけは、すみれクラブの日中一時支援事業とは異なる、町単独の新規事業ということになりますが、実施にあたり必要な人件費につきましては、国の「緊急雇用創出事業」の補助金事業に乗せられるよう、現在、県に申請を行っているところです。ただし、この補助金事業が採択されても、平成23年度までの期間限定となっていますので、24年度以降につきましては、町費のみでの運営を余儀なくされます。よって、24年度以降につきましては、障害者自立支援法に基づく日中一時支援事業に置き換えることができないか、また、別の補助金事業が創設された場合には、それが利用できないか、などを模索しながら事業の継続を考えているところでございます。また、ご提案のありました「安心子ども基金」につきましては、この事業が該当するかどうか確認中ですが、基金の使途につきましては、事業所の施設整備等となっていますので、障害者福祉センターの改装等に当てられれば、来年度に交付申請を行いたいと考えています。

次の、全国一斉学力テストについて、のご質問は、後ほど教育長に答弁させていただきます。

次に、マイバック運動推進のためのエコポイントの創設について、のご質問にお答えいたします。マイバック運動推進活動につきましては、レジ袋が石油を原料としており、1枚あたり20ミリリットル（おちょこ1杯分）でございますが必要だと言われています。このレジ袋が使い捨てられるたびに大切な資源がムダ遣いされることになり、しかも資源採集から製造・運搬・廃棄に至るまでに、多くのエネルギーを消費し、大量のCO2を排出することとなるため、少しでもレジ袋の消費量を減らす方策のひとつとして、この運動が推進されるようになりました。ご指摘のカンパス（北九州市民環境パスポート）事業について、北九州市環境局に問い合わせましたところ、もともと住民団体が行っていた事業に北九州市が支援する形でスタートした経緯があったそうで、今年の3月までで支援を打ち切る予定であったものをさらなる制度の定着を目指して、とりあえず1年間延長しているとのことです。ただし、この事業は、レジ袋が削減できたというメリットはあるようですが、シールの使用による手間、資源の無駄遣いという利用者からの声があがっているほか、大型チェーン店では地域によってやり方が異なるため社員研修がやりづらい、すでに企業ごとに市域を超えたエコポイントシステムがあるのに、その企業努力を無視するのかなどとの課題もあるようです。北九州市ほどの規模でもそのような課題があるため、当町では、まずエコポイントの創設よりもマイバッグ運動推進の広報活動を行い、町民の方々に知ってもらうことが必要と考えます。ひとつの方法としては、商工会を通じて、協力店舗にマイバック運動推進のステッカー掲示のお願いなど、店舗での啓発運動も効果的であると考えますので、関係団体とどういったマイバック運動推進を行うのがいいのかについて、検討を重ねていきたいと思います。

次に、核兵器廃絶運動の取り組みについて、のご質問にお答えいたします。

今後核兵器廃絶運動をどのような形で強化していくのか、とのお尋ねですが、世界で唯一の核被爆国である我が国は、核による被害の悲惨さを、身を持って体験した国であります。私も、日本国民として、核兵器廃絶への願いを強く持っております。水巻町における、核兵器廃絶運動としては、平成8年6月27日に非核平和都市宣言を行っています。再認識していただくため、宣言文を紹介しますと、水巻町非核平和都市宣言、核兵器の廃絶と恒久平和の達成は、人類共通の願いであります。我が国は、世界唯一の核被爆国として、この地球上に再び広島・長崎の惨禍を繰り返さないために、世界平和の創造に向け、諸国にさきがけ中心的な役割を担わなければなりません水巻町は、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき、町と町民が連帯して平和な未来のために、私たちが住んでいるこの町を核兵器の脅威から守り抜くことを誓います。私たちと世界の人々が手をつなぎ、崇高な地球平和の実現に向け、非核三原則の堅持とあらゆる核兵器の廃絶が全世界的な規模で推進されることを強く希求し、ここに、「非核平和都市」を宣言する。平成8年6月27日 福岡県遠賀郡水巻町、との内容であります。この宣言に合わせて、非核平和都市宣言の町をアピールするため、役場前をはじめ、町内4箇所にモニュメントを設置し町内外に非核平和を強く求める町であることを紹介しております。また、毎年8月はじめから10日間程度中央公民館のホワイエにおきまして、原爆パネルの展示を行い来館者に核の悲惨さを、お伝えする活動を行っております。

さらに、平成9年度から毎年8月に町内中学校の2・3年生を対象に平和講演会を開催しております。この講演会は長崎から、被爆体験者を語りべとしてお招きし、実体験としての原爆の恐ろしさ、戦争の悲惨さをお話いただくことで、非核を進めることの意味、平和であることの大切さなどを、次代を担う子どもたちに伝えて行く事を目的として実施しているものです。平和講演会につきましては、語りべをつとめておられる被爆体験者の皆さんもご高齢になられ、実体験として伝えていただける時間も限られてきておりますが、講師の御協力が得られますれば、続けて行きたいと考えております。

なお、今回のオバマ演説を契機として、町として特別に新たな取り組みは考えておりませんが、これまでどおり、平和であることがいかに大切であるかを伝えて行く、地道な取り組みを継続して行く考えでございます。以上でございます。

全国一斉学力テストについて、のご質問にお答えいたします。まず、ご指摘の「全国テストの点数が学力の全てであるような風潮を生み、競争を激化し、教育をゆがめる弊害が大きくなっている」ということにつきましては、文部科学省が通知の中で、「本調査により測定できるのは学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面に過ぎないことなどを踏まえ、序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮して取り扱うようお願いします」と再三述べており、水巻町教育委員会といたしましても、そのようなことのないように十分注意し、各学校にもお願いしてきており、校長先生方もよく理解していただいて、そういった懸念はないように思っております。

第1回学力調査は、平成19年4月24日に実施され、結果が公表されましたのは6カ月後の10月24日であり、このように結果が分かるのが遅いと、特に調査に参加した児童生徒の役には余り立たないという批判を受けました。その反省もあって、昨年の第2回調査は4月22日に実施され、結果が8月29日に公表されました。また、第1回目と第2回目は不参加であった愛知県犬山市が今年は調査に参加し、第3回学力調査は全国の全ての公立小中学校が参加し実施されております。

1点目の質問の、来年からは全国一斉学力テストに参加しないことを求めますが、如何ですか、とのお尋ねですが、この調査は悉皆調査であるからこそ、水巻町の学校と教員がその厳しい結果を正面から受け止め、課題について真剣に考えざるを得ず、それにより、教育改善や指導改善が進んで児童生徒の学力向上に役立ったと思っています。

従いまして、水巻町教育委員会として来年度も全町立学校が全国学力調査に参加するよう指導してまいる所存でございます。

次に、2点目は、平成19年12月議会の教育長答弁に関して、イからニの4つの質問をいただきました。

まず、イの、調査結果を徹底分析し、今後の子どもの指導のあり方や教育活動において改善しなければならない事を話し合い、共通理解を図った上、教職員全員で取り組むと言われましたが、どのような改善がなされましたか、とのお尋ねですが、学校によって教育環境や、子どもの実態と課題も違いますので、各学校の取組みもそれぞれ異なっており、全校を一からげにして申し上げる訳にまいりません。従いまして、C小学校の場合を例に挙げお話ししますと、例えば「国語」では、合計点の他に各問題別の県平均点との比較などにより、主として知識を問う問題の「A問題」では、「説明文に対する課題があり、見出しを付けたり、段落内容を読み取る等の力が弱い」と分析し、主として活用に関する「B問題」では、「学習で学んだことが日常で応用できてなく、また、情報をつかんで整理する力が不十分である」と分析しています。そして、C小学校では、「高学年には本年度の問題をもう一度解かせて、できないところを復習させ、また、説明文や作文の単元では、要旨の読み取りや段落の読み取り、推敲等を徹底する。問いに対する答え方を日々の授業やテストで徹底させる」といったような改善策を立て、具体的方策として、「授業中に自分の考えを説明する場を仕組み、接続語や順序を意識させて、相手に分かるように話すことを指導する。

また、文章で説明する場や、日記や作文指導を日々取り入れる」といったことの共通理解を全教職員で深め、取組みを行っております。時間の関係で、他の学校については省略をさせていただきます。

次に、ロの、水巻町教育委員会としては、全国や福岡県全体との関係で、町の学校の学力実態が把握できたので、今後は各学校から提出される自分の学校の分析結果と取り組み計画を精査し、適切な指導助言を行うと言われましたが、その後の状況をお尋ねします。とのお尋ねですが、ただいま申し上げましたように、学校により実態も課題も異なり、従って、取り組むべき内容も異なりますので、それぞれの学校によって必要で有効な指導助言を、教育委員会として行っております。例えば、大きな課題をかかえているD小学校とE中学校では、教育委員会と学校の校長・研究主任など、また教育事務所の指導主事からなる「学力検証委員会」を設置し、主に授業研究会等を通して指導助言を行い、教師の指導力向上を図っており、非常勤講師を配置するなどの支援も行っております。また、全町立学校教員を対象とする学力向上研修会を、昨年12月24日に実施し、本年も同様に、12月24日に実施する予定でございます。

3点目の、ハの、調査結果の公表に関連して児童・生徒に調査結果を返却する際、その後の児童・生徒の学習改善につなげていくという観点を持つことを決定した、と言われていますが、このことを実践した結果、どのように評価されていますか。とのお尋ねですが、例えば、F小学校の場合について申し上げますと、調査の初年度は、「子どもに問題をもう一度させて、自分の課題を明らかにした上で個票を返却し、その際、保護者に対して個票の見方等を説明した手紙を沿え、封筒に入れて児童に持ちかえらせました」。しかしその後、学校として、「調査結果をどのように活かすかをきちんと保護者に説明する必要がある」と反省し、昨年度は、「各学年でどのように学力をつけるのか、学校全体ではどのように取り組むのかを全教職員で話し合い、具体的な対応策を説明した文書を個票と一緒に持ちかえらせています」。その成果であるのかどうか分かりませんが、F小学校の報告書には、次のように記載されています。「その結果、各学級で宿題の定着が図られてきており、担任は、理解の不十分な子どもには保護者と連絡を取りながら、定着に向けた努力を続けている。学校としても手引きを作って家庭の協力を求め、家庭学習時間が『学年×10分』になるように家庭学習の推進を図っている」とあり、このように、各学校とも子どもたちの学習改善に努力していただいていると評価をしております。

4点目の、ニの、4月18日付の西日本新聞には、県の森山教育長は、「全国一斉学力テストの結果について積極的に公表するよう市町村教委に要請した」との記事がありましたが、水巻町教育委員にも要請があっていますか水巻町教育委員会は“公表しない”ことを決定しています。この要請とは矛盾がありますが、どのように考えていますか。 とのお尋ねですが、要請はあっておりません。

また、森山教育長の要請と水巻町教育委員会の決定は矛盾しないのかということについて、どちらが正しいとは申しませんが、事実を一つだけ申し上げます。

大阪府枚方市教育委員会は、1市民による全国学力調査の中学校別全員分結果の情報公開請求に対して、不開示という決定を行い、請求者はこれを不服とし、大阪地裁に控訴しておりました。これについて、平成21年5月15日に同地裁が、「不開示決定は適法であり、原告の請求を却下する」という判決を出しております。

水巻町教育委員会といたしましては、「水巻町情報公開条例」に則り、今のところ「結果を公表しない」という方針を変更する予定はございませんので、よろしくご理解をお願いいたします。

6番、岡田選子です。再質問させていただきます。まず最初に、すみれ学童の件ですが、早急に対応していただきまして、水巻町独自で、障害児の子ども達の学童保育を実施していただけるということで、大変ありがたく思っております。そこでなんですが、人権費について、先程、交付金を利用したいということで、23年度までしかないとういことなんですが、その後、町費だけの負担になりますが、これを必ず、24年度以降も、継続していただくということを、確約していただきたいと思いますので、その点1点お尋ねをいたします。

それと、今現在ですね、すみれ学童の場合、送迎があることが、大変、保護者の皆さん方は喜ばれております。そのことで、今回、急遽こういうことになりまして、学童クラブ開設していただくことになっただけでも、ありがたいことではあるんですが、送迎をですね、なんとかできる方法がないのかとういことを、もう少し検討していただけたらと思うんです。それで、今、社協などで外出支援事業などをやられていると思うんですが、そういう水巻町のいろんな、福祉バスの関係とか、いろんな交通網ですね、障害をもっている方々へのそういう交通の制度ですね、そういうのを利用しながら、なんとかココをクリアできないかなというふうに考えておりますので、その辺について、今時点で、どのように考えておられるのか再度お伺いしておきたいと思います。

それと、住宅リフォームの件なんですが、前回と同じく、問題点もあるとういことで、マイナス的な、ご答弁しかいただけなかったんですが、やっぱり1件リフォームしますと、大工、電気、左官、水道など10数種類もの業種にいろいろ波及効果がおよびますし、リフォームすることで、家電とか家具とか、カーテンとか内装インテリア関係などにも、大きな経済的な波及効果があることは、私が申さなくてもですね、インターネットなどで実施している自治体の資料を取り寄せていただければ、もう、ものすごく経済効果は25倍とかいうところもたくさんございますので、今、やはり、下支えというか、一番小さい零細のひとたちをどのように救っていくかという、下からの景気対策というのが、やっぱり必要だと思うんですね、ですから、その辺について、もう少し町が、こういう交付金という大きな金額が、国から出されているときにですね、町のそういう小さな人たちに手を差し伸べるというような、そういう配慮がですね、今、必要なときだと思うんです。そういう、あたたかさを住民は感じると思うんですよね、ですから、その辺、小規模登録もあわせてですけども、なんとかもう少し皆さん方を、町は応援しますよとういようなことをですね、―の具体策っていうのを、何かできないかなって思うんです。ただ、今の時点で努力をしていきますとういようなご答弁だったと思うんですが、もう少し具体的に何か施策をうっていただきたい。今、そのチャンスだと思いますので、もう一度、ご答弁をいただきたいと思います。

すみれクラブは後ほど、副町長からさせていただきますんで、住宅リフォームのことについてお答えいたしますが、住宅のリフォームにつきましては、先程申し上げましたが、仕事場の確保だとか雇用とか、リフォームすれば生活環境がよくなるというような、そういう実態もあろうかと思いますが、先程申し上げました、個人の資産に補助金をつぎ込むかとか、そういうこともございますし、また、この制度を導入するということになりますと、申請書と同時に見積書を提出していただく、建築技師はその見積書を持って各家庭に行って、現場を見て、その見積書があっているかどうかというのを見る。また、完成したら、同じようなことを繰り返して、そういう状況にもなりましてですね、非常に今の水巻町の建築技師の数においては、到底ちょっとできるような状況ではないというふうに考えておりますし、また、行革の中で補助金等も削減させていただきましたが、こういう個人の固定資産につぎ込むような補助金をですね、新たに継続的なものとして、制度をつくるということは、どうかなと、私のほうも、思っておりますので。ご理解をいただきたいと、そのように考えております。

それじゃあ、すみれクラブの関係で私の方で答弁させていただきますが、一応、緊急避難的にですね、障害者福祉センターを利用いたしまして、7月から実施をさせていただきます。それで、後のことでございますが、これを、やめるということは、いけません。それで、この23年までの期間にですね、施設の問題もございます。ずっと、障害者福祉センターでやれるかどうかとうい問題もございますし、そういうこともひっくるめてですね、検討させていただきたいと思います。それから、障害者福祉センターで実施にともないまして、送迎はですね、一応職員が学校まで一応迎えに行くことでいたしておりますので、車でですね、そういうことで考えております。

5番、井手幸子です。中学校のエアコン設置について、関連質問になります。質問する前にひとつ指摘をしておきたいんですけれど、この質問書の中にもありました、昨年の12月議会にも提出されました、行財政行動計画の中のですね、中学校の防音工事の年次計画を見直すという項目についてですね、課題の中に、耐震補強工事が完了していないと防音工事はできない。（防衛省の補助対象にならない。）ということを書いてあります。これは先程、町長が答弁されましたように、同時にできるということなんですよね。私たちも、この文章で、説明で、耐震がでて許可がでないと、防音ができないんだなと認識しておりましたけれど、やっぱ北九州市の事業の例だとかを情報聞いていますと、やっぱりこれは違うんではないかということを、誤りであったと指摘しておきたいと思います。防音工事と耐震工事を同時にできるって言うことを前提にですね、これから防音工事をどう進めていくかっていうところで、今、町長は、課題があると、3つくらい、補助金とか財政事務的なことなどの課題をあげられましたけど、その説明の中にですね、これは前からの説明と同じではないかと思うんですけど、県の審査をして許可を得ないとできない。今、耐震の問題があるので、全国的に審査が遅れているっていうようなことを、説明されたかと思うんです。これは耐震工事についての審査、許可っていうことですよね。ていうことを確認しておきたいんですけれど、結局、管轄がまったく違いますので、県の教育委員会で中学校が耐震をしたと、これで耐震いいですか、じゃ許可をもらったと、だから防衛省に行くっていう訳ではないですよね。だから、私たちは防音工事について、同時にやれるんだから、財政的なこととか、設計のこととかありますけど、充分なスケジュールをたてて、綿密な計画をたてて進めることができるんじゃないかということをお尋ねしたいと思います。

まあそこの書いてる文書は、ちょっと間違っていると思いますが、制度上は同時にできます。よって昨年実施しました。猪熊小学校ですか、南校舎については、同時にしていたわけでございすが、しかし、猪熊小学校の工事につきましてですね、大変なやっぱり事態ができまして、評定書が遅れましてですね、ちょっと夏休みできんのやないか、ずれこむんやないかと、そういう事態が起きましたので、今、ちょっと考えさせていただいたということでございます。今申し上げましたように、同時にできますが、年度が違えば耐震が先にならないかんということですね、同年度でやれば、同時にやれば同時にできると、しかし、年度が違えば防音工事を先にやるわけにいかん、耐震を先にやって、防音工事が後ということになってくるわけです。この同時にするということがですね、猪熊小学校で懲りたわけでございますが、非常に混乱を起こしましてですね、今、先程も申し上げましたように、スムーズな事業完了につながらないということやら、もし遅れた場合には、防衛庁の補助金がどうなるかとか、そういう心配等があってまいりました。また、もう1つ、単年度に同時にやることによって、単年度に一般財源が集中するということでございます。もう一度、再度繰り返しになりますが、耐震工事をするには、1つには第2次の診断をして、そして、それをもって公共的な第三者の機関の評定をうけなければならない。これに、今、全国的にですね、耐震化が進んでおりますので、申請が多くなっておりまして、これでその日時がかかるような状況でございます。猪熊小学校の場合もそういうことでですね、遅れてきとったわけです。だから、次の防衛省の補助が、どうなるか、これが耐震が1年遅れたら、防衛省の補助が確定しているが、じゃあどうなるかというような事態が生じてまいります。それで、こういうことをして、しかも学校工事につきましては、そこに夏休みにしなけらばならないという、そういう事態がございますので、お示ししました計画書どおりにやらしていただきたいとそのように考えておるところでございます。

関連ですけれど、やっぱり財政の問題はたしかに大きいと思います。今回、臨時で1億1千100万円交付金がでたとしても、この議案説明書をどういうふうに使いたいのかっていうと、かなりいろんな、こういうふうにやりたいっていう要望もたくさんあると思いますけど、1つちょっと質問をいたします。猪熊小学校は今年度、南校舎を残す、2期工事にはいるようになっていますけど、猪熊小学校の場合のですね、防衛省のようするに、総工事額、1億4千万とかがありますけれど、それに対して国庫補助金が90％でるわけで、結果的には町の持ち出しの負担金というのは、どのくらいになったのかっていうことと、またわかればですね水中の試算、防音工事するためにどのくらいかかるかっていうことをお尋ねいたします。

ただいまのご質問いただきました猪熊小学校の防音工事についての、南校舎をすでに完了しておりますけれども、町費がいくらになったかというお尋ねと受け止めております。補助対象経費というのが、全工事費が1億5千94万2千円程度かかっております。このうち補助対象経費というのが8千908万8千円程度でございます。町単独経費というのが別にございまして、これが1千680万7千円程度でございます。この補助対象経費、今、申し上げました8千908万8千円のうち、これが9割が補助金ということでございまして、残りが町費ということでございます。この補助金の、対象経費の町費分と、町単独経費、それから一部、事務経費というのがかかっておりますが、これらを総合いたしまして、町負担といいますか、費用が、2千576万4千円程度でております。これが、話の中で1割程度というふうな話でありますが、実際はこの合計1億5千94万2千円を100％といたしますと、町の負担分というのは24.3％程になりまして、かなりの費用、1割ではなくてですね、2割以上の出費が町費として出てるということでございます。以上でございます。

先程の、すみれ学童の送迎の件なんですが、これまでは、子どもたちはですね、学童保育が終わりましたら、家庭の方まで送迎をされていたかと思います。今回、急遽こういうことになりまして、そこまではできないとうい状況もあるかとも思いますが、やはり、先日いただきました、この福祉計画とか、障害プランとか見させていただきました。やはりですね、障害の皆さんの移動ですね、交通のことについて、やはり一番、お金がかかる。負担がかかるとういようなことが移動手段で、一番悩みの多きい順の上位に入っていたかと思います。それで、この子どもを預けているご家庭もですね、すべて自家用車でですね、さっと送り迎えができるというお家だけではないかと思うんですね、そういうときに、吉田の障害者センターにですね、近くに住んでいらっしゃる方ならいいんですけども、また、遠くから毎日タクシーで送迎しないといけないとかいうようなことが、起きたときにはですね、やはり大変な負担が掛かってきて、通わせることを、やっぱり、やめなければならないというようなことも起きないとも、限らないと思うんですよね。だから、その点について、これまでしていただけてました、その送迎ですね、そのことについて、なんとかする方法がないのかどうか、先程、私が申しました社協の、そういうふうな支援事業ですね、外出支援事業とのからみも考えてですね。できるか、できないのか検討する余地はないのかどうかですね、その点1点確認させていただきたいと思っております。

今のところ、迎えっていうことを考えております。それで、その中で今申し上げましたので、緊急的にこういうことでやらせていただきますが、他の補助制度とかを勘案しながら、今後検討していくとういことで、いたしておりますので、それもひっくるめた段階でですね、ちょっと検討させていただきたいと思います。

学力テストに関連して、ちょっと質問します。先程、答弁の中で、教育長はですね、前回参加しなかった犬山市、まあ、ようするに全国的に参加していきよんだということが言いたかったんだと思います。犬山市は参加してなかったんですよね、ところが今度参加したのは、なぜか、教育委員が全部代えられた、前は参加しないて言って、立場もっとった教育委員がね、全部代えられて、参加するという教育委員。代えられた経緯もあるということは知っとった方がいいんじゃないかなというふうに思います。だから決してねそういう状況じゃないんです。私立でいえば減っていきよる。それで質問ですけど、公表が水巻町教育委員会ではあってないということで、新聞報道がどこまで真実なのかというのが1つ、疑問として残ってきとるわけですが、近隣でそういう指示があったという話は聞いてないかどうか、耳にしてないかどうか、ちょっとお尋ねします。

それから先程の答弁にむけて、今のところ公表するつもりはないと、この表現は、前回の質問で水巻町教育委員会としては、4つのことを決めたというなかの1つですけれども、今のところちゅうのは、どういうふうに理解したらいいんですか。場合によっては公表するということもありうるということなのかどうか、そこちょっと明確にしていただきたい。

それから全国学力テストのこの意味については、冒頭質問のなかでも、よくない方向になっとるということを我々は指摘しよるわけですけども、教育長のこれまでの答弁では、いや前回の答弁でもそうですけど、これは良いというふうにいわれとるわけですが、ちょっと意地悪な質問になるかな、全国がやめたと、批判を受けてね、ったら、水巻町はこれからどうします。良い事だからやめる必要はないと思うんですけども、ここの関係はいわゆる、厚労省から言われるから、まあ、やるということなのか、いや、やろうとやるまいと、水巻町教育委員会としては、いいことだから、これからもやっていくという信念なのか、ちょっと聞きたいと思います。

それから核の問題ですが、これは、これまでやってきて、一生懸命それなりに頑張ってきとるということは町長答弁されてですね、これは非常に喜ばしいことで、これからも続けていかなきゃならんのですけど、今度この問題をとりあげたのは、いわゆる核兵器を使ったアメリカの大統領がねこれを廃絶するという歴史的な状況が生まれとるというなかで、現実的に廃絶できるという希望というのがね、今、全世界的におこりよる状況のなかで、もっと強めて欲しいと、今までのことでなくて、いろいろもっと研究してね、もっと運動を強めようやないかということが言いたい、だからもっとね、そこらあたりを、考えてないということでなくて考えて欲しいということを言いたいんですが、いかがでしょうか、以上です。

あの核兵器につきましては、私も、平成21年の4月5日ですか、アメリカ大統領のプラハでの演説の主要部分を読まさせていただきましたが、そのときに、米国は核兵器を使った国で、道義的な責任と行動する責任はあるというようなことを言われまして、長崎、広島の方々も考え方が一段とすんできたと、いうように考えておりますし、共産党の志位委員長さんですか、そういう書簡も読まさせていただましたのでございますが、私の方では、モニュメントの関係とか、パネルの関係、それから平和講演会等しております。そういう意味で、次世代を担う子どもさんにですね、核の恐ろしさ、原爆の恐ろしさ、平和の大切さ、そういうのを教えてるつもりでありますが、現在のところ、これ以上のことは考えにもおよびませんが、何か良い方法のようなものがあればですね、それはそれで、また今後考えさせていただきたいと思います。しかし現在のところこのような方法をとっておりますので、これを続けていければというようには考えておるところでございます。

お尋ねいただきましたことに、回答いたします。よそに要望があっているのを知らないかと、存知あげません。ただ、よその町はよその町それぞれ独自で、何らかの結果を、住民達に知らせるような、そういう行動というか、そういうふうにやっているところもあるということは存知あげております。ただ、本町の場合は、本町の教育委員会の決定にしたがってやっております。したがいまして、2点目の今のところという言い方をしたがということでございますが、絶対しないということは、私教育長として申し上げるべき立場にございません。教育委員会が決定するわけでございますので、教育委員会が今後、どういうふうな論議をして考え方が変わっていくのかどうか、それは、わかりません。ただ現時点で、少なくとも私は今ある方向で、やることがすべきでないというふうには思っております。ただ決定は教育委員会がいたします。それから3点目のもし、他所が全部やめてしまったらどうなるんかということですが、先程申し上げましたが、全員参加のテストですから、先生方はそれを受け止めざるをえないという状況で、それが本町にとっては良かったんではないかなと思っています。もし、仮定でございますけど、完全にすべてのテストがなくなるということはないでしょうが、つまり、福岡県の独自で県の学力テスト、つまり、国語、算数以外の教科について、先週金曜日に実施をしましたが、そういうものもどうなるかとういうような関係もございますが、いずれにしても、教育委員会としては、私としては何らかの方法で、子どもたちの学力を正しく把握するという手立てはとらなければならないというふうに思っております。それは、だからどういう周囲の状況になるかということを踏まえて考えてまいりたいというふうに思っております。