平成21年 第1回水巻町議会定例会（第4回継続会）会議録

発議第1号 水巻町議会議員定数条例の一部改正について、提案理由を説明いたします。

さらなる行財政改革が求められる中、議員定数の削減を議会における改革の一環として実行するために、お手元に配付の議案のとおり水巻町議会議員定数条例の一部を改正し、その定数を2人減の16人とするものであります。

なお、提出賛成者は柴田議員、志岐議員、吉武議員であります。よろしく御審議をお願いいたします。

今回の18を16にするという提案については、大変意義あるものと思います。

前回4人を削減して、今回2人削減するということは、みずからをも否定する町民の代弁者、代理人であることを否定するものであります。また、町民の利益にかなうこの町議会の存在理由を全く加味してないといいますか、そういったことからも、私の考えるところでは、たびたびの定数削減については疑問でございますので、この構造改革、議会改革を行うのであれば、最も改革が必要とするのは構造的な問題でありまして、いま一度審議をし直す必要があると思います。よって、18人を16人にする明確な理由、根拠を示していただきたいと思います。

提案理由、先ほど説明したとおりでございますし、これから人口も減少する。それから、さらなる行財政改革の中で議会みずからが、もう一度真摯になって議員定数の問題を考えるということで、それともう一つは議長による諮問によるところもあります。そういうところで提案をさせていただきました。以上です。

6番、岡田選子です。発議第1号水巻町議会議員定数条例の一部改正について、日本共産党を代表して反対討論を行います。

この条例の一部改正は、議員定数を現在の18人から16人に変更し、2年後に行われる次の選挙から実施しようというものです。これまで各派代表者会議が何度か開催され、話し合いが持たれてきました。昨日の議会運営委員会において、今議会への発議について審議が行われました。私は、昨日の議会運営委員会において、池田議長が、そもそも代表者会議に議員定数削減を提案した趣旨は何でしょうかと尋ねました。議長は、昨日所用で欠席でありましたので、かわって美浦議会運営委員長より議長のお考えをお聞きすることができました。その一つは、町の行財政改革に議会として協力すべきであるということと、議員はもっと減らすべきとの町民の声があるということでした。日本共産党は、議会の議員定数を議論する場合の観点として、第1に、議会が民主主義および地方自治の根幹をなす重要な機能を果たすものであることから、単なる経費削減等の観点からのみ論ずることは必ずしも妥当ではないということ。第2には、議会が民意の反映、基本政策の立案、行政に対するチェック機能といった住民から求められている機能を十分に果たせる体制であるかどうかなど、地方議会のあり方をめぐる本質的な議論を十分に行う必要があると考えております。そこで、議員定数削減による経費節減が町民の暮らしや福祉、教育、環境の充実に生かされてきたのかどうかということについてです。

平成19年度より4人の議員定数が削減され、年間約2,000万円の経費が節減できました。しかし、その間、行財政改革の名のもとに町営駐車場、下水道使用料、国民健康保険税の値上げ、町立第1保育所や猪熊小学校給食の民間委託など、町民の反対の声を抑え、町民へのさまざまな負担が押しつけられてきました。町民の暮らしを守るために行政をチェックし、町民のためになる政策立案機能を議会が十分に果たすためには、相応の議員数は必要であると考えます。現在、法律で定められている水巻町の法定数は26人です。それをこれまで自主的に22人とし、前回2年前の選挙から大きく4人を削減し、18人としたばかりです。今以上に議員を削減することは、民意の反映、基本政策の立案、行政に対するチェック機能という議会の果たすべき役割が、さらに弱まることは明らかです。

行財政改革に議会も協力し、議員みずから身を削り、血を流すべきとの意見が昨日の委員会でも出されました。それならば、議員歳費の削減や費用弁償の見直し、会派研修のあり方など、まず議員個人の努力で節減できることに先に手をつけるべきではないでしょうか。議員定数の削減を経費節減のためとして行うことは、民主主義の体現である議会議員として自殺行為とも言えるものです。

次に、議員をもっと減らすべきとの町民の声があるということについてです。

これは、町民に選ばれたはずの議員の活動が日ごろ町民に見えていないことによる議員不要論、定数削減論につながっているのではないかと考えます。私たち議員は、民主主義を発展させるため、多くの町民が政治を身近に感じ、みずから自分の住む社会をより豊かな社会に発展させるために積極的に政治に参加し、民主主義と自治の力を養うことができるよう日々議員活動に努力をすることが求められていると考えます。

町議会が発行している議会だよりは、議員の議会活動を町民の皆さんにお知らせする最も基本的なものです。しかし、水巻町議会では、それすら議員みずから作成するわけでもなく、一般質問をした議員名すら掲載されていません。また、我が党が長年要求し続けている1人20分という、ほかに例を見ないほど短い一般質問の時間についても、一向に前向きな検討が行われないのが実態です。これは議会みずからがその権能を制限する行為と言わざるを得ません。これでは町民の議員への理解や信頼が進むわけはありません。議会改革を言うのならば、まず議員一人一人がみずからの議員活動を見直し、町民の信頼を取り戻す努力をすることが必要だと考えます。議員定数削減で議会が活性化したり、政治の浄化、町民との関係が身近になったとの例は聞かれません。議員定数削減で町民の政治不信、議員不信が解決することはないと考えます。

以上、意見を述べまして、発議第1号 水巻町議会議員定数条例の一部改正をする条例については反対をいたします。以上です。

10番、無会派の林です。私は、議員の定数削減については基本的に反対はいたしませんが、既に前回4人削減しており、今回さらに2人削減するということは、いささか拙速過ぎると考えます。議員歳費の削減や議長交際費の削減など、経費削減については、やることはまだたくさんあると考えております。よって、私は今回の議員定数の削減につきましては反対をいたします。

反対を表明いたします。

その理由は、皆さん、個々18人、住民の代表として代理人を務めているのに、あえて定数を削減しろしろと言っているのは、みずからをも否定することでありますので、そういう方はみずからやめていただければ結構です。何も議会がみずから削減に努めなくても、経費の削減についてはもっと無理無駄があるわけですから、そういったところに目を向ける必要があるかと思います。また、定数が18人が多過ぎるのか、あるいは住民の声がどうなのかについても、全く議論がなされたとは思っていません。いま一度全議員を対象にして、きちんと賛否両論確認をした上で議長が総括をしていただければ結構だと思っております。全くそういった議論の中身については私は認知しておりませんので、改めてまたその提案をしながら、この議論については詰めてまいりたいと思いますので、今回この提案については反対をいたします。

議案第3号 水巻町特別職職員等の給与の特例に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第4号 水巻町一般職職員の給与に関する条例等の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第5号 水巻町一般職職員等の管理職手当の特例に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第6号 水巻町特別職職員の旅費に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第7号 水巻町役場事務分掌条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第8号 水巻町乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第9号 水巻町重度障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第10号 水巻町安全・安心まちづくり条例の制定について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第11号 水巻町ターゲットバードゴルフ場の設置および管理運営条例の一部改正について、3月9日の文教厚生委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

16番、野添でございます。このターゲットバードゴルフ場の設置および管理運営条例の一部改正について、賛成ではありますが、第4次総合計画の中にもはっきりと体育施設等が老朽化して修理等が増大していると、こういうことが明記されております。ですから、ターゲットバードゴルフ場の使用料の値上げだけではなくて、ほかの体育施設等の、特に町外者の利用に関しては改定を行うべきだという意見でございます。以上。

議案第12号 不当利得返還請求権等差押えに係る訴えの提起について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第13号 えぶり小学校南校舎耐震補強および大規模改造工事の請負契約の締結について、3月11日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第14号 平成21年度水巻町一般会計予算について、3月11日、23日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

議案第14号 平成21年度水巻町一般会計予算について、3月9日、18日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

議案第14号 平成21年度水巻町一般会計予算について、3月10日、19日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

11番、近藤です。予算書の110ページ、商工振興費地域活性化補助金に250万円、これ新たな費用が計上されております。それからコスモスまつり、これについても前年度に比べて100万円以上もの予算が増額されております。この2点は前年度と比べてもはるかに大きな金額でありますし、新たな費用が計上されたこの中身について、この2点、根拠をお示ししていただきたいと思います。

地域振興券の件につきましては、私も一般質問いたしまして、町が4億数千万円ということでありましたので、非常に全国的にこういうことが行われているから、私委員長自身も、やはりこういうことで商工会の活性化ですね、より活性化ということで取り組みました。

それから、コスモスまつりについても、そういうような質問がありましたけど、やはり本町で最大のイベントということで盛り上げていく、そういうことを前提にいたしましてコスモスまつりも金額を上げて盛大に行う、そして水巻町の活性化、今後の水巻町の活性化をしていくということで、この2点、そういうことで委員長として見解を述べさせていただきます。以上です。

地域振興券というふうに説明がありましたが、250万円が、これ地域振興券といっても、当然経費計上については費用対効果が求められます。例年商工会から地域振興券が売り出されておりますけれども、まずもって利用者が非常に少ない。そういった実績を踏まえて、新たにその地域振興券を発行するということについて、商工会にこの250万円を投げ渡しするんではないかというふうに私は感じております。

それは、本来定額給付に合わせて国が地域活性化ということで補助金をつけているわけですが、公用車の購入であったり、あるいは商工会に250万円を振り出したり、この250万円については、商工会が承知したのかどうかも私商工会員として承知しておりません。地域振興券も毎年参加しておりますが、ほとんど利用者もない。そのような中であえて地域活性化につながるのかということが非常にいささか疑問ですので、慎重審議をなされたということであれば、当然費用対効果が求められますので、そのことも議論されたのかということをあわせて確認したいと思いますが、いかがですか。

費用対効果ということで、私自身もやはり今回政府が全国的に視野に入れて取り組むということで、やはり市町村もこういったことをやるということで、商工会自身も私は納得性があると思いますし、ましてや100年に1回のこういった経済状態、そこを商工会を救っていく、あるいはそういう全国的な取り組みをされていることであれば、この水巻町もそれに倣ってやっていくということで、そういう効果については、今から4月になって本町も取り組まれるわけでございますし、町の広報でいろいろな形でしていただければ、この本町で商工会の浮揚策になると、このように私は考えております。以上です。

12番、小田です。日本共産党を代表して平成21年度水巻町一般会計予算について反対討論を行います。

まず最初に、予算案の中に賛成できる事業が多々あることは言うまでもありません。しかし、一番問題なのは、予算編成に当たっての当局の基本姿勢です。提案説明の中で国による三位一体の改革が地方への財源措置が不十分なまま推し進められ、非常に厳しい財政状況になった、このように述べて、町財政が厳しくなった原因が自公政権にあることを認めています。

ところが、この悪政に対する厳しい批判と、これに抗する姿勢は全く見られず、逆に国民健康保険税率の見直しや下水道料金や町営住宅駐車場使用料の改定など、負担が増すことを行ったことを認め、結論としては住民に対して負担を増す行政によく協力してくれた、このように感謝の言葉を述べながら、さらにこれからも住民に負担を強いる行財政改革を行うと宣言している、この予算案には納得できません。

次に、事業計画に関する点では、小学校給食の民営化の問題です。我が党は、これまで小学校給食を民営化する方針に反対してきました。県下でも水巻町の学校給食は安全でおいしいと今日まで高い評価を得ています。それなのに、給食の本質を抜きに経費削減のためにだけを目的とした猪熊小学校給食調理業務の民間委託が予算化されていることに反対します。

また、ヘルストロン利用料の有料化や子どもと学校を競争に駆り立てる全国一斉学力テストに参加するための予算化、人権擁護という美名のもとに、事実上、同和関係者に大部分は委託料として支出されている予算、これらの予算計上に反対いたします。

さらに平和運動に逆行する非核宣言板撤去の予算が組まれています。これは現在の場所から撤去しなければならない理由は理解できますが、撤去してなくすのではなく、別の場所に立てかえることを強く求めて反対の意見といたします。以上です。

4番、志岐です。平成21年度予算審議に当たり、公明党を代表して賛成の立場から意見を述べたいと思います。

昨今の極めて厳しい財政状況の中で、水巻町においては、平成18年度から平成20年度の3年間にわたり、行財政改革緊急行動計画のもとに住民・執行部・議会一丸となった取り組みを進めた結果、当初計画枠を大きく上回る効果を上げているところであります。

しかしながら、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的不況の真っただ中、特にこれから先、地方の財政はますます厳しくなっていく状況であり、決して楽観できるものではありません。

このような中で、水巻町では、安全な町づくり、災害に備えた町づくり、安心して生活できる町づくりを柱とした、まさに重点配分の予算を策定され、非常に努力をされていると思います。子どもの医療や障害者医療の拡大、妊婦健診の公費負担を従来の3回から14回にふやすことなど、住民の安心生活の確保に配慮されていると思います。特に地域での防犯取り組みに関心を持っていますが、平成21年度水巻町一般会計予算においては、小学校新1年生の通学の安全のため、ランドセルカバーと通学帽を配付する予算が組まれております。また、地域安全パトロール隊への支援など、地域で活動する町民の皆さんへ配慮され、安全な町づくりの予算が編成されております。また、さきに可決された約4億9,700万円、定額給付金が本町に支給されますが、定額給付金のプレミアつき商品券が水巻町商工会会員の活性化資金に提供されています。この商品券が無駄にならないように水巻町商工会に取り組んでいただくよう要望をいたします。

ほかには、学校や体育施設など、耐震対策、各種の災害対策など、極めてきめ細かで重点配分された予算組みとなっているようです。先ほど申しましたが、今後の町財政においては、本年度予算書の中の繰入金を見ましても3億6,000万円という、莫大な数字であり、非常に厳しい行財政の運営が予想されますので、今後速やかに新たな行財政改革の実行計画を策定され、安全安心の行財政運営を目指し、住民・執行部・議会の力を合わせて推進していただくことを要請いたします。

議案第14号 平成21年度水巻町一般会計予算に賛成いたします。

11番、近藤です。本年度予算には賛成をいたしますが、手放しで賛成というわけにはいきません。総務財政委員会においても私は賛成をいたしましたが、そのときの質問にも上げております要望事項として、衆議院選挙がこれから行われます、その対策に向けて職員の手当、時間外勤務手当が400万円の計上、そして、それに比べてコスモスまつりの職員のやはり時間外勤務手当は90万円、コスモスまつりのほうが時間外勤務の職員数は大変多いというふうに私は感じております。それに比べて衆議院選挙に向けての400万円は突出しておりまして、時間給にして問い合わせましたところ、確認しましたら、時給2,700円、総額1人当たりの手当が4万円を超えているということで、余りにも、この経費削減という御時勢の折に、行財政改革を唱えるならば、まさにこういったところのワークシェアリングを導入して、そしてコスモスまつりでも、やはり休日をあえて出勤に充てたりして、職員はそれなりのコスモスまつりにおいては費用を抑えております。にもかかわらず、この衆議院選挙、あるいはこれまでの選挙においても、職員の手当については1日の日当が4万円も超すなんていうことは論外であります。町民の感覚からして、いかがなものかと。職員給与の値下げを言っているわけではなくて、特別支給されるこの手当については見直しが必要かと思いますので、今後の取り組みについては、執行に当たるにおいて、今後決算のところでまた質問がなされると思いますので、今後の執行に当たってコスモスまつりの企画費の560万円も、これは異常な金額だと思います。企画するだけで560万円もかかるんですかね。そういったことからも、執行に当たっては十分に配慮なされることを要望しまして賛成意見といたします。

議案第14号 平成21年度水巻町一般会計予算について、賛成の立場で意見を申し上げます。

町長の提案説明では、安全な町づくり、災害に備えた町づくり、安心して生活できる町づくりという3つの方針が上げられましたが、これは近年にない明確な方針であり、平成21年度予算はこれを実現していくための編成がなされているものと思います。

また、国に対する働きかけが大切なことは言うまでもありませんが、今町ができることを最大限に行うという点では、新年度からの第2次行財政改革の取り組みに期待するものでございます。ただし、予算の執行に当たっては、昨今の厳しい社会経済状況を常に念頭に置いて、より慎重な姿勢で臨まれ、一層効果的な行財政運営を目指していただきたいということを要望いたしまして、平成21年度水巻町一般会計予算に賛成いたします。

10番の林です。私は、このたびの一般会計予算につきましては、基本的に賛成いたします。賛成いたしますが、手放しで賛成というわけではございません。なお一層の行財政改革と町民の目線に立った町政運営を強く望むものであります。以上です。

議案第15号 平成21年度水巻町国民健康保険事業特別会計予算について、3月11日、23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第16号 平成21年度水巻町老人保健事業特別会計予算について、3月11日、23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第17号 平成21年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、3月11日、23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成多数で可決しましたことを御報告いたします。

6番、岡田選子です。日本共産党を代表いたしまして議案第17号 平成21年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算について、反対討論を行います。

平成20年度より実施されました後期高齢者医療は、小泉改革の社会保障費を毎年2,200億円ずつ削減するという骨太の方針に基づき、高齢者の医療費の削減を目的に実施されたものです。

内容は、御存じのとおり75歳以上の高齢者を国保から追い出し、すべての高齢者から保険料を取り立てた上、保険料は年金から天引き、受けられる医療は制限し、差別され、1年以上保険料を滞納すると保険証は取り上げ、医療を受けられなくするなど、高齢者の人間としての尊厳を傷つける内容となっています。福岡県内では普通徴収の滞納者が一時14％以上になるなど、高い保険料に悲鳴の声も聞こえています。

そもそも戦争を乗り越え、戦後の日本社会のために貢献されてきた高齢者の皆さんに対しては、国や企業が十分な財政負担を行って、安心して医療を受けられるようにするべきです。高齢者をうば捨て山に捨てるような、このような制度は、ヨーロッパの国にはどこにもありません。日本は本来、高齢者を敬い、長寿を祝う国であるはずです。それに全く逆行している後期高齢者医療制度は廃止するしかないと日本共産党は国会で廃止法案を提出し、反対をいたしております。よって、議案第17号 平成21年度水巻町後期高齢者医療特別会計予算については、制度の根幹の考え方について認めるわけにはまいりませんので反対といたします。以上です。

議案第18号 平成21年度水巻町地域下水道事業特別会計予算について、3月10日、19日の産業建設委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第19号 平成21年度水巻町公共下水道事業特別会計予算について、3月10日、19日の産業建設委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第20号 平成21年度水巻町水道事業会計予算について、3月11日、23日の総務財

委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

議案第22号 水巻町一般職職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部改正について、3月11日、23日の総務財政委員会において慎重に審議しました結果、賛成全員で可決しましたことを御報告いたします。

3番、松岡章です。提案理由、意見書第1号「緑の社会」への構造改革を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣・環境大臣に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、川本議員、志岐議員であります。 内容は、お手元に配付しておりますのでよろしく御審議の上、全員の賛同をお願いします。以上です。

5番、井手幸子。介護制度の抜本的見直しを求める意見書について、提案説明を行います。賛成議員は、岡田議員、小田議員、吉住議員です。この提案説明については、原案を見ていただいたらおわかりになると思います。これに補足説明を行います。特に、この本文中の2番目の（1）の要介護認定制度について補足を行います。

介護保険サービスを受けるために必要な要介護認定の方式が4月から大きく変わります。要介護度が引き下げられ、サービスが減らされると、不安と批判が広がり、厚生労働省は、当初案を再検討せざるを得なくなっています。ここに一つ基準について変更についての例が出されています。例えば、座位保持ですね、これは今までの基準では、目安は10分程度いすに座る、ベッドに足を下げて座るとなっていますが、これが新方式になりますと1分間程度座れればできるになり、座り方は問わないというふうに、10分から1分に短縮されています。もう一つ、移乗移動ですね、車いすに乗るとか車に乗るとかいうときに、今の基準では自分では全くできない人は全介助というふうになっておりましたが、新方式では重度の寝たきりで移乗移動の機会がない人は介助はなしとして、要らないとして、自立というような認定が下されることになっています。認定には、1次判定と2次判定があり、新しい基準では1次判定の調査項目を82から74に減らし、2次判定でも、今まで1次判定を変更する際に活用してきた似た状態像の事例集などの資料をなくし、1次判定の変更がしにくくなります。2次判定は医師・看護師・保健師・介護職なる専門家でつくる介護認定審査会を行いますが、これまでは1次判定が軽過ぎるときには意見を出して、重い要介護度に変えるなど、一人一人の状態像に少しでも近づけようとしてきました。

しかし、新方式の2次判定では、認定調査委員の特記事項と医師の意見書だけが判定材料となり、医師の意見書の中にも特記事項が白紙のものも少なくなく、資料がない中、要介護度変更の根拠を探すのは難しくなります。介護は連続性、共同性があるものですが、要介護認定はそれらを輪切りにして介護の手間を時間であらわします。評価されるのは、寝ている高齢者の向きを変えたり、入浴のために脱衣させるなど、対面で行う身体介護時間だけです。発達意欲にかかわる介護は切り捨てられます。生きる意欲をなくした拒食の人に何度も働きかけて、一、二年かけてようやく食べ物を口に入れるようになっても、評価されるのはスプーンを口に入れる時間だけです。ひとり暮らしではってトイレに行く人は自立で、家族が手助けをする人は一部介助、全介助になるのも不合理です。要介護認定は、その人の生活を見ない、介護の本質を反映されない制度となっています。

今回のようなあからさまな給付抑制のやり方は、介護の社会化という介護保険の建前との矛盾を一層強めるものだと考えます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。

12番、小田です。意見書第3号 派遣労働者の正規化を促進するための国の対策の強化を求める意見書の提案説明を行います。案文を朗読して提案説明にかえます。

派遣労働法は、派遣労働者が同一職場に3年以上派遣されている場合には、派遣先企業が労働者に対して直接雇用を申し出なければならない。ところが実際には、派遣先企業がこの義務を逃れるために請負契約を装ったり──偽装請負ですね、クーリング期間を置き、その前後で派遣労働を繰り返すなど、さまざまな派遣期間逃れが横行している。派遣労働者の正規化は日本経済を内需主導に切りかえる上で不可欠であり、その正規化を推進するために、大企業はその社会的責任を率先して果たすよう強く求めるとともに、現在横行している違法、不当な派遣期間逃れをやめさせるために、政府はその対策を強化するよう強く要求する。

地方自治法第99条の規定によって、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対して意見書を提出するものであります。

賛同者は、井手幸子議員、岡田選子議員、吉住善明議員となっております。

慎重審議の上、御賛同をよろしくお願いいたします。

消費税増税に反対する意見書について、提案説明をさせていただきますが、意見書本文は既に目を通していただいたと思いますので、意見書について御理解を深めていただくために若干時間をいただきまして説明を加えさせていただきたいと思います。

まず、消費税が導入される際に、高齢化社会のためといって導入をされ、5％に引き上げるときにも社会保障の財源の確保が強調されました。

しかし、導入後の20年間がその疑問性を明らかに証明しております。消費税は導入以来、大企業の減税の穴埋めに使われてきましたが、そればかりか軍事費の拡大のために使われてきました。消費税が導入された1989年以来の消費税税収は、今年度予算も入れまして213兆円、大企業の減税は消費税税収の85％に当たる182兆円となっております。これに加えて軍事費は消費税導入以来、20年間の増加分だけを合計いたしますと21兆3,000億円になり、大企業の減税分を合わせると、ほぼ消費税の収入分に匹敵をするわけであります。その上、1990年に日米構造協議と称して日本政府が10年間で430兆円の公共投資基本計画をアメリカに約束をし、この計画を94年、村山内閣のときに660兆円に拡大をしました。この公共事業の恩恵を受けたのは、言うまでもないことですが、アメリカを中心とした多国籍企業と日本の大企業ゼネコンであります。国と地方は莫大な借金を雪だるまのように膨れ上がらせてきました。それとともに、消費税増税のかけ声が大きくなってきました。

その一方で、高齢化社会のためといって消費税導入後20年間社会保障の教育連続改悪、切り捨て、負担増の押しつけが国民生活を直撃してきております。

サラリーマンの医療費負担は1割から3割へ、高齢者の外来は800円だったものが1割ないし3割に引き上げられました。社会保険料は軒並み引き上げられ、サラリーマンは平均で年間20万円の負担増、国民年金の保険料は7,700円から1万4,410円と、約2倍に引き上げられました。今また介護認定の改悪で寝たきりでも自立と認定する、血も涙もない改悪がされようとしております。

消費税の導入時にも、また税率を3％から5％に引き上げるときにも、その理由とされた高齢化社会のため、お年寄りのため、社会保障のためという口実が全く欺瞞にすぎないということは明らかで、消費税がどこに消えたか、以上の経過を見れば明瞭であります。

次に、消費税増税は国民多数の要求によるものではなく、財界の要求であることは言うまでもないことですが、なぜ財界が増税に固執するのかということであります。07年の御手洗ビジョンでは、法人税率10％の引き下げと11年度までに消費税率を2％、15年度までにさらに3％引き上げることを提言しております。

最近では、昨年10月、日本経団連では、またもや法人税10％と2010年度、遅くとも11年度までに消費税10％への引き上げを一体的に進めるように提言をしております。

このように消費税の導入も、その増税も大企業減税と増大する軍事費とアメリカと約束した大型公共事業費を賄うためのものであることは、だんだん国民の前に明らかになりつつあります。財界大企業は、国際競争力の強化のためとして法人事業税の減税を強く求め、これとセットで消費税増税を繰り返し提言しております。さらに基礎年金の財源を税方式とし、その財源も消費税増税に求めております。日本経団連などが基礎年金の全額税方式を主張する理由は、ヨーロッパと比べて今でも低い企業の社会保障負担から、さらに撤退するためであります。

次に、消費税が日本経済に与える影響について簡単に述べておきたいと思います。

消費税の増税では、消費売り上げが減り、労働者の賃金が抑えられ、失業者がふえ、内需がさらに落ち込むという、日本経済全体が悪循環に陥ることは明らかです。このことは1997年4月、橋本内閣が消費税率を5％に引き上げたときに、当時回復基調にあった日本経済が家計消費の冷え込みによって不況が広がり、企業倒産が激増したという苦い経験で既に実証済みであります。

次に、消費税は最大の悪税だということについて述べたいと思います。

消費税の増税を唱える人たちは、皆で分かち合い支え合う公平な税制だと言っています。確かに税率だけを見れば、所得が多い少ないに関わらず、同じ5％だから公平のように見えます。しかし、消費税は低所得者には税金をかけない所得税と違って、低所得者はもちろん、生活保護者からも幼児からも赤ん坊からも、生ける者全てから買い物をするたびに負担する税金です。所得税の課税最低限は、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障した憲法25条の精神を踏まえ、最低限の生計費には課税しないという仕組みですが、消費税は憲法の精神に全く反するものであります。公平な税制かどうかは、収入に比べて税負担がどれだけあるかということが基準として判断されるべきだと思います。

総務省の全国消費実態調査から消費税の年収別負担率を試算しますと、年収が一番低い214万円の層では、収入の8割ぐらいを消費するため、消費税の負担率は4.12％、1,646万円の層では収入の3割ぐらいを消費に当てれば生活できるため、負担率は1.6％で済みます。これが数千万円。億単位の年収の大資産家になりますとゼロに近い負担率となります。このように消費税は低所得者ほど負担が重い、暮らしを破壊する最大の不公平な悪税と言わねばなりません。

最後に、消費税にかわるべき財源について述べておきたいと思います。大企業財界を初め消費税増税を口にする人は、必ず国の財政再建のため、また社会保障の財源として消費税の増税が必要だと言います。財源は消費税以外にないというのはごまかしであります。大資産家を含む個人の所得税と企業の法人税があります。税金は払える能力に応じて累進的に課税することが税制の基本であります。大企業や大資産家は減税などの優遇税制や労働法制の改悪で派遣労働に典型的にあらわれたような非人間的な労働によって大企業の内部留保、いわゆるため込みが230兆円にも上ると言われるほどの史上空前の大もうけを政治の力で保障してきました。この大企業の法人税と大資産家の所得税には指一本触れようとしていません。それどころか、あつかましくも法人税をもっと引き下げることを要求しています。法人税を10年前の水準に戻し、内部留保金に適正な税をかけ、証券税制など、大資産家優遇税制を是正すること、年金の百数十兆円に上る積立金を計画的に取り崩していけば、当面の財源は保障できるというふうに確信をしております。社会的富の再配分機能を税制が果たすことによって、日本経済の安定的発展の基盤が築かれると確信をしております。

以上をもって提案説明を終わらせていただきます。この意見書の提出先は、内閣総理大臣、国務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長です。賛成者は井手議員、岡田議員、小田議員であります。以上で提案説明を終わります。

6番、岡田選子です。意見書第5号 現行保育制度の堅持を求める意見書について、提案説明をさせていただきます。

案文は既にお手元にお渡ししているとおりです。読んでいただいてわかることだと思いますが、この現行保育制度の堅持、拡充と保育、学童保育、子育て支援予算の大幅増額を求める請願書というものが衆議院、参議院両院で全会一致で採択されているという現実があります。そしてまた、都会では現在保育所が大変不足しており、不況のもと働き始める女性、また育児休業を短縮して早目に職場復帰をされる母親たちがふえ、保育所不足というようなことが起こっております。しかし、だからといって、保育を経済効率の観点からだけとらえてしまったのでは保育の質が落ちてしまいます。保育の地域格差や保育レベルにも格差が生じてしまうことには不安を抱きます。保育の質をしっかり守るための現状の保育制度、これを維持するためにこの意見書をぜひ国会へと提出したいと思っておりますので、皆さんの御賛同をどうぞよろしくお願いをいたします。

提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対してです。賛成者は、井手議員、小田議員、吉住議員です。どうぞ皆さん方の慎重な御審議の上、御賛同よろしくお願いいたします。以上です。

11番、近藤です。この意見書については、賛同に値するものと思います。また、本町の子育て支援政策の後退につながらないことを願って、この意見書については賛成をいたします。

18番、舩津です。意見書第6号 「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定を求める意見書について、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、別紙のとおり提出するものです。提出賛成者は、吉岡議員、松岡議員、岡田議員、近藤議員、美浦議員であります。

内容はお手元に配付しておりますとおりでございますので、よろしく御審議の上、全員の御賛同をお願いします。

陳情第3号 「八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応」について、9月定例会以降、継続審査となっておりますが、3月23日、総務財政委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議しました結果、なお調査等が必要なため継続審査となりましたので御報告いたします。

陳情第1号 「協同労働の協同組合法（仮称）」早期制定を求める意見書採択について、3月23日の総務財政委員会において、慎重に審議しました結果、賛成全員で採択しましたことを御報告いたします。

陳情第3号 「八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応」について、9月定例会以降、継続審査となっておりますが、3月9日、18日、文教厚生委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、なお調査等が必要なため継続審査となりましたので御報告いたします。

さらに、陳情第2号 水巻町第二保育所の公設民営化計画に関する陳情書について、3月9日、18日の文教厚生委員会において、慎重に審議いたしました結果、執行部より再検討の意思表示もありましたので継続審査となりましたので御報告をいたします。以上。

陳情第3号 「八幡西区鷹見台地区および当地区に隣接する水巻町・中間市境界域の自然環境を守るための対応」について、9月定例会以降、継続審査となっておりますが、3月10日、19日、産業建設委員会に関する所管事項につきまして慎重に審議いたしました結果、なお調査等が必要なため継続審査となりましたので御報告いたします。

御報告することはありません。